１２道府県の不正経理

［不正経理１２道府県で１０億円超、国に返還５億６３３９万］
　全国１２道府県で不正経理が発覚した問題で、会計検査院に指摘された不正経理の総額が、１０億円以上に達することがわかった。

　国へ返還する補助金分は５億６３３９万円となる見通しで、架空発注で業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金も、総額８６７８万円に達した。膨れ上がった不正額は公金を扱う職員のモラルの乏しさを映しており、批判の声がますます強まりそうだ。  （読売新聞より）

［地方分権の問題点］
　昨夜テレビ朝日の「たけしのＴＶタックル」で地方分権に対する政府の省庁の強い抵抗があり実質的な殆ど進行していないことと、自民、民主両党のそれに対する態度を放送していた。

　地方分権に反対する省庁の言い分は次のようなものだろう。
表向きの理由
・全国レベルでバランスの取れた政策が難しくなる
・地方組織の規模が小さ過ぎて情勢の変化があった場合にその運営に支障を来すことがある。
・技術的には国からの都道府県ごとの交付金の決定が難しいので、今までのように案件ごとの交付金配布の方がより適切になる。

表向きには言えない理由
地方の問題
・国に比べて特定の思想を持つ人が長になる可能性が大きく、国全体の方向と違う方向に進む可能性があるのでその権限はなるべく小さくしたほうが良い。
・地域が小さくなる程土地のボスや特定の圧力団体の影響力が大きくなりやすく、公平な政策実施が難しくなる。
・地方自治体に問題が起こっても、全国的に報道されず地方に埋もれてしまう可能性がある。
・地方自治体の不正など中央省庁としての監督する必要がある。

省庁内の問題
・人員、予算とも大幅に減らされれば、その権限が大幅に削除される。
・ある程度合理化が進んでいる地方自治体に出向した職員はリストラされないとしても、その負担が大きくなる。

［地方自治体へ］
　今回の会計検査院が検査した全ての道府県の不正経理の発見は自民党、近い将来政権をとるかも知れない民主党による地方分権や公務員制度改革に直面している省庁にとってまたとない反対の理由を与えるものだ。
　社保庁職員のようなとてつもなく大きな怠業や国土交通省の無駄遣い、前防衛事務次官の収賄など、自分のことは棚に上げて、政府の官僚は地方自治体の監督の必要性を訴えるだろう。
　地方自治体は今までの分権要求の方向から、地方への交付金増額要求のほうに傾いているそうだが、今回の問題発生が地方分権のみならず予算増額要求にさえ不利な情勢をもたらしている。
　都道府県庁など地方自治体は政府の省庁に比べれば圧倒的に規模は小さく、首長や幹部がその気になれば、細部に亙って眼が届きやすい立場にいる。
　今度のことで政府省庁に地方分権反対や配布予算の増額反対の余計な口実を与えない　ためにも、会計検査院に代わる第三者の定期的な会計監査を自主的に導入するなどして、このような問題の起こらない様に努力する必要があると思う。

［麻生さん小沢さんのどちらが上手く官僚を制御できるか］
　麻生さんは「官僚は敵ではない、如何に上手く使いこなすかが問題」と言い、官僚には「省益より国益を優先する」よう指示した。
　私は麻生さんが企業の自主管理活動の考え方をを官庁に導入して合理化を進める一方、かっての渡辺喜美さんの提案に対してゼロ回答するようなことをすれば、事務次官を更迭する位の思い切ったやり方をして貰いたいと思うが、それも自民党が勝って、しかもその場面にならねば判らないのが残念だ。

　一方、小沢さんは民主党が勝った場合は、党員約１００人を省庁に貼り付けること、天下り全廃と言う官僚を全く信頼してないかに様に見える政策を訴えている。
　これは一つの考え方で、私も多くの問題を抱えている舛添さんには必要とするだけの要員を配置するよう提言したことがあるが、１００人もの人を貼り付けることは、官僚の「やる気」の点から考えると問題があるような気もするが、その良し悪しもまたやって見なければ判らない。

　いずれにしても二人のどちらが勝っても上手く官僚を使いこなし、両党とも賛成している地方分権の成果を上げてもらいたいものだ。

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大分県教育委員会汚職と地方分権

［教育委員会の汚職の意味するもの］
　大分県教育委員会の汚職はその影響の深刻さで多くの人が大きな衝撃を受けたと思う。
　昔から親たちは子供に「学校に言ったら先生の言う事のを何でも聞くのよ」と言い私の母親などは家庭訪問にきた教師に「子供が言うことを聞かなかったから遠慮なく殴って下さい」と言ってきたものだ。
　時勢が変わって「モンスター・ペアレンツ」が出てきた今も、「学校に言ったら先生の言う事のを何でも聞くのよ」と生徒に言い聞かせてきた父兄もまだ多いと思う。
　然しこの汚職の報道を聞いて親たちは子供に何と言って聞かせれば良いのだろう。
　せいぜい「先生も人間だから中には悪いことをする人もいるかも知れないが、お前だけはそんなことをしては駄目だよ」位しか言えない。
　まして大人から子供まで自分の悪いことは棚に上げて、他人の所為にしたがる人が多い中で、自分の達の非行を先生の所為にする子が現れる可能性も多くなるだろう。

［地方分権と市民の責任］
　地方分権は今、全国的に議論の対象になっている。
　その主なものは小泉さんの所謂「三位一体の改革」で「地方に出来る事は地方に」という小さな政府の実現のための政策として推進されてきたが、事実は地方の交付税の削減→多くの地方の疲弊→地方からの交付税の増加の要求だけの議論に止まっているようだ。
　私は地方分権の問題を難しくしている原因の一つは、交付税に関してはそれぞれの事情を持つ都道府県に、如何に公平にそして国全体の発展に繋がる様に戦術的に配分することがあると思う。

・首長とそれを選ぶ市民の責任
　然しここでは大分県の教育委員会の汚職に関連して地方分権と人の問題について考えて見たい。
　大分県と言えば平松前知事時代に「一村一品」運動を広めて、それが道の駅など産地と消費者直結による農村復活の全国的な動きのきっかけをつくった。
　最近ではマスコミを巻き込んだ東国原さんの「どげんかせんとあかん」と言う派手な活動や、橋下さんの「前年度比で1000億円の予算削減」での議会や職員との公開討論などで、世間を賑わせている。
　その他にも、宮城県の浅野さん、三重県の北川さん、高知県の橋本さん、鳥取県の片山さんなどが有名だ。
　その理由は都道府県知事は議会制民主主義で政権党から選出された日本の首相と違って、米国の大統領のように直接選挙により選ばれたもので、それだけ都道府県の首長の政治への影響力は首相と相対的に比べるとはかに大きいからだ。

　然し.その一方、日本全体で言えば、全国規模の選挙になれば、現状ではまかり間違っても、特定の思想や宗教観を持った団体の支持を受けた人が首相になる可能性は殆ど無いが、地方ではそれらの団体の支持を受けた人が首長になる可能性は大きい。
　その時、首長が都道府県や市町村だけでなくて日本全体の利益の為に重要な決定をするときに、日本に取って正しい判断をしてくれる保証はないのは数々の実例からみても容易に想像できることだ。
　そのためにも首長に投票する一般市民の責任は重大だ。

・汚職の防止
　もう一つの問題は今回の教育委員会の汚職のように、その地方の固有の慣行で醸成されやすく、その慣行の中で生活してきた知事も地域の人たちやもマスコミもおかしいと気づかずに過ごして、その悪事が発覚したときは、いきなり全国的に報道されることになる。
　それで、これから知事になろうと思う人達は、今まで当然と思っていたこと全てに付いて、見直す覚悟とその実行力が必要になるから大変だ。
　この様な不祥事を防ぐには、何時も言われる事だが、情報公開とその収集とそれを第三者の眼で分析をする機関の設置だ。

・地域のボスと圧力団体に対する世論
　それともう一つの問題は狭い地域にありがちな、地域の政治を歪ませる、顔役的な人達とひと頃の（今もそうかも知れないが）農協や、関係などのような特定の圧力団体、労働組合や土地の有力な企業の存在だ。
　これら圧力に対して首長を唯一バックアップできるのは東国原さんや橋下さんの例のように世論の支持だけだ。
　ここでも一般市民の責任は重大だ。

・地方分権と市民の責任
　国の政治でもそうだが、全ての政治システムは性善説と、市民が的確な判断をすると言う前提に立っていると思う。
　耳障りの良い地方分権を上手く動かすには、首長は勿論だが、それを選びバックアップする市民の責任は大きいと思う。

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地域再生とパチンコ屋

[駅前商店街のシャッター街化]
　私の生れ育った北九州市は沈滞に苦しんでいるが、その中でも路線価格の下落率で毎年県内のトップを走っているＫ駅前の商店街地区のことを書いて見たい。
　Ｋ駅はＪＲ九州の中では、（多分桁数は違うと思うが）博多、小倉に継ぐ乗降客の数を誇っている。
　ラッシュアワーになると、多くの列車を降りた人達が駅前の人口地盤通ってそれぞれの方向に別れて向かう。
　その大部分（約８５％？）は駅を出て西方向に設置されたＣ電鉄の始発駅とバスセンターの方へ、その一部（約１０％）はその東方向にあるＩデパートへ、そして残りの僅か（約５％）の人がが南方向に直進して駅前商店街やＩブックセンターとその前にあるバス停の方向に向かっている。
　ある日、同時刻に駅前のアーケード街で歩く人の数を数えて目の見える範囲で、僅か８～１２人だったのに愕然としたことがある。
　なおＫ駅の北側は工場地帯で、昔はＫ地区の飲み屋街を潤していたＭ化学、Ｙ電機などの大工場から、合理化で数を減ったとはいえ今でも多くの人達が午後５時過ぎには退社するのだが、その殆どはそのまま直接ＪＲ、Ｃ電車やはバスに乗って帰る人達が多い。
　当然のようにこの商店街もシャッター通り化の進行が止まらない。

　Ｋ商店街は駅から扇型に伸びたＣ通り、バス道路に面したＦ通りとその間に挟まれたＳ街とそれから派生する２つの通りとそれらの周辺の商店からなっている。
　今日、Ｋへ買い物に出たついでに調べて見ると、中心的存在のＣ通りのうち約２００ｍの間にシャッターを降ろした店が３６軒、５．５メートルに付き１軒の割合だ。
　そして半径４５０ｍ、弧の長さ約１８０ｍの扇型の中で、平地の駐車場(パチンコ屋やパーキング・ビルに類したものを除く)が１１箇所と１0年位前から比べるほぼ倍に増えている。
　詰まり完全に店舗を潰して、駐車場にしたのだ。
　言うまでもなく、人が居なければ店は成り立たないが、多くの乗降客や工場の通勤者はいるのだ。
　ただ商店街は彼らを逃がしているのだ。

　北九州市は５市が合併して出来た都市だ。
　小倉、門司、戸畑、若松とＫ商店街とＣ商店街のある八幡だ。
　そのうち小倉、若松ではシャッターを降ろした店が珍しい程少ない。
　駅前の大型店の影響を受けている戸畑と八幡地区の新日鉄の移転で大きな影響を受けたＣ商店街は僅かの閉店した店を所々見かけるがＫ地区の商店街のような荒廃状態ではない。
　Ｋ商店街ではＩデパートの前身である、Ｓデパートの設立が計画された時大店を楯に猛反対をしたが、若松では商店街から歩いて数分のところに大手のスーパーがあるにも関わらず、そして北九州市全体からみれば離れ小島的な位置にあるにも関わらず、閉店した店は殆ど見かけない。

[シャッター街とパチンコ屋]
　各地の商店街比較してみて気がつくのはパチンコ屋の存在だ。
　私のような余所ものから見れば、小倉は商業地域の中心部全体でも僅か２～３軒、戸畑もほぼ同じだが、門司や若松の商店街の周辺では殆ど見当たらない。

　Ｋ商店街で直ぐ気がつくのは、その入り口のＦ通りの１ブロック分の７５ｍ近くを２軒の大きなパチンコ屋の建物が占めていることだ。
　そしてアーケードのどまん中にも大型のパチンコ屋、南側の入り口にも５～６階建てパチンコ屋が抑えている。

　正確に言って、Ｋ商店街の衰退の主な原因は、店主の高齢化、プライドはあるがやる気不足、時代の変化に就いて行けない、個人のことばかり考え小倉や博多に負けないような地域全体の発展を考えないことなどと思うが、パチンコ屋の存在がそれに輪をかけているのりは間違いのない事実だ。（＊注１）

　パチンコ屋の騒音、ごてごてした店構え、出入りする客の顔や服装。
　現在の消費者の中心を占める若い女性や家庭の主婦たちが、駅やバスセンターから、人口地盤の約６０ｍ、パチンコ屋の前を通り抜けて商店街に入らせるには、余程の魅力のあるものが無ければならないのだ。
　彼女らにとって、そんな鬱陶しい思いをする位なら、往復２千円を払ってでも、博多に行こうと思うだろう。
　一方、パチンコ屋の客はほとんどの人は負けるに決まっているので、商店街の方に廻ることはない。
　パチンコ屋が４００～６００万近くの金が強奪されたと言う話を良く聞く。
　つまり今のご時世でこれだけの日銭を彼らは稼いでいるのだ。
　だから一旦パチンコ屋が出来れば余程のことが無い限り潰れない。
　それどころか、Ｋ商店街のように立て直す毎に大きくなり、地域で潰れかかった店があるとまた新しいパチンコ屋ができ、商店街の顧客の流通を阻害し、果てはシャッターを降ろす店がまた増える。
　これは商店街の癌そのもだ。
　一旦出来ると退治出来ないどころか、寄生する商店街の息の根を止まるまで増殖し続ける。
　そして街の雰囲気の悪化と言う副作用ももたらす。
　社民党始めパチンコ店の支持する人達は、市民の娯楽または息抜きだと言うがこれは昔の話（＊注２）で現実は景品を媒介として金をやりとりする完全なそれもいんちき賭博だ。
　店に行った人達はだれても経験するだろうが、千円ぐらいの投資は電動ハンドル式に変わった今一瞬の内に無くなってしまう。
　そして数万も儲ける人はひとは、僅かに限られている。
　しかもパチンコ店の運営は完全なブラックボックスで、勝つには僅かの知識と腕、引き際の見極めというギャンブルの極意を必要とする。
　そのような極端な射幸性に賭ける人達は、ごく気紛れに入る人達を除いて、品性に首を捻る人達も多い。

[公営ギャンブルとパチンコ屋]
　福岡県にはボートのレース場が３つもある。
　そこでは大金を賭けて身の破滅を招く人たちも稀にはいるが、その殆どは僅かな金を使って一日を過ごす中老や老人の人達が多い。
　なにしろ１レースに１００円を賭ければ全敗しても１，２００円で済む。
　一瞬の内に１０００札が吹っ飛ぶパチンコと全く違う。
　彼らはレースの展開を読み、友人たちや隣に座った人達と会話を楽しみ、負けたときは選手を罵倒しあう。
　そして１００円つぎ込む度に７５円国や地方団体の財政に寄与している。
　これこそ健康的ではないかも知れないが娯楽で息抜きの遊びだ。

　パチンコは全く違う、相手はパチンコの盤面だけ、知恵を働かそうにも相手はブラックボックス、そしてふんだくられた金がどれだけ税金として、国や地方の団体に入るかは店主の良心に待つしかない。（何でも脱税ではパチンコ店はワースト、ナンバーだそうだ。）

[パチンコ規制の動き]
　私は以前にも同商店街の活性化についてブログを書き、その中で再生プランのレイアウトを書く必要性と、その中でパチンコ屋の規制も入れることを提案し、Ｋ商店街やＫ副都心計画に熱心な末吉さんが率いる北九州市にも実際に提案したことがある。

　そして何ケ月前かの地方版によれば、Ｋ商店街は市の要請に答えて「Ｋ再生１０年計画プラン」の中にパチンコ屋の規制も入れたそうだ。

　パチンコ屋の規制と言っても、どのような方針を出したかしらないし、この件に関しては伝統てきに社民党の強い反対があるそうだし、自民、民主では慎重なグループがあるそうなのでパチンコ屋の規制の実現は予断を許さないようだ。
　どうかＫ商店街はなんとかしい街の発展を阻害するパチンコやの抑制に成功して貰いたいものだ。

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＊注１：参照資料
　商店街活性化への道(1)　
　商店街活性化への道(2)
　商店街活性化への道(3)
　商店街活性化への道(4)

＊注２：ハンドル式時代のパチンコ屋
  出玉の操作は今も同じと思うが釘の操作、盤面裏側玉の置き具合のより、盤の微妙な変化（天候による変化もあると言う人もいた），それと出玉と外れ玉ののどちらかを入れるかと言う単純な方法だった。
　技術屋の癖で、パチンコ玉の直径を計ったことがあるが、0.1mmから0.2mmの差がある。
　詰まり玉の径の小さい方が出玉に成りやすいので、長い間には出玉のほうに小さい玉が集まり、外れ玉には大きい玉が集まることになる。
　良く出る台はその操作に関わらず補給の玉がなくなり新しく補給し遂には打ち止めのになる。
　そしてパチンコの盤の上部にはその状況が見られる鏡がついており、客はそれを見ながら後ろのお嬢さんに指示していたが、その掛け合いが楽しみで来た人もいたようだ。
　そして肝心の金だが、余程の台で無い限り1,000円儲けるのも大変だったが、同じ額損をするにも腰が痛くなる程座って居なければならなかった。
　今の戦場のようなパチンコ屋に比べると、昔のパチンコ屋か息抜きの良い場所だった、如何にも牧歌的なものだった。

地方再生へ頑張る若者たち

　先日ＮＨＫのラジオで地方再生へ頑張る一人の若い女将さんについての放送があった。

　彼女は島根県大田市の温泉津（ゆのつ）温泉の伝統的な吉田屋で働く山根多恵さんだ。

　山根さんは大阪で地域活性化のアドバイスの仕事をしていたが、明治から始まった老舗旅館の温泉津の吉田屋が経営者を公募していることを知り、応募し採用されて彼女らしい活躍が始まった。

　山根さんのやり方の独特な所は、
・彼女を含む約２０人のスタッフは全て２０代の若者で占められている（旅館専任は５名）
・料理はすべて手づくり、野菜は自家製か周りの農家さんから仕入れたもの
・営業日は、金、土、日に限る
・残りの月～木曜日はスタッフは自家菜園での農業、岩見銀山など周辺の地域でボランティア活動をする
　なお月～木の空いた部屋は彼らの活動に参加しようとする人達への使用を認めているそうだ。

　彼女は今は旅館の切り盛りはグループの２５歳の女性にまかせ、自分は「大女将」としてその後見役となり、対外活動を指揮しているそうだ。
　実際の対外活動としては、
・石見銀山遺跡の付近で生い茂る竹に困っていたのを、竹の伐採から運搬、加工、流通までの過程の流れ作りを目指している。
・東出雲町、島根大学との産学官の連携の組織を設立し、東出雲町の遊休農地を活用して、農産物の生産～加工～流通～販売事業に取り組む。
などの実績があるそうだ。

　彼女の理念についてはラジオでは出なかったが、吉田屋のホームページによると、
・旅館・吉田屋のもうひとつの顔は、「若女将塾」と称した人材育成の仕組みです。
・地域の問題解決をすることを誇りや生きがいとし、社会をよくする動きをつくっていくこと・・・。
・ミッションは、地域に若いマンパワーを注ぐこと。自立する事。知恵を出すこと。
・地域で活躍する一人の人間として、自分が何ができるか？を、仲間と共に働くことで考えていきます。
・私たちが実践する「人々がイキイキと働ける環境創り」を社会のモデルとして全国へ、世界へ発信しています！！
と如何にも若者らしい夢に満ちたものだ。

［私の意見］
　彼ら若い人達の動きは称賛に値するもので、年寄りの眼から見て若さ溢れる行動力など羨ましいばかりだ。
　然し公平にみて彼らの運動は山口県まで拡がっているようだが、それでも地域のほんの一部に限られているし、それがどれだけ発展し継続して行くか判らない。
　その一方彼らの活動は次の様な多くの問題を含み、また多くのこと示唆している。

為政者へ
・地域の実情に適した政策
　地方再生といっても、都市近郊～山間僻地、広大な耕地を持つ北海道～棚田主体の山村、産地の消費者直結～従来型の流通システムなど多くの条件があるので、今問題の「大規模農業に資金援助しその他はカット」などの国の一律なやり方は通らず、地方再生には地域に適した様々の方法を考える必要があるが、山村留学、棚田オーナー制度と並んで、彼女らのやり方も参考にすべきだ。
　　　　　
・若い人達の考え方の変化への対応
　地方疲弊の原因は若者の流出があるが、彼女らの活動はその全く反対の考えの若い人達もあることを示している。
　特に若者の流出の問題の出る以前に、農村の花嫁問題（農村の女性が農業を嫌い都会に出たがる）があったが、彼女らのグループの殆どは女性だ。
　詰まり若者の考え方が一昔とは変わりつつあるのかも知れない。
　このような例はごく一部かも知れないが、農山村の高齢化が進む中で、若い人達の考え方の変化を為政者が見落とずに、それを活かして如何に農山村に若い力を取り込むが考えるできだと思う。

若い人達へ
　極端な例だが、秋葉原通り魔事件の犯人の気持ちが判ると言う人達に関連して言えば、彼女らは若い人達には非正規従業員として疎外感を感じながら働くのも仕事、彼女らのように良い自然環境で生き生きとして働くのも仕事と、若い人達には色々な他の選択肢もあることを示している。
　収入の面では或いは工場で働く非正規従業員の方が多いかも知れないが、人は金ばかりでなく、自分の生き甲斐の為にも働くものだと言うことを、単調な仕事を続けた人は実感として感じていると思う。
　勿論、これは田舎の暮らしに限るものではなくて、都会の町工場や個人経営の商店などでも人間として働ける、そして自分を活かして働く道はいくらもある筈だ。
　昔の景気の良いときに比べれば、はるかに厳しいだろうが若い人達の前には多くの選択肢があると思う。
　どうか何事も他人の所為にしないで、彼女らの理念のように「自立し」「知恵を出し」て考えてはどうだろうか。

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農村再生の取り組み

［農村再生の取り組み］
　昨夜のテレビ朝日の「シリーズ日本の食2008」で、食糧自給率３９％の問題を取り上げて、俳優の阿藤 快さんや西田 ひかるさんなどを中心で埼玉県や大分県の日田市大山町の先進的とり組みを放送していた。
　埼玉県では某企業が耕作放棄地を借り上げて大規模農業を行い土地の再生や、要員の採用など若者や老人に仕事場を与えている。
　その成功の条件は、首都圏と言う大消費地を抱えていたこと、農協や仲買などの中間機関を通さずに直接小売業と直接売買による経費の節減などだ。

　それに対して、日田市大山町は文字通りの山村だが、農協が中心になり、農家が直接値段をつけたどのような品種や少量の品物でも、全て受け入れ、大分県や福岡県の各所の直売所に出荷し、形が不揃いなどで売り物にならないものは、調理の上同直売所で土地の名物料理として街の人々に供給するなど非常な評判を呼んでいる。

　大山町は阿蘇→日田市→福岡県を結ぶルート上にあり、その直売所は殆ど全てのツアーのバスが止まり、一般観光者達と相まっての買い物で大変賑わい、一種の観光地化している状態だ。

　Wikipediaによると、大山町では、政府がまだ米の増産を推進していた1961年に、米作には不適な山地の地理的特性を生かして、作業負担が小さく収益性の高いウメやクリを栽培し、さらに梅干し等に加工して付加価値を高める運動を開始した。「梅栗植えてハワイに行こう!」というユニークなキャッチフレーズで知られるこの運動は、農家の収益の向上に寄与し、大山町は全国で最も住民のパスポート所持率が高い町になった。この運動は、後の一村一品運動の原点としても知られている。
そうだ。

　大山町の成功の理由は農協が中心となった先進的取り組み、仲買を排して消費者への直結販売による経費削減と農家の収入の増加→これを利した多品種少量の品物の販売の成功→小規模農家の参加だと思う。

［大山町農協の経営理念］
　特筆しなければいけないのは、農業共同組合の体質の問題だ。
　昔は、（そして多分一部では今でも）政府の補助政策に胡座をかいて圧力団体化していた。
　私が農協関係者の雑談を横で聞いた話だが、彼は役場の机に上がり込んで、農協の名をちらつかせながら、吏員たちに「俺を何と思っているのか」とすごんだそうだ。
　組合はまた営利団体化した所もあり農業機械を売るだけで、細長い日本の気候のずれに対して、全国的な機械を有効活用など無視し続けた。
　最近の農村再生の番組でも仲買人化した農協を脱退して直接消費者の提供する農家の人達の報道を良く見聞きする。

　そこで一昔の悪名高かった一部農協と大山町の農協がどれだけ違っているのかそのホームページの
［おおやまの心］
  の概要を紹介する。
　大山町はその名の通り山だらけの町です。
　気候風土のまったく恵まれないこの町に貧しさから立ち上がろうとする運動がおきました。

多品目、少量生産、製品に付加価値をつける
・多品目、少量生産
　いごこの土地の柱となる作物を探し、梅、栗栽培の道を開いてきました。
　いま出荷される約１００種のこまごまとして農産品。
　それは４５年前からはっきりした考えが打ち出されていたのです。
　それは少量生産、多品目栽培、価値販売。　（付加価値を付けての販売の意味か）
　国の指導の大規模生産団地とは全く逆の考えでした。
　柱となる梅、栗以外でも、少ない土地を最大限にいかしていろんな物を作ろう。
　心をこめて安全で品質の高いものを作る、
　それが私たちの物作りの姿勢です。

・製品に付加価値をつける
　自分たちが作った農産物を自分たちで加工する。
　その方式はイスラエルのキブツから学んだものです。
　大山町農協と町営、民間のものを合わせると１０センターが農家の工場と結んでいます。
　新開加工場では、果物や野菜、ハーブを使ったジャムやジュース、菓子、パン、アイスクリームなどが作られています。

・心を豊かにする運動
　大山に少し風変わりのところがあるとすれば、農業収入をあげると同時に、「心を豊かにする運動」を始めた事です。
　都市生活者のように清潔で快適な暮らしをし、心にゆとりを持った農業者になりたいと言うのがその大山のビジョンでした。
　「梅栗を植えてハワイに行こう」とキャッチフレーズを作り実行したのもその考えからです。

・後継者の育成
　昭和４４年の３人の若者がイスラエルに出かけて以来ほとんど毎年若者たちが世界に送り出されています。
　体験学習、からだで覚えた世界のスケール。
　こうして自由な発想をもった若者たちが育って行くのです。

・直売所の開設
　９０年に「木の花ガルテン」をオウプン。とれたての農産物、農産加工品、手工芸品など農業者によるバザールです。
　焼きたてのパン、アイスクリーム、ジュースなどのテーブルの用意されています。

［私の意見］
・農業と製造工業の関係
　もと工場勤めをし、後開発途上国の技術協力に関わり、工場経営に強い関心を持っている私が、このホームページを見て直ぐ気がつくのは、農協と日本の工業製品を作っている企業の立場と良く似ている所だ。

　バブル時代多くの企業は自分の得意分野でない多方面に手を出してその殆どが失敗に終わり、バブル崩壊で手放した。

・大山農協の優れた点
　大山農協の考え方は、発展途上の活気に満ちた日本の新鋭工場の雰囲気良くにている。
　長期的視野に立った、そして自分たちの持っている技術の範囲や周囲の環境にあった新製品の開発だ。
　そしてその製品に出来るだけ高い付加価値を付けるか衆知を集めて努力する。
　その一方で次世代を担う若者の教育にも力を入れるなどだ。

　大山農協の偉い所は、農村と言う伝統重視の風土の中で、可なり多く農協が自身の存続と加入農民のために補助金獲得に躍起になっている所で、自立を目指しそして成功した所だ。
　それともう一つ凄いのは一般の都市型の企業が競争力強化に明け暮れて、従業員の心の豊かさの涵養まで手が廻らない所か、全く放棄状態になっているのに、農村の団体らしく農民の心の豊かさまで追求しているところだ。

・農村と製造業の協力
　私は何回かに渡って、農村が製造工業のノウハウを導入すること、時世や地域の環境に往時で大規模農業から、棚田の持ち主制度などまで多岐に渡る活動をすべき、そしてそれついて行けない高齢者に対しては、農村の収入の増加分で援助すべきだと書いてきた。

　その点から言えば大分県日田市大山町とその農協の取り組みは大変参考になると思う。

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しばらくコメントは事前承認にしておりましたが６月１日から外します。ＴＢとともにどのようなコメントも真面目なものであれば大歓迎致します。但し他の訪問者の感情を害するようなものは管理人の責任で削除させて頂きますのでご了承下さい。

日本の地震対策

　中国の四川県の大地震で亡くなられた多くの方達のご冥福と、怪我をされた方達と被災した建物の一刻も早い回復を祈っております。

　中国の四川大地震の報道に併せたように、各マスコミでも日本における直下型地震による経済への被害想定を公表した。

　それによると　大阪府では最大７４兆円、愛知県では３３兆円、首都圏では１０６兆円にも達するそうだ。
　なお、もし愛知県で地震が起きた場合は日本が分断され、社会・経済的なダメージが大きいと指摘されている。

　私は日本の地震に関連して０７年の１２月に地震の危機管理と地域再生について書いたことがある。
　素人の私にはそれと大きく違った見方など出来ないので、今日はその考え方を簡単に纏めたものに、後になって考えついた事、最近の状況に併せて修正したものを付け加えて見ることにする。

［損害保険会社の考える地震の可能性］
・某火災保険会社から地震保険の改定の通知が来た。。
　その中に近時の地震研究による地域ごとのと家屋の構造による地震保険料の一覧表が付いていた。
東京、神奈川、静岡　　　　　　　      １，６９０円～３，１３０円　　
千葉、愛知、三重、和歌山　　　      １，６９０円～３，０６０円　　
埼玉、大阪　　　　　　　　　　　          １，０５０円～１，８８０円　　
長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良　  ６５０円～１，２７０円　
茨城、山梨、愛媛　　　　　　　　　　        ９１０円～１，８８０円
徳島、高知　　　　　　　　　　　　　          ９１０円～２，１５０円
で最低の                                          ５００円～１，０００円
は岩手、秋田、山形、福島、富山、石川、栃木、群馬、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
が占めている。

・我々の記憶にある範囲で言えばは、地震により兵庫は壊滅的な打撃を受けたが、最低ラインの福井、福岡では老朽化した家屋の倒壊以外は他は僅かな損害で済んだ。

 ［日本のレイアウトの問題点］
 　この数字から読み取れるのは
・日本の主な工業の中心地帯では福岡県を除いては、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫とも全て地震の保険料が高いこと、言い換えれば地震の起こる可能性が高いことを示している。
・首都圏や京阪神の人口は日本の総人口の２０％近くを占める人口の密集地だ。
　そして中京圏での地震を日本列島を分断する。
　これは先の報道にまつまでもなく、同地方の地震の被害が如何に大きいかを示している。

・一方私の住む福岡県で言えば、地震の損害は玄海島での家屋の倒壊の他に福岡市のビルのガラスの破損程度で済み、工場が集積している北九州地域では全くと言って良い程被害がなかった。
　（詰まり私の本音は私の住む北九州地域、最近自動車関連産業の集積で元気を回復しかけている北九州地域に官庁や工場に来て貰いたいのです。 ）

［私の提案］
地域の再生と地震リスクの回避
・地域の疲弊問題を見落としたのが安倍内閣の大敗の一因となり、暫定税率維持、特定財源の一般化の問題に関連して地方交付金による地方の再生が大きな問題になっている。
・私はそれも勿論大切だが、地震の危険分散のためにも、もっと基本的な工場や行政や金融、経済機能の分散による地方の再生を考えるべきとだと思う。

製造業の分散
・現在のように地震地帯に偏った工業地帯や人口密集地のレイアウトは日本に取って最善だろうか。
　そうかと言って家具の配置のように直ぐ日本のレイアウトの変更出来ない。
　然し、長期計画で今後の工業地帯の全国的な拡散は地方の活性化の見地からも考えるべきだと思う。
・大型の製品などの生産は運送費のことも考え無ければならないが、軽量、小さいサイズの製品の製造やＩＴ関連のサービス産業は地方に展開しても余り支障がないような気がする。
　私の知っている例で言えば、福岡県のＴＯＴＯ、長野県の時計とそれから発展した精密機械産業、岡山県の田舎にある知る人ぞ知る日本一の中島プロペラなどがそうだ。

製造業の農業転換による農村の活性化
　最近の小麦価格を中心とする食糧価格の上昇こそビジネス・チャンスだと捉えて、競争力低下に悩む製造関係の民間企業がそのノウハウを活かして農村で新たな展開を図れば、企業も生き残れるし、農村の活性化に繋がるので、政府もそれをもっと積極的に支援するべきだと思う。

行政機関の分散
　また地方活性化の点から言えば、政府や都道府県はその機関の地方分散を率先して推進すべきだと思う。
　その端的な例が、全国的に見ても県庁所在地の都市のみが発展し、その他の都市の疲弊の傾向をみれば直ぐ判ることだ。
　私が住んでいる、または住んでいた地域の例で言えば、元気な福岡市や岡山市に対して、工業地帯を持つ北九州市や倉敷市がなかなか立ち直れない。
　長い眼でみれば、関東、東海、阪神などの地震災害が発生した後の復興などの経費より、事前の官庁の拡散配置の方が遥かに、経費がかからず然もより効果が大きいと思うのだが。

［希望的観測から現実直視へ］
・開発途上国の明らかな特徴は首都圏への人口の集中で、先進国ではこれが可なり分散化していると聞く。
　その例外が日本で、途上国なみに首都圏に１千万を越える人が住んでいるそうだ。
　これは明らかな政府の無策と、やはり何かあれば政府頼りの民間企業の経営方針の結果だ。
　政府はその首都圏に地震が発生すれば、政府機能が全く停止してしまうがそれへの現実的な対案は持っているのだろうか。

・日本は狭い国だ。
　だから都市機能や工場の分散は他の広大な土地を持つ国に比べれば遥かに容易で、その分散による機能の低下は知れたものだ。
・地震学者は大きな地震は半世紀中に起こる確率が高いと言っている。
　北朝鮮の核開発問題で、もしテボドンが東京に命中したらどうなると言う話が良く出るが、私はその確率より地震の来る確率の方が高いと思う。
・首都圏にいつかは地震が来ると判っているのに、何も手を着けようとしない政府。
　政府も政治家も地震学者も皆言っているが、今は金がないのでそれどころではないと思っているのだろうか。
　そして、多分そんなことはないだろうとぼんやり思っている（希望的観測）のだろうか。
　それともその時は自分はとうに引退しているから良いわと思っているのかな。

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米の作りすぎはもったいない？

[「米の作りすぎはもったいない」と言うポスター]
　２６日かの某テレビで「米の作りすぎはもったいない」と言うポスターが東北農政局から発行されこれを見た農家が激怒していると報道された。

　私はこれを見て一瞬、今まで農水省が減反政策を進めて来たのに、今頃何故このようなポスターを出したのか驚いた。
　この件で各新聞の報道を Web上で調べて見ると全国紙では毎日新聞だけがこれを報道していたのを発見した。

　その内容は概略次の通りだ。
・東北農政局が作った「米の作りすぎは、もったいない！」「米の過剰作付けは、資源のムダづかい」というポスターに対し、地元の農家が「一生懸命米作りをしている農家の誇りを逆なでしている」と激しく反発。東北農業農民団体連絡協議会が２５日、同局に文書で抗議するとともにポスターの回収を求めた。
・ポスターの主旨は
「麦・大豆等へ転作し、自給率を向上」「限られた水田を有効利用することが、国民共通の利益」
と言うものだ。
・抗議文は「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」と指摘。連絡協議会会長は「高齢化が進む農村では、米作りを続けることが心の支え。カラー印刷で３万枚作製する金があれば、もっと他の施策に使うべきだ」と話した。
・　同局は「米価下落で生産調整が緊急の課題。決意の表れとしてインパクトのある言葉を選んだ。誇りを傷つける意図はない」とし、ポスター撤去の予定はない。
　これを見て始めて東北農政局の主旨が判った。
　まさに私が何度か、
     小麦値上げをビジネス・チャンスに　
     毒入りぎょうざと農業の活性化　
     あきらめるな農村問題　
などのブログに書いたのと同じ主旨だ。

　然しこのポスター問題の報道は農業政策の難しさを改めて教えてくれた。
「過剰なのは輸入米で、外米に血税をつぎ込むことこそムダづかい」とは米作り農家の保護のために取った対策で、明らかにに見当違いの発言だが、何故農家の人達がこう言った考え方を持つようになったのに農村問題の根深さが判るようだ。

　農水省が取っている具体的な農家の支援作は紙面がないので橋本尚幸さんの
眠る輸入米の行方……農水省がやっているこの税金の無駄使いをご参照下さい。

[農家のプライド]
　Wikipedia の先進国の農業政策　によると、
・農業は大きく土地や気候条件に制約されており、工業と比較すると技術革新・生産性向上の速度が遅い傾向にある。そのために、工業等に従事する労働者と農村部の労働者の間で次第に経済格差が発生して行き、農村部の相対的貧困が問題となりやすい。
・以上のような理由により、工業部門などからの抵抗も少なく、環境への配慮もあって、工業部門よりも農業部門・農家の保護が指向されることとなる。
・このような国家では、農産物の買い上げや輸入の制限、生産量の調整（減反政策など）を行うことで食糧価格を高く維持する政策や、農地の固定資産税などの税負担を低減したり非農業部門で得た税収を補助金などとして農業部門に投入する政策がとられることとなる。
・中でも関税や輸入数量の制限による国内農産物価格の高値維持は、国際価格よりも高価な食品を買わざるを得ないという形の保護であり消費者を犠牲にして農家の保護を図るものであると言えるが、財政支出による補助金の交付などよりもその負担が国民などから見え難いため取り入れられやすく、ほとんどの先進国ではこのような措置がとられている。

・政府から安くて味もそう変わらない外国米を制限して貰い、高い米を食べさせて消費者に犠牲を強いさせて貰っている農家。
・後継者から見放され高齢化が進む農家。
　今回の批判は東北地方という特別な環境にあったのかも知れないが、誇りを持つ日本の農家の人達は政府批判ばかりでなく、もう少し前向きに自らどうすれば良いか考えるべきだと思う。

[農村のこれから]
　この問題に対して、次に書く様に日本農業にも少しづつではあるが動きだしたようだ。
　一昨日のテレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」では小麦耕作の問題を取り上げていた。
・小麦の自給率が過去のほんの数％から現在１３％になり更に上昇傾向にあること。
・その小麦の主な使用先はビールの原料であること。
・その使用量の増加の原因は、ビールに適した小麦の開発、ビール会社と農村の緊密な連携と日本人の安全指向によるものであること。
・気候の変動に強い小麦の品種が開発されオーストラリアに技術を輸出され安定供給して貰えるようになった。
・現在消費者の国産物指向に応えてパンに適した小麦の新品種が開発されていること。
などが報道された。

　更に昨日のＮＨＫの「クローズアップ現代」では、
　日本に押し寄せる新興国の富裕層。地域や企業ではビジネスモデルを見直し、彼らを取り込む動きが加速している。新興国の富裕層は日本をどう変えるのか、現場からルポする。として、
・アジアの新興国で増加している富裕層の人達の間で、日本の高くても安全で、信頼性の高い製品の評判が上がっていこと。
　その例として佐賀牛の値段が上がっている事、築地でのマグロなどの高級魚などの買いつけなどについての様子を示していた。
・これについて、日本政策投資銀行地域振興部参事役の藻谷浩介さんは、日本人の安全志向、繊細な味覚が日本の食料品のブランド化を裏打ちしており、そのブランド化にり高い食品でも買っているのだと言っていた。
　詰まり、日本人の安全志向、繊細な味覚など外国の人にとって真似の出来ない武器だというのだ。

　これらの事から考えられるのは何度も書く事だが、
農業関係者へ
・農家は政府ばかり見ずに消費者の方を見る事、
・ニーズに併せて生産すること、
　日本人の食生活が変わっているのに米ばかりのは明らかに経済の原則に反している。
・逆に米を食べて貰うために、政府に頼らず農家、農協が直接に消費者に訴える事、
　先に書いた佐賀牛の産地では買いつけにきたバイヤーに色々の牛料理を食べさせて、彼らの購買意欲を高めさせていた。
・農業関係者は外国へもっと輸出攻勢をかけること、
・農業の生産性を上げる事、
 　そのためには農村に異業種と強力や導入、その人達のアイディアを導入すること。、・その一方で従来からの成功モデルの「一村一品」運動や棚田利用の村おこし、道の駅などでの農産物の直売など平行して進める事、
など既に先進的な農家では既にやっている、あらゆる前向きな可能な手段を取るとことだ。
政府へ
・小麦や大豆への転換に付いて何らかの形で補助金を出すこと。
・ポスターなどよりこれが何故大切かなど農業従事者の良く説明すること。
・このような新しい動きについて行けない高齢者や僻地への配慮を十分に行う事。

参照：カテゴリー　→　地方分権と再生

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経営者としての橋下さん

　今度大阪府知事になった橋下さんがマスコミを賑わせている。
　昨日の読売テレビの「情報ライブ ミヤネ屋」でも放映時間の可なりの部分を割いて橋下さんの記者会見の模様を逐一放映していた。

　私は自分が関心持っている一つの企業の経営や管理の面から、表題のように経営者としての橋下さんを考えて見た。

[橋下さんの研究]
　橋下さんの研究と大袈裟に書いたが、彼を見たのは日本テレビの「行列の出来る法律相談所」、テレビ朝日の「スーパーモーニング」、読売テレビの「たかじんのそこまで言って委員会」くらいで、彼のことをとやかく言える筋合いだないが、素人のブログの名に甘えて、テレビを見た範囲と彼の事を書いた　Wikipediaその他ウエブ上で得た情報から彼の特徴を纏めてみた。
・正義感が強い→光市母子殺人事件の弁護団批判
・正直だが、口が軽い→昨日のテレビでも彼の記者会見で、彼の公約の、府債ゼロ、35人学級見直し検討、人件費削減、学力別クラス編成導入プラン、私学助成削減などについて、自分の認識不足から出た政策の誤りをあっさり認めていた。
参照： 「橋下節」修正連発　府庁批判影潜める 初の定例会見　

・行動力がある→開業から1年足らずで大手保険会社と顧問弁護士契約を結ぶなどなど
・庶民から見た眼を持っている→空気が読める（「たかじんのそこまで言って委員会」の吉川プロデューサー）
・感情的になりやすい→NHKへの絶縁宣言
・頭の回転が少なくとも島田神助さんより早くない。
・テレビ関係者からの支持者が多い→島田神助さん、たかじんさん、辛坊治郎さんなど「たかじんのそこまで言って委員会」の出演者や東国原知事、堺屋太一さんなど。

［関係者が橋下さんを見る眼］
　朝日新聞の橋下・大阪府知事、テレビは味方か敵か メディア戦略はによると関係者は次の様な眼で橋下さんを見ているようだ。
・テレビ局側は「素材として面白い」「手法がテレビ的で、取り上げやすい」と彼を報道陣が追い回す。
・府職員や府議会側からは「メディアを利用した『抵抗勢力』づくりでは」と警戒の声が上がる。
　「１８３万票の府民に選ばれた」とくれば、反対するものは抵抗勢力という図式が作られる」議会が悪者になりかねない」と心配している。

・一般の人達の彼への絶大な人気

［橋下さんへの提言］
・堺屋太一さんなどのブレインと手足となる府庁幹部を持つ事→自分独りではなにも出来ないし、必要な情報が上がってこない。
　 特に助役の選任は以後の政策実現の正否の決め手となる。
　下手をすると安倍さんのように裸の大将になってしまう。
・マスコミを徹底的に利用する→そして大阪府の持つ問題点を市民に訴える→市民を取り込むことで１８３万票の威力を議会、職員にちらつかせる。
・言葉を慎む、一方若さとその行動力を活かして体を動かす→タレント出身の東国原知事を見習う
・現場に出る→現場を良く知るとともに、職員や市民を自分の味方に取り込む。
　現場とは府の仕事をしているところ、市民と直接触れ合うところの双方。
　今回の学校視察は教育委員会に言われて出たそうだが、自分から積極的に出て行く。
・庁内の情報を取り込むシステムを作る。
　北九州市でやったように、府民からの投書は全て、府知事経由にする。
　若手職員からの意見が知事まで届くようにする。
　然しそのために幹部連中が背中を向けない配慮が必要。
・上意下達だけでなく下部からの意見を積極的に取り入れる→企業などによる自主管理、改善活動を取り入れる
・慌て過ぎない。
　合理化により沈滞ムードが起きないように、前記のように下部からの改善活動から前向きの合理化の必要性の空気が生れて来てから行う。
・庶民の眼を忘れないこと
　前に書いた「情報ライブ ミヤネ屋」で橋下さんの記者会見で彼が自分の考え違えについて話していたのを見た小沢遼子さんと大宅映子さんが、府の職員達に丸めこまれたのではないかとか泣き言を言うなと話していたが、橋下さんの基本的な武器は庶民の眼を持っていることだ。
　彼が府の職員と同じ観方をし始めたら私を含むそこらの素人と変わらなくなってしまう。

　最後にそして取り組まねばならぬ最重要な項目の一つは如何に府の収入を増やすかであるが、大阪の状況が非常に難しいことは何となく想像出来るだけで何も言えない。

　私は、今まで書いて来た様に、橋下さんの知事としての能力に付いては、どちらかと言えば疑問符を持っているが、彼の若さと頑張り次第で東国原さんと同じように、地方自治に新風を吹き込んでくれること、そしてそれが大阪のためだけでなく、日本のためになること祈っている。

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地震の危機管理と地域再生

　私のところに某火災保険会社から通知が来た。
　地震保険の改定の通知だ。
　その中で地域ごとのと家屋の構造による地震保険料の一覧表が付いていた。
　それには近時の地震研究による全社一律の改定ですと注記がしてあった。
　その保険料の高いものから並べると、
東京、神奈川、静岡　　　　　　　      １，６９０円～３，１３０円　　
千葉、愛知、三重、和歌山　　　      １，６９０円～３，０６０円　　
埼玉、大阪　　　　　　　　　　　          １，０５０円～１，８８０円　　
長野、岐阜、滋賀、京都、兵庫、奈良　  ６５０円～１，２７０円　
茨城、山梨、愛媛　　　　　　　　　　        ９１０円～１，８８０円
徳島、高知　　　　　　　　　　　　　          ９１０円～２，１５０円
で最低の                                          ５００円～１，０００円
は岩手、秋田、山形、福島、富山、石川、栃木、群馬、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
が占めている。

　この数字から読み取れるのは
・日本の主な工業の中心地帯では福岡県を除いては、東京、神奈川、千葉、愛知、三重、大阪、兵庫とも全て地震の保険料が高いこと、
・日本の行政、金融の中心地である東京、大阪でもトップ・スリーに入っていること、
・首都圏や京阪神の人口は日本の総人口の２０％近くを占める人口の密集地だ。
・この保険料の算定は損害保険会社の存続に関わる問題なので、地震の発生頻度や規模の推定には相当に高い精度を持っていること、
などだ。

　我々の記憶にある範囲では、地震により兵庫は壊滅的な打撃を受けたが、福井、福岡では老朽化した家屋の倒壊以外は他は僅かな損害で済んだ。
　私の住む福岡県で言えば、損害は玄海島での家屋の倒壊の他に福岡市のビルのガラスの破損程度で済み、工場が集積している北九州地域では殆ど被害がなかった。
　この事実は損害保険会社の地震発生の予測の精度が可なりのものだという実証になると思う。
  （なお私事だが、私が地震保険に入ったのは火災保険にそれがくっついていることと、地震保険の保障範囲に風水害の項目が入っているからだ。何故なら今は異常気象の影響からか台風が殆ど逸れるが、昔は福岡県は台風の進路として有名だったからだ。）

　今地域格差の是正のために、法人税の見直しや「ふるさと納税」の話しが出ている。
　これは東京、愛知、大阪などの余裕のある財源を他の地域に廻そうと言うものだ。
　然し当該地域の知事の反対やその額が兆にも満たない僅かな数字でその効果は知れたものだ。（貧乏人の癖に偉そうに言うな。）
　それよりも地震の危険分散のためにも、もっと基本的な工場や行政や金融機能の分散も考えるべきだと思う。
　戦前派が見たおかしなこと　でも書いたが、
　このような偏った工業地帯や人口密集地のレイアウトは日本に取って最善だろうか。
　そうかと言って家具の配置のように直ぐレイアウトの変更ない。
　然し、長期計画で今後の工業地帯の全国的な拡散は地方の活性化の見地からも考えるべきだと思う。
　大型の製品などの生産は運送費のことも考え無ければならないが、軽量、小さいサイズの製品の製造やＩＴ関連のサービス産業は地方に展開しても余り支障がないような気がする。
　また昨日書いたように、小麦価格の上昇こそビジネス・チャンスだと捉えて、民間企業が農村で新たな展開を図っても無駄には終わらないと思うし、政府もそれをもっと積極的かに支援するのが地域活性化の近道と思う。
　地方の活性化のための「ふるさと納税」より地方への立地する企業への減税の方が遥かに生産的で然も持続性があると思う。

　その点から言えば、政府は政府機関の地方分散は率先して推進すべきだと思う。
　関東、東海、阪神などの地震災害の復興などより工場や官庁の拡散配置の方が遥かに、経費がかからず然もより効果が大きいと思うのだが。
　
　開発途上国の明らかな特徴は首都圏への人口の集中で、先進国ではこれが可なり分散化していると聞く。
　その例外が日本で、途上国なみに首都圏に１千万を越える人が住んでいるそうだ。
　その首都圏に地震が発生すれば、先の阪神の地震どころの騒ぎ所では無くなる。
　それに増して政府機能が全く停止してしまうがそれへの対案は持っているのだろうか。

　日本は狭い国だ。
　だから都市機能や工場の分散は他の広大な土地を持つ国に比べれば遥かに容易で、その分散による機能の低下は知れたものだ。

　地震学者は大きな地震は半世紀中に起こる確率が高いと言っている。
　北朝鮮の核開発問題で、もしテボドンが東京に命中したらどうなると言う話が良く出るが、私はその確率より地震の来る確率の方が高いと思う。

　首都圏にいつかは地震が来ると判っているのに、何も手を着けようとしない政府。
　政府も政党も地震学者が言っているが、今に金がないのでそれどころではないと思っているのだろう。
　そして、多分そんなことはないだろうとぼんやり思っている（希望的観測）のだろうか。
　それともその時は自分はとうに引退しているからいいわと思っているのかな。

参照：
   カテゴリー　→　地方分権と再生

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小麦値上げをビジネス・チャンスに

[小麦価格の高騰]
  １９日の読売新聞は４月から小麦３０％程度値上げ、国際価格高騰で　で概要次のように報じている。
　農林水産省は１９日、政府が製粉会社に売り渡す輸入小麦の価格を来年４月から、大幅に引き上げる見通しを明らかにした。
　小麦の国際価格が高値で推移しているためで、値上げ幅は少なくとも３０％程度になるとみられる。パンやめん類などの小売価格のさらなる値上げにつながる可能性がある。来年４月からの売り渡し価格は、今年６月～来年１月の取引価格の動向を反映して決められる。
　農水省によると、６～１０月に政府が購入した輸入小麦の価格に、農家への補助金分などを上乗せすると、１０月からの売り渡し価格を３０％近く上回っている。小麦価格は１１月以降さらに上昇しており、値上げ幅が拡大する公算が大きい。
　小麦の売り渡し価格は今年１０月に１０％値上げされたばかりで、これに伴い、山崎製パンが１２月１日出荷分から食パンや洋菓子などの希望小売価格を平均８％値上げしたほか、日清食品が「カップヌードル」など即席めんを来年１月から７～１１％値上げすると発表している。
　日本は小麦需要量の約９割を輸入小麦に依存している。輸入小麦は商社を通じて政府が全量を買い取り、国内農家への補助金の財源分などを上乗せして、製粉会社に売り渡す仕組みになっている。

　この小麦価格の上昇については「アイビータイムズ」は干ばつで世界的に小麦価格が上昇で次のように説明している。
　世界の大部分の主要小麦生産国における異常気象の影響で小麦の世界的供給量に不足が生じ、ヨーロッパやインドからの高まる需要に対して供給し切れない状態になっている。さらに、現在エタノール燃料生産業者からのトウモロコシの需要が増加しているため、家畜用の飼料としてトウモロコシの代替に小麦が使用される傾向にあり、ますます小麦の需要は増えている模様。
　このような高まる穀物需要を背景に、市場では穀物に対する投資が急増しており、穀物の値段を上昇させている。

［小麦価格の高騰をビジネス・チャンスに］
　これから読み取れることは、
・小麦の価格は今年の１0月から1.1×1.3 = 1.43、詰まり約４０％近くも上がった。
・地球温暖化の傾向が止まらない限り異常気象は続く。
　この干ばつなどの異常気象は主な輸入相手国である、アメリカ合衆国 (55.9%)、オーストラリア (22.2%)、カナダ (21.2%)のような大陸性気候の場所で起こりやすい。
・小麦の需要は高まる一方だ。
　　上記のレポートにはないが、Wikipediaによれば、最大の生産国であり輸入国の中国もそのの民度の向上と共にその需要がますことも容易に想像される。
・エタノール用のトウモロコシの需要拡大→飼料不足→小麦を飼料に使用
・世界的な金余り→石油と同様に値上がり確実な小麦投資→金余り減少は余程の情勢の変化の無い限り半永久的に続く。
のために
・それと日本の食生活の変化で小麦の需要の定着

　以上並べて見るとただでさえ石油値上げに伴う物価の上昇に悩む日本に取って暗いニュースと言わざるを得ない。

然しこれを生産者から見ると、好条件ばかりだ。
・日本の小麦の価格は一気に50%近くまで上がった。
・そしてこの需要増大に対しての供給減少→価格高騰の流れは変わらない
 ・四面海に囲まれた日本は異常気象の影響は少ない
　表面上からだけて見るとこんな旨い話はない。

　一方農村では休耕田などの耕作放棄地の増大、人手不足と米に偏った補助金制度による一毛作で多く田んぼが半年近く遊んでいる。
　然も農村の生産性の向上は、村の過疎化、地域格差の改善にも繋がる。

　然し勿論問題はある。
・小麦の値段が50%近く上がったとしても、日本の生産価格がこれで見合うものになるかどうか判らない。(正確に言えば私は知らない。)
・それと今までの米問題の時は、(多分)日本の生産量より、輸出国の生産量は少ないか、また少なくとも大きな差はなかった。
　こと小麦に関しては、輸出国の生産量はケタ違いに日本より大きい。
　など現在中国の潜在的な膨大な競争力に悩まされている日本の工業界以上の難しい立場に農村は立たされるだろう。

　然し情勢は大きく変わり、しかもその持続する可能性が限りなく高い今、そのままで放って良いのだろうか。
　農水省、農業専門家、農村の人達が今の事態を農村改革のチャンスと見て、少なくとも前向きの対策を考えるべきだと思う。

　恥をかくのを承知で言えば、小麦生産に工業生産のノウハウを持つ会社の導入とか、日本人向けで且つ生産性の高い新種の開発などやることは多いと思うのだが。

参照：
　カテゴリー　→　地方分権と再生

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地方都市を見直そう

団塊の世代の人達の大量退職にの時代になってテレビなどで余生を如何に過ごすかに関連していろいろな報道がされている。
田舎に引っ込んで蕎麦を打つ、または自給自足の生活を打つなど、ややマンネリ染みたものから、沖縄あたりの孤島での生活、東南アジアで長期滞在など。

然し都会で暮らし慣れている人達は、ご近所の付き合いや、全く環境の違う所での生活や医療などの不安は拭えない。
それかと言って、首都圏などの高層マンションでの老後の生活はどうもと言う人達に地方都市でのの生活をお勧めしたい。
その一例として私の生まれ故郷の北九州市周辺での生活を紹介する。

＜＜北九州市の生活環境＞＞
１．抜群の自然環境
（１）海岸沿いに発達した地勢から街の背後に自然が一杯の山波が連なっている。
例として、「福岡県の山歩き」の本を見ても、北九州市内だけて゜゛８つの山が紹介されている。
その他にも羊群原やドリーネの集積で有名なカルスト台地である平尾台も市内にある。

その代表的な山である皿倉山からの眺望は、有名な六甲山や函館山からのそれに匹敵する。
さらに皿倉→福智→牛斬から炭坑節で有名な香春岳までは超健脚者でも１２～１５時間要する大縦走が楽しめる。

私事だが、８０歳を越した今でも山登りを楽しめているのは、この環境で生まれ育ったせいだ。

（２）市の北側は玄界灘、東は周防灘でどこでも魚釣りが楽しめる。
また同市が抱える海水浴場から西に連なる海水浴場は全て毎年「快適」の判定を得ているほど綺麗な海だ。
（３）市内の公園の数とその面積は政令指定都市の中で２位を占める程多い。

２．生活環境
（１）医療
心臓のカテーテル治療で日本一と言われる小倉記念病院、脳外科の手術では九州一の済生会八幡総合病院始め、政令指定都市の中で子育てNo.1 の理由の一つになった救急医療の充実など、成年病予備軍の団塊の世代にとって有り難いことだ。
その他、厚生年金病院などのほか、新日鉄記念病院、三菱化学病院など大企業付属の大病院なども一般の人でも利用できる。

（２）安くて豊富な食物
これは周知のことで特記するまでもない。

（３）安い住居費
たまたま新聞に入っていたチラシを紹介する。
副都心の黒崎駅から徒歩４分のマンション。
４ＬＤＫ、頭金 0、毎月54,907円、ボーナス時 88,770円

（４）文化環境
北九州市は都市型の公民館の発祥の地だと言われるだけあり、各区毎の生涯学習センター→主要地域の市営の市民センター→各町内会毎の公民館がありそのいずれでも、各種の文化活動が安い会費（多くて月に千円）で楽しまれる。
私の属している３つのグループの内、２つのグループは講師なし、エアコン使用時の費用を納める程度の会費、もう一つは月一度の会のときに百円納めるだけだ、講師は謝礼を受け取らない。

勿論どこにでもあるような多額の月謝をとるカルチャー教室も多くあるが、北九州周辺は、公民館中心に自主的に文化活動している点では、日本で一番盛んな地域の一つだと思う。

その他、市では毎年長者研修大学校（全 12回、費用2,000円)を開いている。
以上のような活動は北九州市に限らずその周辺の市や町でも殆ど同様、同程度の活動を行っている。

（５）安全問題
 １）地震
歴史上地震の被害無し。
活断層も地図上では殆どないが、勿論将来地震がないという保証はない。
 ２）水害
地形上から水没事故は殆どないが崩壊事故はときどきある。
３）干ばつ
上水道の水が確保されているので、断水は殆どない。
断水に悩まされている、福岡市に援助用の配管を最近済ませたほどだ。
４）やくざ
昔からの荒っぽい気質の名残で、時々新聞を賑わす事もあるが、実際住んでいる人達の生活実感としては、これで不安に襲われる事は殆どない。

＜＜北九州市の良くない評判＞＞
１．孤独死の問題
今まで二度に渡って報道されすっかり市の評判を落としてしまった。
その理由は、今まで生活補助の割合が他市に比して突出（多い方に）していたのを修正しようとしていたそのやり方が拙かったのだ。

これも今度変わった新市長が公約でも修正すると言って当選したので、いずれ良くなるだろう。

２．言葉がきつい
これは他の地域から来た人から良く聞く話だ。
それでいて、永くいる人は皆ほぼ親切で、開放的な土地柄であることに気付くようだ。

私は長らくボランティアで海外技術研修活動に参加していたが、大都市圏での研修生の中には、地域の人達の冷淡さに反日、嫌日になって帰国する人もいると言う噂を聞いたことがあるが、北九州地域での帰国研修生にこの噂を聞かないのはこの土地柄かも知れない。

これで思い出したが、北九州市は国際援助活動が盛んで、特に国際技術協力協会（ＫＩＴＡ（カイタ））は国際協力関係機関では全国的に知られた組織だ。
メンバーは皆企業のＯＢで、平均年齢は７０歳前後だが、ボランティア希望者が多く登録待機の人も多い。
勿論一般の国際協力事業も盛んで多くのボランティア団体が活躍している。

３．文化施設が少ない。
公設の図書館、文化ホールに類したもの、体育館とうは他大都市並だが、民営の劇場などの施設が少ない。

４．有名人が少ない。
特に政治家については、舛添要一さんを除いて、傑出した人がいないのは福岡市も同様で、お隣の安倍さんほかの多くの政治家を輩出した山口県と違った県民性によるのだろう。

芸所の福岡市にはタモリさん、松田聖子さん、武田鉄也さん、など有名な芸能人は数えきれないほどだが、北九州市とその周辺は中尾ミエさん以外は有名人は少ない。
話は違いますが、博多出身の人の名前を並べてみると共通点（軽い人、土地の言葉で言えばトンピン）があると思いませんか。

芥川賞作家には、火野葦平さん、村田喜代子さん、平野啓一郎さんなどがいるがとうに忘れられた人やあまり有名でないようだ。

むしろ隣の中間市では高倉健さんや、仰木彬さんがいるのだが。

５．沈滞した経済
八幡地域にあった新日鉄の中核工場の君津移転以来の沈滞、どこにもあるような、シヤッター通りの問題もあるが、自動車関連の工場の進出、新飛行場の順調な滑り出しなど、いくらかは明るい兆しも見えている。

一言で言えば北九州市とその周辺地域は自然派だが街の生活も捨てきれない人、文化活動により地域の人達と共にその余生を豊かに過ごしたい人にとって最適の土地として一考の余地があると思う。

団塊の世代の方達へ
余生を東京の高層マンションで（地震の恐怖をなんとなく感じながら）文化的な暮らしを送っても、田舎に引っ込んで蕎麦を打っても良いと思いますが、私が紹介したような地方都市にも良い所もあることを知って、その街の活性化に協力することもやり甲斐のあることと思いませんか。

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地域格差と「ふるさと納税」

地域格差と「ふるさと納税」に関する報道を列挙してみた。

１．拡がる地域格差
昨夜のＮＨＫの「どうする日本」で地域格差の問題が取り上げられていた。

印象的なのは東京のある区では、中学生以下の医療費がゼロと言う恩恵を受けているのに、財政の苦しい他府県の市町村民は、老人への福祉にかかる経費の切り捨てや減少に苦しんでいる状況が描かれていた。

中学生以下の医療費がゼロは非常に良い事だが、日本全体としては地方での老人への福祉経費の切り捨てなど明らかにバランスを欠いている。

この報道を見て、さらに東京への一極集中が起こって良いのだろうか。
このままでは、日本になんらかの混乱が起こりはしないか。
こんな状況で日本が「美しい国」と言えるのか。

２．石原都知事の意見（産経新聞）
石原都知事は１１日の定例会見で、個人住民税の一定割合を出身地などに納める「ふるさと納税」構想について、「何をもって『ふるさと』とするかは、法律で決められるものではなく、住民税で払うのは極めておかしい。税体系としてナンセンス」と批判した。
　石原知事はさらに、自治体間の税収格差是正の動きにも、税収格差がそのまま財政上の格差とはいえないと牽制。格差を唱える各自治体は東京と同じようにすべき努力をしたのか、例えば人員整理、歳出節減したか。と強く反発した。

確かに石原さんの言うように、他の府県が人員整理や歳出削減をしたと言う話は殆ど聞かない。

しかし、福岡県在住の私にとって、かって隆盛を誇った北九州市が新日鉄の主力工場が、君津にシフトしてからの低迷に喘いでいるのに比して、財政逼迫に苦しんでいた福岡市が官庁機能の一極集中に伴う、商業施設の集積で今日本で一番元気な都市と言われているのを見ると、必ずしても府県庁の努力不足とばかり言えない気がする。

３．塩崎官房長官のコメント（産経新聞）
塩崎官房長官は１５日午前の会見で、個人住民税の一部を出身地などに収めることができる「ふるさと納税」制度について「これから地方分権が議論になるが、国の形として地方税収を含めた日本の姿をどう考えるのか、そこから説き起こさなければいけない」と述べ、制度設計には根本からの議論が必要との認識を示した。
　その上で、地方への税源移譲との関連については「税源移譲だけをしても、税を払ってくれるだけの体力がその地域経済になければ、その地域に税収は入ってこないということになる。そうなれば、行わなければいけない行政的な仕事も十分にできないということもあり得るので、やはり、民（間）主導で地方が活性化していくことが基本だ」と語った。

確かに塩崎さんの言うように、ふるさと納税制度の前に根本からの議論が必要と思う。
然し政治の中枢の官房長官なら、このような分かりきった事を国民に言う前に、政府内でもっと議論すべきでなかったのか。

いつもの塩崎さんの施政に関する他人事の様な発言に首を捻るばかりだ。

民間主導で地方が活性化していくことが基本だと言うが、前北九州市長の「ルネッサンス計画」が不発に終わった例のように限界があり、政府の中枢の人がこんなことを言うとは、政府の無策や無能さを証明するような物だ。

小泉さんの三位一体の改革で、地方分権、税源移譲、地方交付金の削減が喧伝されたが、今、はっきりと形となって現れているのは、地方交付金の削減だけだ。
それが地方を苦しませている最大の原因だ。

勿論それを放置した政府、与党の政治家の責任だ。
そして出てきたのが欠陥だらけの「ふるさと納税」制度。
いつも言う事だが、安倍さんのやり方は思いつきが多すぎる。
基本的なビジョンもないし、戦略もない。(あるのかも知れないが国民の前に出て来ない。)

＜＜地域格差を防ぐために＞＞
それで考えられるのは、
１．三位一体政策の見直し
地方交付金の増額とそれに伴う税源移譲と地方分権の見直し。

２．官庁機能や（特に新しく出来る）設備の分散
東京、福岡の例が示すように、官庁機能や（特に新しく出来る）設備の分散
これなら政府がその気になれば出来る事だ。

３．所得税増税と法人税の使い方
地方格差の軽減に必要な税源として、国税の税収に占める割合の大きい所得税と法人税の税率とその使い方の見直し。

（１）所得税については議論が尽くされており、これが一番公平で判りやすい税である事。
いずれ誰かが何時かは上げなければならない事ははっきりしている。
近頃、強引なやり方が目立つ安倍さんだが真に国の為を思うのなら、その政治生命をかけてもやったらどうだろうか。

（２）法人税の使い方
Wikipedia によれば、
日本の法人税率が下がっただけではなく、2002年度から連結納税制度が導入され、グループ企業がまとめて法人税を納税できるようになり、これによって大企業が節税できるようになった。
さらに、IT投資促進税制、研究開発促進税制と二重三重の特例をつけることで、大企業から得られる莫大な税収を政府は失っている。
率上げがしばしば議論される消費税と比較しても、「政府は企業に甘いのではないか」という意見も少なくない。
一方で、企業側は日本の法人税率の高さが生産の海外移転につながっていると主張し、法人税引き下げを求めている。
そうで、税率そのものの決定は難しいと思うがその使い方だ。

それこそ「ふるさと納税」の精神を活かして、本社は東京にある国内企業が日本各地に工場や事務所を持つ場合は、その従業員数に比例して、法人税の一部をその所在都道府県に分配したらどうだろうか。

石原都知事は、他の府県知事は、企業の集中する東京に集まってくる財源を均等に分配せよと言うが、都はそれだけのサービスを企業に提供していると主張している。

それと同じ様に企業の地方の工場や事務所にも、所在の県や市は何らかのサービスを彼らに提供しているのだ。

それで、法人税の一部をそれら工場や事務所を持つ県や市町村に廻すことも、別に悪い事ではないし、 「ふるさと納税」制度よりずっと筋が通っているし、財務省の反対を押し切っても、やろうと思えば直ぐ出来ると思うのだが。

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商店街活性化への道（４

商店街活性化の具体案として、前回は商店街の中心をなすＣ通りの空間の利用を書いた。

＜＜若い力の活用＞＞
今回は若い力の活用について考えたい。
Ｋ駅前商店街の活気のない原因の一つとして、商店主の高齢化を上げる人は多い。
街自体の老齢化が進んでいる商店街にとって、福岡の商圏のとどまらない拡大や、郊外型の大型商店の増加への対応は難しいものに違いない。
そこで若い力の導入は不可欠なものだ。

１．大学とタイアップ
大学とタイアップして、商店街の衰退の原因を調査し、その対策考える。
大学にとっても学生にとっても九州で有数の乗降客を誇るＫ駅前の商店街の研究は良いテーマになるに違いないし、現実問題にぶっつかることは学生にとってプラスになるに違いない。
商店街にとってもも、その活性化のヒントを得ることの他に、今までそっぽを向かれていた、若者を惹きつけるの手段ともなると思う。
これから先の手段、マーケット・リサーチ、顧客の行動や意識調査など素人には判らないの省力した方が無難だろう。
しかしうまく行けば、学生の中には商店街に運営に興味をもって、研究終了後もボランティアで協力してくれるかも知れない。（勿論商店街の人もそのように持って行くべきだ。）

２．若者を取り込むイベントをなるべく多く行う。
例えば、
（１）若者にパーフォーマンスする場所を与える。（Ｃ通りや駅前の人口地盤の活用）、コンクールの開催。
（２）洋裁学校の生徒などを動員するデザインコンクールを行う。
希望の婦人服店に彼らのデザインを置いて貰う。
（３）食べ物屋の人気投票をする。
（４）地域情報誌の活用などなど

３．商店街の基本戦略を建てる
大学とのタイアップした研究結果を参照して商店街の基本戦略を建てる。
（１）顧客のターゲット。
（２）何処を競争相手の目標。
　　駅前のＩデパートなど小さい考えは駄目。
（３）協力して貰う店舗や商店街の範囲。
　　　周辺の商店街は勿論、Ｋ駅、交通機関、ホテル、神社、仏閣など出来るだけ多く取り込む。
　　少なくとも、昔反対したように、駅前のＩデパートを敵でなく味方につけること。
（４）上の目標の推進するため、及び障害となるものの基本対策、例えば、目玉となるもの、顧客の回遊路の作成、パチンコ屋、駐車場、暴力団などの対策。
（５）商店街の将来像を決める。
それを市の街造りの条例に入れて貰う。

４．戦略作成及び、運営の戦術のための思いつき
（１）飲み助の立場から（私は違うが）
昔の電停に必ず数軒の酒屋があり、工場帰りの人が所謂角打ちをで元気を付けて、街の飲み屋に乗り出していた。
今はそれが全くないので、工場から数百メートルも歩いて街に出るより、数十メーター歩いて電車やバスに乗ってしまう。
やはり何とかして駅、電車、バスセンターの近い所に少し引っかけるところが欲しいものだ。
黒崎にも、屋台があったが何かと悪い噂があり、地もとの人が行く気になれない。
これも、その筋との関係がちらついているので、警察の協力を仰ぎ出来るだけ、屋台を増やして貰いたいものだ。
（２）駅前商店街から徒歩で５，６分の所にＰホテルがあり、珍しく外国のリゾートホテルのようモールがあり、若い女性が好きそうな店が並んでいた。
同ホテルに知り合いがいたので、Ｋ商店街とタイアップするように言っていたのだが、それぞれが個々に運営をした結果、商店街から数分かけて行く女性も少なくホテルの店の殆どが潰れかかってしまったし、商店街も折角の回遊路が出来かかっていたのに利用出来ないままに終わり、遂にはホテル自身も売りに出され出それたそうだ。
（３）宣伝について
商店街の宣伝のチラシを殆ど見ない。
これにも費用がかかるかも知れないが、新聞折り込みの情報師などを活用すること。
Ｃ通りのホーム・ページには掲示板があるが、よいしょ記事ばかりで沈滞気味のようだ。
商店街再生のための苦言や提言、地域の良い病院の紹介などのお役立ち情報、などで掲示板自身の活性化を図って欲しい。
当面は支持者を動員して多くのスレッドを立ち上げ盛り上げて貰っては。
（４）今までより眼を開いて、ダイエーの優勝記念、Ｉデパートの創業記念、旧Ｙ市の起業祭、宿場祭、日本一早い初売りなど各種のイベントを利用して、セールを行う。
（５）回遊通路について
細長い　Ｉ　デパートはその先端が行き詰まりになっている。
建設時はその先端から駅前商店街の先端に繋ぐ為に、歩道橋を作られた筈だ、この構想を再度見直して欲しい。
商店街から歩いて５分もかからぬところに都心には珍しい完全な松並木がある。
いまは長崎街道祭以外には利用されていないが、これを常時利用せぬ手はないと思うが。
（６）街づくり構想について
商店街のメーン・ストリートのＦ通り、それも商店街の目玉である　Ｉ　ブック・センターの真ん前に駐車場が後ろ向きに立っている。つまり通りに添って大きな壁の空間がある。
これは普通の大きな商店街では考えられぬことだ。
前にも書いたパチンコ屋対策ととものこのような失敗をしないように望む。
（７）とっぴな思いつきだが、商店街再建には多くの困難が伴うので、強力なリーダーが必要と思うが、八百半で失敗して、飯塚に引っ込んでいる和田亀吉さんを何らかの形で出て貰ったらどうだろう。
再建に難航しているＣビルへの参画ととともに考えて見ては。

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商店街活性化への道（３）

＜＜駅前商店街衰退の理由の解明＞＞
私は前のブログでＫ商店街の問題点とパチンコ屋の影響について書いてきた。
実はこれを書き出したのは、今まで見聞きしたことの他、（素人にとって）首を捻る現象に気がついたからだ。
１．同商店街は人口２６万を超える区の中心だ。
２．筑豊や遠賀地方など広大な背後地域がある。
３．Ｋ地域はＫ駅の隣接して電車の始発駅や、バスセンターがある交通の要衝だ。
Ｋ駅は九州で有数の乗降客がある。
つまりマイカー利用の人を除く皆に商店街に来て貰うチャンスはある。
然し、事実はＪＲを降りた人のうち僅かの人がＩデパート向かうだけで、他はそのまま電車やバスに乗り継ぎ、眼の前の商店街に向かう人は殆どいない。
４．同商店街の中の市場に最も影響を与える筈のスーパー・マーケットが歩いて２～３０分の所しか無いのに、商店街の中の市場の衰退が異常に激しい。
強いて言えばＩデパートにも生鮮品を売っているが、その規模が地もとの市場を食う程の規模ではない。
５．各地の大型スーパーに市場を奪われたことも考えられるが、他地区の同じような条件または同じ地域にスーパーがある悪い条件にある市場でさえなおそれなりに頑張っているのは何故か。
この店については専門家の診断を仰ぎたいところだ。

＜＜基本的な解決策＞＞
それだけ判ったように言った以上具体的な解決策を書かねばならぬのだか、実は今までの二日に亙る文章と上記の疑問の中に基本的な解決策が既に入ってはいっていると思う。
つまり、
１．如何にして店主のやる気をもたせるのか。
２．どの層をターゲットにし、どこと競争して勝ち抜いて行くのかと言う商店街の戦略
３．将来を見据えた商店街の将来図
４．地もとの大学に衰退の原因を学術的に調べてもらう。
などである。

＜＜具体的な解決策＞＞
以上のことは当然のことで、いかに処理するかは商店街の店主自身で考える他ないと思うし、私がこれ以上書くのは素人の無知をさらけ出すようなものだが、恥を掻きついでに、思いつきを批判、提案の形で順序不同に書く事にする。
１．魅力ある商店街にする。
商店街自身の魅力が乏しい。
誰をターゲットを絞っているか判らない。
女性を惹きつける商品がない？（男だから判らないが多分？）
特に食べたいと思うものがない。　

２．駅から商店街までの空間を充実する。
Ｋ駅から約８０ｍ？もわざわざ歩いて魅力の無い商店街に寄る気になれない。
その８０ｍの間は街で良く見かけるパーフォーマンスもないただの空間だ。

３．駅前商店街の中心となるＣ通り通路の活用。
通りの巾が１０ｍと広すぎる。この様な広いアーケード街など他に見た事がない。
広すぎるから少々の通行人があっても、閑散とした通りになる。
雑踏している街には人が寄るが、人が少ない街は人を惹きつけない。
折角の広い通りを利用して通りの中心でワゴン・セールをして、通りの巾を狭くする。
現在でも月に二日、産直市をやっているが、陶器市、日曜朝市、夏の夜店などのイベントなどで通りの賑わいを演出する。
Ｃ通りの奥の広場に舞台を造り、若者のパーフォーマンスの場を提供する。
これについては保守的な店主も共通空間の活用に強く反対しにくい。　　
現在この種のイベント報せはホーム・ページだけだが、新聞折り込みの就職情報誌などで宣伝する。
実は私もこのブログを書く時始めてホーム・ページの存在を知った。
４．商店街の再建のための条例を市で作って貰う。
そして街の景観を守り、その雰囲気を壊すような店の開店を防ぐ。
今度の市長選が売り込みのチャンスだ。

＜＜ゴーストタウンのＣ通りと人の波のブックセンター＞＞
なお今日１月８日所要でＫに出た。問題の４車線の巾の長さ２５０ｍのＣ通りの見渡せる範囲で７～８人しか歩いていなかった。
全くのゴーストタウンだ。
然し帰りによった同商店街のＦ通りにあるＩブックセンターでは（多分正月に行く所のない？）人達でごった返していた。
だから駅前商店街の再生はやり方しだいでは、夢ではないような気がした。
（続く）

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商店街活性化への道（２）

＜＜商店街の癌？パチンコ屋＞＞

私がトラックバックでお世話（勝手に）になっている「博士の独り言」さんのブログにパチンコ屋さんの話が出ていた。
http://specialnotes.blog77.fc2.com/

私は勿論「博士の独り言」さんのような鋭い突っ込みは出来なくて、せいぜい昔、パチンコ屋へのプリペイド（代金前払い）カード導入の問題で土井さん率いる社民党が猛反対をしたのを漠然と覚えているだけだ。

＜パチンコ屋の今昔＞
然し、商店街再生の点から言えば、パチンコ屋は本当に困った存在だと思う。
私も昔球を一つづつ弾いていたころやっていたが、千円もあれば結構数時間は遊ぶことが出来た。
何故ならそのころ店側で出来ることと言えば、釘の事前の曲げ方と、球の補給、それも出球と外れ球をどの様にして入れるかだけだった様だ。
それで客もある程度店のやり方を知っていて、台の後ろの女店員と、掛け合いを楽しみながら打っていたものだ。
それがハンドル式に変わって、非常に稀に短時間で数万円も儲けることもあるが、大多数の人は千円など時のまになくなってしまうのが落ちだ。
これは完全に博打だ。
それも、昔なら(テレビと映画の知識からだけだが)胴元が頼ったのはサイコロを振る人の腕と、サイコロに細工するだけだったようだ。

＜昔ならいかさま博打のパチンコ屋＞
今はコンピューターで操作出来るので、完全に胴元のやりたい放題だ。
これで余程のことの無い限りパチンコ屋が潰れないのは当たり前だ。
昔ならこんなイカサマ博打では血の雨が降る所だが、平和の日本ではそう言う事もなく、多くのパチンコ屋はシャッター・ストリート化する街を余所に独り繁盛している。
その結果はＫ商店街も同じで、狭い地域の中で頭で数えただけでも、６～７軒も騒音を立てている。
それも駅前の一等地や商店街の入り口や真ん中にあり、余り上品そうでない人達が出入りしている。

＜商店の売り上減少に貢献するパチンコ屋＞
これでは、現在の消費の中心を担っている、若い女性や最近購買力が上がってきている中高年の人達が避けて通るのは当たり前だ。
余談であるが、競輪場の近く住む店の人に、フアンの様子を聞くと、彼らは儲けた時はタクシーで帰るから、店によるわけはなく、損したときは、勿論何も買わないので、街の空気が悪くなるなど良い事は一つもないと嘆いていた。
つまりギャンブルをする人達の購買力は全く当てにならないと言う事だ。
然も悪い事に、パチンコ屋が一度出来たら、他の商店街が衰えても、儲かるパチンコ屋だけはつぶれるどころか改装を繰り返して大きくなるだけだ。

＜街の立地を制限する条例＞
That's why I call them the cancers of the town.
パチンコ屋は一旦取りついたら最後、取りつかれた体（商店街）の命が消えるまでしがみつき増殖して行く癌のようなものだ。
そして、既存のパチンコ屋に対しては商店街としては打つ手が殆どないのだろう。
この将来の対策は素人考えでは一つある。
街のある種の店の立地を制限する条例を作ることだ 。
Ｋ駅前商店街でも、そのチャンスはあったと思う。
新聞報道ではあるが、Ｋ市長が同市の副都心としてＫ地区の再開発計画を発表して、地区としての開発プランを提出するように求めてきた時だ。
それからの以後の報道は私が見落としたのだろうが、どうなったか知らない。
結果として形になって出来たのが、同地区のメーン・ストリートであるＦ通りの拡幅と、殆ど訪れる人のないＢ川の整備、三セクによる駅前のＣビルの建設だった。
Ｃビルには多くの商店が入ったが、私が驚いたのは、ビルのコンセプトが全くなく、所謂完全な雑居ビル状態だった。
つまり普通の商店街のように、どの種の人達をターゲットにしているか全く判らず皆好き勝手にやっているように見えた。
そして、私の心配が当たってそのＣビルは間もなく倒産して、現在空き家状態で買い手がつかないままだ。
（正確に言えば同ビルの中では、元プロ野球選手のカズ山本さんがやっている市営の子供の館があり、市民の間で好評で、ますます繁盛しているそうだ。）
そして、折角のＫ市長の大きな構想も失敗に終わり、シャッターを下ろす店が増える一方で、パチンコ屋だけが大きくなって来た結果に終わっている。

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