問題だらけの子ども手当て

　「子ども手当」と「高校授業料無償化」の両法案が、衆院の委員会で可決され、年度内成立の見通しとなったことに対して、産経は子ども手当　財政規模を考え現実的にと言う概要次のような社説を出しています。
子ども手当ての目的
・日本は世界で最も少子高齢化が進んでいる国とされる。「社会全体で子育てを支援することが必要」という政策の基本理念は間違ってはいない。
子ども手当ての問題点
・財源不足:子ども手当は半額支給の来年度だけで約２兆３千億円、高校無償化には約４千億円の巨額の費用は「予算の無駄の排除などで財源を捻出と大見えを切っていたが、来年度予算では達成できなかった。
　国の税収も落ち込み、再来年度以降の「満額支給」にも見通しが立たないことを加味すれば、支給額引き下げや所得制限を講じるべきだ。
・そもそも「本当に子育てのために使われるのか」「将来世代へのツケ回し」といったバラマキ政策の印象はぬぐえない。
・子ども手当は母国に子供を残してきた外国人には支給されるが、日本人でも海外に居住する場合は支給されないことも疑問だ。高校無償化も海外在住の日本人は対象外だ。こうした制度は日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的にはそぐわない。
・外国人の場合、自治体が相手国の証明書類などを厳格にチェックすることは可能なのか。野党からは「支給額が大きく、虚偽受給が横行するのでは」といった懸念も出ている。
・(子ども手当てについて)鳩山政権が「少子化対策」から「福祉施策」、さらには「景気対策」へと、その場しのぎの説明を繰り返し、制度の基本設計を怠ったツケといえる。
・少子化対策は、経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。
・鳩山由紀夫首相は法案の意図を改めて明確にし、国家財政の身の丈にあった現実的施策に転じる必要がある。

［私の意見］
　鳩山政権に批判的な傾向が強い産経の社説としても、 「社会全体で子育てを支援することが必要」、「日本人の出生数減少に歯止めをかけるという本来の目的」と言う利点だけで後は問題だらけでの政策です。
　この様な政策が出た経過は、先ず衆院選での票獲得のために如何に国民にアピールするか、そして（マニフェストから外したけれど）外国人参政権付与に絡んで日本の永住外国人の票を固めて置く意図から出た、産経の危惧する「ばら蒔き政策」だけに終わって、 (制度の基本設計を怠り）具体的な問題点も検討されないままにマニフェストに掲げ→衆院選で圧勝→衆参両院の圧倒的な多数の力で録な検討もされずにあれよあれよと言うまに本会議通過の運びになったものと思います。
　それに、自公政権時代に児童手当や定額給付金に象徴されるばら蒔き政策を推進してきた公明党が乗ってきたのですから、検討不十分のまま国会を通過してしまうのでしょう。
　然しそれにしても、政策遂行のためには財源問題を睨んで優先順位を決めるのは当然と思いますが、今の様に財源が厳しいときに、何故子ども手当ての所得による制限をしないのでしょうか、そして何故母国に子供を残してきた外国人にまで何故支給するのでしょうか。
　鳩山さんの友愛精神も良いかも知りませんが、乏しい財源の中から、何故外国人の家庭まで（しかも日本人の家庭よりより有利な条件で）子ども手当てを支給しにければならないのでしょうか。
　財源が無い時こそ物事や対象範囲に優先順位をつけてその効果を上げるべきだと思うのですが。
　子ども手当て自身についてもどちらかと言えば鳩山政権よりの朝日新聞でさえ　、
その社説の「子ども手当―保育所も、財源も考えて」で
・国民の間では、子ども手当への疑問がくすぶっている。その要因の一つは、深刻な保育所不足に手が打てていないという現実だろう。
・子どもを保育施設に入れたくても施設不足のためにできない。そのため職場にも復帰できない。経済的にも社会的にも、犠牲は大きい。こんな状況が解消されない限り、政府がいくら「子育てにお金を配ります」といっても、素直に喜べるものではない。
・鳩山政権が財源を確保しないまま満額支給への移行を語っていることも、国民の不信を買っているようだ。
・鳩山首相は消費税増税を封印し、「無駄の削減」でまかなうと繰り返すばかりだ。そこに政権の誠実さを見ることはできない。
と批判しています。
　私は乏しい財源の中では、子ども手当てを削っても、若い人達からの要望の多い子どもの保育設備の充実の必要があると思います。
　更に産経は上記の社説で少子化対策としては経済的支援だけでは不十分だ。若者世代の雇用を安定化させることや、保育サービスの拡充など総合的な取り組みが不可欠である。と書いています。
  子育て支援の基本的な対策は雇用の安定化→若い人の家庭の収入の安定化にあると思いますが、これと言っ政策はまだ殆ど示されていません。
　私は以上纏めただけでも、子ども手当ては先ずばら蒔きであり、蒔いたお金の一部は役に立つとしても、後は何もない政策だと思います。
　これは私の全くの勘繰りですが、次の参院選で民主党が勝てば、子ども手当ての支給額は、高速道路無料化と同じに、何かと理由をつけられて減額するのが落ちだと思います。
　私は民主党が消費税減税を掲げて善戦した（結果的には小泉さん大勝の形になりましたが、比例区の得票数では自民党と殆ど変わらなかった）岡田さん時代のような真面目な民主党に戻って欲しいと思っているのですが、果たしてそのような日が何時来るのでしょう。

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公明党の民主党への接近？

　最近の民主党と公明党の動きを追って見ました。 （月日は実際に動いた日または報道された日です。）

２月２４日
　公明党が民主党に接近を図っている。山口代表は２４日、鳩山首相（民主党代表）と首相官邸で会談、介護政策に関する提言を手渡した。社会保障分野などで政策実現を働きかけ、支持者にアピールする狙いがある。
（公明、民主に政策で接近…参院選「第３極」意識）　
　このあたりから公明・民主接近の動きが目立ち始めたようです。
２月２６日
　民主党の小沢一郎幹事長が２月２６日夜に公明党の支持母体である創価学会前会長の秋谷栄之助・最高指導会議議長と都内のホテルで会談していたことが、明らかになった。民主党の輿石東・参院議員会長も同席していた。
（小沢氏、創価学会秋谷氏と会談 民・公連携へ ..　）　
　今までの小沢さんの社民党取り込み、韓国や民団で外国人参政権付与の約束など考えると次期の参院選勝利のための布石としか思えません。
３月２日
(予算案、衆院委が可決…年度内成立へ)
　予算案をめぐり、自民党は、子ども手当や高校授業料無償化などを「ばらまき」だと批判して組み替え動議を提出。共産党も独自の動議を提出した。いずれも与党と公明党などの反対多数で否決された。
　ここで公明党は自民党との決別の意志を示したのでしょうか。
３月３日
　１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）の組合員らがＪＲに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、与党３党と公明党がまとめた組合員の救済案が３日、明らかになった。
（JR不採用救済に287億円…与党・公明案）
３月４日
（秘書の監督責任「強化必要」…首相）
　首相は、公明党が提唱している政治資金規正法改正をめぐる与野党協議について、「本人の責任を明確にすることを、どのように担保できるかが大事だ」と述べて  （公明党の提案を事実上受け入れた。）
３月９日
　与党3党と公明党は１０日、子ども手当法案と高校授業料無償化法案の修正で合意した。
（子ども手当て法案修正、与党3党と公明合意）　
  子ども手当てについては、公明党   代表の山口さんが予算委員会でその財源があやふやな所を厳しく追及して居ましたが、どうなったんでしょう。
　テレビ報道によれば、合意の中では財源問題に就いて触れていないと言っていましたが。

民主党と公明党の接近の理由については
・両党の政策が似ていること
・民主党が政治と金の問題や政策の行き詰まりで参院選の雲行きが怪しくなっているので新たな提携先として公明党を選んでいる？
・公明党からすれば、低迷している自民党から政権党と組んだ方が有利と考えている？
・民主党の形勢がおかしくなった今第３極としての力を発揮して国民にアピールしたい。
・夏の参院選の比例区投票先を尋ねた質問で、公明、共産４％、社民１％に対し、みんなの党が３％と健闘しているのを見て第３極を志向する国民の票がみんなの党に流れてしまう
と言うのが当たらずとも遠くないと思います。
　私も何度か混迷する政局の中で第３の政党の出現を期待していましたし、今もしているのですが、それが公明党となると首を捻りたくなります。
　と言うのは同党が今の流行している言葉で言えば「クリーン」な政党とはとても思えないからです。
　誰でも知っているように、選挙の時支持母体の創価学会会員の異常なまでの活動から、同党が学会から事実上支配されているのではないかと言う噂が本当かもしれないからです。 （創価学会については、同じ仏教信者でも真宗や浄土宗など信じてもなにも評判にならないのに、学会信者といえば何かと言えば評判になるの何故でしょう。）
　自公政権の時は良い意味で両党の政策の違いがあるために、公明党提案の定額給付金で批判を浴びましたが、公明党の政策にブレーキが掛かっており、大きな間違いはなくて済みました。
　然し政策が似ている民主党と公明党が連立を組めば日本はどうなるでしょう。
　外国人参政権は直ぐにも通過するでしょうし、経済的な効果は殆ど期待出来ないと言われる、定額給付金・子ども手当てに象徴されるばら蒔き政策は簡単に国会を通過するでしょう。
　見てくれは国民に優しい政治が日本の道を誤らせてしまいそうな気がするのですが。
　報道によれば、民主党内からも自民党の衰退は公明党と組んだことにもあると警戒する人もいるそうですが、今の小沢さんと鳩山さん、そして鳩山政権が厳しい状況に置かれているとき、そのような意見が通りそうにもありません。
   そして肝心の自民党はごたごた。
   あとの頼りはみんなの党？!!!!
   これからの日本はどうなって行くのでしょう。

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公務員制度改革・公約で自縄自縛の鳩山政権（２）

　８日の「ビートたけしのTVタックル」で普天間基地問題、子ども手当、公務員改革、民主党と労働組合との関係など鳩山内閣の抱える問題について与野党入り乱れての論戦がありました。
　今日はその内の公務員制度改革に就いて取り上げてその論点を纏めて見ました。
・鳩山政権の公務員制度改革案だけでは部長までは順当に昇格しても、天下り禁止で庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりだ。
　これに対して改革案では人件費が２割増になってしまうと言う総務省の試算が出た。
・この儘では民主党公約の公務員経費２割削減とあるので、実質的に更に２割、詰まり４割削減しなければならない。
・予算委員会のみんなの党の江田憲司幹事長の質疑の模様を放映。
　江田さんの質問：民主党のマニフェストによれば、地方分権により公務員の経費を２割削減と言っているが、地方も財政が苦しいなかでその公務員を受け入れは難しい。結局国がその経費を別の名目でその費用を負担することになりはしないか。 （同番組ではこれまでの画面でしたが、鳩山さんは出先機関の統合や廃止などで経費を減らすことを考えていると、苦しい答弁をしていました。然し常識で考えてもこれ位で国全体の公務員の２割削減など出来る筈はありません。）
・民主党の川内博史さん：もし政権が江田さんの言うようなことをすれば、鳩山政権はふっとんでしまう（私は彼のような率直な民主党若手議員が表に表に出ての活躍を期待しているのですが。）
・みんなの党の渡辺さん：部長で糞詰まりの問題を解決するには、民間の会社のように自由に降格減給をすべきだ。
・そのために公務員の処遇や給与関係の法案などと抱き合わせで公務員制度改革を実施しなければ、有名無実になってしまう。
と言うところで同番組のいつものやり方で他のテーマに移りました。

［私の意見］
・上記の総務省試算の報道の中では早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。 （追記参照）と言っていますが私も同意見です。
・民主党政策集INDEX2009の「国家公務員（地方分権推進と国家公務員総人件費の削減）」を見ますと大胆な地方分権等の結果、国家公務員の定数も大幅に減少すること等により、国家公務員総人件費を2割以上削減することが可能になります。と書いてあり、どう読んでもみんなの党の江田さんが指摘した通りに公務員の直接経費は削減できても、その経費は国庫負担することになるとしか読めません、まさに国民を騙したような公約です。
　然しこのことを江田さんから国会で指摘され、鳩山さんのそうではないと言う答弁を得た現在、まともな神経を持った政権ならこの公約はなかったことにするしかないと思います。
　私がこの公約のインチキ臭さに気付いたのは、自治労を支持基盤とする民主党政権が２割の公務員の人員削減をする筈がないと思ったからです。
・私は渡辺さん率いるみんなの党が頑張って貰いたいと思っていますが、一つだけ引っ掛かるのは、民主党と同じに何が何でも国家公務員を押さえ付けようと見られる態度です。　廃止された社保庁の職員のようなのは論外ですが、大半の官僚、職員はみな真面目で有能な人達も多いと思います。
　人が余るからと言って、何かと理由をつけて降格や給与カットをされて、その人達は勿論、それを見ていた職員が果たしてやる気を無くさずに働くでしょうか。
・渡辺さんの言葉尻を捉えて言えば、一般の会社で言えば、人事管理の基本は如何に従業員にやる気を持たせるかです。
　そして　余程の危機状態に無い限り、人件費削減の第一歩は、組織内の合理化です。
　政府も官僚・職員のやる気を持たせること、そして組織の合理化に努めるべきです。
　その点では民主党の事業仕分けは評価されるべきですが、僅か数時間でやれることは限られています。
　本当に政府組織の合理化をしようとすれば、先ず職員達に原価意識を持たせること(その為には今のような大福帳式の経理処理からの脱却が先決ですが) 、次は改善活動に象徴されるように職員達の自発的な前向きな意見を取り上げることです。
　天下り問題に絞って言えば前にも一度書いたことがありますが、
・政府が補助金を出している外郭団体の業務を解析し、廃止を含む徹底的な合理化をすること（その為には政府直属の監察機関を設けて（問題がある順に）団体毎に少なくとも一週間は入り込ませ徹底的にその組織、システム、給与体系などを調べ上げること。小さいことで言えば天下りの人が給与に見合う仕事をしているかなどなど。）
・その報告に基づいて団体の廃止を含む徹底的な合理化をすること
・合理化された団体への天下りや出向を認めること
・退職手当て支給は一度切り
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には（馘にし）再就職の世話はしない。
　民主党政権は天下り禁止に拘るあまり、大きな壁に突き当たって動きが取れなくなっているような気がします。
　私の言う公約による自縄自縛に陥りそうな気配です。
　先ずやらねばならぬことは、時間がかかるかも知れませんが、独立した査察機関の活用と、職員の自主的な改善活動による、天下り先機関の廃止を含む徹底的な合理化、そして次は合理化済みの機関への天下り許可だと思います。

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追記：今朝の時事ドットコムは下記のようなことを伝えています。
「早期勧奨退職は必要」＝基本方針策定へ－原口総務相　
　原口一博総務相は９日の閣議後記者会見で、国家公務員の天下り根絶に関連し、「早期勧奨退職がなければ（職員の）新陳代謝が進まず、新規採用も困難になる」と述べ、退職勧奨の在り方も含めた退職管理の基本方針をまとめる方針を示した。
　定年前職員への退職勧奨慣行は「天下りの要因」との見方があり、容認すれば再就職の在り方などをめぐり論議を呼びそうだ。
　人事院によると、今年度の退職者約１万２０００人のうち、約３０００人が勧奨退職者だった。一方、新規採用枠は職員純減方針の影響で約１万人。退職勧奨を禁止すると、来年度は単純計算で採用枠が約７０００人にとどまる。
　これに対して読売（web版なし)はマニフェストの「定年まで働ける環境作り」に逆行する公務員制度改革の「自己矛盾」が露呈した。「定年まで働ける環境作り」と「総人件費２割削減」の両立は困難と見られると批判しています。

  それにしても、特に瑕疵のない５０歳台の職員を、（天下り禁止の方針のため）行く先の世話もしないで肩叩きするなど、残った職員にやる気が無くなるのは眼に見えていると思うのですが。
　やはり徹底的に合理化した外郭団体への天下りは避けて通れない道だと思うのですが。

公約で自縄自縛の鳩山政権（１）普天間基地問題

　「決議超える場合ある」名護市反対で官房長官　
　平野官房長官は８日午前の記者会見で、沖縄県名護市議会が米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案への反対決議を可決したことについて、「一般論として、決議を超えてやっていかなければならない場合はある」と述べ、政府が地元の反対を押し切って移設先を決定する可能性を示唆した。
　この平野さんの発言は日本の国政を預かる政府の要職にある人としては当然の発言です。
　然し民主党は基地の移転先は県外か国外と公約に掲げて政権を取りました。
　そして鳩山さんは首相就任後も沖縄県民の民意を尊重するとばかり言って同県の人達をすっかりその気にさせてしまいました。
　本来なら平野さんが言ったように、そして鳩山さんも最近になって言い始めたように、沖縄県民の民意は出来るだけ尊重するが、日本全体から見て時には無理をお願いすることがあると、鳩山さんは最初から言い続けておくべきだったのです。
　そして鳩山政権に優しい一部マスコミは、政権が交代したのだから、今までの自民党政権の対米政策が変わるのは当然だし、前政権が１０数年かかって来た問題だから解決に時間がかかるのは仕方がないと政権の援護射撃を続けました。 (その最先鋒に属するテレ朝のの「スーパーモーニング」で、若一光司さんが民主党の公約の基地の県外移転を信じて投票したのに、今頃県内とはまるで詐欺だと憤慨、さすがの鳥越さんも同調していました。)
　そう言った周囲の空気に調子を合わせた発言をしやすい鳩山さんは「民意」「民意」と蝉のように言い続けて、今日のよう沖縄県全県上げての強硬な県内への移転反対と言うに難しい状況になることを彼自身が加速させたのです。
　米国側からの批判の高まり、野党からの攻撃、そしてマスコミの論調の変化を見て、鳩山さんは米国との関係維持のために自ら５月までに基地問題を解決すると宣言しました。
　平野さんの発言から考えると、今のところ県内への移転を考えているようですが、鳩山政権は沖縄県民の強硬な反対を押し切り、その不信感増大に目をつぶって、強硬突破できるでしょうか。
国民新党の下地さんは、普天間５月決着失敗なら、「連立離脱」を党に進言すると言っているそうです。　（亀井さんが彼の進言を受け入れるかどうか判りませんが、下地さんは辞職するとまで言っているそうです。）
　鳩山さんとしては、これだけこじれた基地問題の決着の着地点を自民党政権と米国の間で決められていたように、やはりキャンプ・シュワブ海上案しかないとはとても言えないと思います。
　同基地問題は、常識的な話しですが、外交の継続性から考えても、一応は今までの取り決めを守り、それから基本的に安全保障の在り方を日米で協力して検討して、その結論から党の主張する国外か県外かにするべきだったのです。
　然し私は鳩山政権のためだけでなく、日本のために移転先が何処でも良いから、鳩山さんが約束した５月までにしっかりした結論を出して、少なくとも米国からの信用を失わないようにして貰いたいと思っています。
　これも民主党が始めから見てくれや国民受けは良いが、誰が考えても少し無理な公約を作り、政権を取って（岡田さんや防衛大臣の北沢さんの言動をみても判るように）改めて考えれば無理筋と判ってもなお、公約を何としても護ろうとしたのが、今日の事態を招いているのです。
　然し自分で蒔いた種は自分で刈らねば成りません。
　鳩山さんも鳩山政権も民主党のためと言うより日本のために５月決着を目指して頑張って下さい。

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読売世論調査と民主党と自民党

　今朝、ウエブ版で報道された読売新聞の世論調査の概要（青字）と私の感想（黒字）です。

・民主党が自浄能力を発揮していると思う人８％で、「そうは思わない」が８４％（下記）
・小林氏は「議員を辞職すべきだ」６８％　（下記）
・小沢氏は自らの資金管理団体を巡る事件について、国会で説明すべきだと思う人は８３％
・鳩山首相が偽装献金などについて説明責任を果たしてはいないと思う人７９％（同７９％） （今となっては鳩山さん、小沢さんも多分このまま頬被りし続けるしかないでしょう。）
・小沢氏は幹事長を「辞任すべきだ」は７８％（７４％） (下記)
・政府の税制改正の議論で、消費税について検討、「評価する」６６％が「評価しない」２８％（鳩山さんの当初の発言と違って、政権は論議し始めることを決定しているので参院選には大きな影響はないでしょう。）
 ・鳩山首相と谷垣自民党総裁のどちらが首相にふさわしいか、鳩山氏４３％、谷垣氏１９％（谷垣さんも自民党もあれだけぶれまくった発言や問題発言をした鳩山さんへの評価の半分の評価しかして貰えない事実とその理由を良く考えるべきだと思います。）
・参院選で民主党が参院でも過半数を「獲得する方がよい」３３％にとどまり、「そうは思わない」５７％（前回の衆院選直後の調査にあるように、民主党に勝たせ過ぎたと心配したのが実際に現実になったと思う人が多いののでしょう。）
・政党支持率は民主は３１％（３３％）、自民は２０％（２０％）
・参院比例選投票先でも、民主２５％で（２７％）、自民２２％（２２％）
  民主党側から見れば、あれだけ政治と金の問題を起こしても、その公約にあれだけボロが出始めても、支持率も参院比例投票先も微減に終わっているので、参院選は衆院選の時のような大勝は望めないが何とか辛勝できるでしょう。
　自民党側から見れば、上記のように民主党にとって大きな問題を抱えているのに、党の支持率も比例選投票先も殆ど変わらない事実を厳しい現実として受け止めるべきです。

民主党
　民主党は（今でも優勢ですが）参院選必勝を期するには手がいくらもあり、それによる打撃も小さくで済みます。
　鳩山さんが辞めても菅さん、岡田さんなど代わりは何人もいますので痛くも痒くもありません。
　小沢さんも参院選の選挙対策を済ませれば、後することは殆どありません。むしろ彼が表に顔を出すほど、支持率は落ちるかも知れません。
　だから鳩山さん、小沢さんが辞めても、そのための政権や党に与える打撃と、二人の辞任で示す民主党の自浄能力の復活への評価を相殺すると民主党政権への打撃は殆どないかむしろ上がるかも知れません。
　日教組問題でもマスコミの批判を逆に利用して、輿石さんの口を封じるか、日教組の提案と見られる教育関係の公約に蓋を被せれば、民主党への評価の下落を抑えることができます。
　私はこの際数名の落選を出しても不人気な日教組とは縁をきる方が党のためになると思うのですが。
  民主党は党のためにも、日本の将来のためにもここで思い切った決断をすれば良いと思うのですが、肝心のトップの二人が批判の的になっているのと、Ｎｏ．３が日教組出身の輿石さんなので、果たしてどうなるのでしょう。

自民党
  それに比べると自民党の方の対策は、たまたま昨日書きましたように、党の分裂の危険性を孕んむ、党の体質改善と言う非常に難しい選択を迫られていると思います。
　然し連立政権混迷や「政治の金」の問題に揺れる民主党でも、低迷している自民党の支持率の問題は、参院選を前にして幾ら難しくてもやらねばならない時期に来ていると思います。
・党が差し迫ってやらねばならぬ第一のことは事は党への支持率を如何にして上げるかです。
・そのためには昨日も書きましたが、党の意識と国民の意識の離反を避けること
　その一つの参院選前の与謝野さんや舛添さんの動きが、国民から不評を買った衆院選前の内紛の二の舞にならぬこと
・当面の攻撃対象としている鳩山さんや小沢さんが辞めたあとの、連立政権攻撃の対策も考えて置くこと、つまり政権の政策への攻撃しかないし、それに優る自民党の政策の整備しかないと思うのですが。
  そして自民党に取って致命的なのは小沢さんは民主党と政策の良く似ている公明党との連携をするかも判らないことです。 （小沢さんと創価学会の幹部との面会の報道がでています。）
   そしてその為にも自民党の支持率を上げて公明党の民主党にすり寄りの動きを阻止しなければならないと思います。
  今こそ自民党は分裂か、衰退か、体質改善か一大決断を要する時期に立っているようです。
  

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むしろ値上げの高速料金と前原さん

[小沢さんに引き回される高速道路問題]
　高速道路料金値上げの報道が各社のweb版で報道されていますが、その内の朝日は、高速料金「むしろ値上げに」前原国交相、新料金で言及で次のように報じています。
　前原誠司国土交通相は５日の閣議後の会見で、６月にも導入する高速道路の新料金について「値上げになる」との見通しを示した。割引に振り向けられるはずだった財源の一部を高速道の拡幅や建設に回すため、割引幅が現行より小さくなり、実質値上げになるとみられる。具体的な新料金は明らかにしなかった。
　前原国交相は、現在実施中の「休日上限１千円」などの割引に代わり、車種別に上限料金を設ける新たな料金制度を導入する方針を示していた。会見では「自民党政権よりもさらに財源を使っての割引はトータルとしては考えていない。むしろ値上げになると思う」と述べ、初めて値上げに言及した。
　国交省は、１０年間分の料金値下げを主な使途とする財源約３兆円の一部を、道路建設にも回すことができる法改正案を、今国会に提出する予定だ。
　産経新聞はこの政策について、
・民主党の小沢一郎幹事長が昨年末、政府に提出した予算重点要望を踏まえた。
・自公政権は「休日上限１千円」などの高速料金割引やＥＴＣ専用の簡易型インターチェンジ整備の財源として、平成２１年度から１０年間で総額３兆円を計画していた。民主党政権は割引見直しで余る分について、道路建設のほかインターチェンジやジャンクション、サービスエリアなどの整備、車線増設にも使えるように法改正する。
と解説しています。
  この報道の前日にテレ朝の「報道ステーション」では古館さんが（でさえ）、３兆円の財源は自公政権で既に計上していたものであること。
　小沢さんの選挙戦略で参院選前にこの３兆円を当てて、地方に道路建設を約束しようととしたもので、明らかに利益誘導だと珍しく鳩山政権のことを激しく非難していました。 （確かに３兆円の出所から考えると（勘繰れば参院選前という）一回限りのものです。）

[難問に直面した前原さん]
　これを担当の前原さんの立場で考えると大変です。
　これが国会にかかれば、野党の猛烈な攻撃に晒されるのですから。
　華々しく打ち上げた高速道路無料化、鳩山政権としては思わぬ世論の反対、当初予算の６０００億の１０００億に削減、当面の無料化は地方の交通量の少ないところに限られ政権の訴えた無料化による経済効果は殆どゼロ、前原さんが党の方針に従って打ち上げた八ツ場ダム始めとする公共工事の停止をした筈なのに、道路工事と言う名の公共工事再開、おまけにその道路工事は前政権で凍結されもの、そして高速道路無料化どころか自民党政権時代より値上げ、その影にちらつく小沢さんの選挙優先の政策。
　前原さんは国会で高速道路に関する審議をどうして乗り切るのでしょうか。
　最後はお決まりの圧倒的多数を利用しての強引に国会通過を図るしかないのは素人眼でも何となく判ります。
　それどころか、身内同志が予算委員会と言う公の場で、
　公共事業費が大幅削減されたことをめぐり、前原国土交通相と民主党の桜井充・参院政策審議会長が４日の参院予算委員会で激しくやり合った。
　桜井氏は「地域の産業政策と一体化している公共事業がある」と、政府の予算削減を批判。さらに「閣内になかなか意見が言えないし、説明もない」などと、日頃の不満をぶちまけた。
と公共事業費の大幅削減、国交相と民主議員が激論する有り様です。

[前原さんもっと慎重な政策運営を]
　３日の参院予算委員会に閣僚３人が遅刻し、開会が１５分も遅れる異例の事態なったので報道されなかった様ですが、八ツ場ダム問題で名前は忘れましたが、元河川局長だったと言う自民党議員からの専門的な質問に前原さんが答えに窮し何度も何度も審議が停止していました。
　何しろ自民党議員の挙げた数々の関連法規によれば、現在の法規を廃止または改定しない限り大臣はそれを実施する義務があるのに、法に則った手続きも踏まずにいきなり半永久的な中止を実施しているのですから。
 これに対して八ツ場ダム建設中止方針反対の立場の、東京都の石原知事から
２５日の定例会見で、前原誠司国土交通相の八ツ場ダム建設中止方針に関して「僕は本当に前原さんに同情する。非常につらい立場。背中から党是だ公約だって言われても、法律ってものがある」 (産経より)
と言われる始末です。
　　私は前原さんのガセネタ事件の前に、「政府攻撃の時は足元を掬われないように、喧嘩上手な人と立て、代表は絶対に表にでるな」と投書したとき以来、彼の言動に特別な興味を持って見ていますが、陳情の幹事長室集中の小沢さんの意志に反して、国会答弁でも原口さんと同じように、陳情は自由に官庁にして貰いたいと言うように、しっかりした考えを持っているようです。
  然し党の方針に忠実に従うのは良いけれど、就任早々に公共事業中止、八ツ場ダム建設中止宣言をするなど、ガセネタ問題と同じように少し軽率なところがあるような気がします。
　その点長妻さんのように、後期高齢者医療制度廃止の公約に関わらず、この廃止が却って国庫の負担増になると判ると、マスコミの批判を無視して実施の繰り延べ述べを決定し、政権の傷口を最小限に抑えた手法を、前原さんも学ぶべきだと思うのですが。
　ＪＡＬ問題の解決の際の判断のように、マニフェストの書かれてない問題には、 (その最終結果を見なければ何とも言えませんが)今の所考えられる範囲の好判断をする前原さんですから、前原さんは公約の実施に就いても余り拘らずに、もっと慎重にすれば良いと思うのですが。
　高速道路の無料化も始めから批判のあったばら蒔き見え見えの公約で、前に書いたように問題が続出するのは当然です。 （マスコミの一部では小沢さんに距離を置いている前原さんが一番問題の国土交通大臣と言う貧乏籤を引かされたと言っていましたが。）
　最近 twitterで高速道路を同じ同じ無料化するのなら、バスやトラックなどの大型交通機関に限って無料化すれば良いという声を良く見ます。
  私もばら蒔き政策の点では民主党から言わせれば難点があるとしても、無料化に伴う渋滞がなくなること、温室効果ガス排出量を抑えられること、高速バスから得るバス会社の利益の減少→地方の一般バス路線の廃止を止める点でも、バス、トラックに限る無料化に賛成です。
  然し、今回の全体的には「むしろ値上げ」の新料金体系の中ではそれらの車種への値上がり率が一層高くなりそうな気配です。
 前原さんは高速道路問題で一体何を考えているのでしょう。

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揺らぎ始めた６年制の教員養成

日教組の政策丸呑みの民主党マニフェスト

　朝日新聞が教員養成、公約の「６年制」にこだわらず で次の様に伝えています。
・民主党がマニフェストに掲げた「教員養成６年制」について、鈴木寛文部科学副大臣は２７日、福井市内の「日本における教師教育改革」のシンポジウムの講演で、６年制にこだわらず、「『４年プラスアルファ』で少なくとも１年間、長期教育実習を抜本的に拡充する」と語った。教師になるまで従来の４年が６年に延びると学生の負担が増すなどの批判があり、マニフェストを修正して現実的な案を示した形だ。
　教員養成に関して民主党はマニフェストに「教員の養成は６年制（修士）」と明記した。好意的な意見の一方、教員養成系大学の人気が落ちる▽学生の経済的な負担が増える▽実習を受け入れる学校の負担が大きい――といった批判の声もある。

［私の意見］
　これは民主党政策集INDEX2009の「教員の質（養成課程を6年制に）と数の充実」で書かれているように、日教組の主張に従って、自民党政権で制定された「教員免許制度を抜本的に見直し」の対案としてだされたものです。
教員の養成のための６年制の問題点
　私は朝日新聞が指摘した問題点以外にも次のような基本的な問題点があると思います。
・人の生命を預かる医師ならともかく、高校を出て６年も掛からねば小学校の教師になれないのこと事態に問題があるような気がします。
　昔は旧制中学出は小学校を出て６年間（詰まり今の新制度高校卒） 、高等小学校出は７年間（詰まり今の大学の教養課程終了）で教師になれましたが、特に問題はないどころか、父兄からは先生は一段上の存在として尊敬されていました。
・勿論、現在の様に高校卒が当たり前の時代ですし、社会の進歩や複雑化、父兄の考え方の多様化とそれに伴う児童・生徒の多様化、困った父兄や児童生徒の発生と言う問題で、高校出ではとても対応出来ないのは明らかですが、それでも皆が大学院程度の特殊の人を作らねばならぬと言うのは明らかにおかしいような気がします。
・要は大学で教育の専門教育を受けており、本人が社会人としての常識を備え、社会人として充分立って行けるしっかりした考え方を持っておれば充分に教育できる筈だし、またそう言う環境を作ってやるべきだと思うのですが。
・私は日教組のやり方に対しては反対の立場ですが、それにしても中・小学校の教師は余りにも大きな負担がかかり過ぎていると思います。
　昔の私どもの子ども時代にくらべると、家庭の躾けのできていない子、子ども社会を経験せずに団体生活のルールが判らない子、素直でなく物事に集中出来ない子、塾で学校より先に勉強が出来る子と普通の子を同時に教えねばならないこと、モンスターペアレンツ、そして何かとあれば暴力行為とされる、そんな教師を護って呉れる人が誰もいない、それに溢れるような報告書類などなど。
　これでは落ちこぼれの教師が出るのは当然です。
　私は教育改革を目指した安倍さんの時代から、教師のスーパーマン化への期待はおかしいと書いてきました。
　そんな難しい教育環境を処理せずに（安倍さんがやりかけて挫折しましたが）、６年間も教員養成に時間と金を掛けねばならないのは、教師のスーパーマン化を目指すもので、明らかに筋が違っていると思うのですが。
　この様な環境が出来たのは、多くの要因があると思いますが、日教組などの教師の組織と文部省とせめぎ合いによる戦後以来の教育の成果？が今のような悪化した教育環境を作った大きな要因の一つだと思います。
　そうは言ってもこのような事態を嘆いても仕方がありませんので、当面できそうな対策を考えて見ました。 （と偉そうに書きましたが、余りにも問題が多すぎ、深すぎるので対策のヒント程度と見て下さい。）
教育委員会
・教育委員会は今までの教師の管理よりその支援に力を入れる。
　学校、教師からの報告書類を減らす。問題があれば委員会の方から学校へ出向く。
　下記の学校のやる事に対して支援体制を整える。
　父兄の教師への攻撃の防波堤になってやる。
・父兄を教育する。
　父兄の責任の明確化をする。
　家庭内の躾け、規律正しい子どもの生活態度、携帯、テレビ、パソコン、ゲームなどの使用制限、読書の習慣づけなどなど
　校外での子どもの活動への地域の関与の支援体制を整える

小・中学校
・事務の合理化。教育のマニュアル化、教育資料の共同使用、業務の改善活動など
・今までの権利重視、義務・責任の軽視の教育を改める。
・九九の計算、百マス計算、読書など自学自習と単調な学習に耐える習慣をつけさせる　（集中力の乏しい子に神助さんやタモリさんなどのように面白おかしく教えるために物凄い時間と労力を使っているようです。それも大切かも知れませんが、集中力の養成や辛抱する訓練も欠かせないと思います。）
・塾に行かなくてもある程度（例えば７０点）までの学習の成果が得られるまで（少なくとも希望者には）学校が責任を持つ、そのための補習授業などは厭わない
・問題がある生徒には担任任せにせず全校の教師が協力して当たる
・手不足のときは地域のボランティアの人達の協力を得る
  以上思いついただけでも、普通の社会人の常識と考え方を持った教育の専門教育を受けた教師ならなんとかやって行けそうな気がするのですが。
　それにしても［民主党政策集INDEX2009］内の教育の責任の明確化で国は教育の義務だけとし、その他の中央教育委員会の設置、保護者や地域住民等による「学校理事会」の設置、学習指導要領の大綱化、 (北教祖が言うような竹島は韓国領など例え地域に限っても学習指導要領入れられることになります)教科書の充実（内容は地域ごとの選定）などなど、その他の教育の基本的なことを（全国的な議論になりやすい）国から切り離し、（教師を含む）国民の代表や地域の代表に分散させて、日教組得意の「吊るし上げ」戦法で実質的に自分達の意のままにしようとする戦略丸見えの民主党の政策は本当に困ったものだと思います。（＊注記）
　日教組は今のような（権利重視、義務軽視の教育がモンスターペアレンツを産んだような）教育環境悪化の大きな一因は自分達にもあり、その為に６年も教員の教育に余計な金を使わねばならぬと言う反省はないのですかね。
　そしてそんな分かりきった日教組の政策を民主党は何故そのまま自党の政策に挙げたのですかね。　

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＊注記：日教組の戦略
　日教組は本丸の文部省との交渉で「ゆとり教育」と言う名の、授業時間の縮小と土曜日休日を勝ち取りましたが、地域や学校でも民主主義と称して、校長や教頭を吊るし上げで、成果を挙げてきました。
　その日教組の地域集中の戦略の現れが、地域により、また同じ地域でも学校により巧く行っているところと巧く行ってない所があることに示されています。
　詰まり日教組の地域や学校ごとの活動の差が、上記の様な差が生れてくる一つの大きな理由です。
　そして私のように教師の娘の転勤ごとに、巧く言っている学校に行けばよいがと心配しなければならないのです。

 

どうする民主党、どうした自民党

  最近ブログに投稿した項目に関連した動きがありましたので追記します。
官僚やる気を無くすだけの公務員制度改革？　
　鳩山政権の公務員制度改革案だけでは部長までは順当に昇格しても、政権が言うように天下り禁止では庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりで、民主党の公約の公務員経費２割削減に反する。
［現実］
国家公務員、６５歳まで勤務なら人件費２割増　
　国家公務員が天下りせず、６５歳の定年まで勤務するようになると、２０２５年度の総人件費は今より４０００億円強（約２０％）増加することが２２日、総務省の試算で分かった。
　政府は「天下りの根絶」を訴え、天下りの背景にある、５０歳代で肩たたきを受ける「早期勧奨退職」を廃止する方針を打ち出している。一方、マニフェストでは総人件費を２割削減すると明記している。早期勧奨退職を廃止しながら総人件費を削減するためには、給与水準か新規採用数を抑制する必要があるが、いずれも実施は困難視されている。 （＊傍線部注記）
　鳩山政権の公務員制度改革案では総務省の試算の様な結果となりそうなことは誰でも思いつくことです。
　民主党の案よりブログに書いた素人の私の思いつきの方が遥かに優れているし、現実的と思うのですがどうでしょう。
・基本は官僚達に生き甲斐を持って仕事をして貰うこと
・政府が補助金を出している外郭団体の業務を解析し、廃止を含む徹底的な合理化をすること
・合理化された団体への天下りや出向を認めること
・外郭団体を所管する省庁が責任を持って管理し、その予算・決算に就いてはすべと全て国会の承認を得ることにする
・退職手当て支給は一度切り
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には（馘にし）再就職の世話はしない。
　それで仮に外郭団体に要員不足になれば、一般から公募する。 （ボランティアでやろうとする応募者は幾らでもいる。）
　鳩山政権は天下り廃止の公約に拘りすぎで、左翼政党にありがちな教条主義に陥っているような気がします。
　政権を取った今、もう少し現実的な修正をしなければ、そして政治主導の名の元で官僚を抑え続けていれは、大多数の優秀な官僚達を腐らせて仕舞うことになり、日本のために良いことにならぬのは明らかです。

長崎県知事選敗戦が民主党に告げること
民主党へ
・鳩山さんも小沢さんも党のためにも日本の為にも政治と金の問題はもっと本気になって身ぎれいにしておくべき
・今回の長崎県知事大敗を貴重な教訓にして、党利党略見え見えの政策運営や国会対策などから、もっと慎重なやり方に変えるべき
自民党へ
・今回の勝利で勢いづいて、審議拒否ばかりしていては、党の支持率低下に繋がるかも知れないこと、そのためには政策審議にも力を入れることくらいは、ベテラン揃いの自民党ならとうの昔に判っているはずのことを、いつも忘れないことが必要
［現実］
自民が審議拒否、小沢氏は国会招致明言避ける　
　自民党は２２日、「政治とカネ」の問題で民主党の小沢幹事長らの国会招致などを求め、衆院予算委員会の集中審議を欠席した。
 　今後、衆参両院のすべての審議に応じない方針だ。ただ、公明党や共産党、みんなの党は審議拒否に同調せず、野党の足並みは乱れている。
　自民党は小沢氏の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、小沢氏本人の証人喚問などを求めたが、民主党は拒否した。
　この自民党の独りぼっちの動きに対するマスコミとネット上の反応です。
　テレ朝では一番民主党寄りの発言の多い「スーパーモーニング」のパネルの人達は大喜びで自民党批判。
　唯一、割合に客観的な発言をする二反園さんだけが「自民党は政治と金の問題や鳩山政権の政策の攻撃する折角の機会を自分から放棄するなど勿体ないことをした」と言っていました。
　私も全く同感です。
　ネット上でも人気ブログランキング２位で反民主の立場の「博士の独り言」さんは、「止めよ、審議拒否！特殊政党には通用しない」と言っていますし、元自民党議員の戸井田とおるさんも「名誉ある自民党代議士に告ぐ！」で
　自民党は審議拒否をしている。
　国民の気持ちを本当にわかっていないと思う。
　審議拒否などせずに、正々堂々と予算関連の質問をすべきだ。
と言っています。
　中には超過激的な反民主の人はその書き込で「暗黒政党に通用しない審議拒否するなど、もう自民党には先はない」とまで言っています。
　もし今回の自民党の審議拒否に就いて世論調査があれば、大多数は反対の表明をすると思います。
　私は前回の自民党大敗の一つの要因に自民党本部の意識と支部の人達と国民の意識の遊離にあると書いて来ました。
　今の自民党にはこの反省がまだないのでしょうか？
　それとも未だ気付かないままなのでしょうか？
　これから先、自民党は何と言う理由を付けて審議にのこのこ出てくるのでしょうか？
　自民党が一番真っ先に考えねばならないのは次期参院選を目指してその支持率を何としてでもアップせねばならぬと言う時なのに。
　嗚呼!!!
（実は民主党へも書こうと思っていたのですが、紙面が長く成り過ぎそうなので後日改めて書こうと思います。）

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＊注記：民主党マニフェストの総人件費を２割削減
　民主党のマニフェストを良く読むと「地方分権により」２割削減と言う前提が入っています。
　詰まり国家公務員を地方自治体に転勤させ、地方の負担は交付金支給する（そうしなければ財政悪化に苦しむ地方自治体が受け入れる筈がない）で、国の予算としては人件費から交付金の項目が変わるだけで、民主党の言うように人件費は削減しても、実質的には国としては一銭も経費削減にはならないのです。

長崎県知事選敗戦が民主党に告げること

　今日の新聞では民主党に取って頭が痛い報道が流れました。
・長崎県知事選挙の大敗
・小沢さんが異例の直々乗り込んだ町田市長選挙敗退
・そして朝日新聞の世論調査の、鳩山内閣支持率は３７％（前回４１％）、小沢さんが国会で金の問題を「説明するべきだ」が８１％、夏の参議院選挙で民主党が過半数を「占めない方がよい」５５％で、「占めた方がよい」３１％、鳩山さんの政治資金問題の対応に「納得できない」７５％の数字です。
　特に夏の参議院選挙で民主党が過半数を「占めない方がよい」５５％は、前回の衆院選後の調査で示した「民主党に勝たせ過ぎた」という反省とその後の鳩山政権の運営への失望による見た数字で、多くの国民がしっかりとした意識を持っていると思います。

　とくに長崎県知事選挙は民主党は党内の人気者の隣県出身で良く知られた原口さん同じく人気がある前原さんをで送り込み、小沢さんも県連幹部に民主党推薦の候補者が当選すれば、「地方交付金も要求どうり出すし、道路建設も思いのままに」などと利益誘導とも思われることまで言って力をいれたのに（ここまでは産経ニュース参照しましたが、その後同報道は何故か削除されていました）衆院、参院の議席を独占している長崎県での今回の大敗のショックは大きかったと思います。
　この件について読売新聞はその社説で、大敗の原因を探るために投票を終えた有権者を対象に読売新聞が実施した出口調査で判明したこととして、
・鳩山内閣の経済政策への不満が地方に根強いこと
・民主党トップ２人の政治と金の問題に対する民主党の対応にも、県民が納得していないこと
・「県政にも政権交代を」とアピールすれば、絶対に勝てるとの当初の楽勝ムードを小沢氏の秘書だった石川知裕衆院議員ら３人が逮捕が一変させた
ことを挙げています。

「私の意見」
民主党へ
・誰でも指摘することだと思いますが、鳩山さんも小沢さんも党のためにも日本の為にも政治と金の問題はもっと本気になって身ぎれいにしておくべきです。
・子ども手当て、農家の戸別所得保障制度、中小企業救済ばかりに中心を置き、肝心のその発注先の大企業への支援策が殆ど無い経済政策、民意尊重の普天間基地移転の約束など、野党として政権党の政策の不備を突く国民受けしても、政権党としては元政権党の不備を突くだけで、主要政策が抜けている瑕疵だらけのマニフェストで、政権を取った今こそ政権党に相応しい政策に見直すべきです。
  極端に言えば国民が鳩山政権に期待しているのは、政治主導の行政改革だけと言うことを自覚すべきです。
・今回の長崎県知事大敗を貴重な教訓にして、党利党略見え見えの政策運営や国会対策などから、もっと慎重なやり方に変えるべきだと思います。
  公約からわざわざ消したのに今になって持ち出してきた、外国人参政権提出の動きなど、国会での圧倒的多数を頼んでの動きの適例です。
  多分今回の長崎県知事敗戦の結果の反省から、鳩山さんも小沢さんもやり方を変えると思うし、またそうしなければ鳩山政権の明日はないと思います。
・鳩山さんはもっと民主党らしい形に戻ると言っていましたが、クリーン、率直、真面目など党内の多くの若手議員に抱いている国民の期待(正確に言えば幻想かも知れませんが)が、即民主党への国民の期待だと思います。
・鳩山さんの言うことが本気なら（今までのその場しのぎの発言を考えると余り信用できませんが）、小沢さんの処遇をどうすれば良いか、そして鳩山さん自身の進退をどうすれば良いかくらいは誰でも直ぐに考えつくことだと思うのですが。
 
民主党と自民党へ
  前回の衆院選では民主党は自民党政権の敵失で勝ったと言われています。
　今回の長崎県知事の選挙も自民党が国民から信頼されているのではなく、民主党の敵失で自民党が勝ったのに過ぎません。
　民主党も自民党もこれからはその政策と、党自身への信頼性を国民に訴えて戦って貰いたいし、そのため党がどうあるべきか考えるべきだと思います。
　その為には自民党は長崎県知事選挙で小泉進二郎さんや小淵優子さんを全面に出して勝ったこと(党としては人気取りで出したかも判りませんが)、選挙民は若い二人を通して、新しい自民党を期待したこと、今回の勝利で勢いついて、審議拒否ばかりしていては、党の支持率低下に繋がるかも知れないこと、そのためには政策審議にも力を入れることくらいはは、ベテラン揃いの自民党ならとうの昔に判っているはずのことを、いつも忘れないことが必要だと思うのですが。

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日本株式会社で世界に飛び出せ

　今日の読売が国際受注合戦　政府の後押しが欠かせない　と言う社説を出しています。 (黒字は私の補足です。)
・アジア諸国などが進める社会基盤整備事業を日本企業がどう受注し、成長につなげていき、国際的な激しい受注合戦を勝ち抜くには、官民挙げた連携が欠かせまい。
・アラブ首長国連邦の(今や米国を凌ぐ技術力を持つ)原子力発電所の建設で、韓国企業が昨年末、日立製作所などの日米企業連合を退けて受注した。ベトナムの原発建設でも、ロシア企業が受注したとみられる。
・ＵＡＥのケースでは、(正に韓国株式会社同然に)韓国は李明博大統領が陣頭に立ち、政府が全面的に支援した。原発建設だけでなく、 (日本お得意で世界有数の海外援助の経験を持つ)運転、保守から人材育成まで、パッケージとして提案し、価格も大幅に値引きした。
・韓国は先月策定した輸出戦略で、２０３０年までに、世界で８０基の原発建設を受注する計画を打ち出した。外需を自国の成長につなげる作戦である。 (日本は残念ながらこの具体的かつ長期的な戦略は有りません。)
・社会基盤を整備する世界のインフラ市場は急成長が見込まれる。電力、道路、空港、港湾など、３０年までに３７００兆円の需要があると推計される。
・人口が減少に転じた日本は、成長を続けるのに、（鳩山政権の経済政策としては一本槍の）内需だけに頼るわけにはいくまい。韓国などに負けずに、海外のインフラ事業を積極的に受注し、経済活力の維持につなげる必要があろう。
・政府は昨年末に成長戦略の基本方針をまとめたが、海外のインフラ事業をどう獲得するかについては触れていない。今夏に決める成長戦略の具体策で、ライバルに負けない施策を打ち出すべきだ。
・日本にもモデルがある。インドのデリーとムンバイを結ぶ貨物鉄道の建設に政府開発援助、インドネシアでも日本主導のプロジェクトが進行中で、こうした事例を見ても、オールジャパンでの体制作りが肝要だ。
・膨大な建設資金を調達できるよう、アジア域内の資金を呼び込む金融市場の育成にも取り組む必要がある。 （海外に積極的に打って出ることで、金余りに悩む日本の金融市場の活性化にも繋がると思います。）

　読売の社説に対して経済産業省も動いているようです。
・日本経済の国際的な地位の低下が懸念されるなか、経済産業省は、成功事例として産業再編を大胆に進めた韓国の取り組みなどを参考に、日本経済の競争力強化に向けた新たな指針を策定することになった。
・経済産業省は、産業界の代表らからなる検討会を発足させ、日本経済の競争力強化を図るための新たな指針「産業構造ビジョン」を策定する方針だ。
・このなかでは成功事例として、産業再編を大胆に進めた結果、サムスンやヒョンデといった企業が世界市場で存在感を増している韓国などを参考に、企業再編による特定分野への集中投資や、海外の大規模プロジェクト受注に向けた官民の一体的な取り組みなどを分析して、指針に反映させることにしている。 (ＮＨＫオンラインより）

［私の意見］
　かって日本は高度成長期に当時の通産省を中心に官民一体となって、世界有数の成長を遂げ、一億総中流意識を持つほどになり、外国からは「日本株式会社」と揶揄めいて批判をされました。
　然し、中国などの台頭で経済環境は大幅に変わり、日本企業の競争力の低下を補うための非正規社員の増加で、コスト削減したのは良いが、日本の平均給与の低下、長期のデフレと繋がりました。
　そこで鳩山政権の誕生で、外需から（成熟社会で殆ど効果の見えない）内需拡大政策への転換で、子ども手当て、農家の戸別所得保障制度による直接給付。
　産業政策としては中小企業の援助ばかりで肝心の発注先の大企業への施策は僅か一件と言う超内向きの政策ばかり続けてきました。
　その間に実業界出身の李明博大統領が先頭に立って韓国株式会社を率いて世界戦略に乗り出したのです。
　日本は政変のために韓国に立ち遅れましたが、ここになって経済産業省が動きだしましたのは評価すべきだと思います。
　然しこれにも問題が残っています。
　昔はその道何十年の経験を持つ通産省が先頭に立って日本の工業界を引っ張ってきました。
　然し、現在は政治主導を掲げる鳩山政権で、官僚の言うことより党の意見を押しつける政務三役がいます。
　然し1971年にトヨタ自動車販売入社。1980年に全トヨタ労連専従となって、今まで来ている大臣の直嶋さん始め、元建設省の松下副大臣、政務官の増子、高橋、近藤の各氏も（自民党時代の大臣、副大臣に比べて良く勉強していますが）所詮は具体的な経済政策は素人ばかりです。
　しかも政治とは選挙だとして何でも選挙に結びつける小沢さんが実質的に党を支配しています。
　自民党時代には、悪く言えば官僚任せの大臣も居ましたが、当時は日本のためとして張り切っていた通産官僚が居ました。
　今は多くの官僚は政治主導の名の元で押さえ付けられやる気を無くし、 (折角の経験や前向きのアイディアも活かせず)政務三役の指示待ちの姿勢を取っているそうです。
　安全保障とともに日本の重大施策の一翼を担う経済産業省の政務三役は、出口の見えない経済環境の中にあるいまこそ、官民一体を掲げる前に政治家と官僚が一体となって、日本の行く道を誤らせないように頑張って貰い、日本株式会社の先頭に立って貰いたいとおもいます。

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参照：日本株式会社の復活を　
        日本経済をメルトダウンさせる鳩山政権？　
　なおこの中で鳩山さんが先頭に立って売り込みをすべきだと書いたところ、腰抜け外務省さんから、　
　鳩山のトップセールス？！！！
　止めて下さいよ、どんなに確かな商品でも信頼性を疑われそうじゃないですか？
あと、勝手に値段決めて、騒ぎになったら「トラストミー」とか言って話を余計ぐちゃぐちゃにしそうだし・・・・・・
と言う厳しいコメントを頂きました。

民主党のアキレス腱Ｈ２Ｏ（鳩山、北教祖、小沢）をどうする

　「Ｈ２Ｏ」と言うのは元々は日教組の強力組織のある北海道、広島、大分のことを言うそうですが、読売新聞の編集手帖は今回の民主党の小林千代美さんが北海道教職員組合（北教組）から選挙資金を違法に受け取ったとことを取り上げて、表記の様に鳩山さん、北教祖、小沢さんが民主党のアキレス腱「Ｈ２Ｏ」だともじって書いていました。

[参院選まで尾を引きそうな小沢さんの金の問題]  
　北教祖以外の最近の話題でも、小沢さん関連で言えば、「胆沢ダム談合情報」に就いて各社が取り上げています。
・民主党の小沢一郎幹事長の地元、岩手県の胆沢ダムの本体工事について、前原誠司・国土交通相は入札直前に国交省に談合情報が寄せられていたことを明らかにした。分割発注された２工事で、いずれも談合情報通りの共同企業体（ＪＶ）が落札したという。
・ＪＶ共同体は鹿島と大成、そしてその下請けにいずれもｆ水谷建設が入っている。
・水谷建設の元幹部らが東京地検特捜部の調べに対し、小沢氏側に「計１億円を渡した」などと供述した。
・質問した笠井亮議員（共産）は胆沢ダムの本体工事を受注した１７社から５年間で、献金やパーティー券の購入費として計約３千万円が小沢氏側に提供されていることを挙げ、裏献金疑惑も含め「小沢氏側への還流ではないか」と指摘。
・前原国交相は「（還流は）類推の域を出ない」としながらも、「公共事業の受注企業から多額の献金を受けることはいかがかと思う」と答えた。 （以上産経新聞より）
・朝日新聞は、小沢氏が代表を務める「民主党岩手県第４区総支部」が衆院選投票日の２日前、国の公共事業を受注していた水谷建設から２５０万円の寄付を受けていたことも、笠井氏が指摘した。公職選挙法は、国と契約を結ぶ企業から選挙に関連して献金を受けることを禁じている。と報じています。
　鹿島と大成の談合疑惑、その両者から水谷建設が受注、水谷建設の小沢さんの政治団体への献金、小沢事務所が受注の仕切り約役をしていると言う噂を並べてみると、真偽は判りませんが、まるでミステリー小説に見るように小沢さんの政治と金の疑惑の舞台が余りにも整い過ぎているようで、このままで終わりそうにありません。
　小沢さんは資金問題では無罪放免と言っていますが、彼が今の職にある限り民主党のアキレス腱として参院選まで野党やマスコミの攻撃の材料になるのは間違いないでしょう。

[もし鳩山さん、小沢さんが辞めたら]
　そこでもし「Ｈ２Ｏ」の鳩山さんと小沢さんが責任を取って退いたとき、民主党はどうなるりかと考えて見ました。
　鳩山さんに就いて言えば与謝野馨さんが指摘したように、代わりの人材はいくらもいるようです。
　先ず幹事長の小沢さんに就いて本人も拒否すると思いますが、いから実力者と言っても民主党が悪評高い小沢さんを首相にするなど考えられないと思います。 （しかしこう言うのは外野の常識で評判の高かった岡田さんを押し退けて鳩山さんが党首になったように党内の力学が優先するのかも知れませんが。）
　それ以外の人を閣僚から選ぶと、菅、原口、仙石、前原、岡田、枝野、長妻と誰がなっても党内の纏めや野党への対応を別とすれば、鳩山さんに優るとも劣らない仕事が出来そうです。
　但しこの場合小沢さんが幹事長として残れば、人にもよると思いますが、昔のクリーンで透明のイメージを持つ民主党のイメージは今まで通りか、それ以上に悪化するでしょう。
　もし小沢さんが幹事長を辞めたら、一番困るのは（然し党にとって良いのは）腰巾着の輿石さん、山岡さん他、小沢さんの権勢に頼りきっいた人達です。
　輿石さんの力が弱くなれば、日教組の意見は今までより軽視されるようになるでしょう。
　それともう一つの問題は党の選挙対策の中心が居なくなることです。
　然し、今の自民党の態勢からすれば(自民党頑張れ!!) 、次期の参院選では鳩山さんや小沢さんが居なくても大勝は出来なくても（大きな情勢の変化が無い限り）勝てるのは間違いないと思います。 （いや今の体制のままでも衆院選後民主党に勝たせ過ぎたと思う国民の反応から見ても、その後の鳩山政権の運営を見ても、多分大勝は出来ないと思います。）
　何故なら党や政権として大きな打撃を受けても、鳩山さん自身が言うように、国民が期待する清潔で透明なイメージを持つ民主党本来の姿に戻れるからです。
　そして小沢さんの締めつけでものが言えなかった中堅党員、政治の仕事をするより地方に帰って選挙運動をしていろと言われた新人議員も、活動を始め、もの言い始め、党内が明るく活性化してくるでしょう。
　　政治の場にいれば、鳩山、小沢退陣が民主党に取って大きな痛手と感じるのでしょうが、彼らを選ぶ国民の立場から見れば、民主党にとっても政権に取ってもブラスの面も大きいと思います。
　増して日本全体の立場から言えば、自民党が攻撃の中心に置いている問題の二人が居なくなれば、後は政策の議論しか残りません。　
　国会審議で政策中心の討論が行われることは日本にとってもとても良いことだと思うのですが。
　鳩山さん、小沢さんを温存して参院選への安全対策を優先するか、思いきり二人を切ってクリーンで透明な民主党本来の姿に戻るかは重大な賭けと思うのですが。
　外野からみれば、今こそ民主党がじっくり考えて置くべき時期になっていると思うのですが。
　そして心配性の私の心配が時々当たったように、傍目八目でまたまぐれ当たりしそうな気がするのですが。

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外国人参政権に対し元最高裁判事が警鐘

　今朝の産経ニュースには最高裁で永住外国人への地方参政権付与問題に主導的役割を果たしたとされるこの園部逸夫元最高裁判事の証言 が記載されていました。　

［園田発言の要旨］
・判決には当時の情勢を考えた政治的配慮があった
・判決で想定した外国人は戦中から住み続けて来た韓国、朝鮮、台湾の永住外国人で一般永住外国人は対象外
・ある特定の地域と非常に密接な関係のある永住外国人には、非常に制限的に選挙権を与えても悪くはない。
・特別永住外国人であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められない
・判決とは怖いもので、独り歩きではないが勝手に人に動かされる
・園田さんの意見
　参政権付与法案の政府提出は賛成できない。これは国策であり、外交問題であり、国産問題である。
  判決は最高裁大法廷で見直すこともできる。
・産経の意見
　在日韓国人も戦後自分の意志で帰国した人も多く、今の在日の人は自分の意志で残った人達で園田さんの言う様に特別に配慮する必要はない。

［私の感想］
・最高裁が政治的配慮など軽率なことをするからこの様な問題が起こるのだと思います。
　もし傍論で外国人参政権に就いて書くようなら、園田さんが言うように、判決が独り歩きしないように、彼の意見のように具体的なことをきちんと書くべきでした。（園田さんは当時の韓国・朝鮮人のことははっきり言えなかったと言っていますが。）
　最高裁は飽くまでも憲法の番人として筋を通さねば、国の方向を間違えてしまうと思います。
・判決の想定のよう特定地域に限るなら、今まで問題にされてきた原発の立地、自衛隊や米軍基地、外国の軍艦が寄港する可能性のある所や壱岐・対馬などの諸島を除くことになるので、反対派もある程度は許せる限界になるのでしょう。
・園田さんの発言は、鳩山政権の一般の永住外国人、地域は無制限の永住外国人への地方参政権付与法案提出の動き大きなブレーキがかかるものと思います。
・もし鳩山政権が最高裁判決の当事者だった園田さんの意見にも関わらず、圧倒的多数の議員数を頼んで強引にこの法案をそのまま通過させれば、園田さんの言うように反対者が法廷闘争に訴えるのは間違いなく、最高裁まで問題が持ちこまれ、仮に同法案が非合法との判決が出ても、一旦決定した法案を放棄することは、外交が絡んで来る重大問題になるのは間違いないように思います。
・そうなれば今になっていくら悔やんでも悔やみきれない村山発言と同じように、日本が失政の十字架を長く担ぐことになりかねないと思います。
・ここは鳩山政権は外国人参政権に対して、友愛精神など言わずに、日本の将来を考えてじっくり考え直す必要があると思います。

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官僚やる気を無くすだけの公務員制度改革？

　昨日のテレ朝の番組の中で一番民主党よりの放送をする「スーパーモーニング」で鳩山政権の公務員制度改革の問題が取り上げてられ、珍しく鳥越さん始め、森永卓郎、落合恵子、二反園のみんなから、同改革の下記の点を取り上げボロカスに批判していました。
・仙石さんが「次官・局長級から部長級への異動について「降格ではなく転任として扱う」と言って給与もダウンする」と言うが、給与法案の改正がないのに、このようなことを決めるのはおかしい。 （年収は次官級が２２９３万円、局長級は最高約１８８０万円、部長級は最高約１６００万円の由。）
・この儘では部長までは順当に昇格しても、政権が言うように天下り禁止では庁内で糞詰まりになってしまうので、庁内の人件費を増えるばかりで、民主党の公約の公務員経費２割削減に反する。

［私の意見］
 　次官は別としても、局長、部長の場合は本人からすれば、何の瑕疵もないのに次官が辞めただけの理由で減給されるなどやる気を無くすだけだと思うのですが。　
　仮に次官が退職してラインの局長に「転任」したとき、トコロテン式に、その局長もどこかのラインの部長に転任、部長もラインの部長に転任など実際に出来るでしょうか。
　一般企業では新たにラインから外れた人に対して特別の職制を作ってそれに当てるのが普通で、官庁の場合も同じことにするしかないと思いますが。
　然しなんの瑕疵もないのに減給された局長や部長がラインから外れた椅子で、今までのやる気を出して呉れるでしょうか。
　そんな上司を見ている若手官僚のやる気はどうなるのでしょう。
　増して明らかに選挙目当ての政策を官僚に押しつけ、官僚の意見を訊こうともしない政務三役がいたらどうでしょう。
　この問題は鳩山政権が天下り禁止の公約にこだわり過ぎて、現実ばなれした方法しか取れないやり方をしていることから起こる問題だと思います。

［私のいたＮＰＯの実態］
　私の意見を聞いて頂く前に私が８０才まで勤めていたＮＰＯの話を聞いて下さい。
・概要：市の補助を受けているので事実上の市の外郭団体、海外へ直接または研修員の技術援助
・団体の構成と職員の給与
　理事長：（元大会社の副社長(少なくとも局長級)、給与は下記のようにボランティアベース)
　職員：庶務・経理担当常勤の女子３人（普通の会社の給与並み）　
　市と経済産業省よりの出向　各１名（給与は所属の現役並み）
　その他の職員：常勤５名、非常勤約５０名（常時２０～３０名勤務）
　　出身：元大会社の重役から課長クラスまで(局長級から課長級)
　　給与：通勤費、など必要経費に少し加えた程度の手当て（と言うのはその他の職員は全て年金受給者ですので文句言う人は誰もいません）
　勿論理事長を含む引退者に対する特別手当てなし
 ・仕事の進め方：計画、予算、実施から清算などお茶汲み、コピーを含む全ての仕事は全て自分で行う。
　現役時代に事務作業を全て部下にやらしていた元重役が面白がってエキセルやパワーポイントを扱っています。
　詰まり私のいたＮＰＯは官庁で言えば局長以下課長クラスまで、年金を生活の基盤として、国の海外協力の事業の一部を担っているのです。
  民間で出来ることを政府の外郭団体で何故できないのでしょう。
　問題意識過剰気味の私から見れば、色々な問題も抱えていますが、関係者から見れば全国的に有名な組織で、多くの定年を迎えた多くの参加希望者を丁重に断っているのが状態です。

［鳩山政権のやらねばならぬこと］
　私の貧弱な体験からの思いつきですが、先ず政府担当者が考えねばならぬことは、
・如何にして官僚達に生き甲斐を持って仕事をして貰うか。
・やる気があれば、そして生活費の保障があれば、前向きに仕事に取りむ人は今でも幾らでも居ると言うこと知ることです。
　そして政府のやるべきことは、
　政府が補助金を出している外郭団体の中はに天下り先の確保の理由もあるかも知れないが、それなり筋の通った理由もある筈なのでその業務の解析して存廃を考えるべき。
・改めて認定された外郭団体への天下りや出向を認め、庁内の組織をすっきりとさせ、官僚の意識を向上させる。
・（例えば日本能率協会のような）行政刷新相直轄の独立した機関により外郭団体の業務の徹底的な生産性の査察を行う。
　下部機関への丸投げや業者指定していないか、出向または天下りした人が給料に見合った仕事をしてるいか、業務の効率化を図っているか等々を実施し、不具合点は指導し、または強制的に実行させる。
・外郭団体の予算・決算に就いてはそれを管轄する省庁が責任を持ち、それに対して全て国会の承認を得ることにする
・退職手当て支給は一度切りにする
・給与は年金受給年齢に達するまでは、収入は保障するが、定年受給年齢になったら、以後はボランテイアとして必要経費プラス程度の給与にする。
・その条件を拒否した人には再就職の世話はしない。
  これだったら意欲のある官僚も気兼ねなく天下りでき、思う存分仕事もできると思うのですが。
　それで仮に外郭団体に要員不足になれば、一般から公募すれば現役世代の人年金受給者から幾らですも応募する人がいると思います。

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追記：話しは全く変わりますが、前々から気になっていた雑談です。
　鳩山さんが母親からの金を貰ったのを知らなかったと言うのなら、お母さんが直接秘書に金を渡したことになるのでしょうが、鳩山さんのために故人献金などと記録を偽造までしたほど、鳩山さんのことを思っている秘書が、普通なら「お母さんから多額の金を貰った」と鳩山さんに報告して彼に喜んで貰おうと思うのが人の常だと、思うのですが、秘書も宇宙人だったのでしょうかね。
　逆に考えれば、鳩山さんと秘書の間が冷えきっていたのかも知れませんが、彼が故人献金まで考えたこととの説明がつきません。
　政治の世界は常識が通用しないようですね。

こんな政治主導は要らない・道路予算仮配分

　昨日、「ものが言えない民主党議員？」のエントリーで
・民主党は国会議員の圧倒的多数に驕って、脇が甘いと言うよりがら空きだ
・民主党は一昔のクリーンで透明なイメージを早く取り戻すべきだ
と書きましたが、同日付けの読売新聞でまたそれを証明するような「道路予算陳情で６０８億増、仮配分参院選にらみ」の記事が載っていました。（なおウエブ上では道路予算個所付け、民主県連の要望反映で増加の解説記事が出ています。）

[党利党略みえみえの道路予算の配分］
　「都道府県別の道路整備予算の変化」の表を見いる内に、「昨年の概算要求段階で示された額」と、「民主党本部が１月に県連連などに示した仮配分額」の増加率で際立っている県があるのに気付きました。
　トップスリーは最高が鳥取県３８．５％、京都府３３．３％、福井県３０．３％です。
　鳥取県、福井県は前回の衆院選で民主党全敗の県、京都府は道路整備担当大臣の前原さん、自民党総裁の谷垣さん、そして今なお自民党で隠然たる力を誇っている元幹事長の野中広務さんの地盤の県です。
　野中さんに就いては、全国土地改良事業団体連合会の会長として、予算の半減が伝えられた土地改良費の復活を民主党の幹事長室へ陳情に訪れたさい、元同僚の小沢さんが会いもせず、陳情を却下したと言う強い印象が残っています。
  道路予算配分の結果に就いては、読売新聞（本紙とウエブ版）で次の様に解説しています。 （同新聞では触れていませんが、京都府の道路予算もやはり野中さん嫌いの小沢さんの意向が大きく反映しているような気がします。）
・政府・民主党が衆院予算委員会に提出した、２０１０年度予算案の個別道路整備への予算配分（個所付け）に関する「仮配分」は、昨年末の概算要求段階の額に党の要望が反映され、その増加額に地域ごとのバラつきも目立った。
　道路整備を求める地方の声に配慮したためで、透明性を確保したとは言えない中身となっている。
・馬淵澄夫・国土交通副大臣は「県連の要望を受けた上で、自治体が必要とする部分、事業費を上積みしてもなるべく早く進めるべきと判断される部分（の要望）を聞いた」と説明した。
  施政の実施に対して公平であるべき政権は民主党県連の要望だけでなく、各都道府県の要望も受けるべきで、この発言は小沢さんの陳情窓口の幹事長室一本化の線に沿った不注意な発言だと思います。
・福井と鳥取の両県は参院選で自民党候補が当選し民主党にとって議席奪取を目指す「重要選挙区だ。また両県は昨年の衆院選で県内小選挙区だ自民党独占を許した場所である。
・関係者は「参院選での衆議院の支援が期待出来ず、党の基盤も弱い。与党の立場を活かし、予算で影響力を示す必要があった。」と解説する。
・個所付けに政治が関与した可能性が強いとみられ、「結局、自民党政権時代と変わらない」（政府関係者）との見方も出ている。

　私が見ていた国会審議では自民党の金子一義さんが執拗な個所付けの資料を提出を迫ったのに、前原さん、平野さんがかたくなに拒否して居ました。
　何故なら私のような政治のズブの素人でも、直ぐに想像がつく個所付けが参院選目当てで決められたことは野党やマスコミが見れば、一目で判るからでしょう。
　政権がこの問題の資料を出さざるを得なかったのは、野党側の追及で国会の審議まで影響し始めたからでしょうか。
　この報道に対して早速毎日新聞が社説「個所付け」資料　これこそ利益誘導では　を出しています。 （内容は同じことの繰り返しでしたので一部だけ紹介します。）
・個所付けは自民党政権時代も族議員を通じた地元への利益誘導の有力な道具だったが、今回の手法は党ぐるみで地元の陳情を口利きし、与党の権勢を示した と取られかねない。政府は個所付けの手続きを是正し、透明化を確約すべきである。
  問題はこうした手法は自民党時代は秘かにしかも個人的に行われていたのに、今回は民主党が党としてそして、マスコミや野党から直ぐに感づからるほど半ばおおっぴらにやったことで、私が心配している民主党の脇の甘さを示すものでしょう。
　しかも民主党の売り物の「政治の透明化自身」が下記のようにマスコミから突かれているのです。
・鳩山内閣も当初は予算編成段階で個所付けの内容やその評価基準を示す透明化を打ち出す予定だったという。それが民主党側による地元陳情の集約に伴い手続きが閉ざされ、党をあげての利益誘導と言われかねない状況に変質してしまったことは異常である。

［民主党と自民党へ］
　昨日も少し触れましたが、民主党は政権党としては最重要政策である経済政策の不備や欠如同然の安全保障政策を野党やマスコミから突かれ、鳩山さん、小沢さんの政治資金の問題を突かれているのに、マニフェストからわざわざ外した外国人参政権付与法案の提出を計画しているのは、民主党、特にそれを事実上率いる小沢さんは圧倒的な多数の国会議員数に頼り過ぎているとしか考えられないことです。
　私が最初に書いたように、「民主党は一昔のクリーンで透明なイメージを早く取り戻すべきだ」し、自民党は「国会議員の圧倒的多数に驕って脇が甘くなっと言うよりがら空き」となっている民主党政権を攻撃して失地を回復し、同政権が日本の行く道を誤らせないようにして貰いたいものです。

［私たち国民が反省すべきこと］
　衆院選直後の世論調査で見るように、私たち多くの国民は前回の衆院選で民主党に圧倒的多数を与え過ぎたと後悔していましたが、正にその心配が当たって、多数に驕った小沢さんの傍若無人のやり方に直面しています。
  然し私たちはそれをはらはらしながら見ていても、次の参院選まではどうすることも出来ません。
　次期の参院選では小沢さんが今の選挙優先の政治手法を変えない限りは（そして多分変えないと思いますが）今度こそ良く考えて投票してはどうでしょうか。
　自民党もふらふらしているし、難しい判断がいると思われますが、マスコミ特にテレビから煽られないように、今度は後悔しないように投票しましょう。

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ものが言えない民主党議員？

　産経ニュースで気になる記事を見つけました。
  【議員アンケート】「沈黙」守る民主党　党執行部が厳しい圧力です。
・産経新聞が実施した「政治とカネ」「外国人参政権」の国会議員アンケートでは、４２１人も所属議員がいる民主党で回答に応じた議員は３９人、回答率はわずか９％だった。
・小沢氏がとるべき対応についての設問では、わずか２１人。
・小沢氏に対し、「幹事長を辞任すべきだ」「離党すべきだ」と答えた民主党議員は匿名回答を含めてもゼロ。報道各社の世論調査で小沢氏が「幹事長を辞任すべきだ」とする回答が７割を超えていることと比べると、民主党議員の有権者との意識のズレはかなり大きいといえそうだ。
・党執行部は奥村展三党総務委員長名で、党所属国会議員に「議員活動や党活動に対するアンケートが寄せられているが、適切かつ慎重に回答するように」とした指示文書を配布して、事実上取材に応じないように規制した。
・特に衆院当選１回の議員に対しては、党国対幹部が「テレビカメラの前で話さないように」などと指導している。民主若手は「表ではなかなか本音を言えない」とぼやくが、自らの主義・主張を説くことができなければ、議員は衆参本会議での「一票」にすぎない存在になってしまうのではないか。

［民主党へ］
民主党衆院選大勝の原因
・民主党の衆院選の大勝の原因は、今までの与論調査で判るように、ばら蒔きと言われる一部または大部分の公約でなくて、
　政治主導の行政改革の公約への期待
　透明な政治への期待
　頼り無いけどクリーンなイメージのある民主党
　国民の意識から遊離した自民党政権えお灸を据える
と言う国民へ意志でした。
　逆に言えば自民党はそう言う国民の期待と党本部の意識が完全に遊離していたのが、自民党の大敗の原因であることは、誰でも知っています。

党大勝の原因を忘れている民主党
・今回のアンケートでは党内でも（私は反対ですが）外国人参政権に就いては色々意見があるがその本質が判った時の世論の反応が怖いこと、そしてアンケートをしたのが、反民主党政権の傾向のある産経のアンケートであることを、割り引いて見ても、何処の世論調査でも小沢さんは引退すべきだと言っているのに、匿名でのアンケートにも関わらず、小沢さん辞職、離党を言った人はゼロだったのは、少なくとも民主党員の意識の国民の意識が完全にずれて居ます。
　民主党が参院選を前にして今考えねばならないことは、衆院選大勝の反省です。
・国民の期待の政治改革を進めること
　　これはまた枝野行政刷新相４月から「事業仕分け」を始めるそうなので、鳩山政権にとってはプラスとなるでしょう
・国民が期待した民主党のクリーンなイメージを再度国民に植えつけること
　これに就いては党ないの２本の柱である鳩山さんと小沢さんの政治資金問題とクリーンなイメージが無くなって仕舞いました。
　そしてそれに就いて何も言えない自浄作用の欠落は産経に限らずマスコミ全体から叩かれています。
・小沢さんの党利党略の運営、その現れの幹事長室への陳情の一本化(前原さんや原口さんは反対 )、自民党の同じ権力者による政権のリモートコントロールなどで民主党が訴えている透明な政治の逆の政治の密室化が政権と党内で起こっています。
・それと一番に気にしなければならないのは政権と民主党の意識と、国民の意識の離反です。
　産経が指摘したように、少なくもと小沢さん問題では完全に国民と(少なくとも表面上の)党の意識は離反しています。
　そして党内事情(参院選対策)ばかりに眼を向けていては、自民党の衆院選前のように国民の期待と党の意識の離反の程度がますます進行するかも知れません。
　政権では先に書いた事業仕分けの再会と（昨夜の「たけしのＴＶタックル」で散々に叩かれていた、そして今朝の「スーパーモーニング」で民主党贔屓の鳥越さんまで批判しいていた）子ども手当ての一部実施により、参院選を乗り切ろうとしているようです。
　私は党の今り戦略でも参院選で勝つのかも知れませんが、少なくとも地滑り的な大勝は出来ずに辛勝に終わるような気がします。
　それなら一層のこと与謝野さんが指摘していたように、「誰でも交代出来る」鳩山さん入れ換え、クリーンで透明な政治への国民の期待を完全に裏切っている小沢さんを、率直で明るいイメージを持つ、若手政治家に入れ換えるのは、党や政権への打撃も大きいと思いますが、今の自民党の現状を考えると、辛勝かも知れませんが勝てるような気がします。

　反民主の産経でもその社説の、枝野氏入閣「行革に本腰」なら歓迎だにあるように反小沢の立場の政治家による行政改革を支持しています。
　民主党は衆院選の圧倒的勝利に驕って、脇が甘いと言うよりがら空きになっているような気がします。
　政権も党も選挙対策と言う内向きのことばかり考えずに、その目線をもっと国民の方へ向けてはとどうでしょうか。

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