学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る一連の問題で、不当に土地を値引きしたとする背任容疑や、学園との取引に関する決裁文書を改ざんした有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になった佐川宣寿（のぶひさ）・元国税庁長官（６１）や財務省職員ら計１０人について、大阪地検特捜部は９日、再び不起訴（容疑不十分）処分にした。一連の捜査は終結し、佐川氏らの刑事責任は問われないことになる。

　特捜部は昨年５月に佐川氏や職員ら計３８人を不起訴としたが、うち１０人について大阪第１検察審査会（検審）が今年３月に「不起訴不当」と議決し、特捜部が再捜査していた。

　検審は市民１１人で構成し、不起訴の妥当性を審査する。８人以上が起訴すべきだとすれば「起訴相当」、不起訴に問題があると６人以上が判断すれば「不起訴不当」と議決。「不起訴不当」の場合は、検察が再捜査して改めて不起訴にした場合、再び検審が審査することはない。

************************************毎日新聞より*******

  2019年8月の記事だ。2年も前の事件なんだ。時の流れは速いね。　

　不起訴になった理由を検察は何故発表しないの？　「起訴するに足りる証拠を収集できなかった」とあったが、現実「改ざん」という不法行為があったのだ。判決は裁判官がするもので、検察がするものではないよね。 この日本で、かっては総理の犯罪さえ見逃さなかった検察も、今や誰かの目の色を窺っているようだ。

　僅かな税金･･･個人.家族そして会社合わせても･･･大した額を払っている訳ではないが、政治屋・高給官僚の給与の一部になっていると思うと、また政党補助金で買収に使われたとなれば、税金の使い道については頭にくるね。云千万円もの退職金を貰っている佐川国税庁長官が不起訴･･･何か腑に落ちないね。たくさんの税金が無駄に使われ、ましてや人一人亡くなっているのに、誰一人刑事責任は問われないことになる･･･。 検察・司法は、正義の味方ではない･･･ということなんだろうか。

　日本は民主国家のはずだが・・・。　検察審査会は民間人11人で構成されるそうだが、その内4人が『起訴すべきでは無い』と言えば、事実上不起訴になる。11人中たった4人（率にして36.4％）が異を唱えれば事実上不起訴になるという事だ。半数以上の6人の方（率にして54.5％）が不起訴を妥当と言うならまだ分らぬでもないが、およそ1/3強で事実上不起訴になる･･･｡ オカシな民主主義だ。

　自殺された職員には事実上の「労災」が認められた。でも、亡くなった方やご家族の「無念さ」は、これで晴れる訳では無いだろう。

　爺（家族・会社も含む）の払う税金の大部分は固定資産税等･･･土地に関する税金（県税・市税）がほとんどであり国税ではない。しかし、どこに払うにせよ税金には変わりない。所得税・消費税など国税も含めれば、爺が今貰っている年金の2倍以上の税金を払っている訳だが、税金のために働いていると思うと頭にくるね。。。

　最近は記者会見でも十分な質問ができないようだ（官僚の書いたメモを読むだけの、まともに答えられない政治屋ばかり）。また、少し前だが街頭演説でヤジを飛ばしただけで連行されたようだ。ヤジを飛ばすことさえはばかられるのかと･･･。これでは香港やミャンマー・北朝鮮と50歩100歩となってしまう。日本という国の将来は、思い過ごしであれば良いが、超超大型暗黒台風2号(１号は先の大戦)に覆われるなんて事にならねば良いが……。本物の台風も心配だが、表現の自由・発言の自由も、脅かされるのは、この上なく困る。シャレにもならない。コロナ禍での私権の制限も難しい問題ですね。いずれにせよ、自由が無くなるような事案・記事が多くなってきたように思えます。

　 余命30年（目標）の爺が生きてるうちは、どこかの国・地域のように「恐ろしい国」にならないように念じるだけだ。 

 

 我が子孫の繁栄も祈るが、「日本」という国がずっと平和であることも祈らざるを得ない。

 　月末の支払も終わり、ヤレヤレ！　思う間もなく給与の支払い計算が続きます。コロナ禍の早い収束を願います。デジタル新聞を見返していた時、ちょっと引っかかり読んでみた。高い税金に腹を立てつつ･･･。

 

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　　　ありがとうございます。

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