北九州市議会れきの受け入れ全会一致で可決

瓦礫処理反対派への対策をねっておくこと、言い出しっぺで最初に手を挙げるな、環境都市として発展のためにも瓦礫処理成功を
　
　北九州市議会は１２日の本会議で、東日本大震災で発生したがれきの受け入れを市に求める決議を全会一致で可決しました。
　その概要は
・自民党、民主・社民系、公明党、共産党の４会派が共同提案
・条件：a;科学的知見による放射能の影響の検証と放射線量の測定などの態勢を整えること　　
b;放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当と判断されるものについて受け入れる　　　
　c;受け入れる際には国や市ががれきの情報を開示し、市民への説明責任を果たすこと
　私は出身の北九州市の市議会が既に瓦礫を受け入れている東京都・秋田県・山形県を除く他の地方自治体に先駆けて、然も社民・共産を含む全党派が全会一致で賛成したことを誇りに思っています。
　脱原発を訴える社民系議員の中には「受け入れは放射能の拡散に繋がる」としていたが「被災地の復旧、復興のため、原発問題と切り離して考えると」転じたそうです。　（詰まり社民党は反原発運動のためにがれき受け入れを反対してきたのでしょう。）
　共産党は「安全面について市民の理解が得られない」と反対姿勢だったが上記の放射性濃度の条件付きで賛成に廻ったそうです。
私は議会の決議の様子をＮＨＫで見ていましたが、賛成の決議で直ぐに傍聴席の受け入れ反対の市民団体「北九州コドモのミライ」などの十数人から「反対」の声、「市民がしらないところで決められている」、「市民への説明会をしろ」などどこかで聞いたようなことを言っていました。
　市には既に１００件以上の抗議のメールが来ていることの解説。市中でのインタビューで賛成３人、反対１人。　
北九州市は一度姉妹都市の釜石市の瓦礫受け入れを表明しましたが、反対の投書で北橋市長は「科学的知見に基づいて受け入れの可否を判断する」といって計画を中止しました。
　今回の議決に対して、北橋さんは「全議員が賛同されたことを大変真摯に受け止めなければならない」とながらも前回と同じ「科学的知見に基づき、受け入れの可否を考えていく」として政府が１５日に宮城県女川町で行う説明会に職員を派遣し情報収集すると、ＮＨＫによれば消極的な姿勢を示したそうです。
北橋市長、北九州市議会、市役所の関係課へ
　今回の決議で私が予想した通りツイッターでは北九州市議会の決議に反対のコメントが続出。北九州市に反対のコメントのフォームを提供して北九州市に抗議しろとの書き込み。
　この様な抗議でまた北九州市が計画を止めたら、環境都市で売った面目丸潰れです。
　煙もうもう天に漲り、炎えんえん波頭を焦がし（旧八幡市歌）たのを青空の街にし、ヘドロの洞海湾を魚が釣れるまでに復旧した実績、開発途上国への技術支援をした環境技術からすれば、福島第一と釜石の距離を考えると放射能汚染の程度が低いこと、そして多分処理の候補地が巨大な埋め立地であることを考えれば、「放射性物質の濃度が通常の廃棄物相当」の処理を周辺に影響を与えずに処理するなど簡単なことと思います。
　このようなことで世論調査で僅か１５％の瓦礫処理反対（ネット情報によれば長野県ではす１６％）の人達のために頓挫するなどしたら、二つの特区構想の実現などにも大きな影響があると思います。
　市議会も市役所も反対のメールやデモがあることなど既に考慮に入れていると思いますが、次のようなことも考えられたらどうでしょうか。
・北九州市は市民の意見はよく聴くのは当然だか、他の地域の人達や「なりすまし市民」の意見は無視する。（武雄市の場合抗議のメールの９割は市外から）
・説明会は北九州市民に限る。出来ればランダムに抽出した市民の中からの希望者に限る
・広報活動を積極的にする
・今回の政権の瓦礫の広域処理の決定で動きは全国に拡がるので、最初に言い出して早々にお手上げし、後発の地域が続々受け入れ実施するような無様なことはしない。反対運動も全国レベルになり手薄になる。
　反対派と話し合うなら対案をださせる。今回の共産党、社民党のように少数の代表者と行う、じっくり議論をすれば反対派が負けるに決まっている。　（多分拒否をするのに決まっている。）
　私は北九州市が環境都市で日本の先頭を走るのなら、瓦礫処理でも国の先頭グループで走って貰いたいし、また当然そうすべきだと思います。

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橋下さんは足元の大阪府・市の改革を優先すべき

橋下知事の功績・大阪維新の会が「船中八策」で足を引っ張られるな・小泉首相ににあって橋下市長にないもの・竹中平蔵

　大阪維新の会が「船中八策」と言うマニフェストを出して政界やマスコミ、ネット上で急に橋下さんの批判が増えたようです。
　地方分権の推進・地方交付税廃止・公務員制度改革・教育改革などは今までの主張でそれなりの細かい事まで考えているでしょうが、年金を掛け捨て制と積み立て制の併用・政府が国民に現金を給付するベーシックインカム制度・首相公選制の導入・参議院を廃止。代わりに主張が議員を兼務できる、国と地方の協議の場の議院を設けるなど政界からもネット上でも批判続出です。
　私はこれを見て民主党のマニフェストを思い出しました。
　如何にも選挙向けの見てくれの良いマニフェストで、政権奪回したのは良いが、その殆どが実現不能か、野党からの指摘で大幅に変更しなければならないものばかりでした。
　橋下さんがこのような検討不十分の公約を出したのは、「維新政治塾」の定員４００人の所応募者が最終集計で３３２６人にもなったために、次期衆院選では塾生を中心に３００人程度を擁立、２００議席の獲得を目指す（毎日新聞より)となれば大政党として、国全体の政策も建てておかねば形が整わないと思ったのでしょうか。
　橋下さんの人気があるのはその行動力とマスコミを活用した発信力で、安倍・福田・麻生・鳩山・菅・野田の各首相にないリーダーシップを買われているからです。　（私は安倍さん・麻生さんはマスコミのお蔭で過小評価され過ぎと思っていますが。）
　逆に言えば彼が大きな絵を描いていたのは、大阪府と市の改革と大阪都の構想実現だけのように見えます。
　私は彼のリーダーシップが中途半端な政策立案でその評価が落ちその足元を救われるのではないかと思っています。
　産経はその社説の
維新「船中八策」国づくりの指針聞きたい　でも橋下さんの新たな政策に就いて批判し、最後に維新の会が国家ビジョンを示して、民主、自民の二大政党も巻き込んだ国家像の議論が深まることを期待したい。と書いています。
　私は出来たばかりの政党だから、橋下さんの得意の地方分権の推進・地方交付税廃止・公務員制度改革・教育改革などはきちんとした政策を建て、後はしっかりとした国家観や歴史観だけでも公約に明示すべきだと思います。
　維新塾でもこの点だけはしっかり抑えて同じ見方をした人を揃えて行けば、橋下さんの実績を見れば、当面の問題に就いて、悪く言えば直ぐ取り上げ上手く処理して行けると思います。
　それよりも当面の大阪府と市の改革に集中して行きそしてその成果が上がれば、橋下さんの影響力は３００人以上の維新塾生とともに中央の政界にも引き続きと言うか上手く行けばそれ以上の力を持つと思います。
　私はネットで「小泉にあって橋下市長にないもの」と言う私の意見と違う観点から橋下さんの「船中八策」を批判しているのを見つけました。
・橋下氏は、権力、首相を狙っているだけで、それ自体が目的である。実現したい政策は実は何もない見方は正しいが間違っている。政策が何もないから、強いし怖いのだ。（筆者の小幡績さんは、始めから船中八策は政策ではないと思っているようです。）
・その対極は民主党だ。みんな政策に一家言あり、政策を語れない政治家は知的な政治家ではなく、だめな政治家、という風潮がある。だから、自分の思いの詰まった政策、自分が考えた政策にこだわる。一旦マニフェストで打ち出したモノはプライドがあるから引っ込められない。　
・これを私は、民主党の「僕ちゃん政治」と呼んでいる。僕ちゃんはちゃんと政策を考えている、僕ちゃんの政策を実現しなくてはいけない、僕ちゃんが仕事をする、官僚には頼らない、僕ちゃんがやるんだ。（私は民主党の政策は野党のそれだと書いて来ましたが、著者は中途半端な政策を出したから失敗したのだと言いたいようようです。）
　以下小泉さんは郵政民営化一本に絞って徹底的に政治的に勝ち切った。それには実際には実現したい政策が何もないから自由に動けたのだ。（私の見方で言えば年次改革要望書による規制緩和と、竹中さんの金融問題処理は善悪は別として小泉さんの仕事です。）
　橋下氏の戦略も似ている。現在のひ弱なふらふらしている民主党、自民党の若手議員とは、けんかの強さが違う。そして、僕ちゃんの政策はなく、自由にポジションを取り、イメージを作れるから、強い。
　小泉さんには竹中さんと言う強い味方がいたが、橋下さんには下手な政策へのプライド、知性へのプライドのある「僕ちゃん」政策ブレーンしかいない。
橋下氏が語る分には、揚げ足をとられないように、抽象的で大枠とイメージだけを語る。だから、揚げ足をとられない。ところが、具体性がないと言われて、知的に反論したくなってしまう僕ちゃんブレーンは語ってしまうだろう。そこが落とし穴で、破綻の可能性がある。
　著者の小幡さんの言を借りて、下記の橋下さんの実績をみますと大きく言って「大阪府の合理化」で括られるものが殆どで、その実績は多いに評価すべきですが、年金を掛け捨て、ベーシックインカム制度、首相公選制の導入、参議院を廃止などは、「大阪府の合理化」に匹敵またはそれ以上の大きく難しい政策です。
　私は前記のように、不十分の公約で民主党のように引っ掻き回されて、橋下さんの今までの大きな功績がフイになったり、その国の政治への影響力ががた落ちにならないように、まず足元の大阪府と市の改革と橋下さんの希望のように大阪都実現に力を集中すべきだと思います。
　予定通り何人かの維新の会が国会に進出しても、基本的な国家観や歴史観だけはしっかり統一して、ここの公約以外の問題が出たら討議拘束を外すなどすればまた会の人気が上がると思いますので、得意の政策以外はじっくりと検討すべきと思うのですが。

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＊注記：橋下知事の功績(太字は私の支持する政策)
　・職員給与・ボーナス・手当・福利厚生カット、退職金カット（全国初）→人件費1300億円削減
・一般施策の経費見直し、建設事業費カット→1100億円削減
・大阪府が負担する借金の残高を3100億円削減、太田やノックがやっていた赤字隠し手法を止めた
・天下り先の大阪府出資法人を４４→２８に削減、赤字垂れ流しハコモノ２８施設を廃止・見直し
・府の全ての公金支出と予算要求をHPで全面公開（全国初）、情報公開度ランキングで28→１位に
・府の監査に民間が参加できるようにしてチェック機能が向上
・東京都と連携して民間企業と同じ複式簿記の会計制度を導入
・知事交際費を廃止（全国初）
・国の直轄事業負担金制度見直しを訴え国に認めさせる
・関空と伊丹空港の経営統合を国交省に認めさせたほか、国交省の「大戸川ダム」計画を建設中止に追い込む。国交省の計画が知事の意見で凍結されたのは全国初
・街頭防犯カメラ1700台・LED防犯灯1940器を設置、警察装備強化、青色防犯パトロール、府庁「青少年・地域安全室」の新設など、様々な治安対策を実施
・その結果大阪府の犯罪件数は平成19年→22年で２４％減少。全国の１７％を上回る成果
・ひったくり件数ワーストを35年ぶりに返上、街頭犯罪件数ワーストも11年ぶりに返上
・公共事業からの暴力団排除という独自規定を盛り込んだ「大阪府暴力団排除条例」を制定
・弁護士の能力を生かし自ら草稿を書いたナマポ対策の貧困ビジネス規制条例を制定（全国初）
・解放同盟に40年間無償貸与されていた「大阪人権センター」を解体。各種予算の削減
・教員に君が代の起立斉唱を義務づける条例を制定（全国初）。朝鮮高級学校補助金を停止
・公立学校に塾講師などを派遣し無料補習授業。全国学力テスト小学校部門の大阪府順位は41→31位に
・大阪府議定数109から88に 削減案を可決

問題続出のパチンコ業界

昔の庶民の娯楽の場から博打場に変ったパチンコ屋・街の癌のパチンコ屋・政治家へ

　何かと問題を起こしているパチンコ業界がまた脱税で摘発されたようです。
パチンコ４０グループ１０００億申告漏れ　国税局、「租税回避」と指摘
　パチンコホールを運営する複数の企業グループが東京国税局などの税務調査を受け、保有資産の簿価移転を利用した節税策が「租税回避」にあたると指摘されたことが１２日、関係者への取材で分かった。この手法で租税回避を行ったのは全国で４０グループ超、申告漏れの総額は１０００億円以上に上る見通し。　パチンコ屋の問題については、ネット上で多くとり上げられていますし、Wikipediaでも解説されさていますが、私は少し違った観点から問題点を書いてみます。
[昔の庶民の娯楽の場から博打場に変ったパチンコ屋]
・ハンドル式のパチンコ屋
パチンコ屋の出玉の操作は釘の打ち方、盤面上部の球の置き具合による盤の微妙な変化、(湿度により出方が変化すると言う人もいました。)それと出球と外れ球のどちらかを入れるかと言う単純な方法でした。
後者の事ですが、パチンコ球の直径を計ったことがありますが、0.1mmから0.2mmの差があります。詰まり球の径の小さい方が出球に成りやすいので、長い間には出球の受け箱に小さい球の方が余計にが集まり、外れ球の受け箱には大きい球が余計に集まることになります。
　店としては客集めのために良く出そうと思えば、良く出る台の出球の受け箱の球と追加の球を補給し続ければ遂には打ち止めのになりますし、球をださないのならその逆をすれば良いのです。
　そしてパチンコの盤の上部には裏の状況が見られる鏡がついており、客はそれを見ながら後ろのお嬢さんに指示していましたし、彼女達との掛け合いが楽しみで来た人もいたようです。　（今の言葉で言えばパチンコ屋の透明化です。）
だからパチンコで勝つか負けるかは本人の腕と押しと退き際の見定めに関わっていました。
　そして肝心の金ですが、余程の台で無い限り1,000円儲けるのも大変だったが、慣れた人でも同じ額を損をするにも腰が痛くなる程座って居なければなりませんでした。
　今の戦場のようなパチンコ屋に比べると、昔のパチンコ屋か息抜きの良い場所で、如何にも牧歌的なもので、パチンコは健康的とは言えませんが、罪の少ない娯楽でした。
・いかさま博打さながらのコンピューター制御のパチンコ屋
　然し今は違います。
　運が良ければ短時間で１万円を稼ぐかもしれませんが、運が悪ければ（勿論この方が大多数です）数分間で２～３千円は吹っ飛んでしまいます。
　然も玉を出すか否かは総てブラックボックスの中で経営者の意のままです。
中にはパソコンで遠隔操作されれば客としては手が施しようがありません。
　これが一昔ならいかさま博打として血の雨が降るところです。
だから客か儲けようと思えば、朝早くから並んで出そうな台を選ぶ事と、押し時・引き時の見極め位しかありません。
　これはもう完全なギャンブルで、パチンコ破産などよく聞くことです。
　そこでコンピュータプログラムの内容を書き換えた違法改造ＲＯＭ入れ換え、数百万にも達する売り上げの強奪などの暴力団や海外マフィアの出番です。
　まるどどす黒い博打場と思いませんか。
・公営ギャンブルとパチンコ屋
　公営の競馬、競輪、競艇などで、高齢者を多く見かけますが、彼らは１レースに１～２００円だけ買えば総て外れても１０００円か２０００円で１日ゆっくり遊べます。
　彼らは他の客と予想をしあったり、負けた時は選手の悪口で慰めあったりします。
　これは健全な娯楽とは言えないかも知れませんが許される範囲の娯楽でしょう。
　然も賭金の２５％は寺銭として運営費を除いた分は公共事業に廻せます。
　八百長などは厳しく取り締まられています。
　だから勝つためには自分の技術と運に賭けるしかありません。
　パチンコの場合はその収益が税金の他に公共事業の他に回ることはありません。
[街の癌のパチンコ屋]
　パチンコ屋が街の発展を阻害している例です。
　私が元住んでいた北九州市の商店街で一番のシャッター街はＫ駅前の商店街です。
　直ぐ気がつくのは、その入り口の１ブロック分を２軒の大きなパチンコ屋、アーケードのどまん中にも大型のパチンコ屋、南側の入り口にも６階建てパチンコ屋が抑えています。
　正確に言って、Ｋ商店街の衰退の主な原因は、店主の高齢化、時代の変化に就いて行けないなどと思いますが、パチンコ屋の存在がそれに輪をかけているのりは間違いのない事実です。
　現在の消費者の中心を占める若い女性や家庭の主婦たちが、駅やバスセンターから、人口地盤の約６０ｍを歩き、パチンコ屋の前を通り抜けて商店街に入るには、余程の魅力のあるものが無ければならないのに、パチンコ屋の騒音、ごてごてした店構え、出入りする客の顔や服装。
　彼女らにとって、そんな鬱陶しい思いをする位なら、往復２千円を払ってでも、博多に行こうと思うでしょう。
　一方、パチンコ屋の客はほとんどの人は負けるに決まっているので、商店街の方に廻ることはありません。
　然し前述の理由で、一旦パチンコ屋が出来れば余程のことが無い限り潰れません。
　それどころか、パチンコ屋は立て直す毎に大きくなり、地域で潰れた店があるとまた新しいパチンコ屋ができ、商店街の顧客の流通を阻害し、果てはシャッターを降ろす店がまた増える。
　これは商店街の癌そのもで、一旦出来ると退治出来ないどころか、寄生する商店街の息の根を止まるまで増殖し続けるのです。
［政治家へ］
　パチンコ協会政治分野アドバイザーとして、民主党３７名、自民党１０名、公明党３名無所属２名のデータを見ました。
　彼らはパチンコ発足時の牧歌的な店の夢をまだ見ているようです。
　政治家、特に民主党の人達は完全な博打場、それもいかさま博打場になったパチンコ屋の取り扱いを基本から考え直す必要があると思います。
　パチンコ屋か潰れただけ、落ち目の公営ギャンブルの回復とその増加した寺銭を公共事業に廻せると思うのですが。　

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地方分権の問題点

前回のエントーで報道から見た地方分権の問題について取り上げましたが、麻生政権時代の０８年１２月に書いた地方分権の問題点に絞った纏めが有りましたので報告します。
［１２道府県の不正経理］
　全国１２道府県で不正経理が発覚した問題で、会計検査院に指摘された不正経理の総額が、１０億円以上に達することがわかった。
　国へ返還する補助金分は５億６３３９万円となる見通しで、架空発注で業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金も、総額８６７８万円に達した。膨れ上がった不正額は公金を扱う職員のモラルの乏しさを映しており、批判の声がますます強まりそうだ。
［地方分権の問題点］
　地方分権に反対する省庁の言い分は次のようなものだろう。
a.表向きの理由
・全国レベルでバランスの取れた政策が難しくなる
・地方組織の規模が小さ過ぎて情勢の変化があった場合にその運営に支障を来すことがある。
・技術的には国からの都道府県ごとの交付金の決定が難しいので、今までのように案件ごとの交付金配布の方がより適切になる。
a.表向きには言えない理由
地方の問題
・国に比べて特定の思想を持つ人が長になる可能性が大国全体の方向と違う方向に進む可能性があるのでその権限はなるべく小さくしたほうが良い。
・地域が小さくなる程土地のボスや特定の圧力団体の影響力が大きくなりやすく、公平な政策実施が難しくなる。きく、
・地方自治体に問題が起こっても、全国的に報道されず地方に埋もれてしまう可能性がある。
・地方自治体の不正など中央省庁としての監督する必要がある。
省庁内の問題
・人員、予算とも大幅に減らされれば、その権限が大幅に削除される。
・ある程度合理化が進んでいる地方自治体に出向した職員はリストラされないとしても、その負担が大きくなる。
［地方自治体へ］
　今回の会計検査院が検査した全ての道府県の不正経理の発見は自民党、近い将来政権をとるかも知れない民主党による地方分権や公務員制度改革に直面している省庁にとってまたとない反対の理由を与えるものだ。
　社保庁職員のようなとてつもなく大きな怠業や国土交通省の無駄遣いなど、自分のことは棚に上げて、政府の官僚は地方自治体の監督の必要性を訴えるだろう。
　地方自治体は今までの分権要求の方向から、地方への交付金増額要求のほうに傾いているそうだが、今回の問題発生が地方分権のみならず予算増額要求にさえ不利な情勢をもたらしている。
　都道府県庁など地方自治体は政府の省庁に比べれば圧倒的に規模は小さく、首長や幹部がその気になれば、細部に亙って眼が届きやすい立場にいる。
　今度のことで政府省庁に地方分権反対や配布予算の増額反対の余計な口実を与えない　ためにも、会計検査院に代わる第三者の定期的な会計監査を自主的に導入するなどして、このような問題の起こらない様に努力する必要があると思う。
地方分権改革の現実
　今年大きなヤマ場を迎える地方分権改革については、地方分権改革推進委員会において、１月３０日から、国の出先機関の見直しに関する各省庁ヒアリングが始まった。当日は経済産業省から、２月６日には国土交通省と法務省からのヒアリングが行われた。来る２０日には農林水産省からのヒアリングが行われる。
そうです。
　詰まり地方分権も一つの大きな柱として発足した民主党政権も２年もたってやっと出先機関の見直しに入ったばかりです。
　出先機関の統合の問題でも麻生政権のときに動きだしたときに、官僚と自民党ないの族議胃などの反対で潰れ、それが自民党政権陥落の一因となったのを考えると、一応の統廃合のための資料は揃っている筈なのに。
　出先機関の問題から本論の地方分権に何時たどり着くのか。
　後は橋下さんの動きに政権与党の民主党も乗ろうとしていると言うみっともない話。
　本来の民主党のマニフェストの考え方では「地方分権に伴う政府公務員の移動により公務員の経費２割削減」の筈でした。
　これを見ると誰でも直ぐ判るように、財政難に苦しんでいる地方自治体がその経費を政府に要求、政府も何らかの形の交付金を支給、政府の経費は変わらないことになり、国会には出せない公約です。
　だからと言って今更公務員経費の２割削減のために、その給与の削減といういくら公務員が優遇されていても、２割カットは公務員に取って大きな問題です。
　しかもその前提として野党からの反対は確実の、官公労に団体交渉権を与えるというのですから。
　だから外野からみると公務員経費２割削減の案自身が可笑しいことために、もう一つの「国民に対する約束」の地方分権を進める意欲がなくなったようにも見えます。
　私は素人でさえ前にも触れたように、政権を取るかもしれない、民主党のマニフェストの功罪や問題点を国民に知らせなかったマスコミの責任は大きいと思います。

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地方分権は万能薬か？・最近の報道より

［普天間基地問題と沖縄県］
・日米両政府は８日、２００６年に合意した在日米軍再編計画の見直しに関する基本方針を発表、在沖縄米海兵隊のグアムへの移転と、米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する方針は堅持することも確認した。
・沖縄県環境影響評価審、辺野古移設を事実上否定。知事は答申などを基に「辺野古移設は極めて厳しく、県外移設を求める」との意見を盛り込む方針。
・米国海兵隊の一部の岩国への移転の反対
　地方分権に就いては外交や安全保障に就いては国の役割と考えるのが普通のようですが、今の所普天間問題の主導権は完全に沖縄県に握られているようです。
　後は政府き沖縄県にひたすらお願いするしかない状況で、ただでさえ紛争に武力が使えない日本がいざと言う時に国が護れるでしょうか。
［原発問題と地方自治体と反原発Ｇ］
・定期検査中の原発を再稼働する条件とされる一次評価で、経済産業省原子力安全・保安院は八日、関西電力から提出された大飯原発３、４号機の評価結果を「妥当」とする審査書の修正案を、専門家の意見聴取会に示した。委員からは「二次評価も行わないと総合的な評価とは言えない。一次評価だけで運転再開のステップにすべきではない」など、指摘や疑問が出た、が保安院は安全委員会に提出予定。
・大飯原発再稼働めぐり 経産省前で抗議活動のテレビ放映
・原発所在地のおおい町は原発維持賛成、隣の小浜市は反対
・西川一誠・福井県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントを発表。
　地方分権の一般的な考え方では、前述のように国は外交・安全保障だけを握るとなっていますが、原発問題一つを取り上げても、ただでさえ経済環境の悪い日本で、慎重な経済運営しなければならないのに、原発は廃止や縮小に伴う、燃料費は高騰、電力不足への不安などによる産業の空洞化、雇用の減少、地方経済の疲弊など起こります。
　地方分権は基本的には地方自治団体の首長や議員たちも、地方だけでなく日本の全体の利益のためにも動いて呉れるという、性善説に基づいて考えられていると思います。
　極端に言えば日本を含む世界的な資本主義社会を否定する共産主義者が首長になるなど誰もが考えていないと思います。
　勿論、前述の地方自治体の沖縄基地の問題や原発問題で、政府の暴走のブレーキ役になるメリットも有りますが、日本全体の安全を犯したり、日本経済の破綻させない責任は地方自治体にあることも忘れてはいけないと思います。
・秋田県が東北の瓦礫処理を受け入れ
　日本全体で東北の被災者を応援しなければならないのに、東北の瓦礫の処理を受け入れたのに、東京と、山形と秋田の二県だけだそうです。
　その理由は反原発教と言うべき一部のカルト宗教染みた人達の原発反対運動です。
　そう言った人達は日本国民のごく一部と思いますが、先に書いた経産省前での騒ぎのように、その動員力で地方自治体に大きな反原発、瓦礫処理反対の圧力を掛けているのが現状で、多くの自治体がその影響を受けています。
　そしてそれが国への動きとなっています。
［外国人参政権］
　民主党は普天間問題では沖縄県、原発再会問題では原発所在地とその周辺地域での反対で悩まされています。
　然し、今までは（日本を愛している筈の）日本人でしたが、その民主党員の相当数が（日本より外国を愛している可能性が限りなく高い）外国人に参政権を与えたらどうなるのでしょうか。
［地方公務員改革と地方分権］
　政府の公務員改革のもたつきに対して橋下さんの大阪府や市の合理化を取り上げて、地方の改革を進めるためにも地方分権せよと言う人がおります。
　現状はどうでしょう、露出度の多い橋下さんや名古屋市の河村さんや、時々テレビでせ取り上げられる僅かな町や村を除けば、地方自治体が殆が現状維持を願っていると思います。
・岡田副総理の地方公務員経費削減の話の封印
　国会でこの問題が取り上げられたとき、岡田さんの幹事長時代の癖がでてつい口を滑られたが、政府の一員としてこの問題の発言を差し控えたと言っていました。　詰まり彼の発言が地方自治体の自治の精神に反すると言ったのでしょう。
　だから地方分権が進んでも、この儘では地方の公務員の経費、ました議員の経費削減んなど、仮に政府が幾らその気で指導しても進まないと思います。
　あとは地方の人達がいかに改革の意欲があるかを選出し、その結果を待つしかない、失敗すれば夕張市のようになる自己責任となるのでしょうが、その為に生活困窮者や、病院に行けない人達か出たら政府はどうするのでしょう。
［地方への交付金・税源委譲］
　交付金は今までのやり方では、合理化をすればするほど補助金が減ります。
　だから土地の実情や人口に応じた一定の交付金の支給となるのでしょうが、そこに小沢さん流の政権党の党勢拡張と言う名の政策交付金になるかも知れず、難しい問題が起こりそうです。
・地方への税源委譲
　地方分権論者にも地方自治体に税源ごと譲ってしまえと言う人がいます。
　これが出来るのは東京、大阪・名古屋などの大都市圏の地方だけ、過疎が進んだ県では考えられない事で、やはり前にかいたように地方に交付金に頼るしかないと思います。
　私自身は地方分権の成果に就いては懐疑的ですが、賛成の方反対の方も普天間基地問題や原発問題へ地方自治体の対応の仕方と地方分権に関連して見る必要があると思います。

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震災地の瓦礫の処理と地方分権

　朝日新聞はがれき受け入れ地域激減、１０分の１に　セシウム懸念　で概要次のように報道しています。
　東日本大震災で発生した宮城・岩手両県のがれきの推計で計２千万トンを超える。宮城県石巻市では通常の年の１００年分以上を抱え込むなど、自ら処分できる量を大幅に超える。
　広域処理について４月には、全国４２都道府県の５７２市町村・一部事務組合が協力を表明。東京都は今月から岩手県宮古市のがれき受け入れを始めた。環境省は「がれき処理の目標達成は可能」としていた。
　だがその後、首都圏のごみ焼却灰から高濃度放射性セシウムが検出され、受け入れについて消極姿勢に転じる自治体が相次いだ。
　環境省は、被災３県と沖縄県を除く４３都道府県に改めて受け入れ意向を確認した。２日現在で受け入れ決定済み、あるいは検討中と答えたのは、１１都府県の５４市町村・一部事務組合だけだった。
　朝日新聞の取材では、主要都市でも、受け入れ意向を撤回する自治体が相次いでいる。　その例として、
・愛知県は「（１キロあたり）８千ベクレルまでは問題ない、と言われても、県民が『はい』と言うのは難しい」と述べ、きめ細かい安全基準の設定や情報を示すよう求め、
・神戸市は「今は検討できる状況にない。被災地のがれきというだけで不安がる人もいる中、明確な安全基準がない」と言う。
・京都市は「安全確保のマニュアルもない。自治体任せにされても困る」と話す。
・北九州市も「市民に安全と説明できる基準がない」と指摘。
などを上げ、
　環境省は広域処理計画を進める方針を変えていない。住民説明会に同省の担当者を派遣するなどして、自治体の理解を求めたい考えだ。同省は「安全基準について誤解もあるので、丁寧に説明したい」と話す。
と報道しています。
［私の意見］
・被災地の瓦礫処理は宮城、岩手だけの問題でなく、日本全体の問題です。
　地方自治体の人達も地方のことだけでなく、国全体のことを考えて物事を考えるべきです。
　勿論、内陸部の地域で狭い自治体が反対するのも判りますし、原発事故の起こった福島県の瓦礫なら心配するのも判ります。
　しかし瓦礫処理の余裕がある自治体が、宮城・岩手の瓦礫の受け入れまで反対するなど、環境省ではありませんが国全体の問題として考えるとこのままで良いわけではありません。
　地方自治体は環境省からの指示を待つのではなくて、自ら出向いて環境庁と意見をすり合わせる位の熱意が欲しいと思います。
・地方分権と良く言われます。
　地方自治体としてもそのメリットは大きいと思いますが、権利には必ず責任が伴います。
　それは自治体の住民に対する責任は当然ですが、国に対する責任もあります。
　それは当然に矛盾するところがありますが、それを解決するのは国だけでなく、地方自治体にも責任があると思います。
　東京は日本一の人口の密集地ですが、（多分、石原－猪瀬ラインで）瓦礫の受け入れを決めました。
　読売や日経は朝日新聞の報道のニュアンスが違って、東京都には１０月から２０００件にも及ぶ抗議のメールや電話があったが、都環境局では、「瓦礫の広域処理について全国のモデルケースにしたい」と前向きに姿勢をとっているそうで、前向きに処理していると書いています。
　そして住民の不安を取り除くために、おおむね１時間ごとに作業場の空間放射線量が４か所で測定され、いずれも基準値を下回ったことをホームページで広報するほか、週一回の処理施設の空間の放射線量もはかるようにしているそうです。
　この東京都を始めとする受け入れを決めた他の地方自治体と、二の足を踏む他の自治体の差は何処から来たのでしょう。
　地方分権に関しては、瓦礫処理以外にも普天間基地、原発再開など地方自治体の了承抜きでは出来ない、そして国の将来に大きく関わる問題があります。
　この問題は民主主義体制と同様に、地方分権など国民や住民の叡知と国や郷土を愛することを前提としていなければ上手く行く筈がありません。　（＊付記参照）。
　瓦礫処理の問題も地方自治体の首長も住民も、国の立場に立ってもう少し前向きに立ち向かう気構えが要るような気がするのですが。
　東京都のように厳しい環境でも何とかやって行けるのですから、

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＊付記：私は地方分権など国民や住民の叡知と国や郷土を愛することを前提としていなければ上手く行く筈がありません。と書きましたが、地域は愛しているかは知りませんが、日本でなくて祖国の中国、韓国、北朝鮮を愛して、または日本より余計に愛しているかもしれない、在日外国人に参政権を付与すべきと言うのは何を考えているのでしょうね。
　国民に権利はあるが義務はないと憲法に書いてあるいう左派と同じ単純な論理で、税金を取っているのだから権利だけ与えようというのですかね。

○地方分権は良い事ばかりか・原発関連の報道から

　今までの風評被害の報道の例として、
・大阪府河内長野市の架橋工事で、福島県郡山市の建設会社が製造した橋桁を使うことに、地元住民から放射能汚染への不安の声が上がり、発注元の府は工事を中断
　大阪府の橋下徹知事は、「現状では（安全性に）問題ない」と住民に説明不足をわびた。
・「京都五山送り火」で岩手県陸前高田市の景勝地「高田松原」の松を使った薪を燃やす計画が中止
・愛知県日進市の花火大会では９月、福島県川俣町の花火が愛知県産と差し替えられた。
・福島の農産物支援ショップを計画した福岡市の市民グループは、放射能汚染を心配する住民らの苦情で、計画を断念。
・福島の農産物支援ショップを計画した福岡市の市民グループは、放射能汚染を心配する住民らの苦情で、計画を断念
が上げられています。
　最後の福岡市の市民グループの例を除くと、いずれも地方の首長の判断による中止です。
　この問題に就いては読売新聞は、大切なのは、住民に対し、丁寧な説明を心がけることだと記事に書いています。
　この問題は関係する被災地の人達の感情を大きく傷つけました。
　それは同地方の(多分)ごく一部の人達の考え方が地方自治体の方針にも影響を与える例として忘れてはいけないと思います。
　これより大きな問題は、被災地の瓦礫の処理と言う全国的な問題です。
　これに就いても受け入れを検討している地方自治体の首長も放射能汚染を心配する人達の反対の抗議に腰が退けている中で、東京都だけは石原さん猪瀬さんのコンビでいち早く瓦礫の受け入れを表明しました。
　勿論これは被災地独自のものだけでなく、日本全体として考えねばならぬことです。
　もう一つの大きな問題は、原発再開の条件として、政府が今までの受け入れ地の市町村の道や県の合意の加えて、周辺の地方自治体の賛成を決めたことです。
　今までの受け入れ地の市町村のように政府や電力会社からの各種の収入のない地域の人達が、いつ発生するかも放射能の被害を考えて反対するのは当然です。
　そうかと言って何らかの金をばら蒔くには唯でさえ苦しい財政の国としては非常に難しい問題です。
　普通に考えれば、周辺の市町村の人達が、原発停止に伴う電力料金の値上げ影響だけでなく、同じ理由と電力量の不安からの企業の海外移転に伴う経済への打撃や雇用の減少など国全体に与える影響など考えてくれれば良いのですが、これは現実的には机上の空論に近いのが残念です。
　これは普天間基地問題などと同じ様に基地問題と同様に日本としては大きな問題で、その対策としてなんらかの形の補助金で処理して来ましたが、これも国の財政事情から大きな壁にぶつかっています。
　地方分権の前提としてはいろいろあるようですが、中央官庁の官僚は悪、地方の人達が総て善、地方の人達も国全体に影響を及ぼすことは、政府や中央官庁の立場で物事を考えて呉れると言う前提に立っているようです。
　事実は上記のように風評被害のように不合理なことも、国にとつて大切なことも、地域の利益優先に成りやすいのが地方分権の大きな問題です。
　特に私がそう思うのは、私の住む周辺地域の中間市で北九州市との合併の動きがあり、住民投票で賛成多数だったのに、北九州市から市会議員数の特例を認めず、同市なみの約５分の１の議員削減を要求され、住民投票の結果を無視して、合併反対の議決をすると言う、市会議員の意識のレベルの低さ示す結果になりました。　（なお同時期の飯塚市と周辺地域の大合併でも同じ問題が起こりましたが、住民投票に添って、市会議員定数の大幅削減となりました。）
　地方分権については前記の大阪府知事の橋下さんがその必要性をいつも言っていますが、彼のように労働組合と公開での経費削減の議論のように、物凄く頑張っている人もいますが、そうでない前例固守ま首長や中間市議のように地域のことより、自分の地位保全を優先する低レベルの人もいると言うか、むしろそのほうが大多数のような気がします。
　また最初に書いたように風評だけで地方自治体が動かされる場合もあります。
　さらに問題なのは橋下さんのように頑張って経費を削減した地方自治体と、水膨れのままの自治体への何らかの形の一括交付金配布の問題があります。
　頑張っただけ交付金が減らされないように、頑張った地方自治体が有利になるような交付金の配布は政治絡みの問題なしに上手く出来るのでしょうか。
　それとも経営？に失敗し再建団体に陥った福岡県赤池町（現在の福智町）や北海道夕張市のように自己責任として済ませても、同町や市からリストラされた罪のない人達が、生活保護を受ける費用の発生の問題も起きますが、地方分権と言って放っておいてよいのでしょうか。。
　もう一つ厄介なのは民主党政権の外国人参政権付与の動きです。
　それこそ原発再開、普天間基地などの基地問題など国の大きな政策決定にの地方自治体が大きな役割と言うか、決定的な影響力を持っている現在、日本のことを思う日本人の考えでなくて、母国のことも思っている外国人の意見も入ってくることが、日本のために良い事でしょうか。
　現在普天間基地問題や、原発再開問題で悩んでいる民主党政権が今も、あわ良くば外国人参政権を何とか成立させようとしているのでしょうか。
　私も出来る範囲での地方分権は賛成ですが、それに伴う負の部分も忘れてはいけないと思います。
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博多の人達の男気と福島県産品販売中止

　今朝のテレビで、福岡市で予定していた福島県産品の販売予定が抗議メールで中止になったことが報道されて驚きました。
　以下はスポーツ報知の福島応援ショップ「放射能不安」風評被害で出店中止の概要です。
　東京電力福島第１原発の事故発生後、風評被害に苦しむ福島県の農家らを支援するため、福岡市内のショッピングモール「マリノアシティ福岡」内で１７日にオープン予定だった「ふくしま応援ショップ」の中止が８日、決まった。先月下旬の計画発表後、放射性物質の拡散を不安視する市民らから「不買運動を起こす」といった抗議がメールや電話で寄せられたため、苦渋の決断に至ったという。
　「ふくしま応援ショップ」プロジェクト事務局によると、同店舗の計画は４月下旬にスタート。マリノアシティ福岡内の直売コーナーに店を構え、今月１７日から福島県産の農産物を販売する予定だった。先月２６日に記者発表し、開店準備を進めていた。
　消費者が抱える不安を考慮し、生鮮食料品の取り扱いはなし。店頭に並べるのはジャムやうどんなど、震災前に原材料が収穫された加工品に限定した。さらに全商品に放射線量のテストを行い、国の暫定基準量の１０分の１以下であるかどうかをチェックするという、徹底した管理態勢を敷く方針だった。
　にもかかわらず、先月末から今月初旬にかけ、インターネットの掲示板「２ちゃんねる」で、ショップに対して批判的な書き込みが相次いだ。その後、マリノアシティや、店の運営母体である「九州産直クラブ」に対し、抗議の電話、メールが約３０件寄せられた。内容は「福島からトラックが来るだけで放射性物質が落ちる」「マリノアシティの不買運動を始めるぞ」といったもの。
　九州産直クラブは、マリノアシティ全体に迷惑や影響が及ぶことを懸念し、７日に出店の断念を申し入れた。
この動きの問題点
　福岡県人である私からみると、この抗議が仮に福岡市民からのものであるとすると不思議な点が多くあります。
・福岡県や博多の人達は男女とも、弱い人や困った人達には一肌脱ぐという男気が売り物なのに、こんなことをする筈がない　
・福岡市民はそんなに放射能に対する無知丸出しか？
生鮮食料品はなし、加工品も総て震災前に収穫されたもので放射性物質が入る余地なし
・トラックが放射能をばら蒔く心配があるというのなら、商品と共に検査をすれば簡単に済むこと
・何故不買運動までしなければならないほど切実なものか？するか理由がない
・不買運動すると言って脅す人達が実際に不買運動のデモに出て来れば福岡県の人たちが一番嫌う「弱いものイジメ」に対する反発だけでなく、自分が「阿呆丸出し」であることを見物人に証明するようなもので、仮にいたとしても下記の理由のように何か他の理由で余程拘っている人しかいない。
　何故ならそのような不買運動のデモでもすれば、博多ッ子の見物人から大ブーイングが出るのが見え見えだからです。
この動きの出た理由
・反核・反原発の人達の嫌がらせまたは、原発事故の怖さを見せて玄海原発停止へつなげようとする運動の一貫としての書き込みまたは投書
・福岡県や博多以外の人たちの悪ふざけ
として考えられません。 (もしこのような投書や書き込みをした人がいて、他の大きな理由があれば教えて下さい。)
関係者、福岡県、福岡市の人達立ち上がれ
・九州産直クラブや特にマリノアイシティの人達は一旦発表した以上、圧力に負けずに計画を意地でも続行しましょう。
・本当に福岡県や福岡市・博多を愛する人達は自分達のプライドにかけて、そして福岡県に来ている福島からの批難している人達の心を痛めないためにも、ネット上でも立ち上がり、上記の関係団体への運動の再開のメールを送って欲しいと思います。

　なお福岡県、博多の人達、九州産直クラブや特にマリノアイシティの人達は下記の書き込みもネット上にあるのを見て下さい。
　私から見ればこれを見ても関係者は中止の決定が少し早すぎたと思いませんか。
ツイッターで見るようにこれから中止した関係者への批判が続きますよ。
・福岡人は民度低すぎだ
・福岡の特産品こそ不買しろ。
・確かにこのまま農業、漁業や他の産業で他の地域を巻き込むのなら将来永きにわたり福島周辺の人達は差別の対象になってしまうだろうな。
・抗議30件で中止とか、最初から面倒は御免ってのがありあり
・こんな脅しの電話がかかってくるなんて福岡って酷い所だな
・逆じゃないの？福島というだけで受け入れを拒否した福岡側に抗議してたんじゃないの？
・こういう抗議がどうとか最近よく見かけるけど、本当に市民からの苦情なんだろうか…
・ネットは害悪、２ちゃんねらーは復興支援の足すら引っ張る
・またお前らか！福岡？？？
ツイッター
・不安と無知とデマが差別を生む
・こういう抗議が多数意見と誤認する傾向が強まるのか。
・料簡の狭い人ってどこにでもいるのね、愚かだわ。
・「不買運動を起こす」これが理解出来ないんだけど
・クレーマーの声に負けない仕組みとか組織を社会の中に育ててゆかぬと新しいことができない時代が来てるのね
・もう頭悪すぎて頭痛いRTここまでくるともう無知は罪
・福岡県民は恥を知るべし

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挨拶を良くする地域としない地域

Ａ市教育委員会へ
　私は妻の使いでＳスーパーに行く時は、私の住むＴ団地から健康のためにＮ駅まで降りＫ台の丘を越して行きます。
　Ｔ団地からはご存知の様にＮ駅まではＢ市のＥ町、同駅からはＫ町を通るのですが、気づいたことがあります。
　それは正確に数えた訳ではありませんか、見知らぬ大人の人の約６～７人に一人は年老いた私に挨拶してくれるのです。
　これが小学生や中学生になると人の１０人の内８～９人は「お早うございます」とか「今日は」と言って声を掛けてくれます。
　勿論私もこちらからも声を掛けるようにしていますが、思わぬ人、特に生意気盛りの中学生から声を掛けて貰って清々しい気持ちにさせて貰っています。
　これと全く対照的なのは私がＤスーパーへ行くため長いＴ団地の道を通る間、余程知った人で無い限り、挨拶して貰ったことはありません。
　私もお恥ずかしながら、こちらから声を掛けて無視される不愉快さを想像して黙って通りすぎています。
　せいぜい買い物帰りで重い荷物と長い昇りに、年寄りの方が思わず私に愚痴をこぼしたときや、私が気づかって声を掛ける以外は声を交わすことがありません。
　勿論と言うか、残念と言うか小学生や中学生から声を掛けて来るのは皆無です。
　これは私の住む町内会の大人も子ども達も、町内会に住む余程知った人以外に対する態度も全く同じです。
　このＥ町やＫ町とＴ団地の差は、勿論住民の民度の差ではありません。
　何故ならそれらのいずれもが新興の団地でＢ市やその周辺の地域から移り住んだ人ばかりだからです。
　そこで唯一考えられるのは、小学校、中学校の教育の差であり、その教育を受けた子ども達と、彼らに触れる大人の差であることです。
　私もＴ団地の子ども達が通うＭ小学校の横を通ったことがあります。
　グランドの横には「オアシス運動」のフラカードが立っていましたので、一応の挨拶の教育か躾けはやっているのでしょうが、私の経験から言えばお座なりの教育をしているのかも知れません。
　委員会の方には釈迦に説法とは思いますが、挨拶は躾け、道徳教育、地域のコミュニケーションの基本だと思います。
　この前のＮＨＫで見たのですが、中国でも日本式の将棋が盛んになっているそうです。　その理由の一つは将棋の前後の「お願いします」・「負けました」・「ありがとうございました」などの日本の礼儀の良さを学ぶことにもあるそうです。
　教育委員会の方は、過去もやられたかも知りませんが、もう一度私の言うＡ市とＢ市の現状や、小学校、中学校の挨拶の教育について、Ａ、Ｂ市のそれを比較してみられては如何でしょうか。
　なお私の言った町の小学校はＮとＴ小学校、中学はＯ中学校です。　

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地域主権は万能薬か

　名古屋市の河村さん、愛知県の大村さんの圧勝でまた地域主権の動き、そして既成政党特に自民・民主の両党への失望などがクローズアップされました。　（私は半世紀に亙り政権の座にあった自民党なら判ります（勿論頑張って貰わねば困りますが）が、政権奪取直後の清新であるべ民主党はこの事態を深刻に受け止めるべきと思うのですが。）
　そして大阪の橋下さんの地域政党の「大阪維新の会」結成も拡がりを見せ、河村さんの「減税日本」、大村さんの「日本一愛知の会」となり、はては民主党の原口さんまでが（中央と地方を睨んだ）「日本維新連合」を立ち上げました。
　首長の許に政治団体を作る動きに就いては、マスコミから首長独裁に繋がるとして批判されているようですが、首長が如何に高い理想を持っていても、彼らとは別に選ばれた地方議会議員がなかなか動かないと言う実情を打破したいと言う理由もあるようです。
・地方の議会の問題
　この問題が起こる度に思い出すのが私の住む北九州地域にある中間市と北九州市の合併のゴタゴタです。
　平成15年から大島忠義市長の時代に北九州市への編入合併の動きが本格化し、平成16年1月15日には、北九州市・中間市合併協議会が設置された。法定協議会の中では、現中間市域に当分の間ひとつの行政区を置くこと、中間区の議員定数は定数特例を採用し3人とすること、合併の期日は平成18年3月31日とすることなどが決定されていた。
  10月31日に住民投票が行われ賛成多数(1万6263票、反対7246票)の結果が得られたが、議員の在任特例が適用されず、北九州市主導で進められる合併協議に対し不満と不安を抱くようになった中間市議が12月24日市議会本会議において、冒頭に投票方式を無記名にて実施する要求を提出し可決、続いて合併議案を無記名投票にて否決し、平成の大合併における北九州市との合併は白紙に戻った。（中間市　Wikipedia  より)
 詰まり中間市議会のそれまでの議席１９を北九州市が他地域と同じ基準の３議席に減らせとの要望に反発して、住民投票の結果を無視、しかも市民の市議個人への反発を恐れて無記名にして合併を否決してしまました。そしてそれに対する反対運動派の動きの拙さから現在のままに至っています。
　地方議会の一番の問題点は国会と違って、
・地域の人達が立候補者の名前から人柄など殆ど知らない、逆に良く知っていれば狭い地域の縁などで選んでしまうことから、（立派な人もいるが）首を捻る人が当選してしまう可能性が大きいこと、
・国会と違って議会でどんな首を捻るような議員の言動があっても、阿久根市のように余程酷いことでもそない限り、地域の新聞やテレビでも殆ど報道されないこと
です。
　だから地方の議会は事実上の密閉空間のなかで、市民の全く知らない議案が通過しても、いくら彼らが議場で眠っていても、僅かな議会開会日数でも、そして開会以外の日はいかに遊んでいても、その癖市民の平均収入の数倍の収入があっても、河村さんの派手な活動のように余程のことが無い限りは市民が知る由もありません。
　そんな中で高い理想を持つ首長が如何に議会対策に苦労し、橋下さんなどが自分に似た意見を持つひとを議会に送り込みたいと言う気持ちになるのは良くわかります。
・首長自身の問題点
　然し首長自身の問題もあります。
　最近までの報道を賑わし、それなりに頑張ってきたのは、都道府県で言えば、東京の石原さん、大阪の橋下さん、宮崎の東国原さんくらいの人達しか思い浮かびません。
　その他ににもマスコミには出ないかもしれないが大きな実績を上げていると人がいるとしても数人しかいないと思います。
　その他は当初の意欲はべつとして、結果的には前例を踏襲、可もなく不可もないやり方で任期を終えている人達が大半です。
　その様な人達が地方分権として紐のつかない交付金を貰って、都道府県をどうするのか眼に見えています。
　それは今までの前例のように政府から如何に交付金を分捕るかに殆どのエネルギーを費やすのは容易に想像できることです。
　そして仮に頑張って地方の財政を改善したら、交付金制度を余程上手く作らない限り、（乏しい政府財政の中で）交付金は減らされるに違いありません。これでは地方自治体の改革意欲を無くすだけです。
・自治体の住民の意欲
　北九州市の副都心とされる黒崎の駅前の商店街が北九州市の他の条件の悪い地区に比べて大きく衰退しています。唯一頑張っているのはパチンコ屋だけです。
　今の民主党出身の北橋さんの前は、通産省から来た末吉さんが黒崎地区の開発を計画し、地域の人達からの意見を纏め第三セクターのコムシティーを作りましたが直ぐ破産しました。
　北橋さんに変わってからも何度も地域の活性化として、色々の企画がありましたが、総て市か商工会議所の企画したものばかりです。
　地域の人達の顔が見えないのです。
　周辺地域の人達、商工会議所の人から出てくるのは地域の人達のやる気のなさへの批判ばかりです。

　地域主権の政策の成功の鍵は、地域の人達、地方議会の議員、そして首長のやる気と適正な交付金制度などの政府の政策です。
　それを政府の官僚のやり方が間違っている、地方の人達の言うことが総て正しいと言う、日本人の何時ものレッテルを貼る考え方で物事が進んでいるような気がします。
　地方分権が上手く行けば日本全体もよくなるが、上手く行かなければ夕張市の二の舞になり、住民も困るが、政府としても生活困窮者への生活保護費の増額にも繋がる厳しい制度で、必ずしも地方分権から日本にバラ色の世界が拡がる訳ではないことを知るべきだと思います。

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河村たかし・大村秀章両氏の大勝と地方分権他

　名古屋市長選で河村さん、愛知県知事選で大村さんが民主党候補に大差をつけて大勝しました。
［民主党大敗の本当の原因］
　民主党候補が自民党候補からさへ負けたことを取り上げて、主として党内野党的存在の鳩山・小沢グループの人達が現執行部の責任を追求しています。
　然し一般の民主党や同政権への見方は、
・鳩山さんの普天間基地処理の大チョンボ、現実無視、財源に就いて余りにも甘すぎる予測に基づくばら蒔き政策、小沢さんが幹事長の時に見せた党利優先の自民党苛めの政治姿勢、それと鳩山さんと小沢さんの「政治と金」に就いての道義的責任を取らないやり方、など鳩山・小沢時代から民主党を見放し始めた のが一番大きな原因です。 （なお小沢さんの問題は、或いは法廷闘争に勝つかも知れませんが、そして小沢さんが正義を貫いたと言うかも知れませんが、国民が一番に気にしているのは小沢さんを巡るおかしな金の流れです。)　（＊参照）)
・管政権になっての失敗は尖閣諸島の対応の誤りと、菅さんの軽率な突然の消費税増税とＴＰＰ加盟の発言だけです。消費税増税に就いては自民党は公約にそのことを上げていいたことを考えると、民主党の敗因に上げるには余りにも小さ過ぎます。
　鳩山・小沢グループもこんなことが判っていて言っているのだと思いますが、もし菅さんの体制に総て責任があると本当に思って要るのなら、民主党の将来は無いと思います。

［河村さんの政治姿勢への批判と先送りの日本の政治］
　今回の河村さん大勝に対して読売新聞はトリプル投票　危うさ伴う愛知の劇場型政治と言う社説で、
・名古屋市議会の出直し選挙は来月行われる。河村氏は、自らが代表を務める地域政党から多数の候補を擁立し、定数７５の過半数を占めることを目指すという。
・市議会には本来、市長と一定の緊張関係を保ちつつ、建設的な議論を通じて、市政の一翼を担う責任がある。各候補はその自覚を持って選挙に臨むとともに、有権者も、候補の資質と政策を慎重に見極めてもらいたい。
と市議会が翼賛議会になることを危惧しています。　（橋下さんも同じ手法を取っています。）
　評論家としてテレビでの露出度の高い三宅久之さんは、「民主主義とは時間が掛かるものだ、それで間に合わぬからと言って無理をしてはいけない」と言っています。
　河村さんの市民税減税に就いては議論の別れる所ですが、彼は自身の報酬を半減、市の職員の給与を１０％カット、外郭団体への発注は総て競争入札などの施策をしたそうです。
　最後の障壁は政務調査費を除く議員の報酬を半額にするために、今回の市議会解散でも圧勝し、「自らが代表を務める地域政党から多数の候補を擁立し、定数７５の過半数を占める」ことを目指しているそうです。
　読売の批判は判りますが、読売は河村さんの手法以外の方法で、議員報酬半減という正しい政策を如何に進めるかについて書いていません。
　また三宅さんの民主主義も手間がかかるかと言うのも判りますが、日本の政治の歴史を見ても、凡庸な首相では政治が殆ど動かないことが判ります。
  日本独立の吉田、経済政策の池田、国鉄民営化の中曽根、消費税の橋本、規制緩和の小泉の各首相で、その良し悪しは別として日本が少しづつ変わってきました。
　然し日本の政治を大雑把に眺めますと、憲法改正、膨大な国債、消費税増税、安全保障、少子高齢化、衰退の続く農村問題など面倒で票にならぬことは総て先送り、そして その場凌ぎの政治が続いており、そして上記の問題の幾つかはそろそろ緊急に処理しなければならいことに成り掛かっています。
　河村さんの手法は読売の言うように危ういところもあるかも知れませんが、他に名案がない以上、日本の政治の先送り、そのば凌ぎの政治手法を破るために、ポピュリリズムなどの批判にめげず思い切ってやるしかないと思います。
　そして河村さんや橋下さんが先頭に立って頑張って貰い彼らや石原さんが言うように、地方からの日本の政治改革の先駆者になって欲しいと思います。

[地方分権が万能薬か]
　河村さんが取り組んでいる改革の当面の目標は市議会の改革ですが、河村さんがテレ朝の「スーパーモーニング」の玉川さんを始めあれだけの、マスコミや市民の支援を受けていても中々進みません。
  まして大半の地方自治体の改革は殆ど進んでいません。
　その理由は
・都道府県、市町村などの首長や同議会議員の活動が東京都、大阪府、宮崎県、名古屋市など全国的にしられた人や、阿久根市長など余程変わった人が首長にならない限り、全国は勿論、地域内でも殆ど知られてないため、不合理なことやおかしなことが起こってもそのまま処理されやすいこと。
・都道府県、市町村の議員を選ぶ判断基準が首長や国会議員のそれと違って、人物難のため、知り合いやお世話になっている人を選ぶなど低レベルのものに成りやすこと。
・地方自治体の首長も必ずしもそれに相応しい人柄、識見、リーダーシップを持っているに限らないこと。
・従って前例固守など保守的に政策や運営に成りやすいこと。
　橋下、東国原、河村さんなどが盛んに地方分権を主張し、民主党政権もそれをマニフェストにしていますが、例えば無条件の一括交付金を地方にばら蒔いて、どれだけの地方自治体かが有効活用するでしょうか。
　私はそれを有効に使って地域の発展に繋げるのは僅か、殆どの地域が現状維持、僅かながらも破産状態に地域も出てくるような気がします。　（橋下さんでさえ［地方分権が地方にとって必ずしもばら色のものではない」と言っています。）
　そして国会議員に、出身地域のために一円でも多く交付金を分捕ると言う仕事が増える、そしてその分配に手心を加えることで、自分の勢力を増そうすする小沢さんのようなボスきが現れそうな気がしますがどうでしょう。
　勿論地方分権には大きな利点もあると思いますが、中央官庁は総て悪、地方自治体は総て善と言わんばかりに地方分権を叫ぶ前に、分権に伴う問題点を考える必要があるし、河村さんと名古屋市議会のバトルの原因やその成り行きも参考にする必要があるような気がします。

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参照：藤井と小沢を訣別させた「自由党時代のカネ」 財務相辞任の「深層心理」　
        藤井官房副長官、旧自由党の15億円問題で、署名捺印付きの領収書を知らぬ存ぜぬ

田舎者のおっさんの見た東京

　千葉に住む娘のところに一週間ほど滞在してきました。
　その間茨城に住む家内の弟の所に行き、家内が千葉、東京、横浜、成田の友人達と会う間、主として東京見物でで見落とした所、主として下町を見て回りました。
　その間の私と家内が帰途の新幹線で首都圏の人達と私たちの住む北九州市周辺地域の人達との比較してみた感想を纏めて見ました。
　勿論針の穴から天を覗くようなものですが、田舎者の感想を聞いて下さい。

地域格差
・首都圏は活気がある。
　私の見た範囲での山手線で囲まれた範囲内ではシャッター商店街は殆ど見かけず、観光客も含めての街の子人々の動きが大きくて羨ましく感じました。
　北九州市の副都心の黒崎の駅前商店街は、人の動きはまばら、元気なのは駅前にでんと構えたパチンコ屋と駅前のデパートの１階の食料品売り場だけ、２階の婦人服売り場はまあまあ、３階以上は閑散。
　商店街はシャッターの降りた店は仕方がないとしても、私が時々来る度に商店街のど真ん中とか角地の一番賑わう所に新しい駐車場が次々と出くるのを見てがっかりしています。
　市が前市長時代から推進してきた副都心計画の目指す方向とは反対です。
　郊外の大型店や博多に食われているのは判りますが、同商店街の近所に住んでいた私どもに取って商店主のやる気のなさにいつも怒っているのですが。
年齢で棲み分けしたように見える首都圏
・下町では高齢者の人達も見ましたが、電車内に逢う人達は若い人達ばかりで老人を余り見かけない。
　高齢化の進む北九州市周辺地域では良い意味でも悪い意味でも老人を見かけないことはありません。
　そのどちらが良いのでしょうか。
目的を持った人達とそうでない人の歩行速度
・皆早足だ。
　私たちが見たのは殆ど若い人達ばかりで特にそう感じたのかも知れません。
　私自身の経験から現役を退いてからめっきり足が遅くなりました。
　何か目標を持つ多くの現役の若い人達と、目標がなくなったか、小さな目標しかない老人の歩き方に差がでるのは仕方がないのでしょう。
席を譲るのが普通の所と珍しい所？
・一週間電車を乗り回したのに老夫婦の私たちに席を譲ってくれたのは一人だけ。
　北九州市周辺では、立っている私たちが席を譲られる確率？は約８割近くで、そんな私たちの眼から見れば少し考えさせられました。
　それに比べると首都圏の人達は良い意味で（そして皮肉でもなく）さばさばしていて、席を譲った人達へ断るのも悪いし、譲られた私より弱っている人に譲ろうかなど考え無くても済みます。
日本で研修を受けた外国の研修員の一部が嫌日になって帰国する理由
・電車内の人達は自分のことに大変で他人のことに無関心のように見える。
　私たちが京葉線の車内で一人置いて離れて座っているのに気付いた女性が、わざわざ立って席を明けて呉れました。
　しかしそれは私どもから見れば全くの例外？で私たちから見て、皆それ所ではないように見えて仕方がありませんでした。
　私たちが小倉で新幹線から在来線に乗り換えで電車を待っていたのですが、事故のために電車の到着ホームが急に変わたとういう知らせに気付かずに立っていたとき、若いサラリーマン風の若い人が、親切に私たちに番線の変更があったこととその理由まで教えて呉れました。
　こんな親切な人はは北九州市周辺でも例外ですが、北九州市周辺ではがもっと他の人達に気を使って呉れる若い人達や、お節介な小母さんたちがいるような気がするのですが。
　これで私がボランティアで海外技術者の援助団体に居た時に、大都市圏で技術研修を受けた人達の中には、折角多額の資金を提供して日本に招いたのに、反日までも行かずとも、嫌日になって帰国する研修員もいることを聞いたことを思いだしました。
　勿論研修関係者はどの地域でも一生懸命にやっていると思いますが、地域の人達の海外研修員への接し方も彼らに大きな影響を与えることもあるのでしょう。
バラ色の世界でない地方主権・分権
　それと首都圏の発展と私が例に取り上げた北九州市の黒崎駅前商店街を比較しても、民主党政権が推進している地域分権も、良いことばかりなく大きな問題も含んでいるような気がします。
　それは折角政府から使い方自由な資金も提供され、地方の独自性を活かす環境を与えられても、肝心の地域の人達の創意、努力、そして何よりもやる気が無ければ、地域格差が拡がるばかりになるような気がします。

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一括交付金制度は果たして巧く行くのか？

　昨日のテレ朝の「報道ステーション」で総務大臣に就任した片山善博さんが、地方分権に関連して、問題の一括交付金の説明をしていました。
片山さんの説明の概要
・一部で言うように財源をひねり出すための一括交付金ではない。 （知事会は今までの補助金の絶対額を少なくとも減らさないように要求しているようです。)
・この制度により今までの紐付きの補助金制度を通して地方の管理に掛かっていた政府の要員の削減により経費削減が出来る。
・交付金の決定は透明でなくてはならない。
・その算出の根拠は地域の特性や住民数などの条件を入れた計算式を確立する必要がある、そうで無いとまた政治家や官僚の思惑が入って来る
・一括交付金で地方の職員の負担と責任が重くなってくる
・特に問題なのは地方の議会だ、それが巧く機能しないと住民投票によるリコールが起こるだろう
［一括交付金の問題点］
　片山さんの説明に従うと一括交付金制度には次の問題が含まれているようです。
・一括交付金額の決定のためは、住民数、地域格差や地域の特殊事情などの多くの条件にを考慮に入れねばならないので、簡単な一次式で終わらぬような気がします。
　それに政治家や官僚、地方自治体の首長の思惑が加わり、結局はある所で政府の決断がなければ決まらないような気がします。
　それまで制度の発足はいつになるか判りません。
・一括交付金は、地方自治体の人達が皆良い人達ばかりだと言う性善説に立っていますが、必ずしもそうでないことが多いようです。
・逆に彼らが頑張って財政的に楽になってくれば、交付金が減らさせることになりはしないか、そうして地方公務員達の士気を落とさないためには唯でさえややこしい交付金決定の公式にその問題も条件を入れねばならないことになります。
・地方の生産性は首都圏や阪神周辺が高いのでどうしても地域格差が出来るが、国全体を見る責任のある政府は、地域の責任だとして放って良いのでしょうか。
　それが紐付きの補助金にしたがる官僚の言い分ですが、それには一理も二理もあると思います。
　特に地方の人達の問題点ですが、私の住む周辺の中間市で北九州市との合併の話しが持ち上がったとき、受け入れ側の北九州市しから中間市の議員数を約３分の１に削減しろとの要求→それに反発して議会は合併を白紙にする→それに対して（片山さんが指摘したように）住民のリコール成立→市議会は自分達が正式に住民を代表しているとして、それを否決し現在に至っています。 （飯塚市でも同じ問題が起きリコール成立、議会解散、定数削減に繋がっています。）
　本来なら次回の選挙の時に否決に賛成した彼らを落とせば良いのですが、誰が否決に賛成したかの情報がありません。
　考えて見ますと住民数もすくなく、まだコミュニティーが残っている田舎の場合はそうでもないと思いますが、例えば約五万人の市全体が一区での選挙では（定期的にビラを各戸に配っている共産党を除いて）候補者の人柄もその主張も殆ど判りません。 （この件について片山さんも河村たかしの「地域委員会」について触れていました。片山さんも地域の活性化には村のような狭い地域での活動が必要と認めているのでしょう。）
　その意味では国会の状況が日々報道され、駅前などで本人や支援者の演説が聞かれる国会議員の候補者より地方都市の候補者のほうが市民にとってはるかに遠い存在になっています。
  これで満足な地方自治が進み、一括交付金が正当に使われるのでしょうか。

　一括交付金については、若し配分の方式が決まれば、若し地方自治体が巧くそれを運用して呉れればと言う難しい前提があります。
  そして一括交付金制度のために、例えば社会福祉政策などが巧く機能しなかったとき、また大阪市の様に生活保護費が市の財政の大部分をしめるところへ如何に政府が関与するかなどの安全処置が決まるのに、また政府の在り方について考えの違う人達から、また議論百出で一括交付金制度はいつまで経っても、店晒しになる可能性が大きいような気がするのですが。

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参照：地方分権化と規制緩和 
   　東京都立大学の福島隆司さんが理論的に解説しておられますので、大変参考になると思います。
       地域主権改革の内実、国の責任の希薄化が社会保障を脅かす
       地方分権の問題点

地方分権の問題点

　参院選でみんなの党が大勝して以来、その掲げる地方分権の話題がマスコミの報道に良く見られますが、地方分権が果たして万能薬なのか考えて見ました。
民主党の公約
・地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を一括交付金化する。
・より質の高い住民サービスが確保できるよう、福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、身近な自治体が決められるようにする。
みんなの党の公約
１．地方自治体へ権限・財源・人間を移譲し、地域のことは地域で決める
・各省庁の「ひも付き補助金」と「地方交付税」それに見合う財源を地方自治体に移譲。
・国の直轄事業は段階的に縮小・廃止し、地方に移管。
・地方自治体が行う事務に対する国の「義務付け・枠付け」を廃止し、自主立法権、課税自主権、住民参加などを充実し地方政府を確立。
・国と地方自治体との協議などの法的枠組みを設け、そこで具体的に決定。
・地方公務員制度改革も、国家公務員に準じて、地方自治体主導で推進。
２．新たな「国のかたち」＝地域主権型道州制を導入し、霞が関は解体・再編する

[地方分権の問題点]
・交付金の問題
　地方分権と言っても地域により経済力の差があるので、公平な国家の運営のためには、地方の実情に応じた何らかの額の交付金は不可欠ですが、その基準が不明確です。
　そしてその基準は国全体を見る政府が決めるのは当然ですが、小沢さんのような選挙至上主義の人だ出ると（いやそうでなくても）マスコミからは党利党略が絡んだ交付金だと批判道されやすいようです。
  また良く言われる事ですが、ある地方の首長が大幅な合理化をして、経費を節約した結果財政が楽になったからと交付金が削減される可能性もありそうです。
・民主党の言う地方主権と外国人参政権
　民主党の場合は何か隙があれば出そうとしている外国人参政権付与法案と民主党の言う地方主権と絡んで考えると、何か胡散臭ささを感じてしまうのですが。
　あれだけ沖縄県人の反対で安全保障の要の普天間基地問題で、鳩山さんが辞職しても、なお地方主権、外国人参政権に固執している裏の理由は何でしょう？
・民主党の言う地方主権と教育の在り方
・地方分権と言っても、国として切り離せないのは安全保障、外交、国全体としての経済・財政運営などが言われていますが、私は教育基本法で象徴される国全体としての教育の在り方についても国の関与が必要と思います。
　特に民主党政権の場合は、参院選の公約は、全国レベルの問題である高校無償化の他に、少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、教職員配置を可能にする、とだけしか書いてありませんが、衆院選の公約ではその本音を書いているようです。　詰まり教育の責任の明確化として、
・国（公約の流れからみれば文科省→国会）は、義務教育における財政責任と「学ぶ権利」の保障について最終責任を負う他は全て地方の自治体の長に責任を持たせる。
・学校は、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する学校理事会制度により、主体的・自律的な運営を行う。
・教育行政には（文科省でなくて） 、中央教育委員会が学習指導要領など全国基準を設定、教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保、教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定に限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使する。 （何かに付けて教育が問題と識者から言われているのに、国会が関与できない？）
・学校は保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営。 （これと悪名高い北教祖のやり方を考えれば、日教組が国から遠く離れた所で事実上の学校教育を支配しようとしているか容易に想像できます。）
　詰まり教育に就いては国、端的に言えば国会の論議から完全に切り離して、後は日教組の思い通りに進めることが出来る条項は、衆院選の民主党の公約から完全に消えています。
　私は民主党政権が日教組を支持母体に持つ限り、教育行政の地方分権は絶対に阻止しなければいけないと思います。
・性善説にたった地方分権
　法律の制定に基本的には性善説に立つほか仕方がないと思いますが、次のような問題がある様です。
・地方の行政改革に熱心に取り組んでいる人は橋下さん、東国原さんや時々報道されるごく一部の首長に限られており、大多数の人達はことなかれ主義、前例踏襲の普通の首長と思います。
　それで厳しい経済環境で地方分権となり財政破綻が続出、国中に拡散したとき、政府は夕張市のように自己責任だからと言って放っておけるのでしょうか。
　仮に民主党の裏公約が通って、地方で日教組がやりたい放題のことをして、国会で大きく取り上げられるでしょうか。 （義家さんの北教祖問題発言のマスコミの取り上げかたをみて下さい。）
　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は２６日、同県阿久根市の竹原信一市長が副市長人事を専決処分したことについて「（地方自治法が定める）議会の招集もせず、議決を得ていない中、法律的に正当と見なすのは極めて難しい」と批判した。 （読売新聞　より。）そうですがこの問題が国会や全国レベルのテレビでどれだけとり上げられたでしょうか？
　勿論、地方分権には良い所が多くあると思いますが、その欠点から生じる現象が全国的に拡散する可能性もある一方、国会や全国的な議論にもならず、あれよあれよと言う事態になる可能性も全くないことも、慎重に考えられるへきだと思うのてですが。
　「スロー・アンド・ステッディー」で、問題が全くないものから少しづつ地方に分権する考え方も必要と思うのですが。　

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駅前商店街の再開発について

北九州商工会議所様
　今回貴所が「黒崎地区商業ベンチャー育成事業」としてベンチャーへの家賃の一部補助、サポーター制度、広告に関わる費用の一部補助、専門家による経営指導の計画をされていることは、昔黒崎駅前商店街の近くに住んでいいた関係で、黒崎に愛着のある私としては、大変嬉しく有り難く思っています。
　それで私の素人の思いつきを並べて見ましたのご参考にでもなれば幸いです。
　この企画実施に当たっては大きな困難（後記の私の意見もご参照下さい）が待ちかまえていると思いますが、ご企画の成功を祈っております。

［黒崎駅前商店街が抱えている問題点と提案］
・基本的なコンセプトが無い？
　小倉、博多に流れる客にどのように対応するのか？
　どの客層をターゲットにするのか？
・駅前商店街再生の都市計画がないか、不十分？
　駅前にでんと居座って客足（特に女性の）を遠ざけているいるパチンコ屋の出店の禁止または制限
　同じ理由で商店街の入り口を塞いでいる、崩壊の酷いカムズ通り、新天街の再生
　ふれあい通りの商店構成の見直し、（特に通りの中心となら井筒屋アネックスの真ん前に背を向けたような駐車場は酷いと思います） 。旧ベスト電気跡の駐車場の処理
　客の回遊通路を作り、かってのダイエー系列のトポスなど賑わいの中心をその要所に置く
・客足を遠のけている要因の排除
　前の項目補足のようなアイディアですかが
　駅前から商店街までの人口地盤（特に用事もなくて約百ｍを歩いて商店街に行く人はいない) 。そのまま筑豊電鉄やバスセンターに向かう）→例えば許可制でパーフォーマンスを認めるなどして、駅と商店街の距離を心理的に縮める。
　広過ぎるカムズ通り（幅約１０ｍ）→閑散とした所に人は集まらない→現在月一回やっている出店（で道幅を狭くしただけ混雑して来る）の頻度を上げ、ストリート・パーフォーマンスの許可など、賑わいのある通りにする。
・若い人達の活用
　若者を取り込むイベントをなるべく多く行う。
　市立大学や市内の市立大学生よる活性化の研究、特に黒崎駅前商店街のように駅の乗降者が多いのにな何故人が依らないのか、カムズ通りや新天街など一番有利な所が一番荒廃しているのかは研究のし甲斐があると思うのですが。
　若い人達のアンケート。人の流れの調査（パチンコ屋の客が商店街の業績に殆ど寄与していないことが判ると思います。）実験的に出店などなど、商店街の若返りには若い人達の力が欠かせない。
・井筒屋、周辺の起業との協力
　井筒屋と商店街の共通ポイント制などの協力（現在行われている、黒崎商店街・黒崎井筒屋・クロサキメイト各店共通で、おトクに利用できるお買い物券など是非恒久化して頂きたいものです。）
、山笠以外の黒崎独自の（なんとか踊りなど）お祭の開催など。
　幸い井筒屋や安川電機は地もと企業、三菱化学も黒崎が発祥の地ですので、協力は得られると思います。
・カムズ通りの広い通路と高いアーケードを利用した七夕祭や年末の電飾の商店や企業の協賛など
・ＰＲの強化、ネットの活用
　さっきの出店の情報を知っている人は少ない、パコラなどの就職紙での宣伝や、ネットによる情報の発信（貴所が中心で作られた「くろさきナビ」は今まで商店街で作ったものより、遥かに優れていますが、訪問者のコメントを記載したり、市や市外の人達に積極的に売り込むなどもう一工夫があっても良いような気がします。）
　私が見てきた黒崎商店街、特にカムズ通りのやる気のなさ（多分貴所の方も悩まされていると思いますが）を見ていると、前回のスゥィーツの店や黒崎おもてなしステーション設置や今回のベンチャー支援事業も、悪くすれば一人相撲に終わりはしないかと心配しています。
　どうぞやる気ある若い人も、年寄りも政治家も巻き大々的に推進して頂きたいと思います。

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注記：Ｋ駅前商店街の衰退
　私が住んでいたころはＫ駅は九州の中で、博多、小倉についでＪＲの乗降客数で３番目の多数を誇っていました。
・駅前の開発計画でデパートの「そごう」の出店が発表に駅前商店街から猛反発がありましたが、結局出店が決まりました。
　そのころはまだ景気が良かったので、私が９時頃まで残業して帰るころでもアーケードをそぞろ歩く多くの若い人達を見かけました。
　驚いたのは、そのような多くの人達がまだいるのに、多くの店がシャッターを降ろしているのです。
　７時に閉店するデパートに対抗するためには、７時以後の時間に商店街は頑張らなくてはならぬと言うのに。
　もう一つ驚いたのは、新日鉄の起業祭と同じ日に「起業祭協賛」でなくて「宿場祭り」の企画を打ち出した事です。
　新日鉄は衰えたと言っても黒崎の背後地域に多くの関係者がいます。
　その人達は中央区からのバスを黒崎で乗り換えるのに。
　彼らはチッポケな中央区の商店街を意識しているとしか思えません。
　Ｋ駅前商店街の人達が意識しなければならないのは小倉、博多へ流れる客を如何にＫに引き止めるかなのに。
　当時の通産省出身の市長は国の補助金を分捕るのが上手で、今で言う箱ものを多く建てましたが、その中にＫ駅周辺も副都心にする計画もあり、前述のデパートの他、第三セクターで商業ビルの建設、駅前の地上デッキ建設などやって来ました。
　然し周辺の（現）三菱化学などの大工場では合理化が進み、従業員数は減って来ましたしたので、商店街もかっての勢いが無くなってきました。
　そのころある飲み屋で末端の商店街の寂れの酷いことを嘆いていると、そこおやじさんが「実は商店街の横にある小学校の運動場の地下を大駐車場にする計画があったのを地もとの業者の反対で立ち消えになり、車で来る客が減ったのが大きな原因だ」と教えてくれました。
　それと癌の様にじわじわと効いて来たのは、商店街の入り口に何店もできた大型のパチンコ店です。彼らが商店街の一番の客層である若い女性の足を遠ざけて仕舞ったのです。　北九州市は何度も都市計画の提案を地もとに要請したのに、商店街の玄関口にパチンコ屋の定着を許すとは。
　そして現状はＫ駅前商店街は北九州市内一番寂れたシャッター街です。
　先の第三セクターも商業ビルも駅前商店街のように、これと言ったポリシーのないバラバラの運営で２～３年で破産してまだ後継の店が現れません。
　そして、商店街のあちこちにまだら模様に駐車場が拡がり続けています。
　大きな店は前に書いたデパートしかないのに、大型のスーパーもバスの駅から百円区間内に無いのに。
　そしてＫ駅の乗降数は減ったと言ってもまだ九州で６位前後をキープしているのに。
　市内では、離れ小島状態の若松商店街はそのどまん中に大きなスーパーを抱えているのに、Ｋ駅前商店街より遥かに活気と賑やかさがあり、シャッターの降りた店は僅か２～３軒です。
　Ｋ駅前商店街の衰退にも特徴があります。駅前直前のＣ通りとＳ街の衰退が酷くて、その背後地で条件の悪いＫ通りなどは若松と殆ど変わりません。
　このＫ駅前商店街の衰退の原因は、地もとでは（特にＣ通りの）商店主のやる気のなさ、次世代を担う若い人が少ないこと、（ちっぽけな）過去のプライドをまだ引きずっていること、地域や他人のことより自分のこと優先、そして（路線価の下がり続けている今手放すのは損と）閉店した店を手放さないこと、商店主の団結の無さなど色々言われています。 (一部修正)