・自社の脱原発の主張に都合の悪いところは総て無視した朝日新聞の社説
今朝のテレ朝の「モーニングバード」で珍しい発言がありました。
何時もは辛口の批判の東京新聞の長谷川幸洋さんが、安倍さんの積極金融発言の批判に対して、テレ朝の番組で「報道ステーション・サンデー」で安倍総裁が「買いオペをしてもらうことによって」という肝心のくだりは発音明瞭、しかもテレビ画面ではテロップで文字入り。録画で何度も確認したので、確実です。議論の余地なし。本来なら、メディアが訂正報道したうえ、事情を説明すべき問題だ。安倍さんの意見は今の時期に適した即効的な政策だ。
その点、民主党の言うまだしっかりした方向の見えない再生エネルギーへの投資は当面少額に留まるので、経済活性化などには殆ど役に立たない」と言っていました。
反安倍の朝日新聞系のテレ朝のレギュラーのパネルの人達の憮然とした顔。
私は安倍さんの積極金融政策には何らかの歯止めがいると書いて来ましたが、長谷川さんの言うように、枝野さん達の言う再生エネルギー開発による経済効果のでるのはずっと先のことになるのです。
確かに今動けるのは太陽光発電だけ。
狭い日本では風力発電所を建てる適地は限られているし浮体式の風力発電所は実験段階で本格的に投資をするのは５～１０年先のこと。
前回書いた揚水発電所には民主党政権が起こしたダム・アレルギーがー国民にあるのが悩みの種です。
たまたま今朝の新聞のオンラインを見ますと、読売・産経・日経が脱原発への慎重な社説を出しています。
多分少数政党も含めて自民、国民新党、維新原を除いて全ての党が反原発に動いているのを心配したのでしょう。
一方反原発の朝日は１９日の社説で反原発が今にも決まった方向の社説を出していました。
原発・エネルギー政策―後戻りなき変化を土台にです。 （括弧内の青字は読売の意見、黒字は私の意見です。）
・原発はこれ以上増やしようがないという事実だ。安全基準は厳しくなり、原発への投資は一層、巨額になる。 （この経済原則での原発減少は当然です。）
・電力需給の面だけなら、ほとんどの原発が必要ないことが明白になった。（読売の社説：反原発派は夏のピーク時に停電しなかったため「原発なしで電気は足りる」と主張するが、生産停滞や電力料金の上昇などの悪影響を無視した的外れな見解だ。）（老朽発電所など酷使したのを恒久的に捉えるのは間違っています。）
これらを踏まえれば、脱原発依存という方向性はおのずと定まる。
そこで、各政党に明確にしてもらいたいのは、
（１）原発をどんな手順とスピードで減らし、放射性廃棄物の問題をどう解決するのか。（２）東京電力の処理をどのように進め、賠償や除染、廃炉といった原発事故に伴う費用負担に国がどう関わっていくか。（３）発電と送電の分離をはじめとする電力システム改革に、どのように臨むか。
この３点である。いずれも工程表を示すべきだ。
・燃料費の増加など脱原発に伴う当面のコスト増をどのように分担するか。 （言わずとも知れた多分我慢して呉れる一般家庭と従業員のために我慢仕切れず海外に出るか倒産する企業です）日本の脱原発に懸念を示す米国や、立地自治体への対応についても（すじ論から言えば補助金カット）もっと踏み込んだ説明が必要だ。
・自民党は一定の原発を維持する方針であれば、増え続ける放射性廃棄物の問題にどう臨むのか、具体的に示す責任がある。 （今までの方針の踏襲しかない。脱原発でも数量は別として同じ問題がある。）
・東電処理の見直しも待ったなしだ。除染などの費用もすべて東電に負わせる今の枠組みは行き詰まりつつあり、福島県の復旧・復興や電力供給に支障を来しかねない。・東電のリストラだけでは到底まかない切れない事故費用は、電気料金か税金で負担するしかない。どう分担するのか。（これは脱原発、原発維持も同じ問題）
・野田政権は、送電網の運営を発電事業と切り離し、多様な電源や新しいサービスを促す方向へ、かじを切った。自然エネルギーや自家発電などをできるだけ取り込むことで、脱原発を進めつつ、電力を確保していこうという考えだ。（読売の意見：ほとんどの党は、原発の代替電源として太陽光や風力など再生可能エネルギーを挙げる。再生エネの普及に期待したいが、水力を除けば全発電量の１％強にすぎない。すぐに原発に代わる主要電源に育つと見るのは甘すぎる。） （最初に上げた東京新聞の長谷川さんの意見のように再生可能エネルギーの利用の速度は５～１０年までは牛の歩みです。）
読売の社説「エネルギー政策 「脱原発」の大衆迎合を排せ} （朝日の社説に挿入した部分を除く）
・「脱原発」か、否か、という単純な二項対立では、資源小国・日本の諸課題を解決できない。各党は景気や雇用、地球環境、核不拡散など多角的な視点から、地に足の着いた論戦を展開すべきだ。
・福島の事故で原発の安全に対する国民の不安は高まった。原発の安全性を向上させ、再発防止に万全を期さなければならない。 （当然の話しで安全性の向上した原発をどうするかも論議すべき。）
・エネルギー自給率が４％の日本が、全電源の約３割を占める原発をただちに放棄するのは非現実的だ。 （エネルギーの安全保障は日本の維持のためには絶対です。）
・ムードに流されて安易に脱原発に走れば、「経済の血液」である電力供給が弱体化する。日本経済の将来に禍根を残しかねない。
・民主党政権の「脱原発路線」の影響で、ほとんどの原発が再稼働できていない。老朽化した火力発電所をフル稼働する綱渡りの中、液化天然ガス（ＬＮＧ）など燃料の輸入が急増し、年３兆円もの国富が流出し続けている。
・工場が海外移転する産業空洞化も加速し、国内雇用は危機に直面している。民主党は自らの“電力失政”への反省が足りない。
・当面は石炭やＬＮＧなど火力発電の増強で対応せざるを得まい。火力発電の増加による温室効果ガス排出や大気汚染など、環境問題に触れずに、「脱原発」を唱えるのはご都合主義である。
・発電燃料を原油に頼り、停電の危機に陥った石油ショックの教訓は重い。原発を含む多様な電源の選択肢を持つことが大切だ。（少なくとも１００年後には化石燃料は涸渇と言われています。）
・再処理した核燃料を発電に使わないと、核兵器に転用できるプルトニウムの保有量が、再処理で増え続けることになるからだ。
意識的に問題点を避けた朝日と原発の安全性向上その他の問題点を取り上げた読売の社説の視野がどちらが広いか一目瞭然と思いませんか。
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・エネルギーの安全保障の国ドイツと、保障など無視している日本の反原発派・安倍自民党は反原発派から足を掬われないように理論武装を
脱原発問題が政局を揺るがしそうになって来ました。
ドイツ脱原発・進む廃炉への動きと難航する自然エネルギー転換への具体策づくりに示されたドイツの現状と日本の比較
２０１１年度のドイツの発電事情
・ドイツが掲げた目標は、２０２２年までに原発停止、再生可能エネルギーを全電力の４０％とし、さらに２０５０年にその割合を８０％にするための課題。
・送電網の拡張（３兆２０００億円）と、既存の送電網の近代化（日本では送配電分離と、サイクル統一の大問題がある）
・多くの洋上風車はいまだ建設許可が下りていない（日本では適地が少ないことと、漁業関係との調整と言う難しい問題がある）
・電線新設予定地住民の同意を取り付けることも容易ではない。 （日本でも同じ）
・地域における送電網「スマートグリッド」の技術向上（日本でもやるべき）
・揚水発電所の増設（日本でもやるべき）
・エネルギー転換への橋渡しとして必要な電力を賄う天然ガス、火力による発電所の増設（日本でもやるべき）
・省エネ対策（日本の得意分野）
こうした現状を踏まえ、２２年までに脱原発が遂行できるのかどうか疑問視する声も多く、原発停止を先送りにせざるを得ないのではないかという見方も強い。
・電気料金の値上げ（家庭では受けいれてもドイツのようにユーロ圏での圧倒的優位のドイツと、中国の台頭に悩まされている日本とは経済環境が全く違う）
・隣国との送電網の充実も（事実上不可能）
この記事では触れてないがドイツでは図で判るように、現在も自国で生産される石炭、褐炭を使った火力発電が全体の約４０％を占めているのに比して、日本の火力発電の燃料は全量輸入に頼っています。
ドイツでの原発問題を見学してきた小沢さんはドイツと同じように２０２０年原発ゼロ、そしてドイツの知見から再生エネルギーは（費用対効果が余りにも少ないとして、ドイツで匙を投げられた太陽光を除く）風力、水力、地熱発電を採用すべきと主張しています。
然し山地が多く地形がちまちまとしている人口密集地の日本、浅い海の少ない日本では風力、水力ともその発電には余り期待できません。
地熱発電の先行きも底が知れています。
メーカーや大学などで開発している浮体式風力発電所の大きさなど限られてきます、水力発電は小規模なものに頼るしかないそうです。
しかしドイツの記事を見ても判るようにドイツらしく合理的に、自国で生産できる石炭・褐炭の火力発電所の活用、いざと言うときの隣国との送電網の充実と言う、原発廃止の場合の電力の安全保障はがっちりしています。
・日本のエネルギーの安全保障・百年後の日本は？
日本の場合同じ問題はしっかり考えられているでしょうか。
再生エネルギ－の利用促進は当然ですがその主力となる風力、太陽光は気候の影響が大きいためその発電量に相当する発電量を持つ火力、水力、地熱発電所を持つ必要があります。
再生エネルギーの中で水力も気候の変動がありますので、残るは地熱だけですのでやはり火力が中心になります。
地熱の場合は地球が冷えてしまう迄には何億年かそれ以上かかるので論外として、火力の場合は何億年もの間生成されてきた有限とも言える石油系の燃料かそれに類するものを科学の進歩で残らす吸い上げるのですから少なくとも１００年足らずの内に涸渇してしまうそうです。
のこるはバイオ燃料ですが、大規模発電で実用的と思われるものは非効率な木材チップか廃棄物くらいしかありません。
コーン、芋類などは人口爆発の地球では食料不足の問題で活用で将来は活用出来ないで。
結局はいつ涸渇するかも知れぬ、従って上がり続ける価格がいくらになっても買い続けるしかない石油系燃料に頼るしかありません。
これで日本のエネルギー獲得の安全保障はどうするのでしょう。
百年後の日本は反原発派の人が言うように再生エネルギーと火力や水力発電で総てが賄われているのでしょうか。
その前に沈滞し続けている日本の工業界の競争力が原発ゼロのお蔭でさらに落ちたら日本はどうなるでしょう。
・自民党は反原発のお蔭で足掬われるか？
昨夜のテレ朝の「報道ステーション」では約１５もの乱立した政党の原発政策をパネルで作って見せて居ました。
脱原発に慎重姿勢なのは自民党と国民新党だけ。
そして反原発派と原発被災地の映像。
まるで自民党が被災地も全国民の意見無視しているような古館さんのコメント。
自民党は読売、産経に代表される多くの国民の良識を信じているかもしれないが、そして今朝の読売テレビの「ウェークアップ・プラス」が示したように、世論調査による政治への期待では景気・経済対策 33.6、社会保障 20.6に対して原発・エネルギー政策 7.9 しかないこと。支持政党は民主党13.5、自民党 18.5の数字に安心してないで、原発問題に対する自民党の政策に対する理論武装をして置くべきです。（数字はＦＮＮの調査による）
そしてこれまでの（私から見れば軽い）安倍発言を見透かしたような、野田さんの原発、改憲など主要政策に対する党首討論を申し入れて来たそうです。
自民党は国の政治を左右する大政党ですし、民主党以上の人材を持っています。
私の書いたようなネット情報に頼った頼り無い意見でなく、もっししっかりしたエネルギー問題の対策と問題点を纏めようとすれば出来る筈です。
自民党はもっと腰を据えて、これからまた声が大きくなる反原発のノイジー・マイノリティーの影響や反自民の朝日新聞系のマスコミなどから足をすくわれて、衆院選で仮に第一党になっても予想より多く議席を減らし、政権運営に支障をきたさないように、全ての主要政策の理論武装をすべきだと思います。
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・民主党政権は実業界唯一の支持者の稲森さんの意見を良く訊くべき 日本航空・稲盛名誉会長「原子力を使っていかなければならないと、訴えていくべき」 と言う記事を見つけました。（文中～だ、～ですの表現が混じって読みづらいので前者に統一しました。日航復活のテーマに就いては参照に廻しています。なお日航復活と原発エネルギーの報道に精粗があるのはこの記事を書いたBLOGOSが原発推進の立場からでしょう。）
日本航空の稲盛和夫名誉会長が、有楽町の日本外国特派員協会で会見を開き、会社更生法の適用からわずか２年での再上場を実現させた経営哲学や今後のエネルギー政策などについて語った。
・原発に就いての考え
現在の日本の高度な文明社会を維持していこう、さらに発展させていこうと思えば、原子力発電というエネルギーは必要だ。原発ゼロという希望はあっても、それは難しいのではないか。
不幸なことに日本の原子力政策は、実は「鬼子」のような育ち方をしてきた。つまり、大変危険なものであるだけではなくて、発電後に出る高濃度の核廃棄物をどう処分するのか、なんの解決がついていない。現在、青森県六ヶ所村にためたまま、（使用済み核燃料の）処理方法も未解決、それを国民に知らせないままに、原子力政策をどんどん進めてきた。
それが、大変大きな問題だった、全てのものを明らかに国民に知らして、「実はこういう危険もあり、こういう問題も未解決のままなんだけど、どうしてもエネルギーが必要なので必要悪として使って行きたい」と言っていれば、もっと正常な育ち方をしたのではと思う。
しかし、今からでも遅くないから、赤裸々に全部国民に知らせながら、なんとか原子力を使っていかなければならないという事を訴えていくべきだ。
・今後のエネルギー政策
なんとか原発なしで高度な文明社会を維持していければいいのだが、現在の科学技術では不可能だ。実は私は太陽光発電を日本で最も先駆けてやってきた技術屋で、現在日本で一番生産量も多く、設置もしているのは京セラの太陽光発電だが、主エネルギーにはなり得ないと思っている。原発は必要悪として、どうそれをコントロールして使っていくかということに力を入れなければならないと思っている。
と、政府の2030年代に原発稼動ゼロという政策に対し、否定的な考えを明らかにした。
[私の意見]
稲森さんの発言に重みがあるのは、自分で言うように太陽光発電のトップメーカーの京セラを率い、その売り込み促進の立場であるのに、その限界を示して原発の必要性を訴えたことです。
太陽光発電は民家や公共施設の屋根などには積極的に設置するのは当然賛成ですが、日本の地形で平地が少ないこと、平地は今でもそうですが （最大供給先の米国の砂漠化、従来からの玉蜀黍からの石油精製、シェールガス開発に伴う農耕地の減少による）生産量の減少の一方世界的な食料の需要の増加などで、今後ますます問題になる食物の自給率の維持、向上の問題を考えると限度があることを知るべきです。
太陽光発電の天候次第という不確実さと電力の安定供給の問題から、原発がない場合は火力発電所に太陽光発電量と同じ余分の施設を持たねばならないこと、再生エネルギーの買い取り価格の高いこと、燃料の高騰、涸渇化などが家庭や企業の電気料金に跳ね返る。
家庭は何とか凌げても企業の場合それが競争力の減にになり、海外移転、産業の空洞化に繋がる可能性があると書いて来ました。
これは風力発電も殆ど共通の問題が着いて来ます。
政府はエネルギー政策についてパプリックコメントや討論型の世論調査をするときに、稲森さんの言うように、原発の危険性やデメリット、今後の原発の安全性の強化の見込、再生エネルギー活用に伴う問題点、原発の利用・廃棄に伴う経済や家計などの影響など詳細の説明をしたならば、政府が予想していた３０年代に原発１５％位の結論がでたかも知れません。
然し政府は売り物のプリックコメントや討論形の世論調査で原発ゼロが多数の数字が出た為に致し方なく（昨日も書いたように）原発ゼロを基本とする革新的エネルギー・環境戦略を決定→福井県や経済界の反発→政府の戦略の閣議決定を見送り→戦略の目標が本当にゼロかどうか分からないとして原子力委員会が原子力政策大綱の策定を取りやめと混乱の状態がおこったのです。
政府は経済界からの反発が出る前に、このような公平で現実てきな見方をする、そして経済界唯一と言われる民主党支持の稲森さんの助言を何故訊かなかったのでしょう。
現実は福島第一の事故で舞い上がった菅さんが（私の勘繰りですが）Ｓ社のＳさんの助言に載せられて、太陽光発電推進のため固定の買い取り価格を決めました。
それも他の再生エネルギーと違って小規模も大規模も同じ価格、然も従来の価格約２倍の４２円Kwhに設定してしまいました。
Ｓ社は鳥取県の中の海の沿岸の広大な敷地にパネルを並べるだけて、２０年間従来の買い取り価格とほぼ同じ利益が保障されているのです。
当然Ｓさんは強力な原発ゼロ論者。
太陽光発電のトップメーカー経営者で原発の必要性を訴える稲森さんとＳさん。
同じ経営者でもこんなに違うものですね。
話しはそれますが、あれだけ世論の後押しがあった民主党政権の政治主導の行政改革も、日航再建で成功した稲森さんの助言を受けていたら、今のような全敗の惨状にはならなかったと思うのですが。
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参照：稲森さんの日航復活の発言
会見冒頭、「勝ち目のない会長就任だったが、皆様のご協力、社員の頑張りで９月19日に日本航空は再上場することができた。改めて御礼申し上げたい。」と、感謝の言葉を述べ、債権放棄した金融機関や、上場廃止で株券が紙切れになった株主への配慮を見せた。
業績V字回復の理由として、
１、自身は無給で頑張る姿を見せ、社員の頑張りを引き出した。
２、日本航空の再生には「大義」があることを全社員に浸透させた。
３、全社員の幸福を追求することが企業の理念だと繰り返し訴えた。
４、官僚体質を変えるため、教育を徹底した。
５、部門別採算制度を取り入れた。
の５点を挙げ、それ以上に大切だったのは、会社に誇りを持ち、自分の会社を少しでも良くしようと思わせる意識改革であったと、この２年半を総括した。
・原発事故後の強化対策無視、明らかに安全な原発も全炉炉心溶融を前提としたシュミュレーション・無茶苦茶に安全な基準を作り事実上原発ゼロにすれば日本経済衰退は確実 ブログ村政治ブログへ
原子力規制委員会は２４日、全国１６か所にある原子力発電所で事故が起きた際、放射性物質がどれくらい拡散するかを予測した「拡散シミュレーション」を公表した。
柏崎刈羽、浜岡、大飯、福島第二の４か所では、規制委が示した新防災指針案で重点区域とされた原発から半径３０キロ圏を超え、７日間で１００ミリ・シーベルトに達する結果が出た。国がこうした試算を公表するのは初めて。ただ予測は、（年平均の）気象条件だけをあてはめたもので、地形は考慮していない。
今回のシミュレーションは、地域防災計画を作る自治体の求めに応じ、福島第一原発を除く全国１６の商業用原発を対象に参考情報として試算した。
それぞれの原発で、〈１〉福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース〈２〉すべての（炉心溶融に伴う）原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース――で実施。原発から１６方位の直線上に、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が避難を求める基準である７日間の積算被曝線量が１００ミリ・シーベルトに達する地点を地図上に示した。 （読売新聞より、なお括弧内は私の注記）
この発表では原発の維持を主張する読売はほぼ肯定的な社説を出し、産経の社説は下記のようにやや批判的ことを指摘しています。
・「汚染の限界」を示すはずが「汚染の予告」と誤解される可能性を孕んでいるのではないか。
・地形に就いて考慮されていない、事故時の風向き次第で異なる汚染の分布も生じ得る。
自治体の側も、困惑するはずだ。実効性のある地域防災計画の策定に有効につながるかどうか。前提条件の影響で、汚染範囲が過剰に拡大する。（詳細省略、この点は読売も指摘）
・シミュレーションの全般の傾向を見る限り、避難が必要となりそうな地点は多くの原発で２０キロ圏内外に収まっている。そうした見方も忘れてはなるまい。・さらにもうひとつ。放射性物質の大量放出をもたらす水素爆発の再発防止策は各原発で講じられている。これを考慮しない防災計画は現実離れしかねない。
［私の意見］
原子力規制委員会の発表を見て直ぐ感じたのは産経の最後の指摘した部分です。
私は前から書いているように今回の福島第一の事故の責任は９９％東電、それも幹部にあると言う立場ですが、菅さん以下政府幹部の介入にも関わらず、現場の人達の頑張りで、未曽有の大地震と大津波の中での日本始めての事故の中で１～3号機は炉心溶融、４号機は燃料プールの建屋破壊しましたが、５～６号機は冷温停止に成功しました。
その後保安院から緊急対策の指示の通りに各原発は緊急電源、外部電源の設備など緊急対策は終わりました。
また総てパスした訳ではありませんが、各原発はその後の指示でストレス・テストも終えています。
現在原子力規制委員会で安全基準を作っていますが、その前に保安院からでた約２０項目の改善指示に従って各原発とも強化策を計画、または実施中です。
詰まり各原発とも事故処理に対する貴重なノウハウも持ち、少なくとも当面必要な改善策を実施しています。
特に何も処置しないでも福島第一は６設備中、４号機の建屋破損と３設備の炉心溶融で済み２設備は無事停止し、そしてそれに各原発は事故処理のノウハウと設備の改善済みです。
そして規制委員会の安全基準に添った改善が加われば、よりトラブル無しの原発が出来る筈です。
それでも安全に見てシミュレーションをするとすれば、「福島第一の事故と同量の放射性物質が漏れるケース地域」の指定だけで良かったのに、すべての原子炉の炉心溶融に起因する「すべての原子炉の合計出力に応じた放射性物質が漏れる最悪ケース」を設定したのは、いたずらに地域に人達に不安を与え、反原発派の動きを加速させることになるような気がします。
それと地震や津波の頻度もレベルも低いとされる玄海や川内などの各原発の総ての原子炉の炉心が溶融が起こる可能性は全くないように気がするのですが、規制委員会はそこまで考えているのでしょうか。
安全性の高い原発も低いのも総て一律のスケールで発表して、地域のため国のためになるのでしょうか。
私は原子力規制委員会ができたとき、原発事故発生後の安全委員会の人達の無責任な発言から、規制委員会も事故が起こったときの自分の責任逃れのため、経済性を全く無視した安全基準を作るのではないかと心配していました。
勿論日本の経済が上り坂のときなら原発を思い切ってなくすことも出来ますが、綱渡り状態の経済では何とか原発の安全を確保しながら、原発を少なくとも漸減しなければならないときです。
原発の稼働を決めるのは政府で、規制委員会は安全の基準を作れば良い、（委員達はそうは思っていないと思いますが）原発など無ければ一番良いと考えるのは政府機関の一つとしての責任が果たせないと思うのですが。
たまたま、「大地震予知失敗のイタリア科学者６人に実刑判決」のニュースが出ていますが、自分達のしたことの批判を恐れて、今度のシミュレーションのように何がなんでも安全側の情報を流し、経済性を無視した安全すぎる基準を決定をしたら、日本経済はがたがたになります。
無責任と言えば政府は原発の稼働を決めるのは規制委員会と言い両者で責任を押しつけ会っていますが、全体をみるべき政府として余りにも無責任過ぎると思いますが、このような政府を持つ日本の行く先はどうなるのでしょう。
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私は原子力規制委員会の発足の報道を聞いたときに、原子力安全委員会、同保安院の責任回避と思われる発言を聞いて、規制委員会も責任回避的な処置を取るのではないかと、心配していました。
つまり事故が起こったときの批判を逃れるために、危険と経済性のバランスを失して余りにも厳しい基準を作るのではないかと心配したのです。
例えば機械設計の時の、安全率は普通の機械の場合は３～５倍（例えば想定荷重が１０ｋｇのところを３０～５０ｋｇに耐えられるものとして計算する）の安全を見るのが普通ですが、これを１０倍（１００ｋｇ）などにしたら採算は合わなくなるのは当然で、原発は採算が合わぬから止めたとなるのです。
それで下記のような報道です。
原発の過酷事故対策、基準見直し着手 規制委
原子力規制委員会は10日、東京電力福島第１原子力発電所事故のような過酷な事故（シビアアクシデント）に備えた新安全基準づくりを始めた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際水準に合う規制に改める方針で、来年３月までに基準案をつくり同７月にも施行する。新基準に対応できない原発は再稼働を認めない方針だ。電力会社の自主的な取り組みにとどまっていた過酷事故対策を厳しく見直す。
原発設計時の想定を大幅に超える自然災害や航空機墜落、テロなどが起きても、メルトダウンや放射性物質の放出を防ぐ。津波による浸水で電源が失われないように、防潮堤や予備の非常用発電機を設置するなどの対策を検討する。
ただ非常時の排気（ベント）の際に放射性物質を取り除くフィルターや、巨大地震でも倒壊しない免震棟などは建設に時間がかかることから、一部項目については猶予期間を設け、完成前の再稼働も認める方向で検討する。
ここで津波や地震などは今まで想定外としたものを、基準に入れるのは当然です、またテロ対策も当然です。
然し航空機墜落、または米国の９．１１のように飛行機を使った自爆テロまで考えなくてはならないのでしょうか。
たまたまネットで調べていたらこの問題に対する東京電力の回答 にぶつかりました。
（前略）原子炉建屋は非常に堅牢な構造になっています. 原子力発電所は構造上、航空機の落下を想定して設計されてはいません。現在の設計における考え方は、航空機が原子力施設に落下する確率を評価し、その確率がきわめて小さいことから航空機の落下に対する設計上の考慮は必要ない、というものです。
ただし原子力発電所の設計においては、航空機落下以外にも様々な考慮がなされています。例えば原子力発電所には高い耐震性を持たせる必要があり、このため原子炉建屋は一般に半地下式でかつ非常に頑丈な構造になっています。また、万一の事故に備えるための安全設備として、丈夫な格納容器を有しています。さらに放射線の遮蔽のために、原子炉と格納容器の周囲にはコンクリート製の厚い遮蔽壁が設置されています。こうした事を考慮して設計されていることから、結果的に原子炉建屋は非常に堅牢な構造物になっています。このため、仮に航空機が原子炉建屋に衝突しても、原子炉の心臓部である炉心にまで影響が及ぶことはない、と考えられます。
しかしながら、何よりもまず、そのような事態に至らないよう、（テロに対する）警備体制の強化はもちろん、あらゆる外交的努力、政治的努力が傾注されることが重要です。
私は今回の福島第一の事故の９９％は東電、特に経営陣にあると書いて来ましたが、この東電の説明はある程度筋が通っていると思います。
然し東電の説明で欠けているのは、東電が言うように航空機が原発に落下する確率が低いが、それが原子炉建屋を直撃する確率はさらに小さい事、そして今回の福島第一は原子炉そのものでなくて、緊急電源、外部電源の損傷など原子炉建屋外部の損傷が原子炉本体の損傷を招いたことです。
詰まり航空機の墜落対策は原子炉建屋だけでなく原発関係の設備総てで行わなければならないし、それには厖大な資金を必要とします。
然し通常の場合での航空機墜落は考えられるのでしょうか。
対策は原発の強化よりも、民間航空機の進路を原発の上空から外すこと、運転中の原発の上空へのヘリコプターなどの進入を禁止することで、経済活動に妨げない範囲で１００％安全を確保できます。
後考えられるのはあの日航機のダッチロールのようにたまたま操縦不能に陥った航空機が不幸にも原発の上に墜落することですが、そこまで考えねばならないのでしょうか。
残るのは戦争またはそれに近い状態になったときの、航空機による自爆テロです。
私はそのようなことは個々のケース、個々の国または団体のことを考え、東電の言う政府の「外交的努力、政治的努力」を考えると、ほぼ絶対にないと思っていますが、ミサイル攻撃と同様に全くないとは切れません。
問題はその対策です。
規制委員会はＩＡＥＡの基準に準じて安全基準を作るそうですが、是非そうして貰いたいと思っています。
私は外国のことなら何でもありがたがると言うことでなくて、ＩＡＥＡの福島第一や女川の調査報告が政府・国会・民間の事故調査委員会の事故防止にほとんど役立たない報告より、遥かに現実的で的を射た報告だと思っているからで、そのＩＡＥＡの対策なら現実的な対策をとるだろうと思うからです。
報道によれば規制委員会は、「免震棟などは建設に時間がかかることから、一部項目については猶予期間を設け、完成前の再稼働も認める方向で検討する」そうで現実的な対応も考えているようです。
委員会は安全基準自身もリスク管理と経済性のバランスの取れたものにするよう願っていますが、果たしてどうなることでしょう。
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参照：想定される主なシビアアクシデント対策
・電源設備の多様化、多重化
・非常用電源のバックアップ態勢強化
・放射性物質を浄化するフィルター付きベント装置
・原子炉建屋から出る水素除去装置
・復旧作業の拠点となる免震事務棟
・津波の浸水を防ぐ防潮堤
・原子炉建屋の防水性強化
・電源なしでも稼働する冷却装置
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原発の段階的縮小を主張する読売新聞が「原発ゼロ」提言現実を直視できない民主党で民主党が出した「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言に就いて批判をしていますが、その内経済的な影響を主としてピックアップして見ました。
民主党が、原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。
太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。
電気代が上昇し、標準家庭の光熱費は、現在の月１万７０００円が３万２０００円に跳ね上がる。生産コスト増で産業空洞化が加速し、失業は急増するだろう。
「原発ゼロ」がもたらす悪影響の重大さは、経済界だけでなく政府も認めている。
しかし、民主党はこうした「不都合な真実」に目をつぶった。提言で明確な打開策を示さず、「政策的に強力な支援を行う必要がある」などとし、政府に対応を“丸投げ”しただけである。
・原子力の技術者など人材が育成、原発の安全性向上や廃炉技術の確立世界的責任放棄による日本の国際的な信用も失墜、原発再稼働へ地元や、使用済み核燃料を受け入れてきた青森県が、協力を拒否すれぱ、全国の原発を動かすことは困難と言う問題点の指摘。
・現在、原発を代替する火力発電の燃料費は、年３兆円以上も余計にかかっている。再稼働できないと、東電以外の電力会社も大幅な料金値上げを回避できまい。
・政府は来週にも、新たなエネルギー戦略を決める予定だ。選挙目当ての民主党提言にとらわれず、政府は中長期的に原発の活用を続けていく現実的なエネルギー政策を示すべきである。
［私の意見］
原発ゼロ政策を考えるには
１．原発事故をゼロに出来ないか
２．原発ゼロの場合の日本経済と家庭生活に及ぼす影響
３．原発ゼロ政策への変更に伴う電力会社への保障の問題
然し後に書くように１．の問題はそこのけで２．の日本経済の問題に就いて議論が集中していますので、これから先に考えて見たいと思います。
・原発ゼロの場合の日本経済と家庭生活に及ぼす影響
読売は標準家庭の光熱費が約倍になると書いていますが、私のブログにコメントされた方のお話のように、日本人は真面目な人が多いので、何とか凌いで電気料金の高騰などは何とか凌ぐ覚悟は出来ていると思います。
それより怖いのは日本経済の影響が家庭に与える大きな影響です。
前にも書きましたが、１０００兆に達すると言われる国際残高、収入の倍を越す国債発行、支出の４分の１を占める国債費、それ以上の福祉厚生費は更に増すばかり、東北の災害復興、企業は競争力確保のための低賃金の非正規社員の採用、彼らの一部と生活保護家庭の収入の逆転、同じ競争力の確保のための止まらない産業の空洞化と雇用の減少、残った地域経済の疲弊などなど。
最近のニュースで言えば、企業競争力の低下に伴う、シャープの国内2000人の希望退職募集や日本経済の低迷に伴うイトーヨーカ堂系の正社員を8600人を4000人余りに削減し非正規社員で補うと言う電気料金値上げどころでない、ショッキングなニュースです。
今日の原発ゼロに関する日曜討論でも、「静かに進行する」企業の海外移転の話しが出て居ました。同企業社員のリストラ、元の地域の経済の低迷など関係者にとっては大打撃。
詰まり原発ゼロを進めるときは今の経済問題に配慮しなければ大変なことになるかもしれないのです。
問題は原発ゼロと経済の関係を解きあかす経済学者がいないことです。
私が毎日新聞の「特集ワイド:原発ゼロの世界」の経済との関係の文章に就いて書いた時も、毎日は科学技術振興機構顧問の北沢宏一さんと、環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員の意見を引用していました。
その道ではプロかも知れないが、経済はズブの素人。
だからその理論は同じくズブの素人の私から散々に突っ込みを入れるしまつです。
マスコミやネットで活躍する人達、反原発デモをリードした人達も大半が原発の技術的なことも、経済も知らないド素人の集団。その人達が野田さんに会えるし、政権も討論型世論調査で世論に併せる、果は民主党は選挙に有利だと原発ゼロを公約にしようとするのですから、日本はどうなっているのでしょう。
狭く山が多い複雑な地形、深い海を持つ日本でどれだけの風力、太陽光が使えるか、想定では原発６基分を想定しているとすれば、電力の安定供給面から言えば其れだけの火力発電の余分を建設し遊ばせて置かねばならないが、その費用の電力料金への跳ね返りなど、反原発ゼロを主張する人達は２０３０年の達成後の日本経済、家庭生活の姿を描いて見せるべきだと思うのですが。
Wikipediaで反原発学者を見ますと約８０名のなかで、経済学者は１１名。代表的な、 大島堅一さんや金子勝さんの意見をネットで見ても全く原発ゼロ後の世界に就いて触れていません。
情報として流れるのは経済学とは縁の無い人たちの原発ゼロにしろと言う意見ばかり。
・原発事故をゼロに出来ないか
前に書いたように筋としてはこの問題を討議し、出来なければ次にどうするかと言う問題に取り組むべきですし、そのための議論には原発のプロの人達を投入すべきでした。
然し現実は、これらの人達は原子力村、原発推進派とレッテルを貼られて今までの担当者だって原子力安全委員会と原子力保安院の担当者を排除してしまいました。
そして政府・国会の両事故調発足前の保安院の原発への３０項目に渡る指示は保全専門の私から見てもほぼ的を得ているのに、原発推進側として撥ねつけられ、原発など無縁の民主党政府と国会の担当者は、原発を横から見てきた私から言えば素人に近い学者とそれこそずぶの素人の原発事故調査委員会を作りました。
その結果は見事なものでその報告書は事実上そのままお蔵入り。
原発を持つ地域の首長は両事故調の報告提出後も、事故原因の究明とそれに基づく安全基準がないと原発再開を拒否。
止むを得ず政府は原子力規制委員会を設置し、原発再開容認の権限とその前提となる安全基準の作成の義務を与えました。
報道に依れば、担当の細野さんは事故発生時に規制委員会が大きな権限を持つために、現場に詳しくてしっかりした人を規制委員長に選んだそうですが、彼もまた原子力村のひとだと反原発団体が反対しているそうです。
大飯など原発の稼働するか否かと言うときに何と大きな回り道。
野田さんが再開を決定すれば、事故原因の究明もできていないのにとの批難。
詰まり全体を通して見ますと、原発に素人の政治家が（これが悪いと言うのでなくて、知らなければ人に訊けば良いのにその様子も見えないのが問題）事故原因の究明に素人同然の事故調査委員を選び、その結果を待たずして今後のエネルギー基本政策を作り、原発原因の真相も、その運転・保全も知らず、政策の及ぼす影響も録に考えない人達がそれぞれの立場で意見を言い、その声の大きいほうに、政府が引っ張られて政策が決定され、政権与党はその声の大きいほうに自ら乗って公約にしたほうが選挙に有利だとしているようです。
そしてＮＨＫの日曜討論で古川戦略担当相の話しでは原発の再開の可否は総て原子力規制委員会の決定に任せる由。
政府のエネルギー戦略遂行の責任と委員会の決定の関係はどうなるの？？
そのようなことで厳しい経済環境の日本が立って行くのでしょうか。
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・東京電力と好対照の東北電力経営陣・へんてこな人達主導の反原発運動・それに引きずられた民主党政権の原発ゼロ政策 ブログ村政治ブログへ
今日はネット上で拾った気になる文章を紹介したいと思います。
・「でばりかつや」さんの女川原発を救った人
３月７日の東京新聞は、女川原発が福島第一原発とは対照的に大事故に至らなかった理由の一つとして、元副社長らによる慎重な設計があったという記事を載せています。原発関係者の記事は、原発村住人たちがどれだけ酷いかという記事が多い中で、このようなしっかりした考えを持った人がいたという記事を読むと、新鮮に感じました。
記事によると、東北で生まれ育った東北電力の副社長だった平井弥之助さんは、一号機建設時、強行に「高さ１５メートル」を主張。そのおかげで、昨年の震災時、女川原発は大事故を免れたという話です。１９８６年にお亡くなりになられているようですが、人の評価は死ぬまで定まらないどころか、死後、何年も経ってあらためて再評価されるといういい例ではないかと思いました。
後輩の方（といっても、現在８２歳の元東北電力社員）によると、平井さんは常々、「法律は尊重する。だが、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われる」とおっしゃっていたそうです。
なお「でばりかつや」さんは元建設省の人の文章を探して東京新聞の記事の裏を取られて併せて紹介されています。
平井さんの意見「法律は尊重する。だが、技術者には法令に定める基準や指針を超えて、結果責任が問われる」は元保全技術・管理者の私の言いたいことです。
つまり必要の場合法律の既定を上回ることをしてでも、そして経営への影響を犠牲にしてでも、安全対策を取るくらいの気持ちでなければ、危険な工場は安全運転などできません。
逆に言えば福島第一の事故の責任は９９％は東電、それも経営者にあると書き続けたのですが。
東電は津波の高さの見直しが政府関係者との間に出た時に、確率の問題でそのような事は受け入れられないとして、対策も建てなかったと言われています。理由は勿論経済的なことでしょう。
そして始めは政府の指導に従って対処したと言っていました。
もし今回の事故の責任の殆ど総てが東電であり、然も事故は福島第一だけで第二や女川は無事停止していたとの報道が第一との比較が出ていたら、今回のように原発は総て悪だと言う空気はもっと変わったと思います。
私は政府・国会の事故調に対して福島第二、女川も調べるべきと書きましたが、半素人とずぶの素人の事故調は女川を訪れることはありませんでしたが、プロ集団のＩＡＥＡの調査団は女川を訪れ、東北電力の社風も事故防止の一端を担っていると推測しています。
私は事故調に少なくとも原発の現場を知っている専門家を入れろと書いたのですが。
今となっては後の祭りです。
・「togetter」さんの反原発、廃炉、 脱原発論者の特徴
次の何点かに該当する人は自称、反原発、廃炉、脱原発論者です。尚自称ですから真っ当な人ではありませんので、予めご了承願います。
１．人の話を聞かず、自分の理想だけを語っているだけの人
２．３．少しでも己に不利な質問は、答えずブロックするか、「その上から目線・・・」等議論とは関係の無い批判をして、結局質問には答えずにやっぱりブロックする人。
４．5.自分の理想を裏付ける資料があれば、その資料が間違っていたとしても「事実です」と言って押し通し、自分の妄想がデマであっても「俺は絶対に正しいんだ！」と言い切ってしまう人。
６．メディアを「嘘つき」と批判する割には自分に有利な報道があった場合、たとえ、それが過去に批判したメディアであっても賞賛する人。
７．１１．言っている事と行動が真逆の人（例えば「子供達を守れ！」と言いながら炎天下の中などのデモに子連れで参加する、「隠蔽、捏造は許さん」と言いながらデモの参加人数をメガ盛等
８．「暴力良くない」と言いながら一人の人間に対し大勢で囲んで、圧迫感、恐怖感を与え、自分の要望書を無理矢理受理させる人、（但し、彼等は「暴力ではない」と否定してる）
９．どんな些細な出来事でも直ぐ「放射能」と関連付けてしまう人。
１０．独自の言語を作って悦に浸っている（御用学者、紫陽花革命、原発震災、チェルノ、工作員等）
１１．批判意見が集中すると、訳のわからない責任転嫁をして、逃げる。
１２．やたらと「陰謀論」が好き
１５．自分の主義主張の為ならどんなルールを破ってもお構いなし
１７．自分の理想を実現させる為なら平気で風評被害を煽って来る
１８．己の撒いた風評被害なのに「元はと言えば原発事故が原因」と責任転嫁したり、困っている農家の方達の傷口に塩を塗り込める様な暴言、侮辱発言等を平気でする人
１９．常にゼロか百かでしか満足出来ない人（電力使用率が９９％でも「１％余裕あるじゃん」と平気で発言する人）
２０．己の無学習さを棚に上げて、幾らソースを提示して説明しても否定し、逆にソースの提示を求めたら、別の議論にすり替える人
この様な人々、週刊誌報道によれば原発デモを指揮した元夜の商売の人、ミュージシャン、べ平連讃美の学者、週刊誌には出て居ませんが、「たんぽぽ舎」のリーダーの学者を私が紹介したところ、何時も適格なアドバイスを頂く人から、このようなキチガイを取り上げるなんてと叱られたました。
このような人達で反原発の見せかけの世論が作られ、素人集団の政府・国会事故調の報告はお蔵入り、パブリックコメント・討論型世論調査などで政府は自縄自縛に陥り、遂には選挙に有利だと原発ゼロに方向を定めようとしている民主党。
日本はどうなるのでしょう。
話しは逸れますが、読まれた方もお気づきと思いますが、「togetter」さんの出された反原発の人の特徴のなかで、小沢さんとそのグループとその支持者の言行のなかで可なり一致しているのは何故でしょう。
何か双方に共通する心理状態があるのでしょうかね。
いずれにしてもこんなくだらないことで、今の厳しい経済環境の中で微妙な経済運営を迫られているとき、日本の将来の経済体系に、ひいては国民生活に大きな影響を及ぼすエネルギー政策が決められようとしているのです。
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先月２８日の上記タイトルで毎日新聞の家計への影響について書いた「特集ワイド:原発ゼロの世界／上」に就いて、原発ゼロに伴う影響は家計よりも、日本経済の変化の家庭へに及ぼす影響の方が遥かに大きいと書きました。
その後毎日は経済への影響に的を絞った特集ワイド:原発ゼロの世界／下メリットは「ある」を出しましたので、同じように検証して見ました。 （括弧内は私の意見です。）
今の日本は経済的に大変な時期を迎えています。
１０００兆に達すると言われる国際残高、収入の倍を越す国債発行、支出の４分の１を占める国債費、それ以上の福祉厚生費は更に増すばかり、東北の災害復興、企業は競争力確保のための低賃金の非正規社員の採用、彼らの一部と生活保護家庭の収入の逆転、同じ競争力の確保のための止まらない産業の空洞化と雇用の減少、残った地域経済の疲弊などなど。
私たちはそのような日本経済、そしてそれと直結する家庭に更に大きな影響を与えないように、原発問題を慎重に考えるべきだと思います。
上記のような前提で見ると毎日新聞の主張がいかに空疎で、自分達の都合の悪いことには目を瞑ってしまう、左翼の人達の主張に良く似ていることが判るような気がします。
・政府の「原子力発電０％案」は経済界が警告するように、産業空洞化を招き、失業率を上昇させるのか。再生可能エネルギーへのシフトチェンジは、本当にただの「実現不可能な夢物語」に過ぎないのか。そこに突破口は？−−。前回に続き「原発ゼロの世界」の可能性と将来性を検証する。
・原発ゼロ→電気料金の上昇→企業の海外移転→産業空洞化による失業率の上昇−−これが経済界の恐れるシナリオだ。
「民間事故調」の委員長を務めた北沢宏一・科学技術振興機構顧問：「確かに、電気料金の値上げによってエネルギーを多く消費する産業は打撃を受けるでしょうし、海外に出ていく企業もあるでしょう。だが実際には、企業の海外移転については円高の影響の方がはるかに大きい。」（円高で大きな影響を受けている日本経済の悪化を防ぐためにそれを加速する原発廃止は慎重にしなければいけない。単なる責任転嫁しても事態は良くならない。）
北村：「再生可能エネルギーは原子力に比べ、約５倍の雇用吸収力があるという。全体では、むしろ雇用は増えるとみています」（ドイツの例から言っても、太陽パネル、電池は中国、韓国が独占、日本メーカーも苦戦でどの程度の増員の余裕はあるのか？有望なのは下記のように取り付けの中小企業の雇用は増えるが、増えても一時的で、後の運転メンテナンスの要員は原発に比べると幾ら多くてその３０％にもならない。太陽光の設置場所は平地か建造物に限られているが、日本には平地が少ない。然も米国の旱魃、水害の恒久化で食料自給の問題が発生する。風力も基本的には平地が中心だが、日本には平地が限られているので後は海上しかないので設置は限られて来る。唯一有望なのは小型水力だが小型だけに要する雇用能力は限られてくる。）
北沢：「電気代は安ければ安いほうがいい、という既存の価値観に基づく経済モデルから導いたもの。値段が高くてもクリーンで安全なエネルギーが良いという新たな価値観を国民が選べば、採用する経済モデルも変わり、結論は変わります。」 （空理空論。鎖国ならともかく、貿易で生きている日本だけでなく、世界の国でもどうにもならない経済のグローバル化の時代では今の経済モデルで動くしかない。）
北沢：「国が『原発ゼロでやっていく』という確固とした姿勢を示せば、産業界も創意工夫を重ねるはずです」 （余りにも投げ遣りな発言で、ツイッターではコテンパンの批判。第一今までも産業界も創意工夫を重ねてきた。それが今の窮状だ。）
「原発ゼロ」実現のカギを握るのが再生可能エネルギーへの転換であることは疑いない。そのハードルは、政府の青写真をみると確かに高い。０％案では、３０年までに、導入可能な全一戸建て約１０００万戸に加え、耐震性などが劣り導入の難しい約２００万戸を改修。合計約１２００万戸に太陽光パネルを新設すること。さらに風力発電を東京都の２・２倍の面積で展開することで原発１２基分の発電量を確保する。（もしこの政府の数字が正しいとすると天候に左右される太陽光、風力の停止の場合の電力の安定供給のために、その何分の１かの例えば原発３～６台分の火力発電所を建設し遊ばせて置かねばならない。その費用は当然電気料金に跳ね返って来る。）
北沢さんが再生可能エネルギーの普及に貢献すると期待するのが、固定価格買い取り制度だ。太陽光で１キロワット時当たり４２円という買い取り価格について「ご祝儀価格」としながらも、「最初は高めに設定して弾みをつけるのがいい」と前向きに評価する。 （固定価格買い取り制度は２０年間固定と言うことを無視している。太陽光だけは大型を含む買い取り価格は早く建てれば今までの倍の価格が２０年間保障される。ドイツの報告では実質全体の電力量の３％しか出ない太陽光買い取り制度は失敗だったとされている。）
・「固定価格買い取り制度導入で今年度の国内投資額は約１兆円に上り、約１０万人分の雇用効果があるだろう」とはじくのは、脱原発を掲げるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直・主席研究員だ。「再生可能エネルギーは高くつく」という批判に、松原さんはこう反論する。「太陽光発電のコストは近年急激に下がっています。 （前述のように今までの倍の買い取り価格は２０年間下がらない。安定供給のため少なくても原発３～６台分の火力発電所を建設し遊ばせて置かねばならな）
他の再生可能エネルギーも、普及が進むとともに導入コストは下がる傾向にある。いずれも、ひとたび導入すれば燃料費がほとんどかからないので、運用コストは小さい。その点では原子力や化石燃料よりメリットが大きいほどです」。（賛成）
経済効果についても「設備投資を増やす効果が見込めるうえに、原子力と違って分散型なので、広く雇用が生まれやすい」と語る。 （松原さんが言う「運用コストが小さい」と言う意味を逆に言えば太陽光や陸上の風力で人手がかからないので、雇用面から言えば全く期待できない。）
・北沢さんは再生可能エネルギー先進国のドイツを例に挙げる。「再生可能エネルギーの普及でドイツでは２０１０年までに、直接雇用が約３０万人、間接雇用を含めると約１００万人が生まれたと報告されています。中国製の安い太陽光パネルが広まり、ドイツの国産メーカーを圧迫しているという報道がありますが、日本で同様の事態になっても、パネル以外の設備費や設置・維持費などで６割以上のお金は国内に落ちるでしょう」 （ドイツの他の資料を見ると再生エネルギー推進のマイナス効果を考えると、直接雇用が約３０万人増の約３分の１の効果しか無かった由。全体的に考えると原発ゼロに伴う雇用のマイナス効果はドイツより多くの原発を持つ日本の方が遥かに大きい筈だ。）
・懸念材料の一つは、再生可能エネルギー普及に要するコストを電気代に上乗せするサーチャージ（再生可能エネルギー発電促進賦課金）だ。ドイツでは、これが年々上昇して家計を圧迫しているという。日本では大丈夫か。
松原：「電気料金を引き上げる要素としては、化石燃料費の高騰のほうが大きい。再生可能エネルギーの普及は、化石燃料の削減効果が望める」（２０３０年迄に原発ゼロの為には当面火力を増やすしかないのでますます化石燃料の高騰が電気料金の高騰に効いて来る。後段の意見は再生エネルギーの電力が原発だけでなくて、火力まで食い込むことを前提にしているが誰が考えても無理。）
（なお北沢さんの夢物がたりのようなアイディが出ているが省略)
どんな国に暮らしたいか。何を最優先したいのか。新しい価値観を選び取ったところに「原発ゼロの世界」が見えてくる。 (賛成。最初に書いたように厳しい経済状態を更に加速させるような原発ゼロを進めて、経済団体が言うように、再生エネルギー産業に関係のない業種の小企業の破産、非正規社員問題の悪化、企業の海外流出、地域経済の衰退などの可能性も反原発派も考え対策を出すべき。原発ゼロ論者の小出さんが言っていたように「原発廃止で資源小国になった日本の家庭が慎ましい生活を送ることになるだろう」と言う価値観を持って行けるのなら、私も致し方ないと思うが、毎日新聞も読者に、原発廃止後の日本や各家庭の生活がどう変わるか位の「貧乏になったが核の不安のない原発ゼロの世界」の絵を描いて見せるべきだと思う。）
たまたま昨夜のＮＨＫで厖大な電力の要る合同製鉄で、電気料金節約のために夜間だけ運転しているがもう限界で、これ以上進むと海外に出るしかないこと、そして日韓の電気料金の比較で日本が韓国より購買力平価換算でも１．４倍高いこと、そして原発ゼロになれば（数値は忘れましたが）数倍になると問題提起をしていました。
何でも韓国は政策的に電気料金を下げているようですが、政府は勿論私たちも原発ゼロのよい点悪い点をしっかり把握して考えるべきだと思うのですが。
電力問題で夜中だけ出勤して頑張っても、いずれは海外に出るしかないと言う言う企業とその従業員。その一方では報道によれば民主党の会議では「原発ゼロ」を唱えた方が選挙で有利だと言った人もいるとやら。そして自分の都合のよい点ばかり取り上げ都合の悪い所は目を瞑る反原発派の意見。それを無批判で掲載する新聞。
どうにかならないのですかね。
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・原発を残すのは安全な原発から・原発運転に伴う経費は電力会社負担に・化石燃料の涸渇など樹様な問題を避け、家計のことを先に取り上げ経済への影響再生可能エネルギーの現実性を後回しにした毎日新聞の魂胆・政府のすべきことは電力会社の責任を明らかにした上その自主性に任せること
昨日のツイッターで毎日RT編集部の「原発ゼロが現実味を帯びてきています。「経済がむちゃくちゃになる」などと経済界は警告しますが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないのか、検証しました。」と書いてあるのを見て、私も毎日の言い分を「検証」してみました。 （括弧内は私の意見です）
特集ワイド:原発ゼロの世界／上 存続派の「まやかし
「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。
・原発を残すのは安全な原発から
「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのかという点です。２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。（「再稼働をするかしないか、するならば、どこの原発を動かすのか」の説には賛成です。もし原発を減らすのなら保安院も指摘したように、地震・津波の被害を受ける可能性の殆どない、九州の玄海、川内や北海道その他の原発を最優先にすべきだし、今回の事故で高圧注水で困難を究めた沸騰水型でなくて、間接冷却型で原子炉停止後も大気圧で注水できる加圧型を選ぶなど、その他の条件を含めて安全を重点に選ぶべきです。）
（＊討論型世論調査、パブリックコメントを引用して原発ゼロを主張） （これらの数字は人気投票に似たものでその数字はどうあれ科学的には無視すべきです。）
脱原発を掲げるＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」の松原弘直さんが言う。「使用済み核燃料の発生を可能な限り止め、核燃料サイクルを即時中止すべきです。１５％案では使用済み核燃料はさらに増え続け、廃炉までに要する時間も延びる。つまり、リスクがより長く続くことを意味しているのだから」 （この説では廃炉を前提とした意見ですが、存続を前提とした場合は使用済み核燃料の処理は続けるべきで、原発維持かゼロにするかのどちらかを決めるのが先決です。）
（＊再び討論型世論調査やパブリックコメントを引用）
「電気料金が上がり、家計を直撃する」。「原発ゼロ」にはそんな脅しがあるが、どうなのか。
政府の試算で原子力の比率を下げるに従って電気料金が上昇するのは、石油などの化石燃料エネルギーに依存する分、燃料費がかさむのと、再生可能エネルギーの普及には最大で約３３兆円の設備投資が必要と見込まれるからだ。（「再生可能エネルギーの普及には最大で約３３兆円の設備投資」は新入りの民間資本で、家計に跳ね返るのは再生エネルギー買い取り制度に伴う家計への負担の増加だけ。他に政府が支出するのは、再生エネルギー設備普及の補助金だけ。それて３３兆円とは？それとも電力の安定供給のために太陽光・風力発電の停止時に対応するため必要なの火力発電の投資を意味する？）
・原発運転に伴う経費は電力会社負担に
経済産業省は長い間、各電源の１キロワット時当たりの発電コストについて、原子力５・３円、火力１０・７円、水力１１・９円とし、「原子力が最安」と説明してきた。しかし、大島教授は「原子力は安いというのは誤り」と断言する。
「原子力の発電コストには、燃料費など発電に直接要するもの以外に、研究開発のためのコストや原発の立地対策のための政府の補助金、つまり政策コストを含めるべきです。そうすると、私の試算では過去の実績で１キロワット時１０・２５円になる。現状は、補助金という形で、国民の税金によって原子力コストの一部を肩代わりしているだけです。（研究開発費でも本来メーカーが開発する分は除くべき。それ以外の分で「電力会社が必要と思う開発の費用や原発の立地対策のための政府の補助金」は電力会社が負担すべきだと思います。要するに電力会社に原発建設・運転の決定権を自主的に選ばせることです。もし電力会社がそれで損をするのなら、政府が何もしなくても国民の意向がどうあろうとも原発をあきらめるでしょう。）
それどころか、事故リスクを含めればどの電源よりも高くつく」と大島教授。
原子力委員会は昨年１１月、福島第１原発の事故の損害賠償額試算などをもとに、事故リスクのコストを試算。それによると、損害賠償額は４兆９９３６億円。大島教授は「この試算ですら、損害額や除染費用をまだ過小評価している。原子力に経済性がないことは明白です」と指摘する。 （５兆円が正しいか否かは別として、それに近い数字の発生は１０００年に一度の天災の結果起こった数字です。前にも書いたように国が原発の建設・運営を電力会社の自主責任とすれば、電力会社はこの数字にどう対応するでしょう。原発を持つ総ての電力会社は協力して、１０００年に１度起こるかもしれない事故に対して積立金を作るでしょう。（今でも似た組織があったような気がしますが思い出せません）それを保険会社が黙っているわけがありません。いきなり私の小さな話しになりますが、私の地震保険の掛け金は年で約５万円、支払い金は２００倍の１０００万円です。保険会社の場合は１０００年に一度起こる事故の確率に対して５兆の何％の掛け金を設定するのでしょう。それに対して引き合うか否かは判断するのは電力会社です。）
松原さんは「エネルギー選択をするに当たって、最も大切なのは原発事故リスクをどう評価するかだ」と言う。「電気料金や経済への影響についての政府の試算や経済団体の試算は全て、もう原発事故が起きないことを前提にしている。けれども、これは『安全神話』に過ぎません」（私は原発事故が起きる、起きないより、その事故の起きる確率のほうが問題で、その事故を限るなくゼロに近づける努力が必要と思うし、電力会社もやっていると思います。）
政府の示す電気料金の値上がり幅についても「電力システムの改革による電力自由化や価格決定方式の見直しに加え、従来のような電気の無駄遣いをやめれば、試算ほどの料金負担にはならない。たとえ値上がりするとしても、皆が広く薄く負担することが、自分たちの安全安心につながっていくのです」と語る。
・化石燃料の涸渇など樹様な問題を避け、家計のことを先に取り上げ経済への影響再生可能エネルギーの現実性を後回しにした毎日新聞の魂胆
エネルギー政策の岐路に立つ日本。次回は原発ゼロで「経済がダメになる」「再生可能エネルギーは非現実的」という声を検証する。
毎日新聞の書き方によると石油資源の涸渇、温室効果ガスの増加とそれに伴うかも知れない地球の温暖化や日本の温和な気候から苛烈な気候への変化。事故により放射能が偏西風に乗ってくる中国や韓国の原発の対応など自社の主張に都合の悪い情報には触れない積りかもしれません。
ここまで毎日の主張に添って書いてきましたが、家計の問題よりもっともっと大きい問題は、そして家庭に大きな影響を及ぼす毎日の言う「「経済がダメになる」と言う問題と原発ゼロか否かを決定する、「再生可能エネルギーは非現実的」の声の検証」の検証です。
・政府のすべきことは電力会社の責任を明らかにした上その自主性に任せること
私は福島第一の事故が起こったときから、その責任の殆どはオンボロの福島第一を抱えた隠蔽体質の東電の責任だと書いてきました。
マスコミや反原発派は電力会社の対応が遅いと批判していますが、会社や原発の現場は日本り原発ゼロの空気とは別に、福島の事故を教訓に保安院の指導項目以上に原発事故ゼロの基本対策を必死になって考え、実施していると思います。
何故なら次に原発の大事故を起こせば自社の破産は必至ですから。
私は政府は事故の責任の殆ど総ては電力会社にあることを明らかにするだけにし、それに対する対策を会社に任せることが、原発問題解決の筋道だと思います。
そして原発の早期廃止に伴う諸問題は７０～１００％近い確率で必ず起こりますが、前述のように各電力会社は福島第一の教訓を活かし、情報をかき集め対策を講じている結果として、今後大きな原発事故が日本での起こる確率はゼロかそれに近い数字、その事故の後始末に失敗して外部に影響を及ぼす確率は殆どゼロになっていると思います。
私たちはこれまでに醸成されてきた原発ゼロの空気で、大局を誤らないようにすべきだと思います。
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ＤＢ：原発事故の賠償責任
原発事故に対する賠償問題については、「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」（１９６１年制定）で定められている。原子力損害とは、放射線や熱などによって生じる損害のこと。原賠法は、原発を運転中に事故が発生した場合、電力会社だけが損害賠償責任を負い、メーカーなどは賠償責任を負わないとしている（原子力損害でない場合は、民法や製造物責任法によって賠償責任が生じる）。
電力会社に対しては無限責任が求められ、賠償限度額は設定されていない。仮に賠償額が甚大となり、経営が破たんするなど電力会社では損害を賠償しきれない場合は、国が代わって補償する。過去に原賠法が適用されたのは、１９９９年に茨城県東海村で起きた臨界事故。このときは放射性物質の飛散などはなかったとされているが、事故を起こした核燃料加工会社ＪＣＯが負った損害賠償額は１５０億円に達した。
ただし、これは通常の条件下で事故が起きた場合。今回のような「想定外の巨大地震」による事故は、電力会社の賠償責任とはならず、国が必要な措置を講じることとされている。戦争やテロによる事故も、同様の扱いだ。
原賠法がなければ、原子力事故が起きた場合の倒産リスクが高すぎ、民間企業は原子力産業に参入することができない。また、原子力損害賠償の仕組みがないままだと、賠償責任を負った会社が倒産し、被害者が補償を受けられない事態に陥る可能性が高い。原賠法が作られた背景には、このような理由がある。
ちなみに、社団法人日本原子力産業協会によると、米国では電力会社の責任は有限で、保険や共済で手当てしている１２５億ドル（約１兆円）が上限。損害額がこれを超える場合は、大統領が議会に補償計画を提出し、議会が必要な行動をとることになっている。
ドイツも賠償責任は原子力施設の運営者にあるとされており、２５億ユーロ（２８００億円）を保険で担保。ただし、米国と異なり運営者は無限責任で、２５億ユーロを超す損害についても賠償責任を負う。「異常かつ巨大な自然現象」などによって発生した損害が政府補償の適用対象となる点は日本と同じだ。font>
・聴取会には賛否両論のデータを参加者に提示すべき・危機的な日本と家庭の経済悪化・必ず来る貧乏生活に耐えられるか原発ゼロ論者
最近の表記の聴取会、特に福島の会の報道を見ていて、発言者が自分の意見を言う前にどれだけ自分の意見の問題点を把握していっているのか心配に成りました。
それと疑問に思ったのは原発ゼロ論者が政府の言う２０３０年までに原発比率をゼロ％でなくて今直ぐにでも廃止しろと言う意見。存続論者は逆に２０３０年では早すぎるという期間の問題の論議を想定していない聴取会になっていることです。
この点に就いて書こうと思って居た時に読売が「エネルギー戦略 現実的な電源構成案に改めよ」 と言う社説を出していたので私の疑問に思ったところの部分を拾い上げて見ました。 （なお紙面の都合上括弧内に私の意見を付記しました。）
・政府のエネルギー戦略の選択肢は、実現性に疑問があるうえに、説明不足が否めない。問題点を改善すべきである。
・脱原発を図る「０％」から「２０～２５％」まで、選択の幅は広いように見える。だが、すべての選択肢が現実味に乏しいという、致命的な欠点を抱えている。
・再生エネの見積もりが明らかに過大である。水力を含め約１０％に過ぎない再生エネについて、原発ゼロ案は３５％に、原発を残す２案も２５～３０％に増やす想定だ。 （狭くて複雑な日本の地形で３０年までに水力・地熱・太陽光・風力発電を１５～２５％に増やす事はほぼ出来ない。）
・太陽光を２０倍に拡大するため、１０００万戸以上の住宅に太陽光パネルを設置するという。この計画を実現する道筋は不透明だ。 （このための数兆円の補助金は不可欠。大型の太陽光は食料自給率との関係で無闇にできない。）
・再生エネの買い取り制度は７月にスタートしたが、ドイツのように電気料金が急騰する副作用も懸念される。再生エネの目標は現実的な水準に改めるべきだろう。 （２０年間固定の筈が政府内でもう見直しの動き）
・政府は再生エネの拡大などに伴い、標準的な家庭の電気代が最大月１万円ほど増える
といった試算を示しているが、家庭の負担増はこれにとどまら、生産など経済全体の電力コストが上がり、物価上昇や企業業績の悪化を招くと考えられるからだ。リストラの拡大も予想される。
・経団連が政府の審議会のデータをもとに試算したところ、原発ゼロのケースでは、現在約３００万人の失業者が２００万人増え、勤労者世帯の所得は年６０万円近く減る。国民生活に大打撃となる。
・国民が減原発や省エネのマイナス面を正確に把握し、望ましい電源構成を決めることが重要だ。政府は判断材料となる情報を、わかりやすく提供すべきである。
［私の意見］
・ムードで論議されている聴取会
・今の聴取会のやり方は国民の「ムード」・「空気」を聞いてものごとを進めている。
勿論国の重大な方向を決めるのにこんな「ムード」・「空気」を訊くのは論外で、反原発が大勢を占めたても、政府としてそれを参考にはするがそのままでは現実的ではないからと、やや逸れた方向に方針を決めれば、また政府不信を招くことになる。 （事実原発ゼロの意見が多いので１５％程度の折衷案を検討している由）
・そう言えば聴取会など開かないほうが良かったと言うことになるが、今更止めるわけには行かないので、どの方向に進むにしても、これだけの事は国民全体で考えて貰う機会として活かすべきだ。
・聴取会には賛否両論のデータを参加者に提示すべき
・その為には原発維持、脱原発の両者の代表、例えばネットで有名なアゴラの池田信夫さんや関西電力攻撃で名を上げた飯田哲也さんの意見と、それに対する互いの反論を纏めて聴取会での発言者は勿論参加者、出来れば国民全体に配布すべきだ。
[原発ゼロ論者へ]
・原発ゼロに伴う経済と家計の悪化
・現在の原発は法律に基づいて建設、運転されています。
廃止も当然法律に基づいて廃止しなければなりません。
その時活断層上の原発の停止は法的に決まっているので停止は当然ですが、その他の少なくとも法的に問題ない原発を国の都合で廃止するには、それなりの保障を支払わねば成りません。
前述の飯田さんですら関西電力の原発を全廃すれば同社は破産をするので国はそれなりの保障をすべきと言っています。
原発を総て停止するとしたら、十数兆の保障をすることになります。
勿論この費用は国民の税金からになります。
・電力会社は電力の安定供給義務を負っています。
この内天候に左右される太陽光や風力の電力会社は今の所、安定供給のための火力などの発電所を建設したと言う話はないようです。 （話しは逸れますが大型の太陽光発電所は今までKwh当たり２０円が倍増の４０円、しかも安定供給義務はないのですからこんな旨い話はありません。再生エネ導入を決めた菅さんと握手していた某氏が喜色満面の笑顔していたのは当然です。）
それで理屈は通りませんが、貴方達が眼の仇にしている今の電力会社が安定供給の義務を負うのでしょう。
仮に原発ゼロの場合のその代替えとなる２５％マイナス地熱・水力相当分の電力の停電時に備えるために電力会社は余分の火力などの発電所を建設し何時も待機させて置く必要があります。
日本全体として勿体ない話しですが、結局はその金も再生エネ買い取り価格とともに電気料金に企業や家庭に跳ね返ってきます。
今の日本経済は危機的な状況です。
千兆に及ぶ借金、それも国債を日本の金融機関で引き取って貰う自転車操業、一方金利ゼロで私の現役時代のように何時の間にか倍になった貯金で自分の家の取得の原資にすると言う生活設計も出来ない家庭、平均賃金の低下、一部の非正規社員より収入が上の生活保護家庭、少子高齢化で経済の縮小と退職した団塊の世代の老人のための社会福祉の費用の増大。
あと百年前後と言われる石油資源の涸渇→燃料費の高騰と資源獲得の争い。
それが前述のように今でさえ厳しい経済にさらに原発問題での経済の悪化と家計への負担の増加が加わるのです。
・貧乏生活に耐えられるか原発ゼロ論者
戦前戦後の貧乏生活を経験した昭和初期世代は体力が続けば何とか貧乏生活に耐えて行けるような気がしますが、今の豊かな時代に慣れた人がどうなるのでしょうか。
反原発学者の小出裕章さんは「Will」での推進側の学者の討論の中で「脱原発後の資源小国の日本はそれに相応しい慎ましい生活をするべき」と言っています。
原発ゼロ論の人々はそれだけ覚悟があるのでしょうか。
原発維持派も原発ゼロ論者も厳しい経済環境を更に悪化させないように、慎重にも慎重な配慮が必要だと思います。
昨日の「Saykei Biz」では討論型世論調査終了 原発ゼロの声強く「電源構成」取りまとめ遅れもで、大阪府の男性会社役員は「自分たちで何も決められない弱い政権が世論を『逃げ道』にしているだけ」と指摘した。エネルギーという国家の根幹に関わる問題を、“世論”に委ねようとする政府の無責任さも浮き彫りになった格好だ。と批判しています。
無責任な政府にムードだけで原発問題を考える人々。
日本は一体どうなるのでしょう。
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・行政批判、理想を語りながら、現可能性とコストを考えない「政策論の甘さ」「口先だけの主張」の市民運動家に化した飯田さん・橋下さんは飯田さんと絶縁し公務員制度改革に集中を ブログ村政治ブログへ
「週刊アゴラ」で石井孝明さんの「飯田哲也氏の敗北に思う－「典型的」市民運動の限界」で私も何度か触れた原発ゼロ論者で、環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也がで山口県知事選に落選したことに触れて居ましたのでその一部を紹介します。 （なお括弧内は私の注記と意見です。）
池田信夫さん率いる「アゴラ」は原発維持推進の立場ですので、この文中の総ては反原発派の批判として読めると思います。 （なお私もアゴラと同じ立場です。）
・私は経済記者として活動しながら１０年ほど、エネルギー・環境問題を追いかけてきた。反原発運動では、市民科学者の高木仁三郎氏が亡くなった後、その中心になったのが飯田氏だった。
親しい訳ではないが私は３－４回インタビューをした。そして考えは違うが、飯田氏を尊敬、評価した。 ３・１１までは。
・３・１１以降、飯田氏は時代の寵児になる。弁が立ち、雰囲気も明るい。そして議論を正邪で捉える単純な二分論が横行する中で原発と電力会社を攻撃する彼の姿が目立った。反原発派の論理力は総じて低い。 （彼らは論理力は低いと言うより、その主張を総括をすれば原発は怖いに尽き、まともの対案はないようです。）多少まともなことを言う彼に注目の集まるのは当然だった。 （私も引用したように飯田さんの関西電力が原発を全廃すれば破産するのでその援助処置が必要の発言。）
・驚いたのは彼のツイッターだ。震災前１万以下だった彼のフォロワー数は６万強まで増えた。
・ところが私のようにエネルギーの議論を追っていた人間からすると、内容がとんでもないものになっていった。彼は次の主張をした。「近日中に原発の発電は自然エネルギーでまかなえる」（日本のチマチマした複雑な地形では代替に限度がありまた長期間かかる）「電力は足りている」（関西電力で実証済み）「原子力ムラの謀略だ」（一部の人達のレッテル貼りの常套手段）「ヨーロッパは理想の地」（ドイツ・スエーデンでは自然エネルギー志向修正の動き）「埋蔵電力はたくさんある」（故障が多く信頼性の少ないため放置した火力発電所まで合計）。言うまでもないが、全部間違いだったと現時点では明らかだ。
・さらに彼はエネルギー関係の政府委員、大阪府市のエネルギー戦略会議などの公職を歴任。現実の政策に悪影響を与えた。その過激な主張によって、それぞれの委員会が迷走したことは、エネルギー関係者の衆知の事実だ。（端的な例では橋下さんの大飯原発を再開予定の民主党政府の倒閣制限と敗北宣言）エネルギー問題では、電力会社に協力してもらわなければ何も進まない。そして「協力」は社会人の普通の感覚だ。ところが彼はまず「攻撃」をし、メディアで相手をののしった。（エネルギー戦略会議で攻撃ばかりで対案を示さない飯田さんと古賀さん）これは「活動家」の手法だろう。
・山口県知事選の詳細は知らない。しかし飯田氏は原発を争点にして戦ったそうだ。対立候補は官僚出身で華がなさそうだが、それでも負けた。
・当たり前のことだが、私たちはエネルギーのことだけ考えて生活している訳ではない。日々の生活がある。それだけを主張するのは、人々を動かさないだろう。
・そしてこの選挙手法、そして飯田氏の姿には、私がこれまで感じてきた「市民運動」の限界点が共通する。 （反原発派批判）
正義や民主主義を唱えながら自分の主張を押し付ける非民主的行為を繰り返すなど「主張の非一貫性」。 （反原発派批判）
・行政批判を繰り返し、理想を語りながら、その実現可能性とコストを考えない「政策論の甘さ」「口先だけの主張」。
先ず相手を攻撃し、正邪という単純な二面でしか物事を語らない「稚拙な運動手法」。 （反原発派批判）
・市民運動のすべてが、そうとは言わない。しかし飯田氏、そして支持をした人は、なぜ自分たちの運動が社会の大勢とならないかを考えてほしいと思う。上記の特徴は、一部の人が強く主張し、社会に無駄な労力を割かせている今の反原発運動にも当てはまる。
・この姿は飯田氏がかつて描写した民主主義の姿とは、酷な言い方かもしれないが真逆だ。そして彼は「典型的」な日本の悪しき市民運動の道をたどってしまった。
・飯田氏の敗北という結果、そしてかつて彼の語った理想的なエネルギー政策と民主主義のあり方は、どの政治的立場に立とうと、私たち一人に反面教師としてさまざまなことを語りかけるように思う。
そして飯田氏がその高い能力と知性を、良き方向に修正して今後も活躍して欲しいと願う。
［私の意見］
私は勿論著者の石井さんのように飯田さんを知っていません。
然し報道される彼や元経産省の古賀さんでの原発に関する発言と、それに影響されたと見られる橋下さんの発言の振れを見て、橋下さんはエネルギー問題のような全国的問題より、当面の大阪府・市の改革に集中すべきだ。
もし政界に打って出るのなら、少なくとも当面は全国的なテーマを捨て、得意の公務員制度や政府の構造改革に一本に絞るべきだと書き、この方面で使える古賀さん別として、飯田さんは切った方が良いと書いて来ました。
飯田さんは報道では自ら山口県知事選のため大阪市の特別顧問を辞職したそうです。
そして落選。
私は橋下さんが敗者の彼を受け入れを拒否するのは非情かも知れませんが、上記のような意味で、そして石井さんが指摘したように橋下さんが更なる間違いをしないように、彼とは縁を切るべきだと思います。
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・現実無視の原発即時停止・一部の人達に利用されていないかデモ参加の善良な国民・敗戦の教訓も忘れて「空気」動く国民とそれを利用する一部勢力 ブログ村政治ブログへ
・現実無視の原発即時停止
国会や首相官邸の囲む反原発でもに子ども連れのお母さんたちまで参加しているそうです。
その中で原発の総てを即時停止して欲しいと考えている人達もいると思いますがその人達に知って欲しいことがあります。
原発の現場で働く人、その人達にために民宿を経営している人達の総ては皆善良な人達ばかりです。
貴方、貴女達が眼の仇にしている電力会社の経営陣も基本的には日本の法律に基づいて原発を運転しています。
中には政府に虚偽報告などした人もいるし、東電の経営者には安全より経営を優先した人もいるかも判りませんが、全般的に言えば日本の法律に基づいて、原発を建設し運転してきた人が殆どだと思います。
そこでいきなり原発を総て廃止しろとの国民の言葉に従って政府がいきなり全廃を宣言するなどは、中国などの独裁国家ならできるかも知れませんが、日本は民主主義国家ですからやはり法律に基づいて建設した原発は、法律に基づいて廃止しなければなりません。
その時活断層上の原発の停止は法的に決まっているので停止は当然ですが、その他の少なくとも法的に問題ない原発を国の都合で廃止するには、それなりの保障を支払わねば成りません。
保障なしで全廃すると言う法律をいきなりつくるのも全体主義国家のやり方です。
原発ゼロ論者で、環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也さんは大阪市の特別顧問時代に「原発を止めれば関西電力は破産になる、そのためには国が金を出すのは国の責任だ」と言っていました。
文脈から言えばことは関西電力だけでなく、東電ほか総ての原発停止に伴う相応の金を全電力会社に払わねばならないことになります。
国が停止を命令するので報償金を払えという飯田さんの話しは筋が通っていますが、唯でさえ財政状況が厳しく千兆に近い国債残高を持つ日本政府が、全原発廃止でそれだけ保障できる余裕があるでしょうか。
それに加えて廃炉に決まった原発の廃炉までの維持費も保障するとすれば幾ら金があっても足りません。
電力会社もある程度の犠牲を払ってでも経営の許す範囲で原発の縮小に努めると思いますが、それには限度があります。
仮に飯田さんの言うように破産状態に陥った電力会社が我慢できずに裁判に持ち込んだら国は完全に敗訴になるのは目に見えています。
その賠償費用の数十兆？の金は結局は税金として家庭に跳ね返って来ます。
勿論国の財政や家計の問題以外に、マスコミやネット上で言われている原発廃止に伴う燃料費の高騰や再生エネルギーの買い取り制度→企業競争力の低下→産業の空洞化→雇用の減少、地域経済の停滞とうの問題も考えねばなりません。
それについても同じ反原発学者の小出裕章さんは「Will」での推進側の学者の討論の中で「脱原発後の資源小国の日本はそれに相応しい慎ましい生活をするべき」と言っています。
今でも日本の平均賃金の低下、一部非正規社員の収入と生活保護家庭の収入の逆転など日本の貧困化が進んでいますが、小出さんのいうように日本人の平均収入が仮に今より２～３割減った場合の生活を考えて下さい。
それに飯田説に従えば原発停止に伴う保障の財源捻出のための増税か未来に負担を強いる国債の増発が家庭にかかって来ます。
反原発デモに参加している善良な皆さん、反原発学者でさえ言っているこのような原発廃止に伴う問題点まで承知でデモに参加しているのでしょうか。
・一部の人達に利用されていないかデモ参加の善良な国民
心配性の私が心配するのは、政府は、２０３０年の原発依存度について、０％、１５％、２０～２５％の３つの選択肢を示しています。
つまり政府は電力会社や国の経済に大きな影響を与えないように、今年から約１８年かけて原発を順次縮小し、０％～２５％に持って行こうとしているのです。
民主党政府は頼り無いですし、私も批判もして来ましたが前に書いた理由で上記３案は現実的な対応だと思っています。 （私は順次縮小、最低限の原発維持の立場ですが。）
３０年には０％の選択枝がまだあるのに、何故大集団で首相官邸や国会議事堂を取り囲まねばならぬのでしょう。
唐突に決められた大飯原発の再稼働反対だけならデモの意味は判ります。 （私は同原発の再稼働はベストではないが、今になって適切な判断と明らかになったように、夏場の停電を防ぐためのセカンド・ベストの選択だったとお思います。）
大飯原発の再稼働反対ならその旨、３０年かけて原発０～２５％反対ならプラカードに、何案また全案反対の旨書い自分の主張を明らかにすべきと思うのですが。
それが唯「原発反対」のプラカードや掛け声だけの大群衆。
心配性の私から見ると、先に書いた現実無視の原発即時停止→廃止を訴えているようにしか聞こえないのです。
善良な人達がデモに参加する前に、その主催者が左がかった労働組合、群衆に紛れ込んだ破壊主義的な中核派などの話しを聞けば、自分達の善意の行いが彼らに不当に曲げて利用されるのではないかと、一歩立ち止まって考えみる必要があると思うのですが。
特にL・鳩山さんのデモ参加の報道を見れば、自分達の純粋な行動が他の目的に利用されているのではないかと思いませんか。
・敗戦の教訓も忘れて「空気」動く国民とそれを利用する一部勢力
ツイッターを見ていて気付いたのですが、終戦時の名書の山本七平さんのが最近売れているようです。
読者の感想を見ると多分最近の反原発運動や東北地方のがれき処理反対運動の拡がりをみて「空気の研究」のことを思いだした人もいるようです。
山本さんの言う「空気」で日本は敗戦と言う大きな間違いを起こしたのに、依然として同じ「空気」、私の言葉で言えば「ムード」だけで動いている一部の国民。
そしてその「空気」を煽っているマスコミ。
その「空気」や「ムード」を利用して善良な国民を左翼の勢力の反原発に引き込もうとする構図は安保闘争からいまでも変わらないようです。
私たちは敗戦という大きな犠牲を払って得た教訓を活かして、「空気」や「ムード」に流されないように、自分の頭で考えて行動すべきだと思うのですが。
どうか心配症の私の心配が余計な心配で終わることを祈っています。
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・他の事故調と違って福島第二まで調査した政府事故調・地震を今回の事故の原因から取り除いた政府事故調 ・首長の希望を無視して事故の直接原因を調査しなかった政府事故調・週刊誌まがい役にたたない３事故調の報告？・安全基準こそ原発の専門の技術者で作成しろ
政府の福島第一事故調査委員会の報告が出ました。
その内容は厖大で私の２５６のボロパソコンの手に負えないので、新聞の報道に添って考えて見ました。
・他の事故調と違って福島第二まで調査した政府事故調
・良かったところ
他の２つの事故調の報告に触れて無かった福島第二まで調べて第一の事故後の注水の段取りで適切さを欠いていたと指摘したことです。
この件に就いては後日改めてに書きます。
私は他の調査委と同様に、深くても狭い知識しかない学者は原発の運転・保全には素人だ、それに加えて文字通りのずぶの素人の調査の限界を始めから指摘していました。
そう言う私もサッカーは素人ですが、メキシコとの練習試合の放送を見てメキシコに比べて日本チームはパスのスピードと正確さ少し劣っていると言うことに気づきました。
政府の事故調が福島第二を調べるなら、１年以上かけて調査するのですから、同じ災害にあった女川も調べれば、経営方針の違う東電と東北電力の比較から、福島第一の問題点が更に発見できたかも知れません。
更に言えば沸騰水型と違う加圧水型の原子力発電所を見ておれば更に多きな発見があったと思うのですが。
・地震を今回の事故の原因から取り除いた政府事故調
・首を捻る点
・国会の調査委が指摘した地震での損傷を否定したこと
国会の調査委の報告も聞き取り調査から原発内の流体洩れ、緊急電源の不具合など指摘しています。
流体洩れについては流量計にその形跡がないとしていますが、大口径の主要配管には流量計に就いても、それほど運転に支障がないが危険性の流体を使う配管に流量計は付けないのが普通です。
また流量計の誤差の範囲内の洩れもあるかも知れません。
いずれにしても、これだけの大きな事故があったのに、地震の影響もあったと言う前提での調査は必要と思います。
ましてかって原子炉関係の設計にも携わった大前研一さんは国会事故調の報告書は「原発の安全」に何の役にも立たない で国会の事故調をボロカスに書いていますが、今回の事故の原因は地震によって６系統ある外部電源がすべて失われているところに津波が襲い非常用電源の喪失が起きたことが事故の原因だったからだ。と指摘しています。
国会事故調もそうですが、少なくとも事故発生の直接原因の究明では、政府の事故調も細かいところばかり「盲人と象」のたとえ話をみるようです。
・首長の希望を無視して事故の直接原因を調査しなかった政府事故調
・結局、政府事故調は新聞の新聞のかなり細かに書いた要旨でも事故の発生の直接原因には殆ど触れず、IAEAま基準守れとか、「抜本的かつ実行ある事故防止策の構築」として、事故を踏まえ、政府からは外部電源、所内電気設備、冷却注水設備などを網羅する３０項目の対応の方向性が示されている。関係者が有効な対策を構築する努力を継続することを求めたいで済まされているようです。
そんなことで国会事故調の地震による故障の意見をケチを付けるなんて考えられません。
増して原発を持つ地域の首長が原発の事故原因の究明とそれに基づく安全基準の作成を原発再稼働の条件としているのに事故発生後の処置ばかり取り上げているのはどうしたのでしょう。
・週刊誌まがいの役にたたない３事故調の報告？
先ず事故を起こさない設備の基準を７～８とすれば、不幸にして事故が起こった後の設備の２～３の操作基準で始めて完成した安全基準となるのに、後のことばかりの原因究明ばかりの事故調査委員会なんてどうかしていると思います。
原子炉設計の実務の経験がある大前さんが国会調査報告を週刊誌まがい報告だとしているのは良く判ります。
そして政府の事故調も国会のそれと殆ど同じです。
何故なら私が最初に書いたように、原発運転・保全に素人同然の人と文字通り素人の人の構成が似ているからです。
然し今となって文句を言っても仕方がないので、これからの提案です。
・安全基準こそ原発の専門家のの技術者で作成しろ
いよいよ技術基準の作成です。
技術者の出番です。
エネルギーの基本政策の聴取会電力会社の社員の出場批判に対して、政府は電力関係者を事態させて批判を浴びて居ます。
今度は純粋の技術的な問題です。
批判されるべきと安全よら会社の利益を優先した経営者であり、設備の安全設計では技術者はそのような経営者とは対極の立場にあります。
勿論企業の経営は無視出来ませんが、私たちは技術者としての安全優先の姿勢、その良心とプライドを信じて良いと思います。
技術者は原発現場の運転・保全のベテラン、原発関連機器企業の技術者。対象は設備設計、緊急時を含む運転、保全管理などなど。
範囲は計画・設計・建設・運転・保全・原発内での緊急時在り方など電力会社の責任範囲。 (それ以外の政府の基準作りは今までの事故調の委員でも原子力規制庁のスタッフが作成して良いでしょう。)
然し。担当の細野さん。今度こそ電力会社側の基準作成に名前だけは有名な学者や信頼を失った元保安院など当てるなど、人選を誤らないようにして下さい。
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・原発、電力会社は悪のレッテルを貼らずに真っ直ぐ考えよう・早いもの勝ちの人が大儲けする太陽光発電 ブログ村政治ブログへ
・自然エネルギーは良いが電力の安定供給義務は誰が負うのか？
今日の参院予算委での自民党の山崎 力(つとむ)さんの電力の安定供給義務の質問は、私の前から持っていた疑問を追求したものでした。
もし電力供給会社が安定供給義務を怠ったら罰則が適用されます。
太陽光や風力発電会社も電力供給会社ですが、自然相手の事ですから、当然に安定供給は出来ません。
今のところは火力をもっている会社がその義務を負うことになります。
そのために電力、風力の発電会社が増えるほど、その会社の発電量に対応する設備の割合が増えて全体の効率がさがる一方になります。
その費用は今の制度では、固定価格買い取り制度の費用の電気料金とともにそれが電力の消費者にはねかえります。
山崎さんはどの会社が安定供給義務を負うのかと産経大臣の枝野さんに質問した所で、回答のないまま終わりました。
これから自然エネルギー発電所の増大、電力の自由化や発送電分離、東京都の火力発電所建設などで電力の安定供給責任の話がいよいよややこしくなります。
枝野さんも時間切れで助かったと思っているのでしょう。
・原発、電力会社は悪のレッテルを貼らずに真っ直ぐ考えよう
私がボランティアをしていた時、研修員と一緒に火力発電所の見学で説明を聞いたことがありますが、使用電力量の変動に応じてのバーナーの数や絞り具合の調節、時には休止しているボイラーを立ち上げるなど大変な苦労をしていると話をしていました。
太陽光・風力の場合突然の豪雨や風の停止でドカンと供給が落ちた時にも安定供給を維持するためには、需要以上の電力量を確保しなければ成りません。これも電気料金の値上げでカバー？
私たちは福島第一の事故のお蔭で原発もそれを持つ電力会社も悪のレッテルを貼って批難してきました。
私は批難されることも多いけれど、彼らはそれなりの努力をしてきたことを認めねば、
そして電力供給の問題を真っ直ぐに考えねば、回り廻って家庭への負担や、日本経済の低迷→日本の貧困化に繋がると思います。
私など戦後の貧乏生活を経験してない人々は、これらに耐えられるかも良く考えておくべきと思います。
・早いもの勝ちの人が大儲けする太陽光発電
山崎さんは固定価格買い取り制度の２０年に就いて説明を求めたのに、枝野さんは年度ごとに、製品の価格が低下するので買い取り価格を見直すと言っていました。
これでは、今金の使い道に困っている大企業や金持ちが早いもの勝ちで太陽光発電の設備をしただけで、確実に二十年後には減価償却以上の利益を確保、以後もこれと言った運転経費もなしに、金が入ってくることになります。然も電力の安定供給という義務も免除されているの丸儲けです。
私は山崎さんは太陽光発電の買い取り価格にも触れて貰いたかったのですが。
詰まり他の自然エネルギー発電はその容量の限度に応じて買い入れ価格が変わっているのに、太陽光だけは太陽光 １０ＫＷ以上 ４２円／１ＫＷＨ 同未満 ４２円プラス補助金で４８円とほぼ同じ価格なのです。
例えば民家の太陽光パネルの設置価格より、平原に設置大型パネルのほうが遥かに安いからです。
もし設置場所の購入または借用の費用がかかるのなら、それは別途に許可すれば済むはずなのに、容量や場所、所有の有無にに関係なく一律に民家の設置価格と同じと言うのは何故でしょう。
まして賃貸住宅で言えば、１１年度の買い取り価格は１０kW未満の住宅用は４２円、１０kW以上になると２４円が一挙に４２円、しかも買い取り価格の固定期間は１０年が今回からは２０年と言う賃貸業者はウハウハの大喜びと言うのですから。
私はこれを書くたびに管さんと握手する太陽光発電を推進する大手企業の某氏の顔を直ぐ思い出すのですが。
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参照： 「疑問だらけの再生可能エネルギーによる電力買い取り制度」
・担当の細野さんの考えと現実・現場のことと核の怖さを日本で一番知っている原発現場の人の規制委員会へ登用を
今回発表された原子力規制委員会のメンバーです
原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の委員長に、放射線物理が専門で、前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏（６７）、委員に島崎邦彦・地震予知連絡会会長（６６）(活断層の精通)、中村佳代子・日本アイソトープ協会主査（６２）(放射線の健康影響)、更田豊志・日本原子力研究開発機構（原子力機構）副部門長（５４）(原子力工学と原子力)、大島賢三・元国連大使（６９）(国会事故調査委員会)が人選された。委員長の田中氏は福島市出身。原子力委の委員長代理のほか、日本原子力学会会長などを歴任した。昨年３月の東京電力福島第１原発事故後は、福島県で除染に取り組むなど、住民側に立った活動でも知られている。 （読売新聞と産経新聞より)
これに対しツイッターでは.田中さんは「児童への２０ミリシーベルトを主張し児童を被曝させ東電を擁護してきた原子力村のし張本人など批判が集中しています。
一方、東京新聞や読売新聞はは田中さんについて、ずっと原子力ムラの中で過ごしながらも、市民的なバランス感覚を失わず、福島の事故後は、かなり辛辣な政府批判をしていた。自ら飯舘村に住み込んで、作業服で除染もした。原子力村でも安全設計を主張、政治家にも歯に衣着せぬ人、原発再稼働でも古い原子炉は構造的な弱点があり総て再稼働できないと言っていると紹介しています。
・担当の細野さんの考えと現実
私は原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんをで原発事故担当大臣の細野さんの考え方を纏めていました。
・原子力規制委員会の委員にはしっかりとした考えを持つ人を当てたい。
・現場の実務に精通した人も入れたい。
・「幅広い知見を機能させる必要がある。原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家には入ってもらった方がいい」
・また委員長は緊急時にベント指示などを単独で決定する権限を持つことから、原子炉の専門家が望ましい。
今回の人選を見るとほぼ細野さんの考えが入っているようです。
然し、現場の実務に精通した人を入れると言う細野さんの望む人はいないようです。
放射線物理、地震予知で活断層の精通、放射線の健康影響、原子力工学と原子力、元国会事故調査委員の元国連大使、と言う科学の進歩で狭く深く特化した専門の学者も、浅くても広い知識を要する原発の運転・保全に就いては殆ど素人同然です。
細野さんはベント弁の緊急操作の例を上げましたが、今回の福島第一の場合で言えば、判っただけを上げても、外部電源の機能喪失、建屋の水密性喪失、タンクの流出、計装の故障、確認はされていないが配管の破損などなど、現場の実務に精通した人でなければ何から手を着けてよいかも判りませんが規制委員がこのコントロールに大きな力を持っています。。
勿論、現場の実務に精通した人でもこれらを総て自分で処理出来ませんが、それぞれのことに何処に問題があるか、その大まかな対処法を知り、判らない時に何処に知見を求めたら良いかなど、判断できれば良いのです。
唯一の頼りは委員長のやる気と、規制庁職員の適切な指導と有効活用に頼るしかないという心細い体制。しかも政府も国会も関与できない半独立組織です。
私は半ば愚痴のように、政府・国会の原発事故調査委員会が、名前だけ有名な原子炉学者で原発全体の設備のことは素人同然の人達や文字通りの素人が、関係の首長達が原発稼働の反対の理由として事故原因の調査が済んでないこと、それに基づく安全基準の欠如を上げているのに世の中の政府の関係者の事故後の処理批判のムードに流された、事故の後処理の調査ばかりしているのを批判して来ましたが、肝心の原子力規制委員の人選も同じ流れです。
・現場のこと核の怖さを一番知っている原発現場の人の規制委員会へ登用を
私は引用したブログのタイトルのように、原子力規制委員には一番核の怖さを知っており現場を熟知している元福島第一の所長の吉田さんまたはそれに代わる人をと書いて来ました。
原発の運転・保全全般に精通した学者を見つけるのは、今の様な専門分野で狭く深く特化したなかで見つけるのは非常に難しいと思います。
産経の社説でも、規制委への注文は他にもある。従来、書類主義だった安全規制を改め、現場を重視した規制に切り替えるべきだ。原子力発電に対する国の責任は大きいが、事業者による安全性向上への主体的な取り組みが行いやすい環境を整えることも重要だ。
規制委の事務局となる原子力規制庁の体制整備も急がれる。高度の専門知識を持つ職員を育成し、確保しなければ安全規制は絵に描いた餅となる。と書いて居ます。
私は規制委員に出来れば、日本の原発の運転・保全に関与して、現在退職している人の中から適任者を入れること。
出来なければ委員長の助言者または安全基準作成のチームとしてしてとして彼らを採用することを提案したいのですが。
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