管政権と韓国政府の政策の比較

　韓国の経済政策でネットを探したところ、竹中平蔵さんの「いまこそ李明博の“政治主導の”経済政策に学べ」 と言う記事に出くわしたのでその概要を纏めて見ました。（青字は竹中さんの記述、黒字は日本の現状と私の意見です。）
・日本企業が世界のマーケットで苦戦を強いられているのを横目に、サムスン電子などの韓国企業は、世界シェアを獲得、拡大を続けている。
・なぜ韓国経済は強く、一方で日本経済はこれほど脆弱なのか。一部では、後の急激なウォン安によるものだ、という意見もあるが、為替だけが韓国経済の強さの理由とは考えられない。
・韓国経済の強さを語るうえで欠かせないのは、現大統領・李明博の政治的リーダーシップであろう。彼は、就任後「毎年7％の経済成長、10年で一人当たり所得4万ドル、世界七大大国入り」のスローガンの実現をめざした。 （民主党のスローガン「国民の生活が第一」。趣旨は良いことですがまずそのために必要な金があって出来ること。今の民主党政治の停滞の原因は財源不足という、基本的なものが抜けていたことを示しています。民主党はリーマンショックによる不景気が影響したと言って居ましたが、一番、日本経済で応えたのは、中国などの台頭による日本企業の競争力低下と言う深刻な経済変化であり、これはマニフェスト政策の前から判っていたことです。）
・李明博政権発足直後、韓国の未来戦略や公共部門の改革などについて大統領に助言を行なう私の他にビル・ゲイツ会長、シンガポール前首相のゴー・チョクトン氏を含む経済人15名から成る「大統領国際諮問団」を組織。 （これは自民党も同じですが専ら国内の学者や専門家、それも自分達の政策に沿った人達しか選ばないようなので、いざ政権を取ってからボロが出る原因となっています。）
・大統領選挙のマニフェスト作成には、約400名もの専門家を民間から集めた。 （報道によれば民主党のマニフェストの原案は元社会党の事務部門の人達が大半を占める民主党事務局が中心で作られたそうで、その政策に社会主義的な臭いが強いのはそのためです。おまけに小沢さんの選挙勝利第一のばら蒔き政策がそれに加わったので、政権を取った後の修正を余儀なくさせられています。）
・マニフェストの内容
　国内企業が投資意欲を取り戻して経済成長を導くことができるように規制の撤廃、税率の引き下げ、企業関連サービスのグローバル・スタンダード化、労使関係の法制化を推進
　法人税を競争国水準（20％）に引き下げ、税額控除を拡大。 （民主党の経済政策は中小企業中心の支援策が大半、肝心の発注側の大企業に対する政策が皆無。野党やマスコミの経済無策の批判で目玉の４つのばら蒔き政策がそうだと言い始めましたが、評価する専門家は殆ど居ませんでした。詰まり一口に言えば民主党は（長い眼でみれば一次的な）埋蔵金など無駄を省けば良い、その間に景気が回復するというバラ色の道を描いていたのでしょう。）
・金融分野においても、大規模な規制緩和　（記述およびコメント省略）
・FTA（自由貿易協定）の推進（韓国はすでに米国とは2007年にFTAを締結済みだが、現在、EUとも仮締結を終え、さらに中国・インド・ロシアとも締結に向けた交渉を進めている）。 （今、菅政権は韓国の後を追っています。然し韓国、中国が参加しないＴＰＰ参加のメリットは（先のことは判りませんが少なくても現在は）日本の輸出産業に取っては殆どメリットがないと言われています。やはり日本も韓国のようにＥＵとのＦＴＡ締結を考えるべきと思うのですが。）
・環境、最先端エネルギー産業、先端保健医療産業など、高付加価値の産業を掘り起こし、支援（日本もほぼ同じ路線ですが、先端医療の産業化などは考える必要があるような気がします。）
・研究開発の投資をGDPの5％に拡大するために、R＆D投資に対する予算支出の拡大、研究開発資金に対する税額控除を7％から10％に拡大　（事業仕分けで科学技術予算を削り、学者やマスコミの猛反対で慌てて復活するなど、民主党は科学技術に関しては殆ど関心が無かったことを示しています。）
・教育政策では、「グローバル青年リーダー10万人養成」を掲げ、「5年間で3万人の大学生らを先進国の職業現場に派遣して、実務経験を積ませる」（など海外指向教育と政策）
（これは民主党政権の責任ではありませんが、企業側は所謂草食系の学生の発生に悩んでいます。これは日教組などに引きずられた権利重視、右へ習え式の一律教育、手を繋いで権利重視、義務責任軽視、チャレンジより安定などの教育の成果だと思います。）
　これらの政策に就いて竹中さんはこれ等の政策が
　勘違いしてはならないのは、ここまで述べた韓国の政策が、他国に比べ飛び抜けて優れているわけではない、ということだ。
　たとえば、現在、韓国における法人税率は27.4％である。これは、他の先進国より特別に低いわけではない。当たり前のことを行なわない日本のほうが、自ら自分の首を絞めているのである。
　と書き、韓国に学べと結論づけています。
　この論文は鳩山さん時代のものですが、その後の韓国の動きとして、韓国はノーベル賞受賞者の輩出を目指し、今年大学院博士課程に入る成績優秀な韓国籍学生300人に、2 年間で約440万円ずつ支援し、特別チームの指導・助言制度を始める。（日本は高校無償化で余所が行くから仕方無しに高校普通科に行く生徒、同じ理由で大学の文学・英文学などの一般学科に進む生徒まで一律に援助しようとしています。)
　韓国の優秀学生に一律４４０万円支給など乱暴ですが、高校無償化に比べると遥かにに韓国の方が筋が通っているし効果が上がると思います。
　現在企業の需要と供給側の大学・高校のミスマッチ（特に多すぎる大学生が高校卒で　も出来る仕事に就職など）が叫ばれ、特に一般学科の学生の極端に低い内定率が問題になっているのに一律の高校無償化？？　（参照：就職氷河期と民主党政権の教育政策）
　昨日の「たかじんのそこまで言って委員会」の番組でも、あの田嶋さんでさえ子ども手当てよりも出産育児施設に投資すべきだと言うのに、子ども手当てにこだわり、しかも「国が育てる」と言う国民に判らぬ理由で財政が厳しいのに所得制限抜きで支給。
　兼業農家にも専業農家にも同じ厳しい財源から一律の農家戸別所得保証をするなど、一体民主党（特に菅さんの現実路線に反対する党内野党の人達）は何を考えているのでしょう。
　昨日の番組でも民主党が後２年の続けば、日本は破産をするかも知れないと言っていましたが、或いは現実になるかも!!!
　菅さんも民主党も詰まらぬ見栄やプライドは捨てて韓国の政策の良い所は参考にしてはどうでしょう。
　日本の不幸は経済環境激変の時に、 (経済の専門家が大統領となった韓国と反対に)社会主義的な政策の民主党政権が生れたこと。
　そしてその責任は民主党は勿論、その成立を助けた自民党政権、そして民主党を大勝に導き、民主党政権に非現実的ないマニフェストを作らせ、緊張感のない運営をさせたマスコミにあると思うのですが。

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国会を通りそうにない公務員法改正案

　今日の読売新聞で公務員法改正案を報道しています。
・人事院を廃止し、国家公務員給与に関する人事院勧告を取り止める
・人事公正委員会を内閣府に新設、職員の苦情処理、官民交流の基準設定に当たる　
　再就職監視・適正化委員会も同委員会に置き天下りの監視、調査に当たる
・国家公務員の争議行為の規定は維持する
・給与など勤務条件に関する労働協約を結ぶ協約締結権を認める。
・内閣府に「公務員庁」を新設、採用試験などの事務に当たり、労使交渉の政府側の窓口となる。
政府は関連法案の３月中旬の国会提出を目指している。
 これに関する解説記事では、
・職員の給与は労使交渉で決めることを明記したのは特徴
・これで公務員人件費削減を狙うが「２割」削減は労組の反発は確実で不明
　同じ方式を取った英独の両国でも労使交渉で給与が下がった例ははない
・万一新給与水準を決めても給与法の改正が必要になるため国会での法案否決の可能性もある
・政府組織の公務員庁が採用や昇任に関与することは人事に特定の政党の影響を受ける可能性があるので、人事公正委員会が公務員庁の人事ルールに偏りがないかが鍵となりそうだ。
と書かれています。
［私の意見］
・団体交渉で人件費が削減できるか
  読売の指摘のように労使の団体交渉で給与削減が出来るのは、下手をすると企業の存亡に関わると言う意味で労使とも共通の立場に立っている一般企業なら出来る事ですが、　(９００兆近い借金でも倒れない）親方日の丸の官庁では考えられないことです。
　増して今の民主党政権を支えているのは官公労・自治労です。
　企業では経営者は労働組合員より強い立場にありますが、言わば民主党にとって同労組はお客様です。
　その民主党政府がお客さんの不利になることが出来るでしょうか。
　政府関係者は本当にこのようなことで、読売が指摘するように公務員の経費が削減できると思っているのでしょうか。
　私は「天下り」を「出向」と言い換えたように、野党の追求に対して、この制度は労働者の基本的権利を重要視したもので、必ずしも公務員人件費削減を目指したものではないと言い出しかねないような気がします。
・天下り問題の本質
  「再就職監視・適正化委員会も同委員会に置き天下りの監視、調査に当たる」として居ますが、天下りの人が楽な仕事で高級、何度も退職手当を貰うなど明らかに不合理なことをしているのが批判の対象になっています。
　一方天下りを制限すれば、省内の人事の停滞、それに伴う人件費の増加となります。
　一般企業では出向、退職後の他企業への就職の世話など通常のことです。
　やらなければならないのは、天下り先が政府の関係機関なら、上記のような不合理なことを含めての徹底的な合理化で、機関内の生産性の向上と、経費節減に努めるのは勿論、天下り者が不当の利益を得ないようにすることだと思います。
　「天下り」を悪の権化のように扱っていては、人件費の削減どころか増加に繋がる可能性もあります。
　再就職監視委員会を作る位なら、仙石さんから「恫喝」された元経済産業省の古賀茂明さんが指摘したように、天下りに伴う談合などの悪弊を監視するシステムを作り、実施するべきだと思います。
　この問題に就いては与野党やマスコミとも余りにも「天下り」を悪者にしていると思います。
　やらねばならぬことは戦後全くと言って良い程手を付けられていない、官庁と関係組織の徹底的合理化だと思います。
・本来の公務員人件費削減策のマニフェストが提出出来ない民主党政権
  民主党のマニフェストでの公務員人件費削減策として衆院選では地方分権による公務員の地方自治体移動による経費２割削減（実は厳しい財政の地方自治体の受け入れ拒否→公務員経費の地方交付金などの振り替えで国庫負担は変わらない）と言うものでしたが、参院選では地方分権による公務員移動「など」による経費削減と変わっていました。
　このようなインチキ臭い公約も多分ねじれ国会では野党の強い抵抗に曝される可能性があるため、この政策など出さず（せず）じまいで終わりそうな予感がするのですが、果たしてどうでしょうか？

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「税と社会保障の一体改革」と与謝野さんと自民党

　今日の朝日新聞はその社説の「年金改革―民主案は税方式なのか」　で概要次のような主張をしています。
・「税と社会保障の一体改革」をめざす政府・与党は、野党とも協議を進めたいという。だが、肝心の民主党の年金改革案があやふやでは、話が始まらない。
・原因は民主党がきちんとした案を示さず、中途半端な説明をしてきたことにある。
・月額７万円の最低保障年金をつくるとし、その財源は税で賄う「税方式」→「未納・未加入ゼロの原則　保険料の確実な徴収により無年金者をなくす」と、保険方式を強調→「社会保険方式である所得比例年金を基本に、税を財源とする最低保障年金を補足給付と民主党の方針が変わってきた経過のに説明。
・これなら「社会保険方式で改革するのが合理的」という与謝野氏と根本的な違いはない
・保険方式を是としている自民党や公明党などと協議する上でも有効だ。
・現行制度の最大の問題は、未納者が多く発生し、いずれ低年金・無年金になってしまうことだ。貴重な税財源をどう使ってそれを防ぐのか。与野党で一致できる点を見つけ出して改革を進めるには、政府・与党案の骨格を早く示すことが欠かせない。
［私の意見］
　健全財政を主張する与謝野さんの入閣で、いきなり所得税増税を含む財政の在り方が議論になっています。
　それに対して、亀井さんはＴＰＰ問題に加えて、消費税率引き上げを視野に入れた社会保障と税制の一体改革に関しても、「財源をどう工夫するかを議論すべきで、それもせずに野党に協議を申し入れるのは手順を間違えている」と指摘。『これをやりたい、あれをやりたい』とぶちあげる。そんなことは小学生でもできる。と菅政権を批判したそうです。
　私は亀井さんの言い方を借りて言えば、「税と社会保障の一体改革」を議論するなら、消費税論議の前に年金問題を含めて、社会保障の在り方をまず決定すべきだと思います。
　少子高齢化の対策、医療・介護をどの程度充実させるかなどなど問題山積です。
　勿論この討議には財源の問題も或る程度考慮に入れるのは当然ですが、まず基本的な考えを纏めてその年金のように各項目について基本的な対策まで考えるべきだし、その結果を野党に提示して協議に入って貰い、次に財源問題も同じ手続きで進めるべきだと思います。
　然し事実は与謝野さんの登場に関して、所得税増税問題ばかり報道しています。
　そして自民党離党し、自らが立ち上げた民主党打倒が目標の「立ち上がれ日本」を離党した与謝野さん批判の報道ばかりです。
菅さんと与謝野さんへ
　私は与謝野さんが自分の政策を進めて行くためには、自民党が言うようにまず議員離職をすべきだと書きましたが、彼は某テレビで辞職しない旨言っていました。
　読売新聞の社説は「社会保障改革　与謝野氏軸に政府案を急げ」 と朝日新聞以上に与謝野さんを支持し、民主党の姿勢を厳しく批判してきた与謝野氏の入閣に対して、与野党双方から反発が出ている。与謝野氏は、迅速かつ着実に成果をあげることで応えるしかない。
　起用した菅首相もここは腹をくくって、与謝野氏が思い切った仕事のできる環境を作るべきだ。と書いています。
　与謝野さんは海江田さんと同じ東京１区、然も彼とは２勝３敗、そして与謝野さんに対する批判を考えれば、読売が言うような成果、それも余程大きな成果を上げない限り、与謝野さんが次期の衆院選で勝利する道は限りなく遠いような気がします。
　それならあっさり批判の材料の一つの議員辞職問題をすっきり整理してはと外野の私は思うのですが。
　何故なら玄番さんが与謝野さん批判に応えて対外折衝に当たると言っても、「税と社会保障の一体改革」の中心である与謝野さんの出番は必ず出てくるし、野党側も彼を引っ張りだそうとするのは間違いないし、それが審議の妨げになるのは間違いないからです。
　与謝野さんの発言からは、自分の将来に就いても大きな覚悟で入閣した様ですが、でも政治家は一般の人と違う神経を持っているのでしょうね。
　読売が言うように菅さんも与謝野さんを何処までも与謝野支援しなければなりませんし、いずれ必ず出てくる消費税増税に就いても、国民の心の訴えるような発言、演説が必要と思うのですが。　（支持率の落ちていたオバマさんが議員射殺事件に際しての演説で一挙に５０数％まで支持率を回復したように。）
 「税と社会保障の一体改革」はそれこそ菅さん、与謝野さんの政治生命を賭けた仕事と思います。
　菅さんの強いリーダーシップの発揮と与謝野さんの思い切った決断が、ことの成否を左右しかねない大きな要因になると思うのですが、果たしてどうでしょうか。
自民党へ
　少し頼り無い菅さんですが、自民党によく似た経済政策を言い出してきました。
　正に自民党の政策実現のチャンスです。
　そして読売、朝日、毎日ともその推進を社説で訴えています。
　テレビでは識者が今は政局でなくて政策の論争をすべきだと話しています。
　然し谷垣さんは相変わらず政権との対決を打ち出しています。
　マスコミは野党時代の民主党に優しかった一昔と違って、自民にも批判の眼を向けています。
　昨日も書きましたが、自民党が国会の審議を遅らせれば、その批判は民主党の政策の失敗でなく、自民党へ向けられて来るのは間違いないでしょう。
　今国民が自民党に期待しているのは、自民党の立ち直りと民主党政権が国を誤らせないことだと思います。
　政権奪還を目指す政党として国会運営の難しいのは良く判りますが、自党のイメージと支持率のアップのために如何に動き、発言すべきかも良く考えて貰いたいものです。

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難局を乗り切れるか菅さんと与謝野さん

　前回のエントリーで与謝野さんの入閣に就いてさまざまな困難が待ちかまえていると書きましたが、当然の様に野党側からは批判が出ています。
・自民党の谷垣さんは「与謝野氏が自民党の比例代表で復活当選していることに触れ議員辞職して民間人として内閣に入るのが通常の道義観だ」と指摘。
・みんなの党の渡辺喜美さんは「使い終わった素材を集めた“廃材内閣”だ」と批判
・公明党の山口さんは「通常国会に対応するためにつくった“とりあえず内閣”だ」
と言っています。
　そして各マスコミとも菅さんの消費税増税をめぐる超党派協議で、与謝野氏に野党とのパイプ役を期待するが裏目に出た格好だと指摘しています。
・そして党内からも海江田さんが同一選挙区で争った与謝野さんの入閣に対して「人生は不条理だ」と嘆いたそうです。
与謝野さんへ
　私は前回のエントリーで与謝野さんは政策には強いが選挙には弱いことと、彼に対する党内外の批判の大きさを考えると、政治生命を賭けるくらいの大きな覚悟でを決めたのだろうと書きました。
　私は素人の悲しさで彼が海江田さんと同一選挙区であることを忘れていましたが、彼が海江田さんとは２勝３敗の成績を考えると、私の心配の与謝野さんが次期選挙で負ける確率が益々大きくなったと思います。
　そこで外野の眼から見ますと与謝野さんは（多分彼もこれからの選挙に勝てる見込みもないと覚悟していると思いますので）谷垣さんの言うように議員辞職してはどうでしょうか。
　そうすれば後への批判は彼の今までの反民主の言動への批判と同党政権加入の矛盾点だけですが 彼は「民主党は昔のばら蒔き政策から現実政策に方向転換を切ったので、今の状況を考えて国のために応援す売ることにした。」と言えば良いし、またきっとそう言うと思います。
　唯一与謝野さんに取って弱いのは彼が「平成の脱税王」と批判した鳩山さんがまだ党内に可なりの影響力を持っており、同じ閣僚の海江田さんぎ彼のグループにいることです。
　然し彼が我が身を捨てて「国のために過去の経緯に囚われずに、政治生命を賭して国難に当たろう」と訴えれば、彼に対する批判など色褪せてしまいます。
　詰まり彼は議員辞職と言う肉を切らせて骨を切るしかないと思います。
菅さんへ
　その為には菅さんの与謝野さんに対するバックアップが欠かせません。
　そして所信表明演説やテレビなどに出演して、「民主党の政策は正しいが（私は何時も書くように野党の政策で、政権政党の政策としては瑕疵だらけと思っていますが）新政権の為に余りにも急ぎ過ぎた。財源問題を見誤ったことは申し訳ない。これからはもう一度元に戻って一から政策や財源を見直したい（現実に公約の見直しをしているそうです）、そのためにも与謝野さんの存在は欠かせないし、与党の協力も期待したい。」と自分の気持ちを曝け出して言えば国民も納得すると思います。
　これに対して、野党は公約違反だから総辞職して国民に信を問えと言うに決まっていますが、そこは菅さんの専権事項ですから、頬かむりして頑張るしかありません。解散すれば負けるに決まっているのですから。
　問題は彼の演説がオバマさんの演説のように、国民の気持ちを揺り動かすような名演説であることです。
　そのためにはオバマさん流にスピーチ・ライターに彼の原稿を名文の演説に直して貰うことです。
　与謝野さんや菅さんの立場から言えば幸いに、前回に書いた舛添さんや、鳩山邦夫さんの他に、財界の各氏からの支持しています。
　菅さんの政策に就いても、自民党支持の傾向が強い読売新聞もその社説で、社会保障制度維持のための消費税率引き上げ、アジア太平洋諸国と貿易を自由化する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加について前向きに答えた人がいずれも約６割を占め、菅首相は小沢さんに対する方針７２％の人が支持した。ことを伝え少なくともこの３つの方針に就い暗に賛成しているようです。
　もし与謝野さんが自ら議員辞職をして退路を断ち、菅さんが上記の消費税値上げ、ＴＰＰに伴う農業の強化とクリーンに民主党に就いて、何らかの形で国民に訴え、そしてその心を揺るがせるような発言ををするならば、「伊達直人現象」ならぬ「菅直人現象」を起こし、国を動かす大きな流れになるかも知れません。
　自分の政治生命を断って国のため批判を省みず自分の信じる政策を実行しようとする与謝野さん、自分の心を開いて国民に話しかける菅さん。
　逆にこれが失敗したら与謝野さんも菅さんも事実上政治生命を断たれることになると思います。　（そうは言っても鳩山さんのようにあれだけ日本と民主党に迷惑をかけながら、今でもノホホンと指導者気取りにいる人もいますが、菅さんはどうでしょうか？）
　そうならぬためには、菅さんがまず固く決心をすること、そして強いリーダーシップを示すことが前提ですか、果たしてどうでしょうか？
　某テレビで菅さんの奥さんが「「夫もこのままで何もやらず終わりたくない」と言っていた。「菅さんは今までの菅さんと違う」」と言う趣旨のことを話していましたが、菅さんが奥さんの期待に応えるかどうかも「果たして？」てです。　

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与謝野さんが経済財政相に

　今朝のWeb版のニュースによると与謝野さんが菅内閣改造で経済財政相に内定したそうです。
　民主党内閣では久しぶりのプロらしいプロの政治家の登場です。
　もし菅さんが彼を旨く使えば政権支持率の向上に繋がるかも知れません。
［与謝野さんが越えねばならぬ壁］
　然し与謝野さんの前には大きな壁があります。
・ばら蒔きと批判の多い民主党のマニフェストと彼の財政再建路線の調整
・昨日の党大会では小沢グループの森ゆうこ参院議員は「健全財政路線の彼の登用は今まの民主党政権の消費税増税凍結の路線に繋がるものだ」と批判が出ました。
・今までの同志の「たちあがれ日本」の平沼さんは「民主党打倒を目指してきたの同政権に入るなど判らない」、与謝野さんが「みすみす沈むと判っている泥船に何故乗るのか」といっています。
・自民党では選挙区で負け、比例代表でやっと当選した彼が、政敵の民主党に加わるのは変節だと批判しています。
・みんなの党の渡部喜美さんも「今の政治のぐちゃぐちゃぶりを象徴する行動を与謝野が取った」と言っているそうです。
　当然国会では彼への批判が集中するでしょう。
 そして民主党政権援助に来た彼に対しても、菅路線に反対する、鳩山・小沢グループが足を引っ張るのは間違いないと思います。
　外野の私から見ても鳩山内閣発足時、国会で「平成の脱税王」だとして鳩山さんをあわやと言うまで追い詰めた与謝野さんが、 （多分）衰えたとは言え一定の影響力を持つ鳩山さんのいる民主党をサポートしようとしているのには違和感があります。
［私の意見］
  産経新聞によれば、
・舛添さんは、「与謝野氏の判断を尊重する。政治家の行動は結果責任だから、与謝野氏の行動の結果で日本がよくなればいい」と述べ、
・鳩山邦夫さんは
「与謝野氏が内閣にいくことは残念だ」としつつも、「与謝野氏は仕事師だ。自分が（菅直人政権に）関与することで、国家的危機を救うことができればという思いだろうと想像している」と期待感を示したそうです。
　与謝野さんにどことなく似た所がある（と勝手に思っている）私としては与謝野さんの気持ちがある程度判る気がします。
　邦夫さんが言うように、 （私の場合は現役時代の保全の）仕事師として菅さんのやり方が見ておられず、国のためになることなら手を出して何とかしたい気持ち、そしてチャンスがあれば自分の立場や困難な情勢も忘れて飛びつきやすい気性。　
　頭の良い与謝野さんは今民主党に入れば上記に上げた困難が待ちかまえていること、仕事は出来ても選挙には弱い彼が、平沼さんの言うように、菅内閣で（多分与謝野さん自身も難しいと思っていると思いる？）世間をあっと言わせるような成果を上げない限り、次期の選挙では落選の可能性が限りなく高いことを良く考えていると思います。
　与謝野氏は１３日の記者会見で次期衆院選への対応を問われ、「区割り変更が１年ぐらいかけて行われる。法律として成立させないといけないので、１年半ぐらいは理屈の上では選挙が行えない」と述べた。そうです。　（読売新聞より）
　鳩山邦夫さんの考えや、私の想像が当たっているとしたら、与謝野さんが彼の残り少ない政治生命を菅内閣での１年半に賭けているような気がします。
　止まらない少子高齢化、増え続ける社会保障の経費の増大、膨大な国債を考えると、誰がどう考えても、彼の言うように財政の健全化とそのための増税は避けられないような気がします。
　然し一昔の一億総中流意識の良い時代では通じるかもしれないが、今では通じそうにもない民主党のばら蒔き政策、厳しい政治情勢彼の中での彼の政治生命とロマンに賭けた決断は、余りにもロマンチック過ぎるような気がします。
　唯一の頼りは彼を受け入れた菅さんが、彼をどれだけ擁護するか、そのためにも彼がオバマさんのように国民を揺り動かすような演説をするかに掛かっています。
　もし菅さんが与謝野さんを旨く使いこなせば、そして小沢さんと（彼の政治からの離脱発言、離党、除名などの）事実上の縁が切れれば、「小沢さん抜きなら協力しても良い」と言う舛添さんの合流もあるかも知れないし、それを期に政局が大きく動きだすかも知れません。
  総ては菅さんにそれだけの決意と器量があるかどうかに掛かっていると思いますが、果たしてどうでしょう。

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原点に還れ民主党と小沢さん

・民主党と民社党
　１９６０年に前後の労働組合と政党の歴史です。 （どうせ素人が書くことですから間違いや認識や時間的なずれがあると思いますが大まかな話しとして読んで下さい。）
　それまでは自民党の一党支配、最大野党は社民党の前進の社会党でした。
　労働界では共産党系列の労資対決をめざす産別会議と協調路線の総同盟がありましたが、当然のように産別に属する労組を持つ企業が協調路線の企業との競争に破れ労組の産別とからの脱退が続き産別は解散。
　脱退した労組は総同盟の左派と今の総評を結成。
  総評では官公労、自治労、日教組などの左派が主導権を握り日本社会党と接近、それに反発した右派は全労会議を組織。 (今は民主党支持)
　全労会議は社会党の方針に反発した設立された民社党を支持しました。
　同党は「左右の全体主義と対決」を主張し、福祉国家、中産階級国家を政策とし、議会政治を通じて労働者の権利擁護、合法的・民主的に社会主義の理想を実現していこうとする立場でした。
　同党は企業が協調路線の総同盟、全労会議の支持を受けていた関係で当然資本主義、市場中心主義経済を認めていました。
　私たちのいた北九州地域でも選挙の時の企業側は、自民党の支持の姿勢を控えて、社員の民社党応援を黙認、多分影ながら支援していました。
　民社党はその政策を自民党に丸呑みされ、公明党から似た政策を出され、少数政党の悲しさで、その存在価値を次第になくして行きました。
　資本主義、市場中心主義経済を認め福祉国家、中産階級国家を目標とする民社党は、正に今の民主党の人達の考えと非常に似通っているようです。
　今までの最大野党の社会党に失望し、長すぎた自民党政権に飽き飽きしてきた国民に取って民主党の出現は正に希望の星で、彼らに政権を与えました。
　然し多分国民の想像し、多分多くの民主党員の理想とする民主党の描く世界と実際は大きくかけ離れていました。
　それが小沢さんの政権獲得中心の政策と手法です。
　それが国民が見放していた旧社会党から 横路さんを始めとする党員の受け入れ。
　そして親方日の丸で民間のように合理化の洗礼を受けてない、左派的な思想を持つ官公労、自治労などを支持母体に持ったことです。
　もう一つ民主党て民社党と違うのが支持母体の労組が企業との協調路線を持っているのに、民主党のそれが官公労中心のために、経済成長に欠かせない大企業への配慮に欠けていたことです。
民主党の支持母体と社会党員導入の現れ、
  そのマニフェストでも判るように「国が子どもを育てる」と言う判らない理由で理由で所得制限なしの一律の子ども手当ての支給、人が行くから仕方なしに高校に進んだ生徒、朝鮮学校の進んだ生徒にも一律の無償化、兼業農家にも一律の戸別所得保証制度。
　これが社会主義的なやり方かどうか知りませんが、少なくとも日教組のお手手繋いでゴールインのやり方と非常に似ているような気がします。
  もう一つが自治労に団体交渉権を与える変わりに、その給与削減をすると言う政策です、前にも書いたように親方日の丸、原価意識などまったくない自治労が給与引き下げに応じる訳はなく、今までの経緯からすれば選挙優先で自治労に頼っている民主党政権が彼らに給与を強制する力も意欲もないと思います。
　また経済政策の大半が中小企業対策で、彼らに仕事を与えるべき大企業への配慮は最近になって菅さんが法人税を僅か５％下げただけで、これだと言う政策は事実上何も持っていないように見えます。
　私は民主党はその原形である民社党の政策をもう一度見直し、民主党が何故国民から歓呼の声で迎えられたかの原点に帰る必要があるような気がします。
  昨日どこかのテレビで石原都知事が、「小沢さんは憲法改正や消費税増税を言っているのだから一度やらせて見たら」と言っていました。 (同席していた中曽根さんは小沢さんには批判的でしたが。それでWikipedia小沢さんはでは消費税は５％で封印に変わったと書いています。)
小沢さんの登場について
  民主党の中でも、ネット上、週刊誌でも彼の登場を望む声が大きいようです。
　 私も彼の強い信念と彼一流の強引な手法でやれば日本も何とかなるかも知れないような気がします。
 　然しそれには前提があります。
　 石原さんが消費税増税を上げたように、彼が今までの発言、政策や支持団体への対応をを一変し、経済環境など現実に合わせた政策や手法に戻ることです。
　安全保証問題でも彼は米軍に頼るのは第七艦隊だけで良いと言っていますが、そのためには自衛隊はどのような軍備を保持し、米国との役割分担をどうするのか、そのための憲法改正の必要は、などなど長い時間がかかります。
　その間の普天間基地問題をどうするのかなどなど問題は山積です。
　自治労との団体交渉で組合側の要求を蹴って給与値下げを断行すれば、国民の喝采は間違いないと思いますが、今までの小沢さんの官公労や自治労への対応から見て果たしてどうでしょうか。
 　然し最近では小沢さんの菅さんの消費税発言やＴＰＰ発言を批判し、政権はマニフェストの原点に戻るべきだと主張しています。
　これを仮に首相になったとして、彼が急にその政策を変えられるでしょうか。
　と言って、財源が無い中で彼の最近の発言のように、消費税増税封印、ばら蒔き政策の完全実施となれば、小沢さんを支持している一部の学者グループの言うように、国債の大幅発行か政府の円増刷という、先進国で今まで辿ったことのない道を日本が歩くことになるしかないような気がします。
　私は民主党も小沢さんも政権を取っ今、改めて現実を見据えて、第一歩から政策を見直し、選挙優先の手法を見直すか、そうで無ければ元の万年野党の道に戻るか、民主党政権の行く道はないような気がするのですが。　

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党利党略・個利個略では国が滅ぶ

　元衆院副議長・渡部恒三さんが、国益が第一・党利党略…国が滅ぶと言う意見を産経で発表しています。
　渡部さんは民主党所属であること、どちらかと言えば小沢さんに批判的な発言で知られているので、その点割り引いて読む必要があると思いますが、急所を突いた意見もあるので取り上げてとみました。
 　今年は本当に残念な年になってしまった。やらなければいけない政策課題、政治が向かうべき方向性は確実に見えてきているにもかかわらず、この国をどうするかというよりも、党利党略、個利個略。そんな国会、政治になってしまった。
　私が国会に出た昭和４４年は高度経済成長期で、年間１兆円ずつ黙っていても税収が増えた。政治家の仕事は予算を何に使うかを議論することだった。ところが、今年の予算は歳出が９２兆４１１６億円で、歳入は４０兆９２７０億円。この数字を見ても分かるように、政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。　そうである以上、政治にたずさわる者が、政治とカネをめぐる問題なんかで国民から疑惑を受けるようなことは一切、あってはならない。
　菅内閣は国民の期待にちょっと（外野から見れば大幅に）応えきれていないところもあるが、かといって内閣打倒とか再び政権を交代しろという国民の声は（世論調査が示すように）少ない。その国民の皆さんの気持ちを考えると、われわれは、政治とカネの問題にけじめをきちっとつけるべきときにきている。
　そのうえで、年金制度や消費税ではこうします、と明確に政策を打ち出して協議を進め、実行に移す。これが来年、一番大事なことだろう。
　少子高齢化社会にあって、安心できる社会保障制度を構築するには消費税に頼るしかないということを時間をかけてアピールすれば、必ず理解を得ることができると思っている。超党派の協議機関を作ろうと言いながらなかなか進んでいないが、それは形を先に言うからだ。形より精神だ。
　参院選での菅直人首相の消費税発言はいい例だ。少子高齢化社会でしっかり社会保障をやるためにはやむを得ませんと言い切っていれば、選挙で負けはしなかったはずだ。それを所得が３００万～４００万以下からは取らないとか、細かいところで姑息なことを言い出したから理解を得られなくなった。
　一方で、野党の諸君も国会議員である以上、国民の生活や経済、税制や社会保障といった国民生活の根幹に大きな影響を与える問題については、与野党ともに共通の責任があるんだということを忘れるべきではない。
　何より政争（それも民主党は何と党内の政争）をやって政治空白を作るいとまはもう残されていない。与党だ野党だ、これをやるとどっちが有利だ不利だと、党利党略を言っていたら国が滅びてしまう。
［私の意見］
・小沢さんの「政治と金」
　渡部さんが言うように、いずれ必ず消費税増税の問題が議論の対象になるのは間違いないと思いますが、その時政権与党の大物が不自然な政治資金の処理をして(俗な言葉で言えば「ちょろまかして」)いて、国民に支出の負担を強いるのは筋が通って居ません。
　小沢さんは自分の身を護るために政治資金の取り扱いで法に触れることはないと主張するのは当然だと思いますが、法の精神に違反して金集めをしたと多くの国民が思っていることに対して、彼がどう思っているかをしっかり説明をすべきだと思います。
　野党もマスコミも(小沢さんが全て説明したと言っているので)何処がおかしいかを箇条書きにして国民に提示し、小沢さんに説明を求めるべきだと思います。
・消費税増税の可能性
　小沢さんとその支持グループの人達は菅さんが消費税増税を持ち出したために参院選で負けたと非難し、政権はマニフェストの原点に戻れと主張しています。
　その主張の通り、消費税増税論議を封印し、子ども手当て、農家の個別所得保障制度などばら蒔き政策を忠実に実行すれば、その財源はどうするのか説明すべきです。
　普通に考えれば積極財政派の主張のように、何らかの形で円を増刷するか、国債を思い切って発行するしか考えられません。
　その他に名案があれば明示し、それとも先進国で始めての道を歩くリスクを冒すか示すべきだと思います。
・菅さんの所得税増税発言
　渡部さんは菅さんが所得税の限度について菅さんが余計なことを言ったと書いていますが、正確には菅さんはブレーンの小野善康・大阪大学教授の受け売りと言われている、「消費税増税→増税分を社会福祉施設の強化や介護に当たる人達の給与改善に当てる→雇用の増大→国内消費の増加→新産業の発生→経済成長の実現」の理論の危うい所をマスコミに突かれて発言がおかしくなりだしたと思います。
　３００万～４００万以下の低所得者を切りわけて、所得税を取らないなど非現実的なことで、やはり今までどおりの生活必需品の所得税を下げるしかないと思います。
・菅さんが国民に訴えること
　渡部さんは「政治の議論はいかに国民の皆さんに我慢をお願いするかということに変化している。」と書いていますが、今の時代では首相が直接国民に自分の考え方を訴え、必要あればその意識を変えて貰う必要があると思います。
　少なくとも所得税増税論議の開始は世論調査が示すように国民の多くが賛成し、４大新聞紙も社説で挙って賛成していました。
　菅さんは党内の反対を押し切って、思い切って国民に訴えるべきです。
　但し先の発言のようにごく一部の人の意見を丸呑みするのでなく、衆知を集めそして練りに練った原稿を作り、オバマさんの就任演説に負けない感動的な訴え方をして貰いたいものです。
・自民党へ
　渡部さんの言うように党利党略丸出しの政争をやっていては、国民の意識から離反してしまいます。
　次の衆院選で政権復帰を目指すなら、もっと丁寧な国会運営をして貰いたいと思います。
　何故なら、
・自民党の政権陥落の最大原因の一つは自民党員と国民の意識離反にあったこと。
・国民は依然として自民政権アレルギーを持っていること。
・そして国民の半数近くは未だ民主党政権に優しい
からです。

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民主党の業績を振り返る

　ブラス：政治主導の運営、事業仕分け、記者会見をオープン
　マイナス：普天間基地問題の大チョンボ、日中関係の緊迫化、デフレと収入より借金の多い財政の定着化、出向という名の天下り、政権与党なのに野党並みのマニフェストなどなどなど
  ２７日の岡田さんは記者会見で民主党政権の１５カ月の成果について触れ「政治主導、経済財政、医療・介護、雇用、外交安全保障など、政権交代がなければありえなかったことだ」と一定の成果があったことを国民にアピールし、その具体例として、
・政治主導で事務次官会議を廃止、政務三役主導で政策決定をしている（仙石さんが次官同士の調整も容認　政官の連携重視へ転換を指示）
・記者会見をオープンにした（良いことですがわざわざ上げるほどのことでもないような気がしますが。）
・公共事業を対前年度比１８％削減（デフレ定着に貢献）
・格差是正へ所得税や相続税の見直しを実施　（まだ案の段階）
・社会保障は９．８％、教育関係費８．２％増額（後記）　
・子ども手当の創設、生活保護の母子加算の復活、父子家庭への児童扶養手当の創設（後記）などをあげた。
そうです。
岡田さん話した以外のこと
・政治主導の行政改革
　国民が事業仕分けと共に全面的に支持している。
　但し官僚の士気の低下、政務三役のお手並み拝見などの一歩引いた態度など問題
・普天間基地問題処理の大チヨンボと日米関係の不安定化
・それにつけ込んだ中国とロシヤの動き、特に中国との関係の悪化
・公務員制度の改革
　天下り禁止にこだわる余り省内の人事の停滞化→経費の増大→天下りを「出向」と言い換えての事実上の天下りの定着化（唯一の利点は退職金の二重払いの停止だけ）
・公務員経費の２割削減（事実は公務員経費を地方交付金など他の項目に振り返るだけの公約）が全く進まない
・農家の戸別所得保障制度→大規模農業の障害→農業の弱体化の定着（の批判に大規模農家への補償金の増額決定）
・高校の無償化（産業界の需要と供給へのミスマッチによる（多分長く続くと思われる）氷河期の大卒、高卒の就職難への対応策がながないまま一律に支給、朝鮮学校対策は放置のまま）
・所得制限無しの子ども手当て（財政難の折から理念だけにこだわるのは何故？その理念とは？その財源を出産・育児施設に廻せと言う要望増大）
・中小企業に偏り過ぎた経済政策→（支援策の殆ど無い）大企業からの発注減少で苦しむ業界→最近になり法人税減税を打ち出す
・財源を考えない社会福祉政策の強化→政策経費の５３％に及ぶ社会保障経費→収入より借金が多い財政構造の定着化？ →次世代へのツケ回し
・地方分権殆ど進展無し
　出先官庁統合の話しが出たがその後の報道は全くなし。
　これから下は自民党政権からの問題点です。
・止まらない少子高齢化とそれに伴う経費の増大
・農村の止まらない衰退から崩壊への道
・先進国で稀な膨大な赤字
・中国などの台頭による経済環境の激変→平均給与低下と言う貧困化進行
・一度出しかけてまた引っ込めた後期高齢者医療制度の代案
　以上思いついただけ並べて見ても、岡田さんの言う政権交代の効果は(問題があるが)政治主導の行政改革、その一貫としての事業仕分け以外は殆ど無いと言って良い程です。
　勿論政権交代から１５カ月しか経っていないハンデを考えねばなりませんが、今までの経過から今後を予測しても、先の見通しは全くありません。
　その基本的な原因は経済環境の大激変と言う中で、民主党のマニフェストが良く言えば内向き過ぎること、悪く言えば政権獲得のためのばら蒔きという現実とかけ離れた政策がこの結果をもたらしたものだと思います。
　見方を変えれば私が時々書く、現政権の政策の穴を突く野党の公約だったのが、政権を取って見ると穴ダラケの政策だったと言うことになります。
　そして今は菅内閣と小沢支持グループの党内抗争。
　その小沢グループは財源もないのに、民主党公約への原点回帰を持ち出して菅さんを攻撃しています。
　菅さんは現実に当たって消費税増税を持ち出し小沢グループからの批判にあって引っ込めてしまいました。
　民主党政権発足時にやらねばならなかったことは、官僚の助けを借りて、自民党政権の政策、特に外交・安全保障政策の継続と不具合点の見直し、それから政権を取った立場からみた自党の政策見直しでした。
　事実は民主党大勝の勢いをかりていきなり政治主導と称して、今まで行政の外にいた政治家達がいきなり走り出したのですから、問題が起こらない方が不思議です。
　そして民主党がこれからやらねばならぬことは、政権政党の原点に戻り、政権政党に相応しい公約への見直しと思いますが。 （賢いそして民主党に優しい国民は世論調査が示すように民主党の公約を見直しても良いと言っているのですから。）
　その一方で来年度予算の実施に向けてやらねばならぬことばかりです。
　党内抗争などやる暇はないはずでず。
 このままずるずるとやって、万一政権陥落すれば可なりの長期間は政権復帰の目処が立たないことにも成りかねません。
　自民党も敗戦のショックから遅まきながらも体制の建て直しを図っているのですから。

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もし小沢さんが首相になったら

  外国人参政権法案提出、国庫からの支出は変わらない公務員経費２割削減、日米関係冷却、大喜びの中国、公約完全実施のための円の大増刷

　昨日「小沢さんを担いでどうするの？」と言うエッセイ紛いの小さなエントリーをしましたが、今日は無責任な立場を利用してタイトルのようにもし小沢さんが党代表または首相になったらどんなことをし始めるのか考えてみました。
［小沢さんが代表、首相になれるか］
　まずその前に彼が民主党代表になれるかどうか考えて見ました。
　小沢さんは最近「菅内閣が成立して以来、選挙戦すべて連戦連敗だ。（来年）４月の統一地方選では（勝利できる）環境を整備しなくてはいけない」と言っているそうです。
　然し外野からみる民主党の連戦連敗の原因は、
　鳩山首相・小沢幹事長のときの
・当時からの厳しい経済情勢の中で、実現不可能な民主党の公約の実施に管政権が四苦八苦していること
・公約の１０数兆の埋蔵金発掘や無駄金が捻り出せずに菅さんが消費税増税を言い出したこと
・普天間基地問題処理の大失敗で完全に暗礁に乗り上げていること
・同問題で日米関係がぎくしゃくし始めのにつけ込んだ中国が起こした尖閣問題が起こり、北方領土の問題が起こったことに対する管政権の弱腰姿勢批判
など今日の菅さんの苦境を招いたのは誰の責任でしょうか。
・おまけに小沢さん、鳩山さんの「政治と金」に対する頬被り批判
　これだけ並べと見ると菅さんか、小沢さんや彼を支持している鳩山さんのどちらに大きな責任があるのか一目瞭然です。
　普通の常識で考えるとこれだけの責任があり、しかも起訴確実の小沢さんやその支持グループが如何にもがいても次の代表選で小沢さんが代表に選ばれることはないと思います。
　せいぜい小沢さんの言う通りになる人を表に立てて、小沢さんが裏で操るのでしょうが、これは元の自民党のやり方そのままです。 （そしてそれが自民党大敗の一因になりました。）
　小沢さんの身代わりになる人で直ぐ考えられるのは、テレビの露出度が多く、公然と小沢さん擁護の立場に回っている原口さんですが、「たかじんのそこまで言って委員会」で金美齢さんから小沢さんをどう思うか訊かれて「そんなことを訊かないで下さい」と返事したことから、彼が仮に代表になっても小沢さんを利用することはあっても、小沢さんの傀儡になることはないような気がします。
　でなければ海江田さんか、それとも小沢さんの言いなりになりそうな山岡さんか、他に誰かいるのですかね？
　これで小沢さん支持グループが菅さんの批判をするばかりで自分達がどうしようとしているのか何も言わないのが判ります。
　然し今までの例から考えて何があってもおかしくない民主党のなかでは何があるか判りません。
　私個人のことですが、鳩山さん、岡田さんの代表選のときに小沢元代表をサポートして数々の失言を繰り返す鳩山さんが代表になることは無いだろうと予想し、マスコミも岡田さん優勢を伝えていたのに鳩山さんが代表になりました。 （それ迄私の予想や心配が割合に良く当たっていたのに、これだけは外れてしまいました。）
［小沢さんの政策］
　それで小沢さんが代表になり彼かもしくは身代わりの人が首相になったときに、（Wikipediaに書かれている彼の基本的な考え方とは別にして)彼の最近の言動からやりそうなことを考えて見ました。 （（？）は常識的にはやらないと考えるのが当然だがやるかも知れない、（？なし）はやる可能性が高いことを示しています。）
・外国人参政権付与
　公明党と組んで法案提出（彼が韓国まで行って大統領に約束し、在日韓国人団体に約束したこと。民主党への支持率アップのために手段を選ばない）
・中国へ大代表団を派遣？
　そして中国との対等の立場に立つために、同じ立場の人、同じ数の代表団の派遣を中国に要求するのは当然と思いますが、今までのことを思えばしないでしょう。
　これではまるで中国に隷属です。
・対中国政策
　口先では対等を主張すると思いますが、中国から見れば可愛い人が首相になったと大喜び、東シナ海の覇権拡大政策を着々と進める可能性があるでしょう。
・対米国政策
　普天間基地問題を白紙に戻す？
　国民(それに鳥越さん)は大喝采するが日米関係は完全に冷え込み、中国は大喜び。
  その一方で自衛隊強化をするのか否か、小沢さんの力の見せ所と思いますが果たしてどうでしょうか。
・公務員人件費の２割削減
　官僚の反対を押し切って、地方分権を進める。反対する官僚に冷や飯を食わせる　(官僚の士気はどん底まで落ちる。)
　公約に従って公務員を地方自治体に移動させ、その経費は財政難に喘ぐ地方に負わせる訳に行かないので、地方交付金を増やす。
　これで支持母体の自治労の人の削減せずに済む。
　野党から国としての支出は変わらないとの批判に、民主党は公約通りにしたと押し通す。
・紐を付けない地方交付金制度の実施
　　上記のことと矛盾するがそれを押し通す
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度等のばら蒔き政策の完全実施（小沢さんは民主党公約の原点に帰れと菅さんを攻撃して来ました。）
　完全実施のための財源はないし、所得税増税を批判した手前、積極財政派の学者の理論に従って、思い切って国債を増発して日銀に買って貰う。 （参照：ピント外れの民主党政権の経済政策）
　そして日本は今まで経験したことのない、思い切った円増刷、超インフレになるかも知れない道を歩むことになるのでしょう。
　これを考えると小沢さんまたは彼の代理の首相が現実に即した１８０度の転換した政策（詰まり菅さんに似た現実的な政策）を取ら無い限り日本は益々混迷状態に陥ってしまうような気がするのですが。
　報道に依れば小沢さん支持派が両院議員総会を開いて菅さんの引きずり降ろしに掛かるそうですが、果たしてどうなるのでしょうか。

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小沢さんを担いでどうするの？

　ツイッターと言うのは面白いですね。
　昨夜のツイッターで「小沢」で検索すると約８０％近くが小沢さん支持でした。
　これに触発されて「もし小沢さんが首相になったら」というテーマの投稿をしようとと考え、念のために今朝（６時頃）のツイッターを見ると、今度は逆に殆ど全てと言って良い程小沢さん反対の書き込みばかりです。
　その中で少し気になる女性の書き込みを見つけました。
　女性が大家族に嫁いでも、一人だけ他人。子ができて初めて、これで味方ができた、と思った、と友人がしみじみ言っていた。選挙で子分が当選して初めて、味方ができた、と思うのと同じかも。小沢は、嫁に行って、昔ソープで働いて貯金したことを非難されて、子供を連れて出て行け、と言われる嫁みたい。
　彼女の書き込みから見ると小沢さんに同情しているようですが「ソープで働いて貯金」には参りました。
　確かに（後ろめたいことはないと言っている）小沢さんが法すれすれの所で、後ろ暗い？資金を蓄積した（と国民が思っている）ことをズバリと指摘しています。
　彼女の言うように、子分が（可哀相な？）親分の支持をするのは判りますが、さて親分を担いでどうしようと考えているのでしょうか。
　私を含む世間の眼は一家庭内のトラブルや、親分・子分のグループのことよりも政権与党である民主党が日本をどうしてくれるのかを考えているのですから。
　小沢さん支持の人達は自分たちのビジョンを示さねば世の支持は得られないと思うのですが。
（「もし小沢さんが首相になったら」に就いては後刻纏めて見たいと思っています。）

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年金問題でまた窮地に陥った菅政権

　今日の日経では年金積立金に頼るのは禁物と言う社説を出しています。
　基礎年金の給付金は保険金と国費で折半している。
　旧自公政権は財政投融資特別会計の積立金を取り崩して負担率を３６．５％から５０％に上げた。
　この霞が関埋蔵金は１０年度に底をつく。足りなくなく２兆５千億円をどうするかは１１年度予算の焦点となっている。
　財務省は年金にこれ以上積立金に充てるのは反対で、厚生労働省に負担金を３６．５％に戻すと伝えた。
　この不足分を補うために年金の積立金を充てることが取り沙汰されている。
　現行制度では積立金は約１００年かけて取り崩し給付に充てる。政府が積立金を先食いするなら国民の年金不信はより高まる。
　単年度で２兆５千億円を調達するには消費税増税しかない。
　自公政権はこれができずに埋蔵金で充てようとするのに、野党だった民主党は年金の持続性を脅かすものとして反対した。
　この経緯を踏まえれば、民主党政権は（年金の）積立金を使うなど軽々しく言えない筈だ。
　民主党は年金制度の抜本改革を唱えて政権に就いたが、その制度作りを怠ってきた。
　新制度を明らかにしないまま一時的な繋ぎとして積立金を使うのは許されないだろう。
　消費税増税か、支給年齢の引上げか、国庫負担の在り方か合わせ技で考える必要があるし、自公両党もそれに協力する必要がある。
　これに関して今日の朝日の社説も、年金の国庫負担―借金頼みの実態を隠すな でも隠れ国債と同じ積立金流用反対、対策は消費税増税しかないが、それが出来ないなら、「苦しくとも他の歳出を削るなどの工夫をこらして、 （国債の発行額の）４４兆円枠を守るよう努力してほしい。」と主張しています。
　この問題に就いて昨夜のテレ朝の「報道ステーション」でも取り上げられ、その対策として経済評論家達が
・民主党公約の公務員経費２割削減、無駄金の削減は殆ど出来ていない。
・子ども手当てや農家の戸別所得保障制度、高校無償化などの金を削ってでも積立金の使用を避けるべきだ。
と言っていましたし、解説者の一色 清さんはその所属している朝日新聞と同様に消費税増税しかないと言っていました。
［私の意見］
　今の菅政権も民主党も自民党政権崩壊の前夜のようにガタガタの状態のように見えます。
・年金の積立金の取り崩しは、野党時代主張していたように、年金財政の持続性や将来世代の給付水準に影響し若い人達の年金不信が増大に繋がるし、自民党や公明党の批判は免れない。
・菅さんは消費税増税を言って居ましたが、参院選敗戦で党内からは菅さんの消費税発言の所為だど批判されているので、党内基盤が危うくなった菅さんが改めて手をつけられるか。
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度は民主党の目玉政策でこれらを大幅に削減など、民主党の存在価値が無くなるようなもの。
と考えると、まったくお手上げの感じですが、果たして菅さんはどう対処するのでしょう。
　一方党内も
・小沢氏、首相交代の可能性に言及発言
・小沢氏を支持する民主党議員の菅政権が進めるＴＰＰ反対集会
・その小沢さんには小沢氏、９１人に計４億５千万円提供 ０９年総選挙直前　と合法的だが誰で首を捻る資金の流れの報道が各新聞に大きな見出しで出ている。
・仙石・柳田さん発言に続く、中井前国家公安委員長の非礼の極み・秋篠宮ご夫妻に不平…「早く座れよ」発言など失言の連続。
  その他、普天間基地問題の固定化、尖閣・北方領土問題、ＴＰＰに伴う農村の再生，北朝鮮の砲撃などなど難問山積です。
　それで（外野から見ていると）菅さんの頼りは、（頼り無い）鳩山さんと攻撃姿勢を崩さない野党の党首しか いない ように見えます。
　この原因は多くありますがその一つは衆院選後の世論調査が示すように多くの国民が感じたように、民主党を勝たせ過ぎたことです。
　これで鳩山内閣は国民の圧倒的な支持を受けたと舞い上がってしまい、鳩山さんは普天間基地に就いて「国外、少なくとも県外」発言で大失敗し、政治主導の名で何もかも自分でやろうとして大多数の公務員の士気の低下もたらし、国民との約束だからと言って前記のようなばら蒔き政策を実施してそのボロを露呈しました。
　恒久的な政権交代を願う私としては、民主党政権が先ずやるべきことは、外交・防衛、内政の先ず継続、それから前政権の良い所、悪い所の取捨選択、民主党公約を現実に合わせて修正すると言う、どこの一般企業でもやっていることやらなかったことです。
  この様な政権を産んだのは、自民党政権にも責任がありますが、民主主義の基本から言えば国民にも大きな責任があることになるそうです。
　然し国民の本当の意志に反して、民主党をボロ勝ちさせたのは国民だけでなく、自民党政権に対する猛烈、且つ執拗ななネガティブキャンペーンをやったマスコミ、特にテレビの責任は大きいと思います。
　特に今回の引用したマスコミの例で言えば、今頃、管政権を批判している朝日新聞やテレ朝の「報道ステーション」などは、政権の批判だけでなく、国民の判断を誤らせて民主党を大勝させ、民主党政権出発時に「政権が変わったので国の方針が変わるのは当然だ」と支持した自分たちの責任を反省すべきだと思うのですが。

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朝鮮学校無償化見直し

「重大な決断も」朝鮮学校無償化で高木文科相
　高木文部科学相は２４日午前の閣議後の記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、高校授業料の実質無償化の対象に朝鮮学校を含める方針を見直す可能性に言及した。
　高木氏は「影響は大きい。重大な決断をしなければならないかもしれない」と述べた。
　その後の衆院文部科学委員会でも、「外交上の配慮で判断すべきではなく、教育上の観点から客観的に判断すべきだという政府見解を紹介してきたが、今回の事態は正常な教育、平和を揺るがす根底にかかわる」と語った。
　これに関連し、仙谷官房長官も同日午前の記者会見で、「（朝鮮学校からの申請の審査を行う）手続きをいったん停止する方向だ」と表明した。

　私は朝鮮学校無償化見直しは賛成ですが、その理由の説明は明らかにおかしいと思います。
　北朝鮮は今回の事件に匹敵するほどの平和を揺るがす根底にかかわる大きな事件を何度も起こしてきました。
・韓国政府首脳を含む６人の死亡者を出したラングーン事件
・１１５名の死亡者を出した大韓航空機爆破事件
・最近でも４０人の死亡者を出した北朝鮮の魚雷攻撃による韓国海軍哨戒艦沈没
など限りなく黒に近い北朝鮮の仕業です。
　普通の常識で考えれば今までの歴史をみれば、今回の事件は起こってもおかしくないし、日本政府として当然に高木さんの言うように朝鮮学校無償化を検討に当たっては「重大な決断」をしなければならいのです。
　それなら何故「最初から重大な決断」をして朝鮮学校の無償化の対象を外さなかったのでしょう。
　大きな大赤字の財政の中で、無償化決定の根拠となった「教育上の配慮」を何故朝鮮籍の生徒までもをしなければいけないのでしょう。
　この様な事件を抜きにしても朝鮮学校無償化には大きな問題がありました。
・明らかに前記のような命令を下した、そして日本としては絶対に許されぬ日本人の拉致を指示した故金日成主席や金正日総書記に無条件で忠誠を誓う教育を朝鮮学校がしていること
・朝鮮学校はその拉致問題への関与が指摘される朝鮮総連が事実上支配されていること。
・民主党は野党時代、「情報公開」を金科玉条の様に言っていたのに、無償化採用の根拠となった、文科省の専門家会議答申にも、そのメンバーや議事録が非公開なことというのもおかしいと思いませんか。
　私は日本人の生徒でも、向学心旺盛で学資に困っている生徒への奨学金などの援助には大賛成ですが、勉強嫌いだが親が他の生徒が高校に行くからと言って、本人の希望も考えずに高校、特に普通科の高校にしかたなく行かされる生徒への無償化するなど反対です。
 　まして外国籍、しかも反日的な姿勢を保っている北朝鮮が朝鮮総連を通じて支配している朝鮮学校への無償化には大反対です。
　民主党政権はいずれほとぼりが冷めてから、また無償化を蒸し返すのかも知れませんが、日本政府は財政が苦しい今キッパリと廃止して欲しいと思っています。

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ボロボロの菅内閣と頑張っている政務官

陳謝、謝罪連発、ぼろぼろ予算委　民主党内でさえ、「もう、菅内閣はもたない」との声も では
 　１８日の参院予算委員会は、さながら「おわび委員会」の様相を呈した。
として次の例を上げています。
・柳田稔法相の国会軽視発言
・仙谷氏の丸山和也参院議員が仙谷氏と電話で話した内容を漏らしたことに「いいかげん」発言
・仙谷氏の自衛隊は「暴力装置」発言
・仙谷発言については菅直人首相も陳謝
・蓮舫氏も、国会内でのファッション誌の写真撮影をめぐる発言
・細川律夫厚生労働相と岡崎トミ子国家公安委員長も、答弁の誤り
・を指摘され「申し訳ない」と頭を下げた。
　陳謝こそしなかったが北沢俊美防衛相は、防衛省が関連行事の来賓に政権批判など政治的発言を控えるよう求める通達への批判
　北沢さんに対する民主党の松崎哲久衆院議員の航空自衛隊入間基地での隊員への恫喝発言批判
　そして、首相以下、陳謝連続の事態に民主党議員は頭を抱えるばかりだ。中堅議員は「一秒でも早く今国会を閉じたい」とこぼした。
と結んでいます。
　私もたまたまこの国会中継を見て、仙石さんの「暴力装置」発言を聞いて呆れましたし、何とか自民党の追及を凌ごうとする閣僚たちの発言を聞いている内に眠くなっていテレビのスイッチを切ろうとしました。
　そのとき一気に眠気が吹っ飛ばしたのは、事業仕分けで蓮舫さん達から批判された国民新党から政務官になった森田さんの発言です。
丸川さん：閣議決定した事業を事業仕分けしたこに対して閣内からも批判が出ている
森田高総務総務政務官：事業仕分けの当初は民間人と国会議員のウエイトが適正か、安全保障の仕分けに日本国籍がない人が入っている など問題があった。
　それから一年たったいまも国民はそれを支持してきた。
　今、いろいろなことが見えて来た。
　長いスパンでないと考えないといけない政策、安全保障に関する政策、教育や研究開発に、どこまで費用対効果の概念が及ぶのか。
　この政策をブラッシアップするのなら、冷静に考えるべきだ
・大議論が起きたスパコン・はやぶさ２、カミオカンテなどの問題
・自衛官から３０００人以上増やしてくれと言ってきたが事業仕分けに掛かってしまって、議論の中では制服組を海外から調達しろなどと信じがたい意見が出た。人の気持ちを考えると大変心が痛んだことを今でも覚えている。
　総務省の職員の名誉のために言うが、事業仕分けで「こういう事業は、省が焼け太りしたいからだ」とか、「担当者が利得を得るためだ」と言う理論を公の場で振り回す方が何人かいた。
　これで国家公務員が国のために体を張って仕事ができるか。
　私は政府にいる人間だからこそ、体を張ってかばっていかねばならない。
　こう言う論点を整理をした上で、将来に向けてブラッシアップをして貰いたい。
　彼の発言中に賛同の意見や拍手、終わった後の大拍手。 （勿論野党側でしょうが、民主党員はどう反応したのでしょう。）　
　彼が国民新党であることを考えても政務三役としては思い切った発言です。
　それ迄の追い回す自民党から逃げて回り、逃げきれぬときは謝っておしまいにしようとする閣僚達の国会審議中で彼は久しぶりの新風を巻き起こしました。
　勿論と言うか多分と言うか判りませんが、いずれ彼は内閣や国民新党からお叱りを受け、またいずれ三役からはずされるかも知れませんが、それを恐れずに発言した彼の勇気を買うべきだと思います。
　閣僚も彼のようにもっと腰を据えて質疑に対応すれば良いと思うのですが。

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行き詰まった事業仕分け

　毎日新聞が事業仕分け：政府方針の予算要望まで仕分け　政務三役、反発　政府・与党内に確執のタイトルで事業仕分けの現状を書いています。、
　民主党政権が作った予算要求を民主党が仕分けるというのが今回の事業仕分けの特徴だが、総務省の（前回の仕分けの時と看板をかけ替えた）「地域コンテンツの海外展開に関する実証実験」の例を上げて、政府・与党内の足並みの乱れを際立たせる皮肉な結果になっている。
　政府の事業仕分け第３弾の判定結果に対し、各府省の政務三役が菅政権の新成長戦略や閣議決定に沿った予算要求だと反論するケースが相次いでいる。
　最後には「この会議が正当かどうか、国民に判断してもらわないといけない」、「建設的ではない。役割は今回で終えてしかるべきだ」と、仕分け自体への異議も出始めた。
　これに就いて民主党贔屓の鳥越さん率いるテレ朝の「スーパーモーニング」では、政務三役が官僚に丸め込まれたと評しています。
　私は事業仕分けの良い所もあるが、前回の科学技術予算削減の様に必ずしも適切ではないこともあるので先ず政務三役が判断し、その結果が事業仕分けとことなるなら、首相または官房長官が全体のバランスを見て適切に判断すれば済むことです。
　それが本当の意味の政治主導であり、そのための調整機関を整備すれば良いと思うのですが、その機能が全く働いていないようです。
　テレ朝の同番組では今回は事業仕分けの対象外となった問題の雇用能力協力機構の例を取り上げて模擬事業仕分けをしていましたので、この問題を通じての事業仕分けの本質的な問題を考えてみました。
　この問題は玉川さんがずっと前から追いかけている問題ですが、wikipediaによると平成２０年に、機構を廃止して職業訓練業務を高齢・障害者雇用支援機構と希望があれば都道府県に移管し、「私のしごと館」を廃止・売却することに合意。
　しかし、閣議では独立行政法人雇用・能力開発機構を廃止し、職業能力開発業務は独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構に移管し、その他の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構等に移管。したのは明らかに後退でしかも民主党内閣が成立して自民党内閣と殆ど同じ提案をし、自民党がそれに賛成したのはおかしいと、玉川さん、渡辺喜美さんや河野太郎さんたちが攻撃していました。
　然し事実は２０年の９月にリーマンショックに伴って大量の解雇が行われ、その再就職のための職業訓練が緊急の課題となっており、少なくとも雇用・能力開発はかがせない問題となったために、応急処置としては致し方なかったと言う問題があります。
　だから理論も必要ですが現実的な（それとここでは触れませんでしたが長期的）対応を誤れば、とんでもない方向に行くかもしれませんが、ここでも政府首脳部の決断とリーダーシップが必要なきがします。
　この問題に関して「nontan2005の日記」さんの事業仕分け、国辱そして税金泥棒、雇用能力開発機構の実態記事を見つけました。
　このような事を書くのも、ＴＶタックルにゲスト出演されていた若林亜紀さんというジャーナリストの方の実体験の告白を聞いたからです。
　この方は内部告発をきっかけに退職されて現在はジャーナリストになってらっしゃるのですが、当時、大学を卒業された後、雇用能力開発機構に事務職として就職されたそうです。
  ところが、何故か研究員という辞令を貰い、理由を聞いたところ、研究員が６０人居るという事で国から税金が支給されているが、実際には１０名しかおらず、ニセ研究員となって欲しいと言われたとか。
　そのうえ実際研究せず、仕事は全くしてなかった。（実働１日１０分）
　自主的に研究をしようとしたら生意気だ！そんな事はするなと罵られたとの事です。
　しかも厚生労働省事務次官出身者を始めとする幹部は視察という名目で、ファーストクラス・スイートルームで、毎月主にパリ等のヨーロッパに、１名５００～１０００万を掛けて「海外旅行」をしていたのだとか。とんでもない話だと思いませんか？
　それらの費用は税金・雇用保険から出ていたという話です。一体何を考えているのでしょう。
　あまりにも腹が立ったので、覚書として記しておきます。
　この組織、既に再来年、解体が決まっているとの事ですが、今回の事業仕分けでは、予算半減で済んだとか。
　実際には他組織との合併等の生き残りを画策していたらしく、その道を絶つのが目的だそうですが、私も、それだけでは生ぬるいと思います。即刻潰すべきです。そして責任者は豚箱にぶち込むべきです。

　この記事で明らかのように、一日だけの視察、数時間だけの事業仕分けなど内部の事情を知っている人達からみれば、子供だましのやり方です。
　機構内の改革派の人達にとっては隔靴掻痒の感があるのでしょう。
　それで対象機関の改革をやるとすれば、金融庁の査察の様に独立の機関の人達が相当数の人が少なくとも一週間以上も内部に入り込んで徹底的な査察をすべきです。
　そうすればトップの人達の稼働時間もはっきりするし、６０名の研究職が実は１０名しかいないことも直ぐ判りますし、幹部の海外出張のレポートも見れば、物見遊山同様のものであったことも直ぐ判るでしょう。
　査察機関は出来るだけ内閣府直属にすべきですし、その費用も外部機関の合理化に伴う利益より遥かに少ない金額ですむと思います。
　前にも書きましたように事業仕分けをするなら、首相、官房長官の主導でやるべきだし、事業仕分けには限度があることを知って、その一方では徹底的な査察をすべきだと思います。

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民主党政権の政治主導

枝野幸男さんへ
  今朝の読売新聞のWeb版のトップに「政治主導なんてうかつなこと言った…」枝野氏　の記事が出ていました。
　民主党の枝野幸男幹事長代理は１４日、さいたま市内で講演し、菅内閣の支持率急落に対し、「おわび申し上げたい。政権が国民の意識、感覚とずれていると思われる部分が多々ある。かなり深刻な状況だ」と述べ、危機感をあらわにした。
　その上で、枝野氏は民主党政権の掲げた「政治主導」が機能していないとの批判に関連し、「与党がこんなに忙しいと思わなかった。政治主導なんてうかつなことを言ったから大変なことになった。何より欲しいのは、ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と釈明した。

[私の意見]
  私は麻生政権の時の出先官庁の統合に就いての省庁からのゼロ回答、公務員制度改革に対する人事院総裁の反対に対する麻生さんの弱腰姿勢を見て、もし民主党が政権が就いたときに、自民党は上記の弱腰姿勢が大きな敗因の一つだと気付くだろうと書きました。
  事実民主党政権が成立したとき、国民は政権の「政治主導の行政改革」へ喝采を送りました。
  そして世論調査でも見るように、民主党政権は他の公約の変更をしても良いとまで言っていました。
   私の持論ですが経済政策の大半を中小企業で占め、肝心のその発注元の大企業に対する政策が殆どゼロ、評判の悪いばら蒔き政策など、民主党の公約は野党としては通じるが政権与党としては欠陥だらけの公約と思います。
   国民は、政治主導を推進するためには、その他の公約を変えも良いとまで言っていたのです。
  民主党政権への支持率低下は鳩山さんや小沢さんの「政治と金」の問題処理の不手際もありますが、私の考えではそのやり方にあると思います。
・余りにもその公約の実施を急ぎ過ぎたこと。
  政治家の枝野さんに言うには釈迦に説法ですが、外交・安全保障を含む政治は継続性が無ければ大混乱を起こします。
  民主党政権がスタートして直ぐやるべきだったことは、一般の企業改革を託されて来た新しい経営者がやるように、先ず自民党政権の政策やり方の良い所、悪い所を政権与党の立場からもう一度じっくり見直すこと、そして部下となる官僚からその実情をじっくり聞くことです。
  しかし民主党政権のやったことは、十数年かけて自民党政権が取り組んで来た、普天間基地問題政策の方向変換でした。
  そして一部のマスコミや識者はこの動きに対して、政権が代わったのだから方針が代わるのは当然だと支持し、民主党政権はこれを国民の声だと聞いたのかも知れません。
  そして結果としては自民党政権の政策の継続、普天間基地の固定化、日米関係の歪みと、それを突いたと言われる中国とロシヤ動きです。
   その他の例では天下りにあまりにこだわるために省内組織が台形になる、それ防ぐために民主党だけに通じる「出向」という名の天下りそれに対する野党の批判です。
  まさに枝野さんが「ゆっくり考える時間と、ゆっくり相談する時間だ」と言われたように、政策の性急な実行でなくて、時間をかけての自民党政権の政策の見直し、官僚たちとの意思疎通の強化だったのです。
  普天間問題で言えば、日米合意の基地移転を前提にして、沖縄の負担軽減の道を実施し、その上でじっくりと民主党の考える新しい安全保障体制を米国と協議すべきだったのです。
  全般的に言えば、改めて考えたこと、相談した結果を参照して、民主党の公約を現実的な観点からもう一度見直すべきだったのです。
  そのための公約の実施の遅れに就いては、例えば一年間後の実施を宣言し、その間は自民党政権の政策の悪い所を見直し、その間逐次民主党の見直した政策を実施すべきだったと思います。
・内閣・政務三役の一人相撲
  これは麻生さんの言葉ですが、上に立つ人の一番に心得て置かねばならぬことと思います。
  何故なら内閣や政務三役と官僚を比較すると「質×(特に)量」では圧倒的に官僚の方が優勢です。
  しかも相対的に短期間で入れ代わる内閣や政務三役と比べると数十年の同じか似た場所にいる官僚の方が遥かに実務の経験とノウハウを持っています。
  普通の人達だったらこれを有効に使わぬ手はないと思うのが普通です。
  政治家が官僚より有利なのは国民から選ばれたことだけです。
  然し内閣と政務三役がやったことは、実務の経験も無いくせに何もかも独りで決め独りでやろうとしたことです。
  中には俺は国民の代表だからと官僚を頭から押さえ付けた人もいるようです。
  これで絶対的多数を持つ官僚がやる気を出すでしょうか。
  中には政務三役のやることを見てみようと、彼らの言うままに動いている人もいるかも知れません。
 一般企業では経営者は如何に授業員にやる気を出させ、そして彼らからの前向きの意見を引き出そうとしています。

  世論調査では、国民は民主党内閣を少し見放し掛かっているようですが、今でも民主党を支持している人のかなりが政治主導の行政改革に淡い期待を持っているような気がします。
  枝野さんのお考えは大変率直で的を射ていると思います。 (但し今頃子ども手当てに所得制限をするなどポピュリズムだと言われたそうですが、一般国民から見れば制限無しのばら蒔きのほうがより人気取りしか思えませんが。)
  読売の記事のタイトルは政治主導なんてうかつなこと言った、 とありますが、私の意見は政治主導は良いが、「うかつにも」何も考えずに余りにも早く、そして自分たちの思い込みだけで、取りかかり過ぎたと思うのですが。
  私の持続性のある政権交代を希望する立場から言えば、どうか貴重なご意見をもっと深めて行政改革に如何に対処するかを政権と党全体に押し広めて貰いたいものです。
   何故ならこのままずるずると下野することになれば、自民党も敗戦の教訓を活かして体制の建て直しが進んでいる今、民主党政権へ復活の道は遠のくばかりだと思うからです。

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