鳩山さん無罪!!でも残る疑問

　鳩山さんは政治資金収支報告書に虚偽記入をした罪で有罪判決を受けた勝場啓二・元公設第１秘書の共犯として告発されていましたが、検察審査会で不起訴相当の議決が出て、無事無罪となりました。
　それに対して読売は、規正法「政治家に好都合」…審査会が異例言及と 、首相「不起訴相当」に与党「説明不足」の声で次のように関係者の声を書いています。
・検察審査会：母親からの巨額の資金提供を「知らなかった」と言い続ける首相に、「素朴な国民感情として、考えがたい」 （報道によれば審査会の調査では周辺の関係者からは鳩山さんが「知っていた」と証言する人が出なかったそうです。）
　「選任さえ問題がなければ、監督が不十分でも刑事責任が問われないというのは世間一般の常識に合致しない」として法改正を求める
・野党側：関連資料の国会提出や集中審議などを要求し、首相を厳しく追及する方針
・鳩山さん：「当事者の立場からは何も申し上げるべきではない。すべて厳粛に受け止める」
・山岡さん： 「よい結論だった。今後の国会運営はその結論に沿った進め方をする」
・社民党の重野幹事長：「国民目線では疑問、懸念は感じる。首相は懇切丁寧に説明するように心がけていかないといけない」
小沢さん：「１年間の強制捜査によって、結果として潔白が証明された。検察審査会は冷静に受け止めて判断いただければいい」

［私の疑問］
　検察審査会では鳩山さんが「知らなかった」と言う証明が出来なかった事から不起訴相当の議決が出たことになりますが、「普通のおっさん」を自称する私の庶民の立場からこの問題を考えて見ました。
・もし勝場元第一秘書が善良で彼が言うように鳩山さんの忠誠を尽くす人だったら
　鳩山さんの母親からいきなり勝場さんに直接月に１５００万（年間１億８０００万円、総計で計１２億円以上)の資金を渡されていたそうです。
　最初は１５００万だから鳩山さんに報告しなくても１年にもなれば、１億８０００万円にもなったのに気付き、普通の人なら鳩山さんに報告して、鳩山さんを喜ばせたいと思うのが普通の対応の仕方と思うのですが？
　もっと気がつく人なら、鳩山さんが知らずにそのまま放って置いたら、鳩山さんの母親の立場に立てば、「我が子が人から金を貰ってもお礼の挨拶も出来ない子」と思われないように、是非報告しておかねばならぬと思う筈ですが？
　そんなことも出来ないか、しないのはもし勝場さんが善人としたら、彼と鳩山さんの仲が冷えきったものだったとしか考えられませんが？
・もし勝場さんが、母親から鳩山さんが貰った金を自分が調達したもののように扱い、自分の功績のように報告する悪人だったら
　彼自身も「鳩山さんの政治資金が集まらないので、故人献金などの操作をして自分の功績にした」と言っていますし、鳩山さんが勝場さんを馘にしたのも説明がつくようです。
　然し、１２億円もの金を自分で稼いだかのように扱う悪人が、鳩山さんがいくら忙しくても何時かはあると思われる親子の会話で１２億円の話が出て彼のやり方がばれると思うのに、完全犯罪？を期するためには何故その対応（詰まりなんらかの形で鳩山さんに報告ておく）をしなかったのでしょうか？
　それとも（悪人であるとした）彼が期待した通りに本当に鳩山さん親子の間で１２億円の話は全く出なかったのでしょうか？
　私のようにしがない年金暮らしでは想像もつかない、親子の対話もなく、大金が右から左へ流れて行く浮世離れした大金持ちの世界があるのでしょうか？
・検察審査会の立場
　前述のよう周辺の関係者からは鳩山さんが「知っていた」と証言する人が出なかったのが不起訴相当の決議になったそうですが、「知っていた」と証言する人が出なかった」と言う情報はどこから得たのでしょうか？
　素人の集まりである彼らに、検察が知っている以外の情報をどうして得られるのでしょう？またそのための権限や機関を持っているのでしょうか？
 考えられるのは、その情報源は（不起訴相当の結論づけた）検察しかないような気がします。
　増して、マスコミも政界も審査会の結論を大きな関心を持って待っていることを審査会の人達も報道を通じて知っています。
　そして彼らの結論如何では政局に大き影響を与えることも知っています。
　東京地検が鳩山さんの事情聴取もせず、上申書の提出で済ませたことのは、政権に特別の配慮をしたのではないかと憶測を呼びました。。
　だから検察と同じように、審査会の人達も不足する情報の中では不起訴相当の決議しか出来なかったのでしょう。

　何はともあれ鳩山さんは無事無罪決定。
　そして鳩山さんと同じように「知らなかった」と言い続ける小沢さんもまた同じ道を辿るのでしょうか？
　金持ちの世界（報道の範囲では鳩山家だけかも知れませんが？）が庶民とは浮世離れしていると同様に、数が全てに物を言う政治の世界、何か問題が在れば全て秘書の所為にして生き延びる政治家の世界も国民と浮世離れしていて良いのでしょうか？  (10.00現在記)

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民主党も自民党ももっと頑張ってよ!!!

　一昨日の読売新聞の「編集手帳」で今の自民党を落語の貧乏長屋に例えて、厳しく批判していました。
  党内屈指の政策通の与謝野さんの柱が抜け、幅広い人気を誇る舛添さんの外壁がはがれ、自民党長屋の傷みは目を覆うばかりである。衆院選に惨敗し自民党はみずから何をあらため、どう生れ変わったか－答えに窮しよう。改築や修繕を怠った咎めが離党の雨漏りである。長屋が風に飛ばないように落語にあるように谷垣さんも、重石代わりの異名を貰わぬように気合を入れて直さねばなるまい。それにしても、である政権党は政策の迷走に注ぐ迷走で野党第一党を助け、野党第一党は実力者の離脱で政権党を助ける。麗しい互助精神では気が滅入る。
　２大政党による持続可能な政権を期待している心配性の私としては気が滅入るというより、読売が指摘している状態では、今後の日本がどうなるかを心配しています。
　自民党の現状の分析と今後の期待する方向に就いては２３日の「舛添新党と自民党」にで書いており繰り返しになりますので省略します。
　鳩山政権に就いては昨日、今日の報道だけを取り上げても、
・辺野古埋め立て、首相が全面否定　政府はくい打ち方式の浅瀬案検討　
・沖縄の負担軽減を…県内移設反対９万人集会　
・小沢氏と前原氏　高速道路の新上限制で全面対決
・子ども手当に外国人殺到、自治体職員怒りの声　困難な「確認作業」
・２万円？満額？金券？子ども手当で民主大もめ　
などもうボロボロの状態ですし、私も一昨日のブログに「鳩山政権の公務員制度改革で経費増大？」で民主党公約の「公務員経費２割削減」 （実質は地方へ権限移管→公務員の転勤→地方の負担する経費を交付金で支払う→国の負担する経費は変わらない）どころか経費増大になってしまうことを書きました。
　一昨日の産経のweb版で某大学の女性の助教授が主として自民党の批判をした後最後に一言、民主党は民主党らしさを取り戻せと書いていました。 （私の検索能力不足で原文を紹介できないで済みません。）
　私は民主党らしさとは何か考えてみました。

[民主党らしさ]
・古くは岡田さんの元で選挙に不利となるのを知りつつ消費税増税を訴えて善戦した、真面目さと正直さ
・民主党の若手政治家の率直さ
　野党時代にテレビに出た民主党の若手議員と自民党議員の討論を見て、これなら捩じれ国会も何とか前に進むと何度も思ったものです。 （もっともそれが民主党内ではがらり違う意見になってがっかりするのが常でしたが。）
 　政権を取った後の政務三役がマスコミや野党から民主党の問題点を突っ込まれて、何とか返答をしたものの、明らかに現れている困った顔（同じ若手でも少数ですが顔色も変えずに白を黒と言い来るめる人もいますが、私はそんな人達は民主党らしくないと思っています。）　
　金美齢さんから小沢さんのことをどう思うかと訊かれて「言い難いことを訊かないで」と断った原口さん
　即時廃止を訴えていた後期高齢者医療制度が政権を取ってみれば、同制度が明らかに高齢者のためには有利な制度であると判って、批判を受けながら保留し続けている長妻さん
・政権を取ってはっきり判った政務三役が良く勉強していること（前に書いたように国会で国立マンガ喫茶を野党から攻撃されている間中一言も発言しなかった当時の文科大臣とは大きな違いです。）
・逆に民主党らしくないのは小沢さんのように自民党の悪いところを引きずっているひと、社会党左派に近い人や日教組や出身の輿石さんなど。
　勿論、私は彼らの一部の人達が持っている外国人参政権付与などの考え方に反対だし、野党時代攻撃ばかりして対案を出せと言われても出せなかったり、子ども手当て、高速道路無料化、農家の戸別所得保障制度などのばら蒔き、自民党政府の政策の穴ばかり突いた言わば野党の政策で政権党としては穴ダラケの政策など批判の余地は数えきれないほどあります。
　然し今の若手の民主党の政治家が、（古狸か狐にならず）今のままで良く勉強し、真面目さ、正直さ、率直さを保ち続け、 （近い将来か遠い将来か判りませんが）民主党の中心となれば、そして自民党が立ち直ってくれれば、日本も何とか良くなる方向に進むと思うのですが。
　
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党首討論・こんなことで日本はどうなる

　昨日の党首討論の放送予定を見て一日中家にいる私としては（何となく忙しい皆さんに代って見ておかねばならないような感じがして）少し重たい気分でテレビのスイッチを入れました。
　論旨が支離滅裂、責任転嫁が目立つ鳩山さんと、追及不足の谷垣さん。
　どちらも首相としての支持率が１０％を切るだけの人達の論戦。
　こんな事で日本が一体どうなるだろうかと、いつもの老人の心配症が出てきて、見ている内に次第に侘しくなったのを我慢して最後まで見ました。
　党首討論ではマスコミからもう少し政策論議をすべきだと言う批判がありますが、今日は谷垣さんの鳩山さん攻撃の手法、つまり喧嘩の仕方について考えて見たいと思います。
　と偉そうなことを書きましたが、じっくり考える事は好きですが、咄嗟の反応が鈍い私、そして気が弱い私は喧嘩が一番の苦手です。
　然しそんな頭の回転の遅い私でも討論を聞いている内に鳩山さんの返答に幾つかの矛盾点があるのに気付きました。
・谷垣さんが鳩山さんへ「そろそろ腹案を明らかにすべきだ」との指摘に対して「地元よりも、まず米国に理解されるかどうか、水面下でやり取りしないといけない。米国が理解を示さないなら、地元に迷惑をかける」と答えた。
　事実は米国は地もとの賛同が日米合意の前提条件であることが伝えられています。
　だから鳩山さんの言うように米国の理解が先で地もとが後では、永久に話が進まないことになります。
　谷垣さんは何故この点をさらに突かなかったのでしょうか。
・谷垣さんは「徳之島は案なのか、案ではないのか」と再三迫ったが、首相は「ご容赦願いたい」と明確な言及を避けた。
　その一方で、鳩山さんは海兵隊が持つ抑止力に関し「役割は大きい。だから沖縄からあまり遠くまで海兵隊を移すことは適当ではない」と発言。
　鳩山さんは沖縄の負担軽減のため他県への負担拡散を党首討論でも何度も言っているのですから、沖縄から遠くない県と言えば、鹿児島県しかありません。
　谷垣さんはこの点を突いて徳之島でなかったら鹿児島県の何処を考えているのかと追及して、鳩山さんにぐうの音も出ないまで追い詰めることが出来たのですが。
　その他も、鳩山さんの「普天間の危険性の除去が一番大事だ。結果としてそれが普天間返還につながるよう、最大限の努力をする」と約束の移設先が見つからなかった時の言い訳までしていました。
　然し一番徹底的に追及すべきだったのは、小池百合子さんがTwitterで「旧政権に任していればあのまま、普天間返還されずに２０１４年の期間がずるずる先延ばしされていた」（党首討論での鳩山発言）総理がFACTを掴んでいない証拠です。誰かが正しい情報を入れないと、とんでもないことになる例。
と書いていた鳩山さんの発言です。
　
　鳩山さんはこの件に関して、いつもの持論の「前政権は辺野古の海の埋め立てが出来なかったではないか」そしてそのまずるずる進めば、「普天間返還されずに２０１４年の期間がずるずる先延ばしされていたかも知れないし、日米安保がおかしくなったかも知れないと思い、「エイヤッで」辺野古反対をきめた、あの選挙で勝利させていただいた。辺野古の海を埋め立ててはならないという沖縄県民の意思だった」と言っていました。
　これこそこそ、自民党の政策に触れた問題でマスコミの言う堂々とした政策論争になる所でしたが、谷垣さんは何故か鳩山さんの発言を無視して、他の攻撃のテーマに移ってしました。
  鳩山さんから言わせれば、谷垣さんがこのことで何も言わないのは、鳩山さんの意見に同意して前政権の非を認めたことになると思うのですが。
  この件に付いては石破さんも国会の質疑で言って居ましたが、埋め立て前の環境調査待ちで着工寸前だったそうです。
　谷垣さんは
　辺野古への基地の移転の反対していたのは県民のごく一部だったこと、
　沖縄県全体としては、沖縄県知事や当時の名護市長を始めとする沖縄県民の国のためを思っての苦渋の決断だったこと、
　そこで衆院選が始まって民主党がこれと言った具体案もなく（そう言えば民主党が野党の時、与党から対案を出せといつも言われていましたね。）、「国外すくなくとも県外」と言う耳触りのよいこと言い出したのが、今日の混迷を招いているのだと反論・追及が出来たのですが。 （どのマスコミもこの問題のこじれた最大責任は鳩山さんと言っています。）
　然し事実は谷垣さんは普天間基地問題もそうですが、それ以外にも攻撃目標を拡散させて鳩山さんを逃げきらせてしまいました。
　討論終了後の民主党席の拍手は、外野の眼からみれば安堵の拍手のように聞こえました。
　谷垣さんは政権攻撃の目標を政策より、鳩山政権の政治と金の問題と普天間基地問題の攻撃に絞っていたようですが、それならそれで鳩山さんがどの言い方で逃げようとすることは判っているのだから、それに対する攻撃方法を考えておくべきでした。
　その為には石破さんを始めとするその道に詳しい人や喧嘩の上手い人達など人材もいると思うのですが。
　それと攻撃は鳩山さんが返答に詰まるまで一点集中でぐいぐい押して行くべきでした。
　もし谷垣さんが別の政治的な意図があって、鳩山さんに武士の情けを見せたのなら話しは別ですが、外野から見ると谷垣さんも数々の離党者が出ていてそんな余裕はないと思うのですが。

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藻から石油を産む研究と日本

　昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代 夢の植物で新エネルギーを作れ」と言う番組がありました。
　その内容は概略次のようなものです。
　日本では、石油の収量を1.5倍に品種改良したサトウキビを使い、その増収分を利用する方法や、“石油”を生産する特殊な「藻」を使う方法など、これまでになかったバイオ燃料が次々と開発されている。
　米国も次世代バイオ燃料の実用化を急いでいる。中でも注目されているのが「藻」。この研究は全て国からの投資で行われ、ビル・ゲイツら著名な投資家や政府の支援を受けたベンチャー企業が後楽園の数倍のプラントを建設。ボーイング社も協力して試験利用に乗り出した。官民が一体となって取り組む米国。
　一方、日本では　筑波大の渡辺信教授は石油抽出に最適な藻を発見し、世界的に注目を浴びている抽出法を発表したが、彼は大学に割り当てられた研究予算の一部を使用して細々と研究をしている。
　渡辺さんには世界から共同研究の申し入れや、会社への招聘などのオファーがあったが「日本が燃料輸出国になる日を夢見て、さらに効率のいい培養法を開発し、十年以内に実用化したい」としてその全てを断った。
　渡辺さんは環境エネルギー政策研究所と協力して、個人的に日本中から共同研究の同志を集めてプロゼクトを立ち上げた後、政府もやっと資金の提供をしてくれるようになった。 （参照：藻からバイオ燃料を抽出／新たなエネルギー源に期待）
　この放送を見て色々考えさせられるところがありますが、これに関する２チャンネルの書き込み　の内真面目そうなものを拾って見ました。
・ルーピー政権は温暖化対策のための技術革新とか言いつつ何もしないからな
・エネルギーを握れば世界を執れるからな
・日本は技術後進国だなwww
・原発や化石燃料に頼らない新環境エネルギー政策に金を注ぎ込むべきだよな
・日本はバブル崩壊後に、自然エネルギーに力を注いでいればな、まぁまぁその当時は原油が馬鹿みたいに安かったからなぁ
・やっぱりこういうのは日本遅いんだよな
・一方民主党は節約で25％削減しますwwwwwwww、あほかといいたいわ
・大丈夫です、先を越されるだけだから
・日本で超現実的に頑張ってもお金貸してくれる人いるのかな？
・参院選で候補者が「藻の研究に集中投資します」と言っても誰も投票しないだろうな
・世界一になる理由は何なんですか？ ２位じゃダメなんでしょうか？
・アメリカ様は省エネじゃなくてエネルギーもっと作ればいいじゃないか政策だからな。日本とは発想が違うねｗ
・まともな国がうらやましい・・・
・日本が開発すれば、水質汚染の改善と同時にやっちゃいそう
・アメリカは色々と思い切って予算つけるよな、日本も国策でやれや
・日本政府はホント投資がヘタ、ヒトゲノムにしろ ＯＳにしろ スパコンにしろ 研究レベルでは世界一が狙えたのになぁ・・・
・国民の視点から考えて、そういう研究は必要ありません
・日本政府もこんな将来性のあるものに投資しろよ。 子供に金かけても経済成長しないよ。
・これは一企業だけじゃ無理だな 政府の支援が必要だ、そもそもエネルギー問題なんだ
・なんなんだこの研究体制の違い
・レンホウがもっと予算を削っているわけだがw
・民主政権であるかぎり、この国じゃ無理だなぁ。
・アメリカは方法人税は安い、そのかわり、寄付や投資がしやすいような税制、だから民間企業がデカいプロジェクトが出来るようになってる。日本は法人税が高い。寄付にも高い税金かける だから、企業が好きな研究にドカんと投資できない。 いつも「お上主導」になるようになってる。民間企業主導でデカいプロジェクトがしにくい。 まるで共産主義国家。
・二位じゃ特許は抑えられないって知って、れんほうは仕分けをしてるよな
・しかし、よく取材させるよなぁ 投資誘致目的の宣伝代わりだろうな
・一方日本は、中韓に子ども手当を支給した
・日本がどれだけカスな国かが分かるね。
・事業仕分け第２弾　４８法人１５２事業が対象　「科学技術軽視」浮き彫り

[私の感想]
政治家たちへ
　日本は狭い国土、資源と言ったら人的資源しか無い国です。
　だからに日本が厳しい競争の中で世界に伍して行くためには、人的資源の養成と科学技術の向上しか生きて行く道はないのは誰でも判っています。
　だから教育と科学技術に関しては思い切った重点投資をすべきです。
　それなのに最近の例で言えば全国一律の学力テストで金を削り（国で実施した学校の数より自主的にやった方の数が多かったそうです。それだけニーズ゜があったのに。）、２チャンネルで散々揶揄されているように、事業仕分けでも科学技術関係の予算が削られています。
　財源がないのなら、民主党も最大野党の自民党も公約に掲げている国会議員の定数を削減は、両党が本当にその気になれば、直ぐにでも出来ることだし、国に取っても百利あって一害もない政策です。
　そして議員自ら身を切れば、公務員制度改革へも大きな推進力になると思います。
　これなどほんの一例ですが、まだ他にもやることが一杯あると思いますが、もう少し日本の将来を思って真面目にやって下さい。
　藻から石油抽出など国の将来を決めるかも判らない重大な事業の発展を、渡辺さんのように個人的な愛国心に頼るなど政治家として大変恥ずかしいことと思うのですが。

ＮＨＫへ
　また朝鮮の過去の問題を取り上げています。
　以前は台湾の問題で大きな批判を浴びました。 （これでは受信料収入が落ちても不思議はありません。）
　このような問題を取り上げて、日本の将来にどれだけの価値があるのかその意図が判りません。
　政治的な問題、立場でどうでも解釈できる問題よりも、誰も気付かないか良く知らない問題で、報道すれば誰でも納得できる今回の「クローズアップ現代」のような啓発的な記事をもっと増やせば、ＮＨＫの最大の関心事の受信料の増加に繋がると思うのですが。

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私のブログの基本的な立場

　私のブログでコメントを頂いた中で、時々取り上げたテーマに応じてお前は何時から鳩山政権または自民党支持に鞍替えしたのだと言う批判があります。
　また、以前ブログ名を「無党派日本人の本音」としてとき、無党派を名乗っているのに、特定の政党や自民党政権支持するのはおかしいと批判されたことも何度もありました。
　それで私のブログを訪問された方のご便宜のために、私の考え方を纏めて見ました。
　私のような小ブログのことをとやかく書く価値は殆どないと思うし、読まれた方もそう思をれる方はどうぞパスされて下さい。
　
[私のブログ開設前]
　私は資本主義を受け入れ、それに社会主義的な思想を持ち込んだ、労資協調路線の旧同盟系労組を支持基盤とする民社党を支持していました。
　何故なら狭い国土を持つ日本は、完全な自由主義的な資本主義では外国に伍して戦って行けないこと。 （私は産学官一体の「日本株式会社」化賛成です。）
　労働者など下層階級の対策を無視しては今後の日本はないからと言う理由です。
　然し民社党は自民党との連立政権に参加後、自民党は民社党の政策の良い所を全て取り込んだために小党の民社党の存在意義がなくなって消滅しました。
　これは逆に言えば自民党も社会主義的な考え方を取り入れたのです。
　そして、自民党の一部と旧民社党や社会党の大部分が加わっている民主党も今の公約で見る通りに、基本は資本主義ですが、自民党より社会主義的な公約や運営が目立っています。
　だから両党とその政権には問題は多くありましたし、現在もありますが、政権交代が出来る良い環境が出来たと思っていますし、両党に対しても是々非々の立場に立っています。

[ブログ開設後・安倍政権時代]
評価：教育制度改革、憲法改正のための国民投票法成立（私は９条が問題があるのなら他の項目からでも見直すべきだと思っています。）、主張する外交とそのための（出来ないままに終った）情報機関の設立（鳩山さんの言う米国と対等の外交・安全保障を、米国頼りの情報で進めるなど夢と思います。）
批判と提言：小泉改革継承でなく、見直しまたは脱却、閣僚の「政治と金」の問題の対応の遅れ、情報蒐集システムを確立して裸の王様にならぬこと

［麻生政権］
評価：リーマンショックから回復のための経済政策（たまたま昨日の麻生さんを出席の「たけしのＴＶタックル」でも彼の経済政策を評価していました。）　、後期高齢者医療制度（批判していた民主党の長妻さんは当面継続を決定）
批判と提言：お友達内閣、勉強していない閣僚（国立マンガ喫茶の質疑では一言も言葉を発しない文科大臣）、公務員制度改革の弱腰姿勢、 （公明党提案の）定額給付金

［安倍～麻生政権時の提案］
「石油枯渇」　（石油価格冒頭）　、「米国への依存の見直し」 （ここでは米国のバブル崩壊前から同国の経済がおかしくなりかけていると言ってきたのですが）、「少子化対策」などの重要事項に研究するシンクタンクの設立

［鳩山政権］
評価：政治主導の公務員制度改革、良く勉強している若手政治家
批判：高速道路無料化・高校無償化・子ども手当て・農家の戸別所得保障などばら蒔きの公約、経済無策、普天間基地問題、公務員の経費二割削減の公約の実質は地方経費をに移すだけというインチキ公約、外国人参政権など一連の政策、物言えない政治家、選挙では何でもありの小沢さんに引きずり廻される鳩山政権などなど
　鳩山政権に対する批判が余りにも多い原因は、小沢さんの選挙優先の政策と、民主党の公約が自民党政権の政策の穴を突いた野党としての公約だからと思います。
　詰まり今の言葉で言えばニッチな政策（その適例が経済政策の殆どは中小企業支援策ばかりで、肝心の彼らへ発注する大企業の支援策は僅か一件しかない）ばかりで、国を背負う政権としての公約でないからだと思います。

［各党への期待と批判］
・民主党
　消費税増税を掲げて戦った岡田さん時代のように、真面目な政党に戻ること。
　民主党創設時のような率直で良く勉強している若手政治家中心の政党になること。
　日教組、社会原理主義に拘る人達を取り除くこと
・自民党
　大敗の総括をすること、何時までも支持率が上がらない原因の追及、そのための族議員や党の領袖による自党内閣のリモートコントロールの体質改善、若手議員の育成などなど
・公明党
　創価学会との縁を切ること（多分不可能？その場合は支持しない）
・共産党と社会党
　教条主義からの脱却、国民政党への転換（多分不可能？その場合は支持しない）
・国民新党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党など
　国民新党を含めて、ねじれ国会、暴走国会での第三極として、是々非々を貫いて、国の方向を誤らぬようにして貰いたいし、その動きに対しては支持します。

［無党派日本人の本音のブログ名変更の理由］
　私は基本的には反自民や反民主などレッテルを貼ることが嫌いで、ブログ名にもわざわざ「無党派」の言葉を入れていました。
　その理由は一旦レッテルを貼ると、色眼鏡を掛けたの同じように、物事を真っ直ぐそのままに見えなくなるからです。
　然し私の「無党派」批判でふと気付いて私自身が嫌いな「無党派」と言うレッテルを自分自身に貼っていることに気付き、ブログ名を今のように変えました。 （この変更に対する批判もありましたが。）
　私は何時も言うように主な情報源は新聞かテレビ、それとネットしかない不勉強の「普通のおっさん」で、従って当たり前のことしか書けませんが、それでも前記のように、私のどちら側の偏らない、是々非々の当たり前の批判や提言のかなりの範囲が、意外と先見性を持っていること（アンダーライン部）に気付かれた方もおられると思います。
　当たり前のことばかり書いて、読んでもちっとも面白くない、またストレス解消にもならないと言う欠点もありますが、逆に言えば私のブログの存在価値がそこにあると思ってもうしばらく続ける積りですので、どうぞこれからもご支持とご教示、ご批判を宜しくお願いいたします。

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鳩山さんが１０分間のオバマ会談で得たもの？

　オバマさん主催の夕食会で米国側の１０分間の鳩山さんとの非公式会談？の時間をとったことは、米国側の日米両国関係のきしみを内外に示すことを避ける苦肉の策だったそうです。
　しかし、マスコミは約１時間半にわたり実務的協議が行われた米中首脳会談との落差は明らかだと指摘しています。
　私はこの僅か１０分間（テレビでは通訳が入るから実質約５分間といっていました）に何が話しあわれたか、新聞各紙の報道から調べてみました。
・改定５０周年を機に日米安保条約をさらに強化する決意の再確認した。
・北朝鮮とイランの核問題にに関して、オバマさんが鳩山さんから「国際社会による追加的措置もやむを得ない」との言葉を引き出した。
　なお新聞には出ていませんが、テレビで日本が国連の安保理の議長国になるので、米国の核問題の方針に対する協力要請があったむね放送されていました。
・普天間基地問題で鳩山さんは「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」とオバマさんに頼み込んだ。
　但し鳩山さんは「具体的な地名は私から一切出していない」、「大統領がどのような話をしたか、私の方から言うべきではありません。感触も申し上げられません」と話している。
　僅か１０分間の話し合いですから、新聞などの報道洩れが合ったとしても、これ以上のテーマは話す時間はなかったのでしょう。
　それで結果的には各新聞が指摘するように、テレビで見るオバマさんと会談する鳩山さんの真剣の表情にも関わらず、普天間基地問題では（米国側の発表でこの問題に触れなかったので判るように）何の進展も得られず、逆にオバマさんは幾つかのポイントを稼がれたようです。
　産経は今回の会談について「鳩山さんが自ら招いた混乱と不信」、「自らの軽はずみな言動が招いた混乱の大きさに首相もやっと気付いたようだ。」と鳩山さんを酷評しています。 （私も何度も書くように、もし普天間基地問題が上手く行かなかった場合の最大の責任者はその場その場で受けの良い発言をしてきた鳩山さんだと思います。）
　普天間基地問題はいよいよデッドロックに乗り上げた感じです。
　私は５月末になっても最終の結論がでないとき、鳩山さんや同政権の人達がどのような言い訳をするのか気になっていましたが、朝日新聞は次のように報道しています。
　政権内の一部は、すでにそんな状況を見越している。米の賛否は別に、５月末までに一応の政府案を米側に打診し、「回答を待つ」として時間を稼ぐ案も出ている。首相周辺の一人はすがるような思いを語る。「米側から『検討の時間が欲しいので、結論を先延ばししたい』と言い出してくれないものか」。 
  勿論、私は国民の一人として、日本政府の体面に賭けても、このような無様な見え透いた結論でなく、該当地域の人達も国民もそして米国も納得できるような、しっかりとした結論をだして貰いたいと思うのですが。　

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やりたい放題の国労の問題解決に和解金２００億円？

　国鉄の分割・民営化に反対した国労組合員らがＪＲに採用されなかった問題が政治決着し、政府が１世帯当たり約２２００万円を和解金として支払う代わり、国労側は旧国鉄（現・鉄道建設・運輸施設整備支援機構）を相手取った係争中の訴訟すべてを取り下げると言う合意について、産経新聞はＪＲ不採用決着　「ゴネ得」としか映らないと言う社説出しています。
　原告団９１０世帯で総額２００億円という和解金の算出根拠も疑問だ。国鉄再建のため、あえて広域転勤などにも応じた多数の国鉄マンにはゴネ得としか映らないだろう。その意味でも、ＪＲ採用を希望する場合は政府が雇用受け入れを各社に「要請する」とした合意はおかしい。
　前原誠司国土交通相は「あくまでも判断するのはＪＲ各社だ」としつつも、「最大限の努力を要請したい」と言うが、分割・民営化を主導した官庁のトップとして、信じがたい発言である。
　然し、ＪＲの雇用受け入れについては社民党はじめ４党・国労側が最後まで譲らず、最初は難色を示していた政府も「要請」なら責任は回避できるとみて最終的に受け入れを決めたようだ。
　原告団でＪＲ採用希望者は北海道と九州を中心に２００人程度いるという。すでに完全民営化で国の手を離れた本州の３社はともかく、国が依然、全株を保有する北海道など他のＪＲ各社には無視できない圧力となろう。
　ＪＲの不採用については、平成１５年１２月の最高裁判決で「責任なし」の司法判断が確定している。政府には、その自覚とともに民間への介入自制を強く求めたい。

[私の意見]
　産経は採用への政府の介入を批判していますが、実質的には採用希望者は既に高齢化しており、採用しても使い場所がないことや、今までのＪＲ各社の方針から考えても、各社が採用に応じることは殆どないような気がしますし、それもあって国労側も和解金提案に応じたと言う報道もあります。
　私はそれより政府が何故苦しい財政のなかから２００億円もの支出をしなければならないのかと不思議で成りません。
　過去民間の会社が起こした問題で政府が和解金を支払った例は、有名な水俣の水銀汚染問題のように、被害者側になんのか、殆ど落ち度がないのに受けた被害に対してだけです。
　今回の国労の問題には国労側に何ら問題が無かったかと言えば、市民感覚から言えばあり過ぎるほどです。
　Wikipediaの国鉄分割民営化を見ますと国労、国鉄、政府の間の厳しい戦い間にそれぞれに批判されるところもある様でが、その中から当時報道されていた事実だけ拾って見ました。 (時系列は違っているかも判りませんがご了承下さい。)
・国労は、サービス低下を理由に国民に分割・民営化反対を訴えた。政府側などは、本音はヤミ休暇・ヤミ休憩などに代表される民間企業ではあり得ない怠惰な労働環境の維持であると主張し、マスコミは相次いで国労批判のキャンペーンを張った。
・結果として、日頃国労組合員の横柄な態度に辟易していた利用者・一般国民からの賛同は全く得られなかった。
・国労や動労が中心となって起こした、いわゆる遵法闘争は国鉄のサービスの低下につながり国民の怒りを買い、利用者の「国鉄離れ」が進み、上尾事件や首都圏国電暴動などが起こるという事態まで起きた。
・当初反対の立場を取っていた動労は末期に「雇用の確保」を理由として突然賛成に廻った。 （国鉄分割民営化に徹底抗戦の構えの国労に対して、国労以上の過激と言われていた動労の松崎明委員長の組合員の雇用を絶対に守るための労使協調路線への転換発言は当時のショッキングなニュースでした。）
・（国労内の）中核派が反対運動の一貫として国電同時多発ゲリラ事件を起こして首都圏ほかの国電を1日麻痺状態に置いたが、逆に国民世論は国鉄の分割・民営化を強く支持する結果となった。
　当時の日本企業でも同じ労働組合の運動が起こっていましたが、共産党や社会党の影響の大きい組合を持つ企業は次第に競争力を失い、企業との協調路線を持つ民社党系の労働組合を企業との格差が出でると言う現象から、前記の企業の闘争的な労働組合も協調路線を取らなければなりませんでした。
　その中で国労だけは浮世離れした闘争を繰り広げて、結局世論の支持をなくして仕舞いました。
　今の民主党政権は労働組合を支持母体としていますが、当時の国労の横暴ぶりを見ていれば、そして水俣や肝炎訴訟の一人当たり１００万円単位の和解金の金額と比較しても、和解金を一所帯あたり２０００万、合計で２００億円も出せるでしょうか。
　鳩山さんの友愛路線や人道的見地からある程度の支出は止むを得ないとしても、半額から１００万円単位で済むような気がするのですが。
　やはり産経の言うように これでは国労のゴネ得としか思えないし、政府の強引なＪＲの就職斡旋など考えられないと思います。

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破綻寸前の高速道無料化の公約

　高速道路の新体系が発表され、その良い所と問題点が議論されています。
　これに就いては、読売新聞と毎日新聞　が社説を書いていますのでその内容を整理（青字）してみました。 （黒字は私の注記です。）
　
新料金体系の良いところ
・普通車の料金の上限を全ての普通車で２０００円（軽、エコカー１０００円）、全日適用と判り安い
・平日も対象となるため、前のように休日に集中している渋滞は改善に向かう
・長距離を運転する場合は安くなる
・フェリーなどへの配慮した料金

問題点
・マニフェスト：高速道路原則無料
　長距離の利用以外は、負担増大
　無料の区間は無料化対象外の首都高速と阪神高速を除く全路線の約１８％だけ　
・マニフェスト：［公共事業改革］社会資本整備関連計画を一本化し国会承認事項とする
　料金割引の財源のうち１・４兆円を高速道路建設に回す。しかし、値下げの財源を建設に流用するのはルール違反だ。国会の監視をすり抜ける便法として、同様のことが繰り返され、無駄な道路の建設が続くことにつながらないか（毎日社説）
・マニフェスト：温室効果ガスの２５％削減
　長距離の利用が増えれば二酸化炭素の排出量増大、温室効果ガスの削減で現政権が掲げている高い目標の実現と整合性がない
・普通車の長距離の利用が増えれば、鉄道やバスが影響が出る。

毎日の主張　
　無料化のための予算が大幅に削減されたほか、現在実施している料金割引のために用意された財源を高速道路建設に回すことにした。その結果、こうならざるを得なかったのだろうが、公約とは一体、何なのだろうかと考えさせられる内容だ。
　高速料金の無料化は、物流などのコストを下げて、経済の活性化につなげることが目的だったはずだ。この点も含め、昨年の総選挙での民主党の主張と、今回の高速料金制度がどのようにつながるのかを、へ理屈や言い訳、強弁ではなく、きちんと説明してもらいたい。
読売の主張　
  高速道路建設費の確保に窮して、料金を実質的に値上げし転用する―。鳩山内閣がまとめた高速料金割引制度の見直し策を一言でいえば、こうなるだろう。
　今回、料金割引制度を見直すのは、高速道路建設の財源確保のためである。
　料金割引の原資に国が手当てして残る２・５兆円から、今回の制度変更で使わずに済むようになる１・４兆円を、建設費に充てる計画だ。
　鳩山内閣が昨年末、民主党に高速道路の整備促進を強く要請されたことで、原資に目をつけた。
　建設費がどうしても必要というなら、きちんと予算化するのが筋だろう。一貫した高速道路政策が鳩山内閣にないから、こんな姑息な手段を選ぶことになる。

［私の感想］
　 毎日や読売も指摘したように、高速道路無料化は民主党の目玉政策の一つでした。
  それが選挙後の世論調査での不人気でずるずると縮小するか、ネット上の批判にあるように無料化に逆行に値上げ となって仕舞いました。
　この真実は判りませんが、小沢さんが大勢の人を引き連れて閣僚達の会議に乗り込んでの、国民の総意として高速道建設復活を申し入れた印象が強く残っています。
　昨日の前原さんの発表で記者の一人が、新料金体系で金が浮いたのなら、それを保育所などの子育て援助施設に廻すべきだと質問（私はこの考えに大賛成です）があったのに、制度上それは出来ないとの前原さんの返答がありました。
  それに対してテレビで経産官僚出身での慶應義塾大学教授の岸 博幸さんが、余った資金を政府の資金にプール出来るのは簡単だしそうするのがルールだと言っていました。
  詰まり鳩山政権は前政権の時追及してきた特別会計を自分達も作ろうとしているようです。
　これはやはり毎日が指摘したように、国会の決議を経ないで民主党に利益誘導とみられる道路建設に使おうとしているような気もします。
　破綻同然の高速道路無料化と言うばら蒔き政策、参院選を前にした前政権で凍結した高速道工事の復活（昨日のテレ朝の「報道ステーション」では該当の道路に車を走らせ、行き合う車が殆どもないと言っていました）など、国民に見え見えの民主党政策にも困ったものですね。　

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４５％の生徒が居眠りする高校にも無償化

授業中に居眠り、日本の高校生４５％！　
・文部科学省所管の教育研究機関による高校生の意識調査で明らかになった。
・授業中に「いつもする」「ときどきする」態度として、「居眠り」を選んだ高校生は、日本が４５％、韓国（３２％）、米国（２１％）、中国（５％）
・平日に学校の授業と宿題以外に、まったく勉強しないと答えた高校生は日本は３４％、米国（２４％）、韓国（１８％）、中国（７％）
・「勉強に関してクラスで競争する雰囲気が強い」としたのは中国（７７％）、米国（５４％）、韓国（３２％）に対し、日本は２６％
・同研究機関の千石保所長は「日本では学習についてクラスで切磋琢磨する姿勢がなく、さらなる学力の低下が懸念される」としている。

「アジアの“人材”を呼び込め」」
　一方６日のＮＨＫの「クローズアップ現代「アジアの“人材”を呼び込め」」でアジア展開を進める日本企業が人材の確保に苦慮している。その一方韓国では、政府の支援に加え、企業も共通語を英語にするなどグローバル化を進める。最前線から報告する。 （ＮＨＫの番組紹介より）と言う番組が放送されました。
・日本では大学の国際化の国の方針で留学生は１３万人を越えているが、日本企業に就職するのは１万人しかいない。
・その理由は日本企業は留学生に日本語の能力を希望することと、外国人に対して昇進や給与面で日本人と差をつける企業の人事制度があるからだ。
・一方、韓国は国を挙げて留学生の能力活かして経済成長を進めるために、国・大学・企業が一体となって優秀な大学生を取り込もうとしている。
・留学生は国と企業から支援を受けて学費を免除、結婚した留学生には住宅を提供、生活費も支給され、海外から招聘した優秀な教授の元で最先端の技術を吸収している。
・韓国企業も英語を社内の共通語にしたり、待遇面でも国籍や人種で差をつけないなどして、優秀なグローバル人材を確保して収益の増加に結びつけている。
・今日本と韓国と東南アジアを舞台に人材獲得競争を拡げている。
　韓国科学技術院はベトナムで高校生に対して、優秀な留学生全員に奨学金を支給すること、卒業後は一流企業に就職できることを約束し、優秀な生徒を青田刈りしている。
・一方東京大学も優秀な学生を獲得するために、ベトナムに乗り込んでＰＲしたが、高校側は「生徒達は韓国やシンガポール、中国に行きたがっている。」と言う冷たい反応しか返ってこなかった。
　日本でも早稲田大学の様に、留学生の大量受け入れの方針の大学や京都の堀場製作所のように、外国人を経営陣に加えたりトップの会議に英語を使用するなどグローバル化を目指して業績を伸ばしている企業もあるが、いずれも例外だ。

［私の感想］
 高校生の意識調査
　 昔シンガポールに居たとき時の首相が日本が殆ど高校全入に状態と、同国の高校の学力が日本より高いことに触れて、日本の教育制度に学ぶことは何もないと言っていました。
　詰まり独裁社会主義の同国は全国一律試験で、一定の学力が無ければ絶対に高校に入れないし、日本の様に学力は無くても本人の意志と金があれば誰でも高校に入れることの非効率性を指摘したのです。
　逆に言えば日本の進学校とシンガポールの高校のレベルは殆ど変わらないと思います。
　上記の調査の数字は学力も意欲もない、出世よりも平凡な家庭を望む生徒を含む調査ですから、ハングリー精神を持つ生徒も多いと思われる、韓国や中国の高校生達や、競争意識や向上心の強い米国高校生達より意識面で劣る数字が出るのは当然だと思います。
　この問題に就いてどう国としてどうあるべきかは、分かりきったことなので省略します。
アジア展開を進める日本企業が人材の確保の問題
  企業側も考えるべきことが多いと思いますが、ここでは教育問題だけを考えてみました。
・先ず考えなければいけないのは鳩山政権の言う内需拡大だけで経済成長が出来るのかと言う問題ですが、最近の政権の動きを見ているとアジアに焦点を当てた輸出にも眼を向け始めたのは当然だと思います。
・そのために必要なのは優秀な日本人の人材の確保、それで不足すれば外国人の人材の確保
・それとは別にグローバル化のためにも優秀な外国人の人材の確保
・グローバル化のため世界の共通言語となっている英語を話せる人の養成（私の経験から言えば契約とうの重要事項は英語に熟達した人、その他の人は片言でも良いから日常業務に差し支えない程度の英語を話せる人）
・優秀な日本人育成と・優秀な外国人の招聘と育成のための奨学金支給、韓国でやっているように、特別の人達には生活面での支援
・日本人には勿論外国人にも魅力ある大学を増やす
など誰でも考えつくことです。

現実離れした鳩山政権の教育政策
　鳩山政権の教育政策の目玉は高校無償化です。
　然し上記の現実を考えると、余りにも現実を無視した政策のように見えます。
　そして文字通りのばら蒔きでどこに焦点が当たっているか判りません。
　学校の授業と宿題以外にまったく勉強しないと答えた（中には裕福な）高校生の３４％にも、勉強をするその他の（中には苦しい家計の）生徒にも乏しい財源を割いて一律に無償化の特典を与えています。
　私の様なもと技術者で、海外で仕事をし、企業や教育の在り方について考えさせられた身に取って、この儘では米国、中国は勿論、韓国からさえ置いていかれそうな気がします。
　そして韓国の政策から見れば鳩山政権の（日教組の悪平等主義に繋がるような）高校無償化は全くのピンボケの政策しか考えられないのですが。

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鳩山内閣と麻生内閣の比較とテレビ

　２９日の鳩山さんと郵政改革法案のエントリーで鳩山さんは理解していない、亀井さんは理解して貰っているとのの発言の食い違いの原因に就いて書き、どちらかと言えば鳩山さんの発言の方に非があると書きましたが、今日の読売新聞の、郵政改革法案の「最終案」をめぐる閣内対立は３０日、鳩山首相が（政令で改めて限度額を見直せる条件で）亀井郵政改革相らの主張に軍配を上げる形で決着したのを見ると私の推測のように鳩山さんのほうが嘘を言っていたようです。。
　亀井さんの案についてはマスコミやネット上で大きな批判があり、今後もまた何度も繰り返し批判が出てきそうな気配です。
［政治とテレビと私］
　私はかってブログ名を「無党派日本人の本音」とし現在もハンドル名をmutouha80sとしているように、飽くまでも（気持ちでは）中立的てきな立場で物事を見て来ましたので、時々はまぐれ当たりで私の心配が当たることもありました。
　例えば安倍さんの時には、小泉改革の継承でなくて見直しか脱却とすべきこと、情報蒐集能力を強化して国民から離反した裸の王様にならぬことを提案。
　一方、小泉選挙のころからテレビの政治関係のワイドショー化、(安倍さんの時の「政治と金」問題のように経営悪化に伴って同じ映像を何度でも使える)ニュース番組の強化による浮動層と言われる人達の選挙に及ぼす影響の増大を予想。
　結果は安倍さんはテレビの選挙中まで繰り返しの「政治と金」の報道と、小泉改革の負の問題を突かれて参院選大敗。
　麻生さんの時は公務員制度に思い切った態度を示さねば、選挙の後それが一大敗因になっていたことに気付くだろう、そして衆院選直前の国民の意識とかけ離れた内部紛争にはしていては勝てるわけがないと投稿。
　一方テレビは麻生さんの失言、漢字の読み違い、郵政改革反対だったと言う発言の振れや(私はこれだけは自民党政権を引き継いだ首相として許せない発言だと思います。) 、中川さんの朦朧会見を繰り返し繰り返し放送。 (なお今の鳩山さんの国の行くへを左右するような発言の振れ、鳩山さん、小沢さんの「政治と金」問題の批判に比べては麻生さんの抱えていた問題などほんの些細なことだと思いませんか。(政治・政策の比較は後記))
　結果は衆院選で麻生さん大敗。
　そして判ったのは民主党政権の政治主導に対する圧倒的な国民の支持です。
［私の反省と大きく舵を切った民主党］
　そう言う私も、鳩山さんに関しては間違った経験があります。
　それは鳩山さんが幹事長時代に批判の多かった小沢さん言動をかばうような発言を繰り返しているのを見て、「こんなことを繰り返していては折角自分が立ち上げた民主党が天下を取っても首相になれないかも知れない」と書いたのに、私を含む一般の予想を裏切って鳩山さんが代表になり首相になるという大違いをして仕舞いました。
　私は民主党内の力学、詰まり献身的に小沢さんを支えてきた鳩山さんへの党内の評価を忘れていたのです。
　それから、そして小沢幹事長の元での衆院選大勝から民主党はすっかりおかしくなって来ました。 (公約は前々から選挙目当てのばら蒔き、そして自民党政策の欠陥を突くだけの隙間政策だったのですが)
　それまでテレビの露出度が多かった良く勉強している民主党若手政治家の率直、清潔、クリーンなイメージを通じて抱いていた国民の民主党のイメージとがらりと変わって、鳩山さん、小沢さんの「政治と金」、それに対する自浄能力欠如への批判、選挙のためには何でもありの小沢さんの独裁的手法など暗いイメージです。　
［麻生内閣と鳩山内閣の比較］
　政権の在り方に就いて言えば、ほぼ同じベースで書いている、そしてどちらにも中立的な立場で書いている(積りの)私のブログのカテゴリーでは麻生内閣が約一年間で９１件に対して、鳩山内閣は約半年でもう１００件を越しています。
　政治・政策でも麻生内閣の時は（書き落としもあるかも知れませんが）問題になったのは腰の引けた公務員制度改革、 （民主党支持母体の自治労が引き起こした）年金問題、 （今となって良いと判ってきた）後期高齢者医療制度、定額給付金、国立マンガ喫茶くらい、それと麻生さんの責任かどうかは別とそして、いつまでも変わらない自民党の体質です。
　鳩山内閣では普天間基地移転、外国人へも子ども手当て、農家の弱体化を招くと言われる農家戸別所得保障、結局は一部値上げの高速道路無料化、経済無策批判、実業界と相談しないままの温室効果ガス２５％削減の国際公約、今回の郵政改革、天下り禁止で幹部公務員の糞詰まり、財源不足問題、公共工事廃止と思えば道路工事復活などの利益誘導見え見えのやり方などに加えて、外国人参政権付与への動きが止まらないなど、良い事は政治主導の行政改革だけの問題続出、それと党の体質で言えばかってあった自浄能力の欠如です。
　私は何度も鳩山政権は政治主導の行政改革に集中して、当面は自民党政権の問題点解決や軌道修正から始めるべきだと書いているのですが。
　麻生さんと鳩山さんの政治・政策問題を見ても、そして新政権だというハンデを差し引いて見ても麻生内閣より鳩山内閣が遥かに多くの問題を引き起こしているような気がします。
　流石の鳥越さん率いるテレ朝の「スーパーモーニング」でも鳩山政権批判の論調が増えてきているようです。
　このような国会で多数を誇る民主党政権の混迷の一方、衆院選敗戦の打撃から抜けきれない自民党の状況を考えると、日本の行く道を誤らせないためには、マスコミ特に（前にも書いたように）無党派層特に浮動層に属する人たちへの影響力の大きいテレビの良い事は良い、悪い事は悪いと与野党を問わず公平に批判する責任は大きいと思うのですが。

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鳩山さんと郵政改革法案

　郵政改革法案に就いての与党内が混乱しているようです。
　これに就いて鳩山さんは亀井さんの説明を了解してないと言い、亀井さんは了解を得ていると言ってからの混乱ですが、問題意識過剰気味を自認する私の何時もの癖でどうしてこうなったのか乏しい情報の中から時系列に並べて調べて見ました。
[これまでの経緯]
・２４日記者会見で改革案の概況説明
・同じ日の参院予算委員会で舛添さんがこの問題を取り上げて、預入限度額の１０００万円限度額引上げの民間銀行への影響、国債運用に回る資金を増やすだけではないか、国債以外の企業への資金の貸し付けのノウハウはあるのか、グループ内の取引に消費税免税は他の金融機関との平等性を欠くなどなどの問題点の指摘。
　これに対して、亀井さんの改革案提案の理由の説明、原口さんの今までの国債運用はそれなりの効果もあり一度には廃止できないの説明。
　菅さんは明確に「私はグループ内の取引に消費税免税の話しは聞いていない」と言明。
　この問題の質疑の最後に舛添さんの質問に、鳩山さんが「この問題の詳細に就いては聞いていないが、閣僚会議で検討をさせる」と答弁。
・その後の記者会見で鳩山さんは「亀井さんの説明を了解しているわけではない」と発言、亀井さんは「鳩山さんから了解を得ている」と発言
・もう一方の当事者の原口さんも「手続きに瑕疵はない」の発言
・昨日のテレビで亀井さんは鳩山さんに説明したところ「結構です」と言われたと発言

[鳩山さん、亀井さんの発言の食い違いの原因]
・これからは私の推測ですが、亀山さんと原口さんは鳩山さんに改革案の骨格とその結論を出した理由は説明したが、舛添さんが指摘した問題点まで説明しなかった。
　鳩山さんは「結構です」と言い、二人は改革案を彼から認めて貰ったと考えた。 （亀井さんのこの「結構です」発言まで嘘はないような気がしますし、日頃慎重な発言の目立つ原口さんが、鳩山さんに何も告げずのことを進めるとは考えられません。）
　それで何時もの鳩山さんの物言いから考えれば、小沢さん続投のときのように、「この線で頑張ってくれ」とくらい言ったかも知れない。
・参院での舛添さんの質問に、鳩山さんは改革案の問題の大きさに気付き、「詳細には聞いてない」と答弁した。 （逆に言えば少なくとも大筋の説明を受けていると言う事になります。）
・その後鳩山さんと亀井さんの間で了解してない、了解したとの食い違いが出た。
と言うのが当たらずとも遠からずの見方だと思いますし、この食い違いに就いては鳩山さんの「了解してない」発言は嘘を言っているとは言えませんが明らかに彼の方に非があるような気がします。

［鳩山さんの責任］
　昔半世紀に渡り設備の保全に当たってきた私から考えると、どのような優れた設備の改善の提案にも必ず、何らかの問題点がありその対策まであらかじめ考え、対策をしておくのがプロだと思います。
　仮に私が予想するように、亀井さん達が提案の問題点を仮に説明しなくても、政治家ならしかも総理ともなれば、改革案に就いては必ず問題点があり、そこを野党側が突いて来るのを予想して置く事くらい当たり前過ぎると思うのですが。
　マスコミが指摘するように、鳩山さんは小泉改革絶対反対の亀井さんがその問題も考えても何とか自分の信念を貫こうとする彼の強引なやり方を知っている筈です。
　まして郵政改革をめぐり「金融業務を縮小すべきだ」とか「預けい入れ限度額を半減しろと」と主張してきた、民主党代表の鳩山さんが党の過去の公約とは丸反対の亀山さんの説明に対して、問題点を判っていながら、改革案についで何故「結構です」と言ったのでしょう。
 この件では読売の社説は、首相は２６日の記者会見で、「閣議で決まる前に、いろいろな声が閣僚の中にあるのは、むしろ健全だ」と述べた。閣内不統一を呈している現状への危機感がまったく感じられない発言だ。と批判しています。
 このような他人事のような発言や、最近の普天間基地問題のごたごたの大きな原因の一つである」衆院選では民意を尊重すると言って(公約に明記されていない) 「少なくとも沖縄県外」を言い続け、総理になってからも県民の民意を尊重すると言い続けるなど、鳩山さんのその場その場で違う人に不快感を与えないような人当たりの良い発言には困ったものですね。

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鳩山内閣の支持率急落

　昨夜の「報道ステーション」 で３月２１，２３日のの世論調査　の結果を報道していました。（以下いずれも％表示）
　(なお産経・ＦＮＮの世論調査の該当部分を黒字で付記しています。)
・鳩山内閣支持: 30、(前回比－15.3）、（産経:30.5)（同－12.3) 、支持しない  53 (同＋14)
・政党支持率：民主党 31.6（前回比－8.6）、自民党 27.4（同＋3.0）(産経18.8)、共産党 4.0(＋0.1)、みんなの党 3.5(産経6.9) (同＋1.6)、公明党 2.9(同 0.0 )、
・参院比例区にどの党に投票：民主党 27.2 自民党 23.2(産経24.2) 、共産党 4.8、公明党 3.5 、みんなの党 3.1(産経10.0)
・鳩山内閣の問題点（一つだけ選択）：政治と金 35、指導力不足 28、政策の方向性 22、(他は６％以下）
・民主党のマニフェスト修正しても良い％：思う 53、思わない 18
・民主党は小沢幹事長の独裁体制になっていると思う％：思う 76(産経:民主党支持者でも64.6) 、思うわない 15　
・生方副幹事長を解任に民主党の対応には問題があると思う：思う 76、思わない 10
・舛添、与謝野議員は、離党して新党をつくるべきだと思うか:党内で活動 50、新党結成 25

［民主党へ］
鳩山政権の支持率の急降下の原因
　今までの世論調査にあったように、国民は今まで自民党がやれなかった政治主導の行政改革を期待して、鳩山さんの政治と金の問題があっても辞めなくて良いとか、民主党のマニフェストを変えても良いと言ってきました。
　そう言った少々のことでも見逃してやろうとした民主党政権へ優しい国民が、数々のことで透けて見えて来る小沢さんの独裁的な態度、選挙に勝つためなら何でもありのやり方、生方さんへの言論封殺と思えるやり方、北教祖の支援を受けた小林議員への取り扱いに示される自浄能力のなさを見て、今までの鳩山さんと小沢さんの政治と金の問題と重ね合わせて、遂に痺れを切らしたと見るべきだと思います。
民主党のこれから
　私は何度も鳩山政権に数々の不祥事やマニフェトの欠陥が続々と出てきても、自民党の支持率が一向に上がらない今こそ、鳩山さんや小沢さんが辞めていも、少々の打撃はあるかも知れないが、代わりの人はいくらもいるし、野党なら頷けても政権与党としては欠陥のあるマニフェストは、優しい国民も変換を認めているときこそ直すべきだし、若手の有力党員に象徴される真面目で正直な透明性のある党に変われば、参院選の大勝は難しいかも知れないが、勝利は間違いないはずと書きました。
　しかし今回の支持率急落が示すように、無党派層からほぼ完全に見放されては、この先行きも怪しくなりそうです。
　誰かの言葉にあるように「信用をなくすのは簡単だが、取り返すのは長年月が掛か」るそうです。　
　立ち遅れたかもしれませんが、　民主党がやるべき事は党員皆が判っている筈です。
  後は鳩山さんと党員の決心次第だと思います。

［自民党へ］
　テレ朝の「サンデープロゼクト」で与謝野さん、舛添さん、鳩山邦夫さんの動きに関して、自民党から石原伸晃さん、小池百合子さん、山本一太さんが出て意見を述べていました。　（括弧内は外野からみた対応です。）
・自分達が選んだ谷垣さんを中心として頑張る（谷垣降ろしと揶揄される動き）
・自民党は今までの違う自民党になったことを国民に示す（どう見ても変わったような気がしない）
・そのために執行部の一新と若手を登用する（谷垣さんは拒否）
・衆院選敗戦の総括をする（３人が言うのだからしていない？）
・鳩山政権の政策に優る政策を打ち出す（綱領は聞いたことがあるがこれと言った政策は聞いたことがない、そして谷垣さんは鳩山政権攻撃のそ一本槍の発言）
などなど誰でも頷ける話しです。
　谷垣さんは、「みんなでやろうぜ」のキャッチフレーズを掲げました。
　詰まり麻生さんの足を引っ張った族議員も、看板を代えてリモートコントロールをしようとしてきた派閥の領袖も（自己反省も総括もしないまま）皆で頑張ろうと言うのでしょう。国民はこんな自民党の体質に嫌気をさしているのに。
・与謝野さんは「平成の脱税王」として鳩山さんを追い詰めましたが、後に続く人がいません。何しろ衆院の予算委の筆頭幹事にリベラル派と言われる高橋紘一さんを選んだのですから。そして彼の質問の前半はまるで民主党員の質疑そのままなのに驚きました。
　私は民主党の所で書いたのと同じことを書きます。
・やらねばならぬことは決まっている。
・それは自民党の支持率を上げることだ。
・そのためにどうすれば良いかも決まっている。
・それをどうするかは谷垣さんと党員の決心しだいだ。
　唯民主党と違うのは、
・党内の体制整備に伴うの党内の混乱や離党などのある程度の出血は避けられないこと
・次期参院選での敗戦、党の衰退などの厳しい環境にあることです。
 だから鳩山さん以上の厳しい決断を迫られていることです。
・幸い改革に当たってはみんなの党の躍進と言う見本があると
　 難しいと言って改革を逃げていては自民党の将来はないし、この儘では民主党の長期政権になれば、また日本の将来もないような気がします。

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北教祖の実態と日教組の戦略

　１８日の参院予算委員会の自民党の義家議員の北教祖に関する質問は、現地調査の結果に基づいての質問なので大変迫力がありました。今日はその中から特に北教祖の学校支配に関する所の彼の質問を取り上げて見ました。

[北海道教祖の学校支配のやり方]
・総理は（日教祖や政治と金の問題になると）調査調査を繰り返すばかりだ
・（今までに出した北教祖の出鱈目のやり方の）資料の出所は総理の選挙区の小学校から出たものだ。
・その学校の卒業式は明日おこなわれるのだ。
・北教祖から来たファツクスに書かれたマニュアルには入学式、卒業式の練習で国歌の斉唱や伴奏を強制されないように取り組む。強行された時は町からの依頼業務や本務以外の雑務を拒否する。朝の打ち合わせのとき１週間にわたり校長に抗議を行う。新規の研究指示は受け付けない、と書いてある。
・（総理は）子ども達を社会全体で育てるといながら子ども達のことを全く考えていない。鳩山さんはケース・バイ・ケース、その時々で臨機応変に物事を考える性格のようで、自分の言う事には矛盾はないと思っているようです。
　この放送を聞きながら国民はどう思っているのだろうか。
・校長はまともな学校運営をしてもできないと言う。 （北教組は校長の指示の通り）やらないと言っているのだ。
　そして総理の地もとの学校は北海道でも（日教組の活動が）激しいのだ。
・そんな日教組から金や人を貰うことで今事件になっている。
・どうして総理は身内の問題に対して甘いのか。 （友愛だとの野次）
　友愛はだれのための友愛なのか。
・明日の卒業式で日教組はこんなことをやると言っている。
　校長はどんな犠牲を払って仕事をしているのか痛々しい感じだ。
・これは我々の入手した資料の一部だが「校長着任交渉」だ。 （義家さんの質問や川端さんの回答から見ると、北教祖の教師がこれに依り個々の項目に就いて着任した新校長と交渉しその結果を校長に署名させるものの様です。）
・北海道では校長と日教組の交渉で校長はがんじがらめになり何もできない状態だ。
　校長が教師の協力が得られるかと不安の気持ちで着任すると、組合員が来て回答させるのだ。
・この６番はひどいものだ。勤務条件については全て交渉事項と考えるが校長はどう思うか。 （と書いてある。）
・勤務条件の全てを交渉しろと言えば校長は何も出来ない。
　これを認めれば式の時に年休を取る。そのとき校長は自分で椅子を出すのかと言う話しになる。
　このように一つ一つ約束させられる。
・校長から寄せられた資料に依れば、
　人事に就いては、校長の（教育委員会への）具申は本人の意志を尊重し強制はしない。　組合の意見を尊重する。詰まり人事は組合の言う通りにしろと言うのです。
・評価制度については校長の授業参観は公開授業、研究授業、授業参観の時以外は行わない。指導案提出や授業への介入は一切行わないと思うがどう思うか。
（と書いてある）北教祖は自分達の思う通りの授業をしたいのでしょうが、校長が自由にクラスの授業を見られない、教師の教育技術の指導も出来ないなど考えられますか。
　この様に校長をがんじがらめにするのだ。
・だから教育委員会の説明よりも、学校の正常化させなかったらまともにやろうとしている校長もまともにできない出来ない歪んだ環境を何度も指摘しているのに、調査中、調査中を繰り返す文科省は本当に問題意識を持っているのか。
　これに対して川端文科相より明日の卒業式の成り行きは教育委員会でチェックさせる。校務の学校の運営は校長の権限と責任があるので、職員団体がその権限を制限するのは国家公務員法に反するとの回答あり。
  川端さんの立場に立って良く言えば、戦後以来の「教育の独立」の観点から、教職員の管理はどうしても教育委員会を通じるしかないので回答を得るのに暇が掛かる、と言うもどかしさがあるし、逆に言えばそれが文科省側の言い訳の材料になっているようです。

［民主党の公約通りの教育改革で北教組の暴走が抑えられるか］
　以上のように義家さんが指摘した事実と民主党の公約を照らし合わせてみれば、日教組の戦略が見えてきます。
　衆院選前の産経の教育激変、文科省“解体”？によると、
・文科省は（解体され）教育の全国基準の設定（公約によれば指導要領の大綱だけ設定）や予算・教職員の確保、法整備などに役割を限定された中央教育委員会になる。 （詰まり地方組織と実質的に無関係になる？）
・市町村では「教育行政の独立」の建前を覆し、首長を責任者に設定。学校は保護者や地域住民らによる「学校理事会」が運営し、将来は教科書採択も学校理事会単位で行うよう、段階的に移行するとしている。
・中央教育委員会がつくる学習指導要領は、教科ごとの内容を細部まで示した現行のものを大綱化し、学習内容は地域や学校、学級で決められる。
・教育の地方分権からさらに“学校分権”まで突き進め、民主党の支持母体、日教組の主張とも合うものになっている。
と書いています。
［私の意見］
　義家さんの指摘したような問題点は、国会議員が絡む北教祖の選挙違反で逮捕者がでたから明らかになっただけですので、新制度では尚更のこと、北教祖のような行き過ぎたやり方はマスコミの地方版でも殆ど採り上げられないか、採り上げてもせいぜい小さく扱われるだけで、国会はもちろんマスコミで全国的に採り上げられる可能性は非常に小さい思います。
　仮にこの問題が国会で採り上げられても、文科省に代わる（民主党の公約をどう読んでもそれも地方組織と絶縁されたように見える)中央教育委員会に幾ら言っても、今回の問題で川端さんが言い訳をする以上に中央に情報が入らず、対策も地方自治体の首長にその解決を要請するしかありません。
　学校理事会も学校関係者として日教組の人が入るのは間違いなく、民主的な会合の名の元での議論が行われ、教育の専門家の教師の言う通りになる可能性が高いと思います。
  まして北教祖がやったように校長さえ日教祖の意のままになれば、学校理事会も彼らの意のままになるでしょう。
　そんな学校理事会が、今回のように意識して行っている日教組の無法かつ強引なやり方を抑えられるでしょうか。
　詰まり日教組は教育の権限と責任を出来るだけ文科省から中央委員会→地方→学校のように中央からなるべく遠くに離して、日本の教育を実質的に支配しようとして居ることは北教祖のやり方を考えてみれば判ると思います。
　民主党政権が日教組の方針をそのまま呑み込んで実行に移せば、安倍さんが折角正常化(例えば教育に関する家庭の責任の明確化など)しようとした教育改革がまた元の木阿彌になりそうな気がしてならないのですが。

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注記：民主党政策集INDEX2009
中央教育委員会の設置
教育行政における国（中央教育委員会）の役割は、(1)学習指導要領など全国基準を設定し、教育の機会均等に責任を持つ(2)教育に対する財政支出の基準を定め、国の予算の確保に責任を持つ(3)教職員の確保や法整備など、教育行政の枠組みを決定する――などに限定し、その他の権限は、最終的に地方公共団体が行使できるものとします。
保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置
地方公共団体が設置する学校においては、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」が主な権限を持って運営します。

経済界から酷評の鳩山政権の経済無策

　予てから鳩山政権の経済政策に不信感と言うか、極論すれば経済無策と思っていた私は、新聞広告で経済界の論客で知られている伊藤忠の丹羽さんが文芸春秋で「鳩山さん経済無策では国が危うい」と言う文を寄稿しているのを見て、「情報源は新聞、テレビ、ネットだけ」の私としては珍しく文春を買ってきました。
　今日はその中から特に眼についてことを抜き出して見ました。　（黒字は私の意見です。）
［前文］
・新政権の経済政策の評価について尋ねられても、逆に「経済政策なんてあるのですか」と問い返したいくらいだ。
・日本には成長する可能性があるとまだ十分にある。ただそれは今後の方向性を見誤らないことが条件だ。
［絵に書いた餅」の成長戦略」
・環境産業を経済の牽引役とすると言うが、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると２０年でもクリーンエネルギー全ての電力は日本の総電力量の６．１％の増加しか見込まれていない。　私も予てから製造業からの輸出量と環境産業の生産量に大きな差があると書いて来ました。
・政権の唯一の経済政策と言える「子ども手当て」にも大きな疑問だ。
　菅さんの答弁でも、子ども手当ての乗数効果は投資１に対し０．４４と言う。
　これにくらべて、公共投資の効果は１．２８と言われている。　鳩山政権は経済不況と言うのに即効性がある公共工事をばっさりと削減してしまいました。
　まして子どもを育てるための不可欠の施設の拡充なしに現金を配っても子どもを産もうとする女性が増えるはずがない。　鳩山さんは「参院選前に子ども手当てが出れば、政権交代を国民は実感するだろう」と言っています。詰まり参院選向けのばら蒔き政策です。一方丹羽さんが言うように金より保育施設だと言う若い人も多いようです。
・このまま有効な経済政策がなければ、
　海外投資家に対して魅力を失いつつある日本→外国からの資金流入減少
　日本の市場価値が下がる→日本の国債の売却→国債の暴落→日本経済の崩壊
と言う事態になる。民主党公約の経済政策欄を見ますと中小企業向けの政策ばかりで、これを発注する側の大企業への政策は１件だけ。注文がこなければ下請けはお手上げです。
・今の日本に必要なのは、１０年後の日本をどうするかと言う明確なビジョンを世界に対して早急に示すことだ。
［ミラクル・ジャパンを支えた財産］
・３５年間の日本経済を振り返ると、経済成長の端緒は政官業一体の輸出拡大にあり、それに誘発される形で内需が拡大してきた。丹羽さんの言うMITI株式会社、一般に言う日本株式会社化の元での経済成長でした。
・日本の教育は極少数のエリートを育てるのではなく、分厚い良質な中間層を産み出した。彼らは労働者であると同時に厳格な選択眼を持った消費者でもあり、彼らを満足させる高品質の製品が日本から世界各地に輸出された。消費者からのクレームに誠実に対応する企業。質の高い従業員達の自主的な改善活動が今品質の日本の製品を産み出しました。
［日本ブランドで「ハイプレミア社会」を］
・１０年後の日本社会のあるべき姿として、「ハイプレミア・ソサエティ」を提言したい。高い教育を受けた住民、安全な住環境や食生活、生命や財産の危険を感じることなく誰もが済みたくなく社会だ。
・新興国が日本と同じ教育レベルに達するには後２０年ははかかる。
　その２０年間に日本がさらに技術と人材に惜しみない投資を行えば、彼らから追いつかれることはない。
・この３５年の歴史は日本経済の成長には輸出の戦略が欠かせないこと、そして「技術の人材」に教育がいかに大切な役割を果たしているかを示している。
　鳩山政権は「コンクリートより人への投資」と言いながら、丹羽さんから「技術と人材」無視と酷評されています。
［鳩山政権の懸念すべき教育軽視］
・現政権の政策は人と技術と言う日本独自の資産への配慮を怠っており、国力を弱めるとしか感じられない。
・高校無償化を実行しても日本の教育レベルが急に上がらない。 勉強嫌いな生徒にも無償化適用など金をどぶに捨てるようなものです。
　それより力を入れるべきと大学から先の高等教育だ。
・教育には時間がかかる。それに気付いたときはもう手遅れだ。私もそう思いますが現実は政権の支持母体である日教組が平等主義で教育レベル向上の足を引っ張ろうとしています。
［経済力なき国は世界で存在感を失う］
・日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称された時代を日本自身が手本とすることなく、現在の危機を招いた。
・日本製品の信頼の揺らぎは日本の技術やガバナンス全体の信頼を損なうことに繋がり日本の輸出産業全体に悪影響を与える可能性を秘めている。特定の会社を守ると言う意識を捨て、国を上げてのバックアッブをしなければ、日本は回復不能なダメージを受けることになる。政府は米国のトヨタのリコール問題バッシングに就いては傍観しているように見えます。
・経済力がない国は世界舞台での発言力など持つことはできず、その存在感を失うことは自明だ。
［一刻も早く税金を再配分せよ］
・経済の成長には労働人口の増加、資本投下の増加、生産性の上昇と言う三つの要素があるが、前２者はどちらも現実には期待できない。
　これの解決には税の再配分しか考えられない。
・政権は消費税を４年間あげず議論すらせずに、政権は社会保障を経済政策にすると主張しているが、財政規律を守ろうとすれば、この分野の投資拡大は不可能だと誰でも判る。
・ところが政権は厳しい現実から眼を逸らし、新しい政策は何一つ打ち出していない。
・日本の歴史が示すように、日本経済成長の鍵は輸出だ。
　単純に金をばら蒔いても内需は拡大しない。
　国が一丸となって企業を成長させるために輸出に力を入れ、その増加から内需拡大に行く政策が必要だ。
　私はこの欄の丹羽さんの意見に全面的に賛成です。
［今一度経済原理の勉強を］
・アダム・スミスは豊かな時代の愚策は大した影響はないが、国難のときは愚策は国を滅ぼしかねないといっている。
　これはまさに今の日本に当てはまる。
・ここで経済政策を誤れば、日本経済の浮上の可能性は完全に断ち切られることになる。
・経済は生産と需要の両輪で走っている。
　大企業や生産者サイドに耳を貸そうとせず、市場原理主義は悪だと、生産を軽視し需要拡大ばかりでは、企業の成長なしはに国の経済成長など見込める訳はない。
・鳩山総理以下は経済原論を読み直し、財界の声にも耳を傾けて、日本の経済成長について超党派で考えて貰いたい。
［私の意見］
　民主党の公約は一口に言って野党としての公約だと思います。
　詰まり前政権の政策の穴を突いたニッチな公約です。　（前に書いたように中小企業中心の経済政策がその好例です。）
　その政党が政権を取ったのですからその隙間を突いた公約に就いて批判を浴びるのは当然です。
　政治の連続性から言っても、安全保障と同様に前政権の流れを踏襲し、それから自党の公約を徐々にはめ込み改善すれば良いのに、いきなり隙間政策を政権運営の本流の政策にするのですから。
　最大野党の自民党ががたがたしていることを考えると、隙間を突いた経済政策がここ数年も続けば、丹羽さんが心配するように取り返しのつかない日本経済の崩壊が起こるかま知れません。
　国民は後は鳩山政権の良識に待つしかないのでしょうか。
　世論調査が示すように、「公約の変更をしても良い」という政権に優しい国民の意識がある内に、経済政策の大幅な見直しをする機会はあると思うのですが。

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帰化米国人の見た日本経済

　私が時々覗いているホームページにビル・トッテンさんのコラムがあります。
  彼は反米・親日の傾向がある帰化した米国人で彼一流のユニークな持論を持っているようです。
 　昨日読んだ彼の意見はユニーク過ぎて必ずしも全て賛成とは行きませんが示唆に富んだ文章なのでその概要を紹介します。

持続可能な経済とは
人類が直面する問題
・今まで全世界の人口倍増するまでに要した時間は平均で3万年以上だが、直近ではたったの39年で2倍に増えたのに、人間はその人口を養うための石油や鉄鉱石などの天然資源魚や木のような再生可能な資源など地球には十分な余裕があると言う昔からの考え方をなかなか変えられない。
・有限である地球で、その上に住む人類が永遠に人口を増やしたり、一人あたりの生産量や消費を無限に増やすことはありえない。有限の中で永遠の成長という概念はおかしい。
・アメリカは世界人口の5％を占めるに過ぎないが、天然資源の実に33％を消費していることを考えると、１３億の中国が成長により米国なみの消費をすることはあり得ない。
　解決策は豊かな国が、浪費をやめて質素な暮らしに戻る以外にはない。

グローバルの意味するもの
・グローバル化は国を超えて、法律の及ばない所の活動だ。グローバルの名の下に、最も賃金の安い国で生産し、最も環境規制の緩い国に工場を移す。グローバル・ビジネスとは「無法商売」だ。アメリカは国連、IMF、世界銀行、WTOなどを作り、グローバルという名の下でその国の政府が国民を保護できないような状況をもたらしている。

今後の日本の在り方
・日本はまず日本の歴史を振り返るべきだ。ギリシャ、ローマ、イギリス、米国と欧米の覇権が移り変わる間、日本が独立国として文化や芸術を守り通してきた。日本人はもっとこの歴史に誇りと自信を持つべきだ。
・日本の価値観の根底にあるのは、人間は自然の一部であり他の生き物との調和を説く古神道に、仏教、儒教、武士道など、聖徳太子の時代から精神的な教えに基づいて国家を運営し、幸福な国を作ってきた。
・戦後ＧＨＱ今までの日本式の教育を取り払い、日本人はは遅れている、西洋式にしなければいけない、と思い込ませてきた。アメリカが衰退している今、その真似をやめて捨て去った価値観や伝統を取り戻す時だ。
・アメリカの教えの基本である聖書は、神は地球を人間のために造ったのだから、使い放題にしても良いというものだ。しかし、日本古来の考えは、人間は生きとし生けるものの一つに過ぎない、だから共存共栄、調和の中で暮らしていかなければいけないと言うのが、日本の古くからの価値観だった。
・西洋の、特にアメリカの価値観に基づまく、お金持ちになること、そのために成長を追い求める社会はもはや持続不可能だ。私たちは方向転換をしない限り、今後も日本の経済、我々の生活は悪くなる一方であろう。
・日本の長い歴史を振り返ると、日本人が質素な生活に戻ることは抵抗があるかもしれないがそれほど難しくない。昭和の時代には、今のような使い捨て文化はなかった。ごく最近まで、日本人は物を大切にし、修理して繰り返し使う文化、価値観を持った国民だったからだ。持続可能な社会、持続可能な経済に戻るためには、使い捨ての文化から物を長く大切に使うこと始めるべきだ。そうすれば、日本の将来はそれほど暗くはないと私は信じている。

［私の意見］
現状に即した政治を
　トッテンさんの意見は細かい所は除いて大筋は賛成ですが、これは鳩山さんの地球の生命を護ると言う意見や温室効果ガス２５％削減と同じで、例え正論であっても世界各国が同意しなければ、日本だけが貧乏籤を引くことになります。
　問題は鳩山さんの意見と同じようにその発信力と世界を納得させる政治力が必要となりますが、まだ世界をリードしている米国や中国を始めとする途上国を納得させられる力は日本は（米国以外の？）どこ国にもありそうにありません。
　だから日本としては、現状に即して日本はどうすべきかを考える必要があると思います。
  その適例が人的資源しかない日本の少子化の問題で、世界から見れば人口が激増しているのだから、せめて日本だけは人口を減少は眼を瞑ろうと言う訳には行きません。

グローバル化の問題
 グローバル化については、狭い国土を持つ日本は、広大な国土を持つ米国、中国、ロシヤ、インド、ブラジルなどと比べると最初から大きなハンデを持っています。
  そしてその国は経済がグローバル化しても領土は決して他国に開放しようとはしません。
   然しそうは言っても日本は成熟した国でしかも少子化が進む国ですから、鳩山政権の言うような内需拡大だけでは足らずに、他国との競争に打ち勝って輸出で外貨を稼いでなんとかしなければならない国ですからグローバル化反対と孤立することは出来ません。
 そして問題なのは中国を始めとする大きな領土と膨大なそして低収入の人口を持つ国の台頭→日本の相対的な競争力の低下→非正規社員の増加等によるコスト削減→国の平均給与の低下→国の貧困化です。
  それを止まるのはかっての韓国や台湾のように、相手国の給与の増加に伴う競争力の低下と言うバランスに待つしかありません。
  然し中国、インドなどは膨大かつ低賃金の人口を持っているので、どこまでバランスが取れるか、つまり日本の貧困化がどこまで進めばバランスが止まるか判りません。
  それでトッテンさんの言うように（彼の説の資源の有限化だけでなく）、否応なしに平均的な日本人は貧しい生活を強いられるかも知れないと思います。 (上記の概要には省略しましたが、彼はキャピタルゲインへの課税の強化、相続税、贈与税を昭和の時代の税率に戻して貧富の差を無くせと言っています。)
  もしその様な時が来れば、日本人は彼の言うような考え方を物を大切に扱う考え方の切り替えが必要になって来るかも知れないしその心構えだけはしておく必要があると思います。

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