・強い正義感・敵、味方識別装置が有効に機能？・良いことは直ぐ吸収する柔軟性・原発問題で見る経済に無関心？・やはり大阪の問題に特化するのが日本のため
ネット上で評論家の佐々淳行さんが橋下さんのことを書いた日米安保条約改定を「八策」に加えよと言う文章を見つけました。
勿論佐々さんのタイトルの主張が論文が紙面の大半を占めていますが、それは原文を見て頂くとして、橋下さんへの見方を拾って見ました。
・橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」がいま、中央政界をも揺るがす存在として注目されている。橋下氏に対しては、「ポピュリスト」という否定的なものから、「強いリーダーシップの持ち主」という肯定的なものまでさまざまな評価がなされているが、私は橋下氏を「100年に一度の政治家」とみている。強い正義感と信念をもち、現代においてこれほど政策提言に命を懸ける人物はいないと思うからである。
・大阪維新の会の「船中八策」には、国家安全保障に関する事項が完全に抜け落ちていた。これでは民主党の空疎なマニフェストと同じで、とても「船中八策」と呼ぶことはできない。
・維新の会が最重要視しているのは、「地方分権」「地域主権」という国内問題である。だが、本気で国政に出ようというのならば、まず何よりも安全保障政策を掲げ、平成日本の国家像を示すべきであろう。
・現在の安全保障の問題（省略）
・「維新八策」に失望した私は、2月24日付の『産経新聞』に、「『維新』の『船中八策』に異議あり」という論考を寄せた。
すると同日午後1時過ぎに、橋下氏はツイッターで私に対するコメントを発表した。「佐々さんの主張はまさに正論。反論はありません」。「日本は国家安全保障が弱い。これは全てに響いてきています」。「全ては憲法9条が問題だと思っています」「現行の憲法のままでは改正は容易ではない、だから憲法改正要件を定めた第96条を緩和して国民投票を行なえるようにする」、とも述べた。
先のツイッターでは最後に、「またご意見ください」と書かれていた。そして、3月に発表された維新八策の中間案をみて、私はまた驚いた。「憲法9条についての国民投票」が盛り込まれていたのである。
・この戦闘機（橋下氏）は、敵・味方識別装置が有効に機能している」。冒頭の私の彼に対する評価にもつながるが、これは国を変えるリーダーにとって不可欠な資質である。今後、さらに中国や北朝鮮への対峙やアメリカとの同盟強化の姿勢をはっきりと示せば、真に「100年に一度の政治家」となることができるだろう。
・中東・アジア情勢への対処は喫緊の課題（省略）
・次の衆議院選挙には、橋下氏は聞くべき意見を聞き入れるので、今後、維新の会からはきちんとした国家安全保障政策が打ち出されるのではないか。
［私の意見］
私はネット上で橋下さんの業績のリストを見たことがあります。 （＊注記参照）
その中で目立つのは
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業
などに見る余所でやったことの良い所を取り入れる佐々さんの感心した頭の柔らかさと、国は言うまでもなく各地方自治体で出来なかった、人件費削減、同和予算の削減、日教組対策などに見る彼流の正義感とその実行力です。
彼は府の職員などとのマスコミへの公開討論で、彼と共有する市民の正義感に訴える手法がとったのでしょう。
逆に彼の業績で気付くのは、勿論府政に関わった年数が短い所為もあり、順番もあるかも知れませんが、府の産業政策の成果が全く見えないことです。
私の駄句に「ばら蒔きの公約当ては隠し金」と言うのがあります。
橋下さんはばら蒔きどころか緊縮財政を追って来ましたしそれなりの成果が上がりました。
しかし行政は結局金がなくてはいずれは行き詰まるか、民主党のように借金に頼るしかありません。
今週の週刊誌で橋下さんの反原発は、企業経営陣への怨念からか？と書かれていますし、佐々さんの意見に依れば橋下さんは経営陣を「敵」だと捉えているのかも知れません。
然し企業の経営陣を敵視し、経済問題を無視していては、いずれ財政面で行き詰まるのは眼に見えています。
今回の大阪府・市の纏めた大飯原発稼働の８条件のうち、原子力規制庁の設立、新体制のもとで安全基準を作ること、それに基づくストレステストをするなど、「原発から１００キロ程度の府県との安全協定締結」など実現不可能な条件も入っています。
橋下さんの原発停止提案は良いとしても、大阪府・市に大きな影響力を持っている人として、それに伴う、燃料費や電気料金の高騰、電力不安、大阪府の製造業の空洞化、雇用の減少、工場の穴の空いた地域の疲弊などの、問題の対策を示さねば、大阪府・市の経営者としては失格です。
それで私が何時も書くように、橋下さんは大阪府・市の改革の目途がある程度つくまでは大阪に留まり、大阪の経済環境の改善を含む大きな成果を上げるだけで、中央に影響力を及ぼすのは間違いないし、その後若しその気なら中央を目指しても遅くはないと思うのですが。
私も佐々さんと違う言い方ですが橋下さんは平成の志士、国士の一人だと思っています。
橋下さんの存在感が高まる程批判も大きくなります。
その様な人が原発問題のように、 全国絡みの問題で傷ついてその政治生命が断たれないように祈っているのですが。
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＊注記１：橋下知事の功績 (太字は私の支持する政策)
・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費1300億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→1100億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を3100億円削減、太田やノックがやっていた赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで28→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・部落解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種同和予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は41→31位に
・大阪府議定数109から88に 削減案を可決
＊注記２：私のブログに寄せられたコメント
・橋下さんはソーラー発電に飛びつきましたが、今は沈黙です。何年にも亘って政治を考えて来た人でも有りません。周りに言われて、アッ！これいいんじゃない、で取り入れるが、ダメと分かればポイッ！
・正直、この御仁は経済面に関してはあまり強さというのかどういう風に日本の経済を導きたいというものが感じられない気が致します。
・出血を止める、という点は間違っては無いです。残った人材でどのようにして稼ぐか、という意見に置いてあまり具体的な話を聞いた覚えが無いのが気がかりです。
・ベーシック・インカムひとつにしても、これは支給額高ければ間違いなく深刻なモラルハザードにつながりますし、低ければ年金生活者は全員、紐の無いバンジージャンプか、戻ってこない海水浴を楽しむハメに陥るでしょうしね。コストカットの方向に顔は向いてるものの、経済面のバランス感覚は乏しい御仁なのだろうなあとは思いますね
・橋下にも維新にも国家観や歴史観なんてありませんって・・・あるのは「利」だけ
東電、料金平均１７％上げ・事業者向け
東京電力は１７日、企業など事業者向け電気料金を４月１日に平均１７％値上げすると発表した。原発停止による電力供給の落ち込みを火力発電の増加でカバーしており、天然ガス（ＬＮＧ）の調達拡大で燃料費がアップすることに対応。
東電料金値上げ 企業困惑「節電したのに」海外移転加速懸念も
私の意見では今回の原発事故の責任は９９％は東電にあるのに、日本経済に大きな影響を及ぼす値上げを当の東電が言い出すのは抵抗がありますし、テレビでは原発を動かしたい余りの東電の作戦ではないかと穿った見方をするコメンテーターもいました。
然し原発廃止ですべてＯＫと行かないのと誰でも判っていることで、化石燃料使用による温暖化問題を除いても、
・代替えの自然エネルギーで原発の全停止の穴を量的に埋められないこと
・化石燃料の価格高騰やイラン問題で輸入増どころか減少の可能性
・それに伴う企業の海外移転、雇用の減少、景気の停滞持続または悪化
など、世界と日本の金融問題も搦めて微妙な経済の微妙な運営が求められており、総合的な判断が求められています。
原発運転、最長で６０年…例外延長１回のみ容認
原子力発電所の運転を原則４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案を巡り、政府は１７日、例外として電力事業者に１回の運転延長を認め、期間は最長で２０年とする規定を盛り込む方針を明らかにした。
今回の規定は、運転を４０年で区切って最長で２０年の延長を認めている米国の制度を参考にしたといい、「世界的な潮流からしても、延長を認める期間を２０年とする規定は妥当だ」と説明した。
これに対して
原発寿命、現行と変わらぬ60年 安全規制骨抜きも と言う日経新聞の批判的な報道もあります。
私は、前記の日本の抱える問題を考えれば当然の処置だと思います。
但し上記の報道にはありませんが、私の設備の保全管理の経験からして、耐用年数４０年に達したものは（政府も考えているようですが）その内容は結果は悪いものは廃止を前提とするような厳しい検査をすること、耐用年数以後使用の施設は定期検査の内容を詳しくすること、そのスパンを短くするくらいの処置が必要と思います。
玄海全４基の停止求め提訴へ、九州各地の１５００人
九州各地の住民らが、国と九州電力を相手取り九電玄海原子力発電所全４基の運転差し止めなどを求める集団訴訟を３１日に佐賀地裁に起こす。原発の運転差し止め訴訟で電力会社だけでなく、国を被告にするのは初めて。原告は１５００人近くに上る見通しで、原告弁護団は１万人の原告を目指して参加を呼びかけている。
訴訟では、「事故後も玄海原発が運転していることで住民の安全に暮らす権利が侵害されている。玄海原発で事故が起きれば、放射性物質は偏西風に乗って列島を直撃する」と指摘。国には、国策として原子力政策を進めてきたことに加え、「原子炉の設置や使用停止など管理、運営の権限を持ち、実質的に原発を稼働させている」と主張する予定だ。
ネットでは出ていませんが、紙上では原告数１３４９人、弁護士１１０人、原告団長は長谷川・佐賀大前学長となっています。 （長谷川さんは基礎物理学担当ですが、同じ佐賀大前学長の上原春男さんは福島第１原発３号機の設計者だそうで何か裏の事情がありそうな気がするのですが。）
また反原発・反権力・人権・平和主義のグループの出番です。
この種のグループの特徴は前のエントリーで書いたように、自分の主張に都合のよいことばかり取り上げ、原発停止に伴う種々の大きな問題は完全に無視、「住民の安全に暮らす権利」一本槍で突き進みます。
政府が原発問題絡みの微妙な経済運営を誤って、産業の空洞化、経済の沈滞、国民の平均収入の減退という貧困化などが起こっても彼らの運動に無関係です。
そしてその相手が裁判所。
審議の対象は「住民の安全に暮らす権利」だけ。
前回のエントリーの「国旗・国歌訴訟 最高裁判決で教育現場の混乱収まるのか」と読売新聞が嘆いたような状態が、今度の日本全体に起こりはしないかと心配しています。
考えられる判決は上手くいって原告団の敗訴か、「政府の裁量の範囲外だ」くらいで終わるでしょう。
上手く行かなければ、原告団の勝利で日本はますます混迷状態を加速するかも知れません。
私は裁判員制度の問題が起こった時、素人では無理な犯罪の推理や量刑などの刑事事件に責任を追わせるより、一般人としての常識を反映できる民事裁判に、裁判員制度を適用すべだと書いたのですが、今のとなっては「隔靴掻痒」ですがネット上での彼らへの批判だけで終わるのは残念です。
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[おかしな政府の「事故調査・検証委員会」の動き］
私は同委員会の組織や動きについて最初から首をひねって居ましたが、最近すっかり影を潜めたようです。
・６月７日：第１回会合：委員会メンバー発表
検証の焦点は〈１〉政府と東電の初動対応〈２〉政府による避難指示 菅さんが発足させた福島第一原発「事故調査・検証委員会」には最初など被害の拡大防止策〈３〉これまでの原子力行政のあり方――など
・７月８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。 「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。
次回会合は９月２７日を予定している。
・７月１８日：新潟県知事の「福島原発の事故原因の検証がないので柏崎原発再稼働の要請は論外」と委員会の「研修の焦点」とまったく違う発言
そして今日は１０月２４日です。
インターネットで前記委員会の動きを調べて見ましたがどのようのキーワードで検索しても出てきません。
私の検索技術の未熟なのか、同委員会が眠っているのか、或いは菅さんが辞めたので士気が喪失したのか、或いはマスコミが報道価値がないとして報道しないのか？
［福島第一の事故の直接原因究明の必要性］
世の中の大勢は今後の原発対策は、経済に大きな影響を与えないように少しづつ縮小の方針で落ち着いているようで、野田さんもその考え方のようです。 （私は下記の理由である程度の原発は維持すべきだと思っていますが。）
だからこの儘でいけば後半年も経たない内に原発が止まったらどうなるのか？
円高で今まで日本を支えてきた製造業が円高に加えて、電力量不足の恐れや、電気料金の高騰で海外に流出、雇用の減少を防ぐために慎重にも慎重な配慮が要るのではないか？
長期的な視野でみれば、いずれ枯渇すると判っている化石燃料がなくなれば、再生エネルギーで代替え出来ないのではないか？そのときに慌てふためくのではないか？
何よりも第一に、大気圧から１０００気圧に及ぶ高圧ガス設備の保全をした私の経験から言えば事故を起こしたら総てお終いと言うことが言えます。
増してそれ以上の危険な原発は絶対に事故を起こしてはいけないのです。
以上のどの理由を考えても、今の原発を安全に運転するにはどうすれば良いかに、最重点を置くべきは、上記の新潟県知事はじめ関係の首長がいうように、「事故原因等調査チーム」が第一にやらねばならぬのは福島第一の事故の発生の直接原因を調べるべきで、事故後の対応も大切ですがあくまでも二次的な問題です。
［福島第一の責任者の事故原因の分析］
前に書いたように政府の事故調査・検証委員会の記事を探しているときに福島第一原発の建設と運転開始を原子力部長代理として陣頭指揮した豊田正敏・元東京電力副社長（原子力本部長、工学博士）のインタビュー記事がありましたので紹介します。
＊事故の原因と対策
・外部電源の喪失：東北電力からの60kV送電線の鉄塔が壊れるとともに短絡事故が発生し、原発が長期間停電した→外部電源の二重化 （女川は複数電源）
・ディーゼル発電機の配置ミス：予備電源であるディーゼル発電機がタービン建家に置いてあれ、建家ごと津波で流された→福島第二のように原子炉建屋に置く。
・小さすぎたバッテリー容量：バッテリーが8時間しか持たなかった。このため各種センサーがすぐに機能を停止し、制御室が盲目状態になった結果、水素爆発を防げなかった→バッテリー容量を大きくする。
・残余リスクの軽視：津波が想定以上の大きさであった場合もそれに対応するよう、原子力安全委員会が平成18年9月19日の発電用原子炉施設に関する耐震設計審査指針で示した「残余のリスク」の考え方を軽視した→対策として書いていない。
・司令塔の欠如： 現地の吉田昌郎・発電所所長に対し、東電本社、官邸、安全保安院の三者が会議をして指示を出す体制だった。これが迅速な対応を遅らせた→いざという時の司令塔は現場の発電所長であり、東京の原子力本部長はこれを全面的にバックアップするのが当たりだ。
緊急電源設備が福島第二では原子炉建屋にあったのに第一ではタービン建屋にあったこと、外部電源が一系統しかなかったのは、私の想像通り、残余リスクの問題は、東電から１５ｍ近くの津波の試算結果を自らでした原子力安全保安院に提示してそのままになったことなどが判っています。
［おかしな原発を巡る日本の動き］
・しかし肝心の責任者の発言の報道が何故ネット上に留まっているのでしょうか。
・上記以外のことでも福島第一が日本最古またはそれに近いものであること。
当然に技術の進歩に伴って設備やその材料の改善がなされべきだがそれがなされたのかなどが何も報道されていません。（私は豊田さんの指摘した組織の問題で、現場からの当然にでると思われる改善提案のかなりの部分が、本店から拒否されたと思っていますが、この問題の調査も大切だと思っています。）
・菅さん始め政府、原子力安全委員会、原子力安全保安院の責任の追求、放射能汚染の影響の報道ばかり、そして最近は九州電力と佐賀県知事のやらせの報道ばかり。
しかもその対象が、日本で有数な地震、津波の影響の小さいと思われる玄海原発です。
・政府の事故調査・検証委員会は震災後７カ月経っても何をしているか判らない。 国会の調査委員会は臨時国会を開いて後で早くとも１１月からの活動。
・日本の円高、大震災、デフレの三重苦のなかで製造業を中心とする経済運営を間違えればとんでもないことになるかも知れない。
・原子力利用を原爆に結びつける共産、社民の左派勢力の活動。
・拡がる反原発ムード。そしてムードに弱い日本人。
私は福島第一の事故が、同原発に限った事故であっては困るかのように、日本全体が動いているようにしか見えないのですが。
少なくとも同じ条件の中で女川や同じ東電の福島第二が無事停止したのに。
前向きに考えれば、福島第一の事故の原因を早く究明して、他の原発の設備、運転、保全の状況と比較し、直す所は直す、その可能性のない原発は永久に止めるか建て直すしかないと思うのが常識と思うのですが、何故日本ではこの常識的な進め方が通らないのでしょう。
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福島原発事故調査委員会、自民党、読売新聞へ
読売新聞がその社説で今日成立する「福島原発事故調査委員会」の国会設置法案に就いて概要次のように書いています。
・東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを、国会が独自に調査することになった。政府とは違う観点から事実を究明し、教訓を引き出すことができるか。国会の調査能力が試される。
・メンバーには、与野党の推薦により、民間の有識者１０人が充てられる。
・政府も畑村洋太郎東大名誉教授を長とする事故調査・検証委員会を設け、調査を進めているが、その調査権限は明確ではないが、国会の調査委の場合は、必要に応じ、上部機関の「両院合同協議会」が議院証言法に基づいて書類の提出を求めることができる。
・解明すべき点
事故直後、原子炉からの排気（ベント）が遅れたのはなぜか。菅前首相の原発視察が、東電の事故対応に影響したかどうか。菅氏による判断や東電や経済産業省への指示の是非 菅氏の事故の早期収束に失敗した理由
放射能拡散の情報開示が遅れた経緯
事故を防止できなかった東電や経産省、原子力安全委員会の責任
・与野党は法案提出に当たって、「調査委を政治的に利用し、これに政治的影響を与えてはならない」などと申し合わせた。「政治ショー」に陥らないよう、客観的な調査・検証であるべきだ。
［私の意見］
＊先ず解明すべき点
・何故福島第一だけが事故を起こしたか？
読売新聞が例として上げた点は総て福島第一の事故発生後の対策ばかりです。
私は元保全技術・管理者として高圧ガス関係の設備保全に関わった経験から言えば、原発や石油化学の危険物を扱うプラントでは事故が起きたらお終いだと言うことを知っています。
だから事故を起こさぬよう万全の処置を取り、同種のプラントを管理する経済通算省も、厚生労働省もその為の指導をしています。
だから先ず調べねばならぬのは、事故発生の直接原因となった緊急時非常電源が何故起動しなかったかと言う理由を調べることです。
その解決の糸口は東北で同じ災害を受けた女川と福島第二が無事停止したのに、福島第二だけが事故を起こしたかの解明です。
福島第二が助かったの理由の一つは、緊急電源装置が防水能力が高い原子炉建屋にあったからと言われています。
・福島第一と本店のコミュニケーション
それに対して、同装置をタービン建屋にある福島第一の運転や保全担当者はそれを黙って見ていたのでしょうか。
読売の解説では東電から津波の高さに就いて１５ｍの可能性があると言うレポートを一時原子力保安院に提出したがそのままになっていたそうです。
福島第一の人々はこの話を知らなかったのでしょうか。
普通に考えれば、原子力と言う長危険物を扱う現場の人達が黙ってみている筈はないと思うのですが。
もしそうなれば現場の人達と本店の間でやりとりがあり、本店側のなんらかの意向、例えば当面の利益優先などの理由で現場が押し切られたと思うのが当然と思うのですが。
・福島第一の絶えざる改善がなされてきたか
福島第一の１号機は日本最古の原発と言われており、総ては米国のＧＥに教えられながらの建設だと言われています。
そこ日本独自の細やかな配慮は入っていません。
ＩＡＥＡの福島第一の調査報告では絶えざる調査方法とその結果のアップデイトが必要と報告されているようです。
日本でも古い福島第一はその後の技術の進歩に対応して来たのでしょうか。
例えば原発の汎用材料であるステンレス鋼で言えば当初のＳＵＳ３０４からＳＵＳ３１６→二相合金→チタンと進化を遂げています。
ここでも福島第一と本店のコミュニケーションの問題が絡んできます。
・東電の体質
福島第一の事故以後 Wikipedia の記述も変わりましたが、東電関係の原発の事故とその隠蔽の記述が他社の原発と飛び離れて多く記録されていました。
それと事故発生後と東電のやり方を見ても、原発と言う超危険物を扱う会社として問題があるような気がします。
＊政府の事故調査・検証委員会との関係
元保全技術・管理者の私として一番引っ掛かったのは、上記委員会の第二回の会合の報道でした。
同委員会は読売が指摘したような、事故後の対策の究明に力を入れて、肝心の「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。そうです。
然し、今日２８日朝のネット上で調べましたがその後の方向はいまだ判りません。
私は、読売が心配するように、政局の話しに移りやすく、「政治ショー」と批判されないためにも、当面は政府の委員会が手を抜いている、事故の直接原因の調査に集中すべきだと思います。
＊事故の直接原因追求の必要性
野田さんは今後の原発の運転再開、原発の輸出は事故原因の調査により慎重に検討したいと反対派からみれば前向きの発言をしています。
少なくとも自民党や読売新聞、産経新聞は経済に大きな影響による原発漸減と言う確実でしかも多くの国民が支持している考え方をしているようです。
その為にも女川、福島第二が助かったのに、福島第一だけが事故を起こしたのかの調査が今後の原発政策の決定に大きな影響を与えることになると思います。
詰まり反原発派の人が福島第一の事故と言う一事が総ての原発の事故と言う万事に繋がると思わせたいのに、私の意見では福島第一固有の事故であることがはっきりするからです。
そして反原発派の言うように無闇に原発を停止すれば綱渡りの今の日本経済に大きな影響を与えかねないからで。
＊調査委員会のメンバーに必ず保全の有識者をいれること
前に書いたように、設備の運転、保全や改善などは、より現場的な問題です。
だから学者も大切ですが、日本プラントメンテナンス協会に相談して、保全の技術・管理者の適任者を是非いれて頂きたと思います。
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古森さんと、阿比留さんへ
今日本では福島第一の事故の拡がりとその解決策の難しさの報道で、脱原発ムードが拡がっています。
これは報道機関としては当然のことですが、福島第一の事故原因の追求はまったくないので、どの原発でもすぐ事故を起こしてしまうという印象を与えています。
特にＮＨＫと朝日新聞と系列のテレビがそのムードを煽っています。
その中で産経新聞と読売新聞だけは減原発の正論を主張しています。
然し日本人はムードに弱い国民で、しかもそれが大切な国政に反映されることが良くあります。
私は前々から今回の事故は福島第一固有のものらしいと思って居ますが、福島第一の事故の「一事が万事」のように総ての原発にも必ず事故が起こるかも知れないような論議され、報道がされています。
事実は同じ震災にあって、女川と福島第二は無事停止、詰まり3分の２の確率で事故が避けられて、女川などは避難所に使われていたそうです。
それで私は自社の主張に拘る朝日を除く新聞各社に福島第一の事故原因の追求し報道をして貰ったらと思い、投書やネットで訴えてきましたが、当然のように無反応でした。
それで思いついたのが古森さんと、阿比留さんお二人のブログにコメントすれば、お目に触れるかも知らないし、ことに依れば取り上げて貰えるかも知れないと思いましたので始めてコメントさせて頂ききました。
福島第一の事故原因の究明の動き
６月２０日、島根、福井両県知事は２０日、それぞれ記者会見で「福島原発事故の原因究明が終わっていない」「原発事故に対する安全対策は不十分」と発言
７月２６日、新潟県知事は、福島第１原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのならストレステストは気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
７月８日、内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」は２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。
この様に原発を持つ県知事の希望に関わらず、事故原因の究明は少なくとも１０月以降になると言うことです。
これでは日本全国に拡がる反原発ムードもあり知事たちが幾ら原発再開をしたいと思っても何時までもＯＫのサインは出せません。
福島第一および同種原発特有と考えられること
・福島第一の１号機は日本最古近いもので、米国のメーカーから教えて貰いながらの建設であった。
・最近の原発は改善され日本特有の細かな配慮された技術が投入された筈
・福島第二では緊急電源は原子炉建屋に入れられ難を逃れたが、それをタービン建屋にもつ福島第一の担当者がその情報を知りながら、どのように対処してきたかは不明
・柏崎や福島関係の事故の隠蔽の報道が集中、東電の隠蔽体質が露呈されている
・事故対応で明らかになった現場と本店のコミュニケーション不足から、常時のさいもその嫌いはなかったか？
・女川は外部電源が複数系統あったが、福島第一は？
大阪大学名誉教授の宮崎慶次さんの指摘
・福島のような沸騰水型炉には，全交流電源喪失で，炉心の損傷溶融に至ることは分かっていて，「代替注水手段」が用意され機能していたが，温度と圧力上昇で，長時間は持たない。然し加圧水型炉では蒸気発生器の位置が原子炉容器の位置より高い位置にあるので、全交流電源喪失時の対応が多様且つ容易である。 （筆者注記：加圧型の場合は沸騰水型と違って、タービン停止で圧力の下がった上記発生器へ冷却水が注入される。）
詰まり全体を通じて正確に言えば、女川や福島第二と違って福島第一が何故事故を起こしたかは３月から９月になろかと言う今に至るまで殆ど何も判っていないのです。
そしてこのような不思議なことが特に議論もされずに通って、原発廃止論でけがまかり通っている日本がおかしいと思いませんか。
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泊原発の営業運転が決定に対して各社が社説を出しています。
何時ものように読売、産経は賛成、朝日、毎日は批判的な社説を出しています。
ここでは読売の社説と朝日の社説の前向きの提案部分を取り上げて見たいと思います。
読売：政府は、ストレステストを早急に実施することで原発の安全性を確認し、地元自治体の理解を求めるべきだ。原発を再稼働させて電力危機を回避する責任がある。 （賛成）
朝日：・再開に同意をとる地元の範囲も、今より広げるべき。 （今の地方自治体の首長で本当に国の経済のことを思って判断してくれる人が何人いるか。補助金も貰えないのなら反対するほうが遥かに気楽）
・政府が電力需給見通しなどの情報を公開し、原発を減らしていくスピードを設定することが、大原則実行の基盤になる （賛成）
［最近不思議に思うこと］
・ストレステスト
菅さんは７月８日、菅さんはストレステストの実行を原発再稼働の条件にすると発言しましたが、８月１８日現在その原案さえ出ていません。
・福島第一の事故原因の究明
６月２０日、島根、福井両県知事は２０日、それぞれ記者会見で「福島原発事故の原因究明が終わっていない」「原発事故に対する安全対策は不十分」と発言
７月２６日、新潟県知事は、福島第１原発事故の検証が終わっておらず、これを考慮に入れないのならストレステストは気休めでしかない」として、原発再稼働の条件にはならないとの考えを示した。
７月８日、内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」は２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定している。
この様に原発を持つ県知事の希望に関わらず、事故原因の究明は少なくとも１０月以降になると言うことです。
・電力の需給
７月２３日、菅さんは経済産業省とすったもんだやった挙げ句、書類で経産省に電力情報開示を要請、これで総ての情報は首相に提出したとする海江田さんとまた揉めましたが、８月１８日現在その最終結果の報道は全く出ていません。
これで今後のエネルギー問題をどうするかと言う基本的な検討資料さえないことになります。
・原発安全神話
今まで政府が原発の立地を受け入れて貰うのにいかにに苦労してきたか。
それは政府も地方の首長も原発が危ないと言うことを良く知っているからだ。
そして政府はその犠牲を払って貰う代償に補助金をだしている。
原発建設時の報道を見ても原発が安全だとの報道は全くない。
反原発の人は何を根拠に言うのか原発安全神話と言い、また別の場所では補償金を払った政府やそれを貰った地方の人達を批判する。
原発安全神話と口に出す人の意見は割り引いて聞いておく必要がある。
だけどその人達の話が日本で通るのが不思議。
［読売新聞と産経新聞へ］
私は８月１日にマスコミの報道の責任・報道しない責任で上記の一部について書きました。
然し菅さんの言うストレステストも、福島第一の事故原因の究明も電力の需給の調査も報道で見る限りは一歩も進んでないようです。
これを悪意に取れば肝心なことは皆放って原発の再開を遅らせ、その間原発事故の後始末のややこしさを国民に知らせて、反原発のムードを盛り上げようとしていることになります。
私は読売と産経の主張に賛成です。
然し事実は上記の理由で最近のツイッターでは反原発側の意見が殆どを占めています。
ノイジー・マイノリティ（noisy minority）と言う言葉があるそうです。「声高な少数派」の意味だそうです。
最近の例で言えば、国民の支持率が併せて僅か２～３％しかない社民党と共産党に率いられた、原爆と原発問題を合わせて取り上げられた反原発のデモを、ＮＨＫや民放が全国的に動きのように無批判に報道しています。 （私の若いころ流行った学校争議で、組織から派遣された数名のオルグに煽られた大勢の学生達を思い出しました。）
それと原発事故の影響ばかりの報道で、最近のツイッターで見るように反原発一色になり、原発の漸減を唱える人達を非国民とばかりに批判しています。
彼らは原発の危ないことばかり言って、原発停止の経済の影響など一言も口に出しません。
そしてそれが全国的な反原発のムードとなり、停止した原発の復旧に大きな障害となるのは間違いないと思います。
読売・産経の両紙ともストレステストの原案の遅れ、福島第一の事故原因の究明の放置、電力需給のデータの公表など問題点を自社でも調査し、政府にも要求して、日本の行く道を誤らないようにして貰いたいものです。 （なお朝日新聞の名を出さないのは、同社は自社の主張に都合の良い所ばかり報道し、投書欄まで自社の主張にあったものしか採用しないことを知っているからです。）
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追記・マスコミが報道すべきこと
原発の被害の深刻さを報道するのは当然ですが、日本の抱えている厳しい現実を考えると、マスコミは次のような考えれば当然のことを報道すべきだと思うのですが。
・福島第一の事故原因の究明
何故同じ震災にあったのに、女川、福島第二が無事停止したか、福島第一特有の理由があって事故を起こしたのではないか？
・何故事故調査委員会がこの原因調査を後回しにしたのかの追求
・ストレステストの草案さえ出来てない理由の追求
・電力の需給調査の遅れの追求 自社の調査
原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか
・再生エネルギー活用の問題点
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか
・いかにして「脱原発」または「減原発」で経済の影響をいかに少なくするのか、企業の海外流出を食いとめるか
もし中国の原発が福島第一のような事故を起こしたら日本はどうなるのでしょう。
今日の読売新聞の社説には次のような記述がありました。
原発事故後も、多くの国は原発の安全性を高めた上で活用する方針だ。中国やインドなど新興国は増設を計画している。日本には、世界の原発の安全性向上に寄与する責任がある。
脱原発に向かえば、原子力技術が衰退し、科学技術立国もままならなくなる。日本は「原子力の平和利用」を通じて、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の強化に努めてきたが、国際的な発言力も大きく低下するだろう。
私は日本のエネルギー政策について、一般の心あるマスコミや識者が言うように、再生エネルギーの開発と活用に力を入れ、その成長に伴い日本全体の生産力が落ちぬように、少しづつ原発を縮小して行くこと。
それに加えて、私個人の意見として、今までに培って来た原発の設計・建設・運転、保全技術に加えて、今回の福島第一の事故で得られた貴重な経験を活かして、海外への原発売り込みを推進すべきだと書いて来ました。
何故なら貧乏性の私から見れば、折角今回の原発で大きな犠牲を払って得た貴重の経験を活かさずにそのまま放って置くのは余りにも勿体ないと思ったし、読売が言うように世界的にも貢献すへきだと思ったのです。
日本ほど管理技術に優れているのに原発が事故を起こしたのだからと言うのが、イタリヤでの原発反対の理由の一つになったそうです。
原発のような危険物を取り扱うには、日本人のきめ細かさと真面目さが必須条件だと思いますし、それを活かさぬ手はないと思います。
後にも書きますが限りなく福島第一特有の理由からと思われる事故だけで、尻尾をまく真負け犬の真似をするの余りにも情けないと思います。
反原発の人達はもし当時偏西風が吹いていたら、首都圏の４０００千万人の人達が批難しなければならないと、煽り立てています。 （私は偏西風が吹いても地理的に見て首都圏がそのような事態になららぬと思いますが。）
反原発の人達が言うように原発事故の際に偏西風が吹いて問題になるのは、中国と韓国の原発が事故を起こしたときだけです。
特に中国の場合は毎年酸性の黄砂で日本の植物が被害に遇っていますので、原発の場合は放射性物質のお蔭で動植物どころか、人間までもが大きな被害を受けるのは間違いありません。
そしてその被害の範囲も黄砂の被害と同じように全国に亙ると思います。
日本人は黄砂防止のために、中国の砂漠に植樹していますが、原発の場合も日本の優れた建設技術と細かな運転・保全のノウハウと、万一事故が起こった時のノウハウを中国にも売り込むへきです。
勿論中国のことですから、技術、ノウハウなどパクるかも知れませんが、大きな目でみれば、故障を起こさない中国の原発の増加は日本の安全保障にとってプラスになると思います。 （言うまでもなく日本はパクリへの抗議はするのは当然ですが。）
私の提案で問題になるのは、日本での代替えエネルギーが取って代わるまでの、日本の原発の安全運転が保障されるか、日本の企業が安全な設備と運転保障ができる技術が提供されるかと言う問題です。
そのために必要なのは、同じ条件で福島第一だけが事故を起こし福島第二、女川が何故無事停止したかを始めとする、福島第一の事故原因の調査と事故処理方法の見直しです。
そして国内の場合は福島第一と、個々の原発との条件の比較と、事故原因の条件が合った時の改善または、改善できなけれは停止することです。
今政府の事故調査委員会でもやっていますが、玄海始めとして、原発の再開が緊急の課題となっているのに、何故か事故原因の調査より事故後の処理の調査が優先されているようです。 （私の勘繰りでは事故後の調査優先は菅さんの脱原発の動きと同調しているような気がするのですが。） （参照：>呆れた福島第１原発事故の事故調査・検証委員会）
そして私の言うように原発を海外に売り込むためにも、福島第一の事故原因の徹底的な調査を行うべきだと思います。
やはり信用ならない政府お手盛りの調査委員会でなくて、独立の委員会による調査が必要なような気がします。
場合によればＩＡＥＡなどに金を出してでも本格的な調査をして貰ってはどうでしょうか。
私は前回のＩＡＥＡの報告の最後部分を英字新聞でしか見て居ませんが、「絶えざる調査とその結果のアップデイトが必要」と結論づけ、私の福島第一の事故原因の一つに日本最古に近い設備の改善がおろそかになったのではないかとの予測と同じことを指摘していました。
反原発の人達も原発漸減派の人達も、立ち上がれ日本の片山さんのような積極的売り込み派も、もし政治的な意図がないのなら、先ず福島第一の事故の原因の究明と韓国、中国の原発の動きにもっと関心を持ち必要なら行動すべきだと思うのですが。
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民主党と自民党へ
表記の事故調査・検証委員会が心配していたようにおかしな動きをしているようです。
事故調第２回会合
東京電力福島第１原発事故の原因を究明し、事故後の対応や被害の拡大防止策などを検証する内閣府設置の第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）が８日、都内で２回目の会合を開き、事故調を構成する各チームの調査・検証項目を決めた。
「社会システム等検証チーム」は、３月１１日以前のシビアアクシデント（過酷事故）や津波対策、国による規制が適正だったかを検証。「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。「被害拡大防止対策等検証チーム」は、住民や作業員の被曝、被害拡大防止措置などを検証する。
次回会合は９月２７日を予定している。
私は原発政策決定には福島第１事故の原因究明が先決で次のように書きました。
・今後夏を迎えての電力不足と休止中の原発の稼働問題は緊急の問題です。
そのためには福島原発と他の原発の違いを明らかにしなければ前に進みません。
政府の今回の事故の原因追求の委員会をつくるそうですし、自民党や田中康夫さんは政府とは独立した機関を作るべきだと主張していますので何らかの事故原因の究明が始まりそうです。
然しこの委員会が始まっても事故原因がどれだけ究明されるか判りません。
そして昨日の国会の討議のように事故後の処理に問題が集中するのかも知れません。
原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
このような書き方をしたのは、私のように保全技術・管理者としての現場育ちの眼から見れば、細かな技術的なミスや、現場の人達の考え方や、現場と本店の幹部のコミュニケーション不足が大きな事故を起こすことを身をもって知っているからです。
その様な事故の検証するのに、総ての人達が余りにも雲の上の人達ばかりだからです。
そして心配性の私の心配がまた当たりそうな気配です。
「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す？
原発は事故が起こったらお終いで何か起こるか判らないのに、何故事故後の処置を先に調べるのか？
何故先ず事故の原因を調査しないのか？
今でも原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
そして玄海原発など差し迫った再開の可否が現政権の存立まで影響する大問題になっているのに、何故のんびりと原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明をしなければならないのか？
そして停止中の原発再開に繋がる、肝心の事故の原因の調査が始まるとして少なくとも９月２７日以降になるのか？
その理由として唯一判るのは、原発の事故の原因究明よりも、事故が起こればいかに大変かを国民に植えつけることなのでしょうか。
事故後の問題を優先するのは、反原発のムードに乗って菅さんの最近の動きとは良く合致することは判るのですが。
民主党政権が政権維持より国のことを思うのなら、前記調査委員会が、文字通りの事故原因の調査を最初にするよう指示をすること。
それが出来なければ田中康夫さんや自民党が言うように、政府お手盛りでなく、より信頼性の或る国会傘下の事故調査委員会を早急に立ち上げるべきだと思います。
民主党は委員会に事故原因の解明を優先するよう指示しろ！！
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最近の新聞テレビは福島第一原発の停止の難航や、同原発事故に振り回される地域の人達のこを毎日伝えています。
そして反原発派の人達はこの報道を捉えて益々勢いを増しています。
ツイッターの「原発」で検索しますと殆どが反原発の人々の意見です。
然し心ある人達や国政に大きな影響を与える（菅さんを除く）民主・自民・公明の各党の幹部の意見は日本経済や家計に大きな影響を与えないように、火力の活用ととも「再生エネルギー」の開発、に原発を順次停止すると言う趣旨の意見が大半です。
然し日本と言う国は、問題の９条以外の件に関する憲法改正も出来ないと言うように、正論が大勢を占めていても空気に流される傾向が強いようです。
この儘では現在停止中の原発の再開停止、現在運転中の原発もその儘停止または定期検査の時期が来た時点で、停止と言うことに成りかねない様子です。
なおそれを加速しているのが、菅さんの態度です。
海江田さんは玄海原発再開について佐賀県知事から、菅さんの来県を条件に再開を容認までにこぎ着けました。
それに対して、首相官邸側には、将来的な「脱原発」の姿勢をにじませる首相が、再稼働について関係する地方自治体を訪問すれば、「首相が原発を認めているのか、否定しているのか、国民に分かりにくく、得策ではない」（首相周辺）との懸念がある。 （読売新聞）と言っているそうです。
菅さんは自分の口で、浜岡停止と原発は地震の頻度が少ないとして、再開容認の発言をしたばかりで、菅さんは自分の発言のブレより、国内の反原発の波を利用して自分の地位にしがみつこうとしています。
そして菅さんがこの考えを実行に移せば、唯一動きかけた玄海原発再開が止まり、流れに乗りやすい日本人の国民性から他の原発の再開や、前に書いたような運転中の原発も、何らの対策も打たぬまま、止まってしまうかも知れません。
昨日の読売で発表された、原発撤退なら月２１２１円の家計負担の増加、産業の空洞化、雇用の減少などなど大きな問題があるのに。
そして反原発派の手本にしているドイツでさえ、今後１１年の原発縮小期間を定めているのに。
最初に上げた原発事故の影響は全ての原発にも同様な事が起こります。
詰まり福島第一の事故の影響は一事が万事です。
その他にも廃棄した原子炉や放射性廃棄物の処理も一事が万事の原発が抱える問題です。
然し同じ地域におり同じ震災に遭ったとき、福島第一の事故で起こした、福島第二、女川は無事に停止しました。
詰まり福島第一の事故の一事が、万事ではないのです。
事実はマスコミは一事が万事の福島第一の事故の影響を報道するばかりです。
事故の影響の報道を見ている一般の国民は、玄海などを含む他の原発も一事が万事で、事故を起こしやすいものだと考えて原発反対を考えがちになっていると思っています。
テレビなどでイタリヤが管理に厳しい日本で事故を起こしたのだから、イタリヤでは駄目だと国民が思っていることが反原発になったと言って居ますが、東京電力の柏崎、福島の事故の隠蔽などの報道は他の原発の事故に突出していますし、東電のお役所的な体質は今回の報道で明らかになっています。
福島第二の緊急電源装置を原子炉建屋に入れたのに、第一が何故改善されなかったかの報道もありません。
福島第一の原子炉は事実上最古のものの一つ、しかも何もかも米国のメーカーから教えてもらいながら建設したもので、その後の技術の進歩についてにどのように福島第一が対応したのかの報道もありません。
原発は飛行機、化学プラントなどと同様に危ないものです。
然しその程度も違うのは当然です。
そして原発もその形式、建設時期、経営者の体質など差がありその危険度が違うのも当然です。
今政府の調査団で原発事故の原因追求をしていますが、その前にどんどん反原発のムードが盛り上がっています。
日本はムードに弱い国です。
マスコミは勢いを増した反原発派にあおられないように、 （今までの首相では考えことですが）菅さんの「反原発を滲ませる」延命戦略として菅さんに乗せられて、日本の行く道を間違えさせないように、マスコミ独自の福島第一の事故原因の究明を早く行い、国民に知らせるべきだと思うのですが。
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加圧水型原子炉の概要
私は今まで何回かに亙って福島第一の原発と玄海原発の比較をして来ましたが、週間現代の「玄海原発は爆発する」の記事を見て玄海原発１号機は「中性子照射脆化」という現象によって、原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いことを指摘があることを知らないまま、私なりの意見を書いて来たのに気付き、一度玄海原発に関する記事を削除し、改めとこの問題を勉強した後、再度玄海問題に就いて書こうと思いたちました。
幸い同ブログで頂いた憂国仙人さんからの「限界原発爆発の嘘」の適切なコメントも参考にして頂き、私の忘れ掛かった知識を動員して改めに、金属材料学がご専門の井野博満東大名誉教授の書かれたものを勉強して見ました。
（と言うことで生半可な知識をもとに書きますので間違いなど多いと思いますがご教示くだされば幸いです。）
［井野さんの論点の要約］
・原発特有の中性子線によって金属の柔軟性・弾力性が失われて"硬く"なり、壊れやすくなる。
・鉄鋼の脆くなる限度（脆性遷移温度）は普通マイナス２０℃だが、その限度が中性子により上がって来る・玄海第一の場合７６年から３５→３７→５６に上がり０９年では一気に９８℃まだ上がった、その原因は判らないが不純物の存在によるものだろう。
・これは炉内温度が９８℃になると炉本体が急に脆くなることを意味する
・何らかの原因で通常の冷却機能が停止し、緊急炉心冷却装置（ECCS）が作動して原子炉圧力容器が急冷されると、その際に容器そのものが破壊されてしまう危険性がある。
からです。
・ガラスのコップに熱湯を注ぐと割れるのは、コップの内側と外側の温度差によって生じる力に、ガラスが耐えられなくなるからだ。
・玄海原発１号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が１５０気圧、３００度以上の高圧・高温で運転されている。１５０気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いない。
加圧水型原子炉の特徴
・原子炉本体と蒸気発生器は完全に分離している
・原子炉で発生した熱は蒸気発生器で熱交換され、その蒸気はタービンに送られる
・逆に言えば原子炉で上昇した熱は蒸気発生器で冷やされる。
・沸騰水型原子炉のように、冷却機能が停止して空たき状態になったところＥＣＣＳよる冷却水が直接に原子炉に一度に入ることはない。
以下は玄海原発が保安院に提出して緊急停止要領
です。 （なお同報告書には詳しい図が載っていますのでご覧下さい。）
全交流電源喪失→補助給水ポンプで蒸気発生器に給水（タービン行配管の弁で減圧、放射能のガスは出ない）→蒸気発生器との自然循環で原子炉の炉心を冷却→高温停止（一次冷却剤温度１７０℃）→一次冷却剤へのほう酸注入（未臨界の維持）→蒸気発生器で二次側での冷却→低温停止達成（一次冷却剤温度９３℃以下）
・詰まり蒸気発生器でＥＣＣＳの水の二次冷却水により冷やされた一次冷却水は、一次冷却水ポンプが止まっているので自然循環させて、原子炉を冷やすのです。
言い換えれば時間を掛けて原子炉を冷やそうとしているので、井野さんの言うように原子炉本体が急冷される危険性は大幅に減るし、コップのたとえのような急激な炉本体の温度変化を避けようとしています。
・原発で言えば地震の時の温度は３００℃ですから鋼材は十分に延性の範囲運転されています。
・玄海が計画している９３℃の時の圧力は約１気圧ですから、１５０気圧に耐える設計の原子炉が「想定外を越える」異常でもない限り、そして材料の引っ張り強さが極端に減少しない限り破壊することはとても考えられませんが、９３℃の時の実際の引っ張り強さはどの程度になっているのでしょう。（参照：蒸気圧線図）
・「１５０気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか」と書いてありますが、１５０気圧に相当する温度は３００℃近くで井野さんの指摘している脆性遷移温度の９８℃を遥かに越える鋼材の持つ延性の範囲です。
東大の名誉教授がこんなことを書くなど考えられませんので、週間現代が勝手に書き加えたものとしか思われませんが、果たしてどうなんでしょう。
井野さんの書かれた内容で唯一つ賛成なことがあります。
老朽化原発は一刻も早く、廃炉にする必要があります。玄海１号機のように、本来４０年の使用を想定していたのを強引に６０年に延長して使おうなどというのは、もってのほかです。の意見です。
私は原発という危険設備は常に最新技術を吸収しさらに安全な設備にすべきと考えています。
もしそれが原子炉本体のように原発設備総てを取り替えると同じになるなら、廃炉も思い切ってやるべきだと思います。
玄海一号機は１９７５年建設だそうですので、想定の４０年後の２０１５年前から大改造か廃炉を考えるべきだと思っています。
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海江田経済産業大臣へ
今日の報道に依りましと、大臣は今週末にも原発立地の自治体を訪問し、検査などで止まっている原子炉の運転再開を要請する考えを明らかにしたそうですが、その各県知事の反応は芳しくないようです。
これに対して読売新聞はその社説で、
今回の安全対策は水素爆発などの過酷事故を想定したものだ。
原子力安全・保安院が、原発を持つ国内１１社に対し、全電源喪失といった緊急時に、中央制御室の作業環境、通信手段などが確保できるかどうか、報告を求めた。立ち入り検査も実施した。
３月末にも各社に安全対策を指示し、５月６日、地震と津波に対する短期的な対策は適切だと“お墨付き”を出している。
ところが、同じ日に菅首相が中部電力浜岡原発の運転停止を要請したことが、原発を抱える自治体に不安を広げる結果となった。
と指摘しています。
この安全対策の問題点は、原発の水素爆発を中心とする緊急事態の対策に絞ったことです。
何故なら一旦緊急事態が起こったら、何があるか判らないからです。
詰まり原発関係の大事故の前例はスリーマイル、チェルノブイリと今回の福島原発の三例しかないからです。
今日の報道の「震災直後のベント難航」のように思いも掛けないことが原発の何処で起こるか判らないからです。
それで当面の問題点は如何にして原発の事故を防ぐかにあると思います。
当然のように、地もとの知事達が言うように、
・浜岡原発と地もとの原発の違いを知りたい、
・原発事故（の収束も）原因究明もできていない
・同じ津波の被害を受けても無事停止した女川や福島原発の違いはどこにあるのか
・福島第一の持つ問題点と地もとの原発のどこが共通し、何処が違うのか判らなければ判断の仕様がない
と言うのはもっともな話で、海江田さんが現地へ説得に行かれるときは、是非これらの点を明らかにすべきだと思います。
この原因の究明が殆ど行われていないのは、その責任はともかくとして、復旧に頑張っている従業員たちへの遠慮という、日本人的な考え方も良く判りますが、読売の言うように浜岡原発停止で一気に盛り上がった反原発の動きの一方、海江田さんが心配されているように、日本経済の復旧のためには、福島第一の事故原因の究明は一刻も早くし、それを他の原発関係者や原発を持つ地もとの首長たちに知らせるべきだと思います。
これについて毎日新聞はその社説で、
そもそも、第三者機関による事故の調査・検証は始まったばかりだ。この検証では政府も「被告席」にすわることになる。政府の過酷事故対策は妥当なのか、津波対策に偏り過ぎていないか、別の要因による別の過酷事故への対応は十分かも検証が必要なので今回の海江田さんの動きは時期尚早だと書いていますが、この第三者機関もそれなりの立場で正確で洩れのない報告を出すには可なりの時間が掛かると思いますが、それまで待っておれない様なら、中間報告でも出させてそれを関係方面に周知すべきと思います。
私は上記の地もと首長の懸念のほかに、元保全技術・管理者として先日来日したＩＡＥＡの報告書の
"Nuclear designers and operators should appropriately evaluate and protect against the risks of all natural hazards, and should periodically update those assessments and assessment methodologies," it said.
の文章に注目しています。
詰まり米国のメーカーなどに教えて貰いながら建設・運転に入ったと言われる旧式の福島第一が、その後の技術の進展に添って、どれだけupdateされたか、もしそれが不十分としたから、東京電力の体質に問題が無かったか、現場の運転と本店のコミュニケーションはどうだったかの問題も、他の原発の事故防止に大きな影響を与えると思いますので、この点に就いてのご検討をお願いしたいと思います
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枝野幸男官房長官へ
東京電力福島第一原発事故の調査・検証委員会の委員が正式決定したそうで。枝野さんが発表されたそうです。
委員長は失敗学で有名な畑村洋太郎・東大名誉教授
委員は尾池和夫（前京大総長）▽柿沼志津子（放射線医学総合研究所放射線防護研究センターチームリーダー）▽高須幸雄（前国連日本政府代表部特命全権大使）▽高野利雄（元名古屋高検検事長）▽田中康郎（元札幌高裁長官）▽林陽子（弁護士）▽古川道郎（福島県川俣町長）▽柳田邦男（作家）▽吉岡斉（九大副学長）
だそうです。
学者と素人で事故原因の究明ができるか
私は元保全技術・管理者として大企業に勤務し、その間大事故も経験したことがありますが、このメンバーを見て福島第一の運転・保全関係者の立場に立っての感想です
・原発や工業技術の素人が半分近く占めているが何を目的にしているのか
若しこの委員会が事故発生後の対応に就いての委員会だったら、このメンバーでも何とか対応できると思います。
然し私は原発は事故をまず起こさないことが先決で、一旦起こしたら最後だと思って書いておりますので、前の理由で委員会を設置したのなら、このままこの提案を廃棄して下さい。
・学者や素人など現場を知らない人ばかりなので他に知られたくないボロが何とか隠し通せる
・現場を知らない学者や素人から見当違いのことを指摘されてあとの対応に困る
・現場の担当者で一番怖いのは、現場を熟知している人が設備や運転・保全のやり方の不備を指摘されること、現場が何を隠したいか現場のやり方を熟知している人に現場を見られ指摘されることです。 （若し私が現場を案内されたら、現場の案内しないところを見るでしょうし、海水に触れない配管の錆び具合や、弁やフランジからの洩れを見たり、保全の記録の流れを見たりして、全体のメンテナンスの状況を推察するでしょうが、学者や素人がそこまで気が廻るでしょうか。）
・逆に現場が建前はとにかく心の中で希望しているのは、現場の人達の気づかない弱い所を指摘して貰いたいことです。
正に上記のメンバーを個々に見ても、そして委員を決定した政府の立場から見ても、不適任な人ばかりのような気がするのですが。
事故の原因は、報道によれば炉心冷却用の緊急電源が動かなかったこと、外部電源が働かなかったこと、事故後にベントの開放が遅れたこと、などなどがあります。
これは原子炉工学など高度の技術でなく、今で言えば工業高専程度の技術で処理できる問題ですが、学者や素人では手におえないことです。
その対応に就いて現場の人達が見落としていても、他社の専門家が見れば傍目八目で気づくこともあります。
その点から言って、原発でなくても（原子力村から委員会参加の批判もあるそうなので）似たような設備（石油、石油化学工業など）を持つ企業からの運転・保全の専門家を是非入れて欲しいものです。
もう一つの問題は古い原発なので、運転開始後により進歩してきた技術を如何に取り入れるか、それに関して現場の人達がどのように対応してきたか、そしてその現場の意見をどのように東電本部が対応してきたかなどは、前記メンバーでも或いは気づくとは思いますが、保全管理専門の技術者が入ればより適格な問題点の指摘ができると思います。
その点から言えば「日本プラントメンテナンス協会」や「日本能率協会」などの内かそれに加盟しているの企業の専門家も導入してはどうでしょうか。
委員会が事後原因の指摘だけでなく前向きの提案ができるか
いきなりの私の今後の対策です。 (但し政府の介入なしという条件で提案です。)
・原発担当者同志の相互訪問と協力（競争の厳しい他の企業に比して自由にできる）
・原子炉周辺の設備、機器、配管の設計・保全、緊急時の対策等の基準の制定（詰まりノウハウの共有、他の企業に比して自由にできる）
・原発トラブルとその対策のノウハウの共有（自分達のボロを公表することに抵抗が或るので、ある程度の政府の介入が必要かも）
現場の人達ならこれらの前向きの発想は直ぐにでも出ると思うのですが、上記のメンバーではとても出そうにはありません。
その点からも先に上げたような機関かそれに加盟している企業の専門家を入れる必要があるとおもいます。
その他には東京電力の体質、現場と東電幹部たちのコミュニケーション不足の問題については前記のメンバーから指摘されるでしょうし、マスコミに出ている委員会の独立性やその方向性批判などに就いては特記するまでもありませんので省略します。
ただ前に書いたように、この委員会が原発事故防止の目的もあるのなら、数人の保全技術・保全管理の専門家の投入は、前記委員会の成否を決定する重要なポイント思いますので、是非ご検討されればありがたいと思うのですが。
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東京電力福島第一原子力発電所１号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に一時中断していたとされる問題で、東電は２６日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。
同原発の吉田所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断し、東電本店の意向に反して独断で継続したという。
と言うとんでもないニュースが入って来ました。
海水注入、実は原発・吉田所長が独断で継続で見る東京電力の発表の変遷。
・統合対策室は２１日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、７時２５分に独断で注入を中断。その後、首相の指示を受け、８時２０分に再開し、５５分間の中断が起きていたとしていた。
・実際には、官邸詰の東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、東電は東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、独断で注水を継続した。
午後８時２０分に注水を再開したとの連絡が、吉田所長名で入ったため、東電は中断が起きたと判断した。
・東電は今月２４、２５の両日、吉田所長らに聞き取り調査を実施。吉田所長は事実を明かした理由について「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべきだと考えた」と説明したという。
東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。
その他の読売の記事。
・事故対応は本来所長の権限だが、本店側は政治主導に固執する菅政権への配慮を優先しようとした。現場指揮官の「反旗」は一体何だったのか。
・東電が科学的妥当性よりも首相官邸の意向を重視しようとしたことは、東電の体質とは言え、首相がこだわる政治主導の危うさを見せつけた。
・吉田所長の人物
柏崎刈羽原発の震災の復旧、福島第一を知り尽くしている。
細野さん：人を引っ張って行く人。事故対応に欠かせない人
青山繁晴さん：現場の作業に細かく気配りし上手に統率
東電関係者：本店などとのテレビ会議で現場の状況を無視した指示に対して、「現場を見てから判断しろ」と厳しい口調で主張、その一方で本店の言うことを聞かない、自信家
［私の意見］
事故の責任
菅さんには厳しい意見もあり、私も何度も批判して来ましたが、今回の福島第一の責任に就いては、当初から密室状態の原発を抱える東京電力に９０％前後の責任があり、自民党から引き継いで来た原発政策推進の責任は別として、政府側の責任はその残りくらいだと言って来ました。
今回の発表は正にそれを証明するものですが、ただでさえ大事故に混乱する東電に対して政治主導の名で事故対応に介入してなお一層混乱させた菅政権、特に菅さんの責任は免れないと思います。
東電の体質
私は多年保全技術、管理者として勤めてきた経験から下記の理由などから想像される東電の利益第一、お役所的体質、そして現場と会社トップのコミュニケーションの不足など指摘してきました。
・Wikipeidiaで見る東電関係の原発事故の数や検査記録の隠蔽などの記録が飛び抜けて多いこと
・福島第一が日本でも古い原発であること、従って福島第二を含む後発の原発の改良の情報(例えば福島第二では緊急電源装置が原子炉建屋にある)が福島第一でも入って来ている筈なので、当然運転や保全の改善意見(上記設備があるタービン建屋第一の防水対策など)が東電の幹部に届いている筈なのにネット情報ではそれが無視されていたように見えること。
・後日吉田所長が青山さんを事故処理の真っ最中に福島第一に入れてて防潮堤の強化を訴えたこと
・事故後前記の報道のように、本店の指示に反発することがあったこと。
正に今回の発表で私の想像した現場と会社トップのコミュニケーション不足が明らかになりました。
今後の原発の在り方
私は上記の理由から、福島第一の事故の教訓は活かして、原発の運転・保全の完璧を目指すべきで、福島第一特有の事故と、菅さんの浜岡原発停止要請で勢いを増している原発の全停止の動きで今の経済危機をさらに加速させるべきではないと思います。
そして今後の問題として原発や代替えエネルギーのバランスを取りながらじっくり考えて行くべきだと思います。
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昨日の産経ニュースに「ＪＲ東海会長・葛西敬之 原発継続しか活路はないの記事が載っていました。
私の眼から見て全くの正論で葛西さんの勇気ある発言に感心しましたので、その概要(青字)を纏めました。 （なお黒字はそれに就いての私の意見です。）
全文に就いてはブログの紙数無制限、データが消えない特色を活かして・津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。
・現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況で、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。
日本は風に流されやすい国民性を持ち、それがしばしば国の政策に大きな影響を与えることが大きいようです。
占領政策に基づいた憲法が独立後も未だに変わらないこと、先進国に比して安い消費税など、国政や国の経済に大きな影響を与えています。
今回の菅さんの浜岡原発停止の発言で反原発の動きが国中に拡がっています。
「一事が万事」と言う言葉があります。
原発問題で言えば、廃炉の後処理、今回の事故のようにことが起これば一大事になることがそうです。
然し今回の福島原発の事故発生の「一事が万事」として他の原発に必ず起こるのでしょうか。
私は今までの東電傘下の原発事故が突出して多いこと。東電の隠蔽体質、福島第一の耐用年数を過ぎた１号機のように、他に比して古いこと。その後の技術の進歩に伴う設備の改善、強化されたか不明なことなどなど他の原発と違うような気がしてならないのですが。
その様な事実の究明もされたまま、反原発の動きが拡大しそうなのが日本の今までの行き方です。
・被災地域を復興のために日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。そのために電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。
・原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。
・原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰は、企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、財政の悪化、国債の信用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。
・原子力発電は自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで国はそれを正面から問うべきだった。
しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざす敗戦後の日本の弊風の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする形でしか進め得なかった。今回の災害がもたらした原発危機の淵源はここに発する。
「見たくない現実に眼をつむり考えたくない困難には心を閉ざす」のは、平和主義者、護憲論者、そして原発反対論者などに良くある傾向です。
だから例えば平和主義者が原発反対論者になる傾向が多いようです。
これは政治の世界でも言えることでが、少子高齢化、消費税、膨大な国債問題など面倒なことは後回しにしてきました。
それにしても、狭い国土で然も山地の多い日本で、風力発電、太陽光発電がどの程度に展開できるのでしょうか。 （山地での風力発電に伴う自然破壊に就いては 「写道 : 白滝山 風力発電」をご覧下さい。）
地熱、水力発電とそれに伴うダムの建設など（特に今の民主党政権は今までの政策を１８０度転換しなければなりませんが）の開発なども限度があると思うのですが、葛西さんの指摘のよう厳罰反対論者は「見たくない現実に眼をつむり考えたくない困難には心を閉ざして」いるとしか思えませんが。
・しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るということだ。これを活かして日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直面しても今回の事態は避けられる。
昨日のテレビでは日立、東芝など原子力機器に力を入れてきた企業が今後の方針を出していますが、日本は優れた技術の上に、得意に管理手法に加えて葛西さんが指摘するように、今回の教訓を活かして事故発生後のノウハウも世界に売り込むべきだと思います。
・冷静に現実を見れば結論は自明である。今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。
葛西さんも同じ意見と思いますが、一挙に原発の廃止は出来ないとしても、安全なエネルギーの開発とそれに伴う原発の漸減は出来るだけ進めるべきだと思います。
・政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。本件については与党も野党もない。日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力の安定供給を守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。
菅さんも福島、浜岡以外の原発の存続を認めているようですが、彼がその点で今後どの程度のリーダーシップを発揮するでしょうか。
それより彼が世論に流されてふらつきそうな気がしてならないのですが。
何しろ福島瑞穂さんのように、葛西さんが心配する危機的な状態の日本で、菅さん浜岡原発の停止に「ぴょんぴょん飛び上がって喜び」、原発全廃を進言する政治家が党首としてやって行ける日本ですから。
私も挙国一致内閣が出来ると良いと思いますが、今の民主党や自民党にそれだけの危機感がある様にはとても見えない様です。
何とかならないのですかね。
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「ＪＲ東海会長・葛西敬之 原発継続しか活路はない」全文
津波による福島第１原発の被災により日本のエネルギー政策は最後通告を突きつけられた形だ。
一方では、現場の映像や風説に恐慌を来した人々が原発反対を唱え、定期点検を終了した原子炉の運転が再開できない状況である。全国５４基の原発プラントはこれまで総発電量の約３０％を発電してきたが、既に７基がこのような形で運転停止となり、このままでは１年余りのうちにすべて停止してしまうだろう。
もう一方には地震・津波・原発事故で損害を受けた人々を支援し、被災地域を復興するという大事業があるが、そのためには日本経済が力強く活力に満ちていなければならない。経済の血液循環とも言うべき電力の安定供給を瞬時も途切れさせてはならない。
相剋（そうこく）する２つの現実のはざまで日本はまさに進退窮まってみえる。
原発停止を求める人々は火力発電や再生可能エネルギーの活用に活路を求めよと主張する。しかし質・量・コストいずれの点から見ても一部補完以上の期待はできない。
今日の原発は５０年に亘（わた）る関係者の営々たる努力と数十兆円に上る設備投資の結晶であり、それを簡単に代替できる筈（はず）がない。原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、それに続く企業の業績悪化、設備投資・雇用の縮小、経済の停滞・空洞化、税収の減少、財政の悪化、国債の信用崩壊などの連鎖は日本経済の致命傷となりかねない。
これまで原子力発電はクリーンで低コストの自前電力を確保する国策の切り札として推進されてきた。原子力を利用する以上、リスクを承知のうえで、それを克服・制御する国民的な覚悟が必要である。国はそれを正面から問うべきだった。しかしながら見たくない現実には目をつむり、考えたくない困難には心を閉ざす敗戦後の日本の弊風（へいふう）の中でリスクはできるだけ当事者の腹中に収め、必要性と利用価値のみをアピールする形でしか進め得なかった。今回の災害がもたらした原発危機の淵源（えんげん）はここに発する。
しかしすぐにでも現場の安全対策に生かせる貴重な教訓も得られた。それは初動における迅速な決断と果断な処置が被害を最小限に食い止める鍵を握るということだ。緊急時の責任体制と対処方法を明確に定め必要な資機材を適切に配置し、迅速な動員体制を整え、日常の訓練により十分に習熟しておけば同じ災害に直面しても今回の事態は避けられる。
日本は今、原子力利用の前提として固めておくべきだった覚悟を逃げようのない形で問い直されているのだが、冷静に現実を見れば結論は自明である。今回得られた教訓を生かして即応体制を強化しつつ、腹を据えてこれまで通り原子力を利用し続ける以外に日本の活路はない。
政府は稼働できる原発をすべて稼働させて電力の安定供給を堅持する方針を宣言し、政府の責任で速やかに稼働させるべきだ。今やこの一点に国の存亡がかかっていると言っても過言ではない。本件については与党も野党もない。日本の政治家として、声を一つにして国民に語りかけ、日本経済の血液循環である電力の安定供給を守り抜いてほしい。この一案件だけに限った挙国一致内閣があっても良いのではないかと思う。
・経済産業省原子力安全・保安院は１６日、九州電力玄海原子力発電所がある佐賀県玄海町で、岸本英雄町長や町議らに、東京電力福島第一原発事故を受けた玄海原発の緊急安全対策について説明した。
保安院側は「福島と同程度の津波に襲われても玄海は安全」と主張したが、町民らからは疑問の声も上がった。（読売新聞より）
このテレビ放送の中で、岸本町長は今回の説明を一応評価するが、これでは不十分と言い、議員の一人は「福島第１と玄海原発とどう違うか説明がないと玄海の再開をどうするか考えようがない」と言っていました。
・原子力発電所の立地と立地予定地の１４道県で構成する原子力発電関係団体協議会では、国に対して
>中部電力に浜岡原発の運転停止を要請した経緯や根拠を示すこと
>福島第一原発の放射能漏れ事故の原因究明や、原発の電源喪失時に備えた対策の充実度などについても説明
を求めたそうです。
・一方昨日の衆院予算委員会の集中審議話題の主なものは
>事故直後の政府と東京電力の対応
>東電の賠償策
>今後の政府の工程表
>被爆調査
などが主なもので今後の原発政策の在り方に就いて、田中康夫さんが福島第１の事故原因の究明を言い、共産党の笠井亮さんが浜岡原発の耐震政策が無視されていること指摘しただけでした。
・今後夏を迎えての電力不足と休止中の原発の稼働問題は緊急の問題です。
そのためには福島原発と他の原発の違いを明らかにしなければ前に進みません。
・今後の保障問題に就いても、政府がどの程度東電の責任の割合をはっきりしなければ、話しは前に進みません。
そのためにも福島原発の事故の対応の仕方だけでなく、何故事故が起こったかを明らかにして置く必要があります。
私は多年設備保全に関わった経験からすれば、石油、化学のような危険物を取り扱う企業はまず事故を起こさないことが基本であるべきだと思っています。
まして原発のような超危険物を取り扱う企業はなおさらで、企業のトップから従業員に至るまで一旦事故を発生すればお終い位の強い意志で運転、保全に当たるべきだとおもいます。。
先にも少し触れましたが、政府の今回の事故の原因追求の委員会をつくるそうですし、自民党や田中さんは政府とは独立した機関を作るべきだと主張していますので何らかの事故原因の究明が始まりそうです。
然しこの委員会が始まっても事故原因がどれだけ究明されるか判りません。
そして昨日の国会の討議のように事故後の処理に問題が集中するのかも知れません。
原発を持っている地方の首長は自分達の持っている原発と福島第１がどう違うのか知りたいと思っているのに。
原発の安全神話のインチキ性を言われていますが、企業も従業員も絶対事故を起こさない安全な原発のために、不断から設備の改善、強化を図るべきですが、東電と福島原発の現場はこの点で抜かりはなかったのでしょうか。。
今回の福島第一の事故の基本原因は冷却系の故障だと言われています。
これは私が毎度書くことですが、原子力学者ではむしろ不得手なことですが、現場の高専、大学での工学系を出た人達に取っては十分に対応できるし、しなければならない設備です。
だから私の経験からしても、東電の今までの隠蔽体質などから見ても、１号機のように日本最古に近い危険な設備を持つ現場の人達の意見べきたと思うのですが。
特に後発の原発の情報が入るたびに自分達の持つ日本最古に近い設備に対する改善の意見は当然に出てくる筈です。
例えば女川原発の敷地の１５メートル、福島第２が緊急電源設備を原子炉建屋の中にいれたなどなど。
福島第１の吉田所長が事故の対応の忙しいときに、同原発を訪れた第三者である青山繁晴さんに何故防潮堤の設置を訴えたか判るような気がします。
この現場の意見がどれだけ、トップに吸い上げられたかという、現場、本店と技術系 の幹部クラスのコミュニケーションの不足が今回の事故の一因になっているような気がしてならないのですが、今後の事故究明機関の討議で是非取り上げて貰いたいものです。
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参照：">原子力事故調査委員会発足・でも現場の意見は取り上げられるのか