日本にも情報機関の設置と安倍さんの活躍を

・中国の反応をを読み違えた野田政権・情報機関の設置を訴えた安倍さんへの希望・情報機関の役目・慰安婦問題の取り扱い・政府、国民が一体となった情報戦の展開
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　買い物のついでに本屋で週刊現代を立ち読みしていたら、 「ぶちぬき大特集日本人よ、もう覚悟したほうがいい　中国は本気だ」の第２部の「手嶋龍一×富坂聰　すでに丸裸にされていたニッポン　恐るべし中国　日本人は何も知らない」と言う所で手嶋さんの気になる発言を見つけました。
なおそれとは別に「田原総一朗×山田惠資　安倍晋三とネット右翼　野放しにしたら日本が終わる」の記事も。
手嶋さんの発言の要旨
・野田政権は尖閣を国有化したら中国からどのような反応をするか見極めないままに国有化して今回の事態を起こした。
　それは政府にインテリゼンスがないからだ。
　現在情報の収集は外務省に頼っているが、その情報収集能力はきわめて弱い。
　日本は鋭い牙を持たない代わり長い耳をもつべきだ。
・安倍さんはいま慰安婦問題や南京大虐殺のことを言っているが、そのまま総理になれば世界からの批判と中国・韓国からの反発を招くだろう。
・情報機関の必要性
　野田政権の尖閣対応問題は前から私も書いた通りです。
　日本の情報収集力強化の必要性はどの新聞、週刊誌を見ても書いてありますし、ネットでは中国、韓国に対して「情報戦完敗」と言われていますが、そのためには日本も情報能力の強化、情報機関設置の必要性など殆ど出て来ません。
　その理由を考えて見ますと、情報機関の設置に就いては、大本営発表、国民の洗脳、ＣＩＡの様な謀略→戦争への直結と言う暗い印象を国民に与え、また９条問題や反原発のように少数の左翼の意見が日本の行方に大きな影響を与えるという日本特有の事情のために、彼らが反対するであろう情報機関の設置に就いて殆ど声がでないのかも知れません。
・安倍さんに期待すること
　唯一の例外が安倍さんの首相就任の時の政策として「主張する外交」を唱え、その手段として情報機関の設置を目指す政策を打ち出したことです。
　安倍さんは教育基本法の改正、国民投票法の制定など一年間に大きな仕事をしましたが、私が彼を評価するのは其れとは別に、就任早々小泉さんの靖国参拝でおかしくなりかけた中国と韓国の関係を改善させたこと、自分自身も靖国参拝を控えたことです。
　私は当時彼に対する批判に対して、小ブログながら靖国の本殿に上がって礼拝するデモンストレーションをしなくても、自宅または公邸で（必要なら靖国の神主を呼んで）靖国の英霊に感謝しても、結局は精神的なものだから靖国参拝をしたこととは変わらないと書きました。
　最近の安倍さんのインタビューでも、首相になって靖国に参拝するかと問われて、今は何も言えないと言っていましたが、安倍さんが親中派と言われる高村さんを副総裁にしたのを見ても、右翼と言われる人達やマスコミの反発にもめげずに対中・対韓・靖国問題も適切に判断すると信じています。
　情報機関の設置の構想も、当時も書いたのですがブッシュさんの要請で小泉さんが憲法抵触の批判の中でイラクに自衛隊を派遣（イラク側の眼から見れば参戦と言う私の意見）したのは良いが、結果的にはイラクに大量破壊兵器は無かったと言う「戦争の大義」そのものがおかしくなったと言う安倍さんの反省から出たと思います。
現在でもそうですが日本の最大の関心の拉致問題ですが、日本独自の情報は殆どなく他国からやマスコミの情報に頼っている始末です。
そんな事で日本が外交を有利に持ち込むことが出来ないのは当然です。
　慰安婦問題の発言も安倍さんが首相当時の発言で世界の批判を浴びた経験に基づき、二度と同じ過ちを繰り返さない世界へのアピールの仕方を考えている筈です。 (安倍さんがまた同じことを繰り返すのではないかと考える評論家の方がおかしいと思いませんか。)
・情報機関の役割と慰安婦問題の対応
私は安倍さんの本心は判りませんのでこの問題を取り上げて、情報機関の役割を勝手に考えて見ました。
設置した情報機関で再度日本側に有利、不利を問わず総ての情報を収集する。 (何しろ今やらねば関係者は皆死亡して、二度と挽回するチャンスはなくなってしまいます。)
その中には当時の日本に満ちていた贖罪などの環境、近隣諸国への配慮、韓国の動き、同じ占領国の台湾の動き、戦争の第一線の環境など総てしらべる。
河野さんや池田信夫さんが書いている福島瑞穂さんや朝日新聞の動きとその弁明も入れる。
それを元にして部外の人に個人の形でドキュメンターとして纏めて貰う。
それをまた個人の形で各国語に翻訳し、公開をする。
勿論これは南京大虐殺などの正確な情報の発信も同じで、情報機関が内々進めることです。
　一般国民もそれを利用して諸外国に発信する。
　私たちもその対照表を見て中国語、韓国語で海外に発信できます。
　特に中国、韓国のように反日教育を国是としている国には、先ず国民に直接訴えて正しい情報を知って貰うのが大切と思います。 (中韓の政府に誤った反日教育を止めろと言って聞くわけがありません。)
詰まり政府の情報機関が表にでなくて、個人情報として日本にとって都合の良いものも悪いものも正しい情報を、世界各国の国民に発信し、理解して貰うことです。
　仮にそれが対外的に洩れても日本に取って良い事も悪いことも書いてある正確な情報だから朝日新聞など左派系の人達からその秘密性に就いて批判がでるかも知れませんが、その行動自体について誰から文句をつけられる道理はありません。
勿論政府機関も情報の直接発信はすべきですが、民主党政府の尖閣国有化の反省に立って、相手国の反応を見極めて日本に有利なときに適切に発信すると言う当然の配慮がいるし、それを分析しして首相や外務省に助言するのも情報機関の仕事でもあります。
これは素人の思いつきですが、日本の情報機関としてしっかりとした情報戦略を建てる必要があるのは勿論ですし、情報機関の役目として、情報の収集、解析、発信、サイバー攻撃とその防備など守備範囲なども考えるのは当然です。す。
手嶋さんの意見を借りれば、日本は鋭い牙を持たない代わり、長い耳と大きな口を持つべき だと思います。

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安倍さん産経と朝日のバトル再開・慰安婦誤報問題

・慰安婦模擬裁判の誤報に就いて頬被りし通して来た朝日新聞・慰安婦問題の誤報も絶対に認めようとしないのは確実・これからも続く安倍さん産経と朝日のバトル

新聞週間を前にして朝日新聞と犬猿の中の産経新聞が ">［産経抄］ で、次のように書いています。
読売新聞の「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用」の特ダネの誤報？に就いて、同日の夕刊に「事実関係を調査します」とあった。
ぜひ、厳正に調査してもらいたいが、小紙も人ごとではない。昨年も中国の江沢民前国家主席を「死亡」させてしまい、関係者や読者に多大のご迷惑をおかけした。そのうえで朝日新聞にもぜひ、調査してもらいたいことがある。
・元ＮＨＫ職員の池田信夫氏が書いたブログだ。彼は「慰安婦問題は朝日新聞が捏造したもの」として、約２０年前の記事と記者の実名をあげて断定、話題になっている。しかも元慰安婦が日本政府を相手取って起こした訴訟の原告団長が記者の義母だという。
・朝日などが熱心に慰安婦問題を報じたおかげで、韓国世論は沸騰、いま日韓関係は最悪だ。その大本が捏造ならば、由々しき事態だ。そうでないなら池田氏を名誉毀損で訴えるべきだが、朝日の広報部は「個々のブログの内容についてお答えすることは差し控えます」と答えるだけ。１５日から新聞週間だ。同じ新聞人として売られたケンカはぜひ買ってほしい。
　事実は読売新聞は可なり大きな紙面を割いて何度も訂正記事を出しています。
　そして当の池田信夫さんはツイッターで私のブログを情報源としているのは間違いだが、たしかに慰安婦問題の大誤報をいまだに訂正しない朝日に比べて読売は立派。 とツイートしていました。
　池田さんの言う「情報源の間違い」というのは彼がそのブログで西岡力さんの「日韓歴史問題の真実」の本の紹介したものだからです。
参照：池田さんのブログ「慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士」
　私は９月２７日の安倍新自民党総裁と朝日新聞でも書きましたが、慰安婦模擬裁判のＮＨＫの報道に関する朝日新聞の誤報に就いて、産経新聞の批判、安倍さんと亡くなられた中川昭一さん、ＮＨＫの執拗な朝日に対する攻撃に対して、朝日は訴訟を準備していると言って回答を拒否してきました。
　これに対して私は朝日新聞は最後まで頬被りするだろうと予想していましたが、今日まで訴訟を起こしませんでした。
　このような小さいことでも頬被りするのですから、この経緯を報道を通じて見た私としては、国際問題になっている慰安婦問題の誤報に就いて触れることはないような気がします。
　そして慰安模擬裁判の誤報でも、紙面では色々言い訳を書いていたように、慰安婦問題でも自社の誤報はそこのけにして、安倍さんの総裁就任に対しても彼の慰安婦発言の批判をしています。
　そして今回の産経の批判。
　歴史は繰り返すとは大げさですが、また安倍さん・朝日新聞・産経新聞の戦いはまだまだ続くのでしょう。

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慰安婦問題の失敗を繰り返すな・尖閣問題

・猛烈な中国の対外の宣伝戦・今のままではでっち上げられた慰安婦問題の繰り返し・政府もマスコミも国民も対外発信の強化を

・尖閣諸島問題では「毅然として」何もしない日本に比べて中国側の攻勢が目立っています。
・２日付のパキスタン英字紙デーリー・タイムズは在パキスタン中国大使館による「日本が釣魚島（沖縄県・尖閣諸島の中国名）を奪った」とする広告を掲載した。
・中国英字紙チャイナ・デーリーも９月、米紙２紙に同様の広告を出しており、中国政府は尖閣諸島をめぐる宣伝活動を世界各地で繰り広げている。
　デーリー・タイムズの広告は中国大使の写真を載せ、見開きの両面の大半を使って「釣魚島は中国固有の領土」、「釣魚島の施政権を日本に渡した米国と日本の密室での取引は違法で無効」などと主張している。　（産経新聞より）
・ニューヨークの日本総領事館は２日、米ニューヨーク・タイムズ紙が電子版に載せた沖縄県・尖閣諸島を巡る記事への反論を投稿し、掲載されたことに抗議した。（だけ）・在ロサンゼルス日本総領事館は２６日、尖閣諸島を巡る問題を報じた米ロサンゼルス・タイムズ紙の記事が「中国側の主張に偏っている」などとして、同紙に抗議した。（だけ） （読売新聞より）
　読売は解説記事で日本に駐在していた外国メディアが次々に拠点を中国に移し、中国よりの報道が増えて行く恐れありこの記事も北京発だったと指摘しています。
　私はこの件に就いて意見を書こうとして、ネットを検索していたところ、「ミラノ駐在ブログ」の「国際世論は圧倒的に中国優勢、尖閣問題」と言う記事を見つけましたので先ずそれを紹介します。 (太字は私も訴えたいところです。)
日本のみなさんは、もう尖閣の話はいいよ、気分が悪くなるし、じきに収まるでしょ！と思っている方も多いと思いますが、それは違います。日本人のみなさん、逃げずに向き合ってください。
　結論から書くと、尖閣に対する中国の対応の素早さ、きめ細やかさなどはすごい、素晴らしいと言えます。
　国連への大陸棚に関する申請、世界に対するアピール、尖閣付近に巡視船の常駐化など、中国領土となるまで今後も続けるつもりなので、終わりはありません。
この問題はオランダのニュースでも放送されています。世界中で放送されてますよ！私も昨日オランダテレビで反日デモのニュース見ました。10人くらいの中国人デモ参加者のインタビューを放送していました。オランダ人同僚に聞くとやはり中国びいき、の放送だったようです。それもそのはずで日本側は何一つ主張してないからです。一方からのコメントだと当然そちらが正しくなります。
　日本は相変わらず、「毅然とした態度」を取りつづけ、世界になにも発信してないため、世界の人々は中国の意見のみを聞かされるわけで、中国の領土に不法に日本が占拠している、だから我々はデモや破壊活動をしている、これが正義だ！となっています。日本がなにも反応しないのでみんなそうだと思ってしまっています。
　日本の記事、コメントを見ると、中国人たちはこの騒動、デモで世界から非難されるだろう、とか、自分たちの首を絞めているというのが多いですが、実際には逆で世界の支持を集めています。
　アメリカのCNNニュースでは、香港の領事(かな？)がテレビ出演して、いかに日本がひどいことをしているのか、などについてのテレビ番組があったようです。CNNの有名キャスターと1対1のインタビューの番組。日本が参加してないのはフェアではありませんが。。
　その番組内では、中国固有の領土日本が不法占拠したこと、日本と話し合いをしようとしても、日本側は同じテーブルに着こうとしないことなどを、冷静に話していたようです。この番組を見た人のほとんどは中国支持、日本がおかしいと思ったはずです。
・日本はもう「毅然とした態度」はやめましょう！
・今回も、このままで行くと、中国の圧勝！中国の領土なのになぜ日本が？となってしまいます。
　略奪や破壊、日本人への暴行など、もっと世界に非難して、同情をかうべきです。今の状況は中国がさんざん悪さをしているのに非難されず、日本が悪くなっています。こんなんで本当にいいですか？
・日本国内にいるとこのようなことは分からないでしょう。でも海外にいるといやでも見えてしまいます。中国はしたたかで、うまいです。
・私のできることは、日本内部にいてはわからない、世界の反応、世界における日本の報道についてこのように皆さんにお知らせすることです。
・このことが広まって、日本が考えを改めて、世界に正しくアピールできるよう願ってます。私はあきらめません。日本人みんなで頑張りましょう！
［私の意見」　前記の読売の解説記事では、多くの欧米メディアは南京の犠牲者は３０万人、慰安婦「性の奴隷」などとする中韓側の一方的な主張を歴史的事実と誤解して伝えるようになった。国力が一段と増した中国との情報戦はさらに険しいものでなっていくだろう。と指摘しています。

　日本は慰安婦問題の情報戦で大失敗しました。
　最近になって下記のように事態が明らかになるほど（正確に言えば私にとってかも知れませんが）世界で通用している慰安婦問題の常識が大誤報であることが明らかになっています。
・問題の河野発言の関与した対象がインドネシアの一部の軍の暴走を示したものであること。河野発言のあと外務省が記者団に説明したこと→これが外部に伝わらず慰安婦全体として捉えられている
・産経記者の阿比留瑠比さんの河野談話の作成に、事務方のトップとしてかかわった">石原信雄元官房副長官の裏話
・元ＮＨＫにおられた池田信夫さんの話す福島瑞穂さんと朝日新聞記者の関与と朝日の何時もの誤報

然し安倍内閣の時の河野談話修正の安倍発言、桜井さんたちの米国紙の全面広告などのように、世界からの物凄い反発を喰う現実があります。
　勿論慰安婦問題の世界の間違った定説も見直さねばなりませんが、もし中国の宣伝が功をそうして、中国の言う事が本当で、日本がまた嘘を就いているということにならぬよう、ミラノ在住の方や読売新聞の「尖閣」外交　領有の正当性示す広報戦略を　の社説のように政府・国民が一体となって日本の正しい説が世界の定説となるように頑張って欲しいと思うのですが。
　政府は竹島問題で国際司法裁判所に提訴したのは良いが、それに伴う主張を国際的に展開するかと思えば依然として「毅然として慎重な態度」を取り続けるだけです。
　後は社説を出した読売などのマスコミ、それで駄目なら一般の国民がもっと海外に向けても主張すべきだと思いませんか。

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反日を国是とする国との付き合い方尖閣・竹島問題と日本（２）

・日本の足を引っ張る左派勢力と朝日新聞・今こそ情報機関の設置を
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［何故中国と韓国が反日を国是としているか］
　戦前・前後を生きて来た私どもの世代の人達が、敗戦・占領下と言う物が言い難い時代で密かに話していた考えです。
　今となっては常識だと言われるかも知れませんが聞いてください。
・台湾が親日の理由
　敗戦後、当時の中華民国を率いて日本と戦っていた蒋介石は、各国に先駆け戦後賠償の権利を放棄を宣言したとき、私は正直参ったなと思いました。　（日本の中国へのＯＤＡもこの感謝の念が根底にあります。）　然し彼は共産軍から攻撃されて台湾に逃げこみました。
　だから蒋介石の恩義を忘れぬ日本の年配者では親台湾の人が多いし、台湾の人も賠償の権を放棄してやったと言う一種の優越感と言うか心の余裕があるから、日本の台湾の施政に対して是々非々で判断し、今の親日に繋がっていると思います。
・中国の場合
　当時日本が中国で戦っていたのは中華民国軍で、共産軍はごく一部でした。今の中華人民共和国は、終戦後、共産軍が中華民国軍を破って作られたものです。
　共産党政府はその建国の大義として中華民国政府の開放？と日本軍を破ったことでしょう。
　然し事実は日本軍と余り戦っていない共産党政府としては、彼らなりに都合の良い歴史を作り上げること、共産軍とは無関係の香港・マカオを租借しているイギリス・ポルトガルでなくて、いくらか交戦の事実のある日本をターゲットにした、日本から言えば反日的な歴史を作ったのだと思います。
　それに都合が良かったことに、事もともあろうに日本側の一部メディアから南京大虐殺など偽情報が提供されたのですから。
・韓国の場合
　韓国の場合はさらに大変です。
　日本が第二次大戦で、正確に言えば米国に負けたので半島に独立が転がり混んだのですから。
韓国政府は米国などに戦勝国の一つに入れてくれと言ったそうですが、拒否されました。何しろ日本が戦線を拡大している隙に独立戦争でも始めれば違ったのでしょうが。
　詰まり韓国は中国以上に建国の大義がないのです。
だから人心を纏めるためには、(どなたかが言って居ましたが朝鮮の伝統の)過去の治世の全否定、詰まり日本のやったことが総て否定する歴史を作るしか無かったのでしょう。 そこでまたおかしなことに日本から慰安婦問題という都合の良い情報が飛び込んで来たのですから、李韓国大統領が作られた歴史よりそれにこだわるのは当然です。
・日本の足を引っ張る左派と朝日新聞
　これに就いては（日本が結果的に世界に大きな貢献をした）世界的な植民地支配の時代が完全に終わったのに、依然として平和、平和と言い、そのためには偽情報を出すのも厭わない一部の人権派や左派勢力のことも書きたいのですが、本論から外れるので省略します。
［日本を囲む難しい現実］
・中国、韓国とも歪められた反日教育を行っているが、経済的には隣国だから助け合わねばならないし、両国を除く経済関係は考えられない。
・日本の外交は、武器を使えないしその行使を匂わすこともできない、今まではＯＤＡや国連など国際機関への資金提供である程度の他国への影響力を持ってきたが、経済の低迷と少子高齢化でそれも低下の可能性が高い。
・おまけに日本の特殊事情として、前に書いたように日本に不利なそれもガセネタの可能性が高い情報を外国に売り込み日本外交の足を引っ張る左派勢力や朝日新聞などのマスコミが居る。
・相手国との融和のために筋が通らなくても謝ってしまう政府の高官がいる。
・政治家でも「尖閣、竹島問題と日本（１）で書いたように、中国・韓国におもねる政治家もいる。
　これだけ考えると左派勢力が言うような話し合いで日本が有利に持って行くにはツールが不足している、だから残るツールとしては米国に頼るしかない現状の上に、日本の外交の足を引っ張っている政治家や左派がいるのですからまったく話しになりません。　
［国に情報機関の設置］
　それで日本が取り得る外交のツールとしては、安倍さんが言い出した国に情報機関の設置です。
　私なりに考える彼らの仕事は
・情報の収集と解析→米国提供のガセネタで憲法解釈を変更してまでイラクへ自衛隊派遣、拉致問題関係の情報などさえ米国など他国の情報や、メディアの情報に頼りの状態では　相手国の先手などとれない
・相手国の政治家や国民への情報の発信
・ＣＩＡのように非合法の活動は避けるが、政府の発信で都合の悪い時は、民間の個人・団体を通じる形で発信させる程度は許す。
　今回の場合で言えば、村山・河野談話に関する資料の収集・分析・発信、日本の主張する竹島、尖閣諸島の日本帰属を証明する資料の発信など、正しい情報を世界、相手国だけでなくその個人・民間団体まで発信すべきです。
　特に中国・韓国に対しては両国の反日教育の誤りや尖閣、竹島、慰安婦問題など日本の立場ををツイッターやブログ、フェイスブックなどを両国の国民に、政府で都合が悪ければ、個人の形で組織的に発信して、彼らが少しでも日本側の言い分にもにも一理あるような気にさせ、反日教育にも偏ったところがあるかも知れないと気付かせるだけでも、日本の外交に有利に導くことになると思います。
　中国・韓国に反日教育の訂正を申し入れて関係をぎくしゃくさせるより、少しづつそして少しでも良いから彼らの考えを返させるのが有効のような気がするのですが。
　今、日本は竹島問題に就いて国際司法裁判所に共同提訴することを韓国に持ちかけ、予想通り拒否され、単独提訴を検討しているそうです。
　今までの韓国への配慮、大人の対応から脱皮が言われている今こそ、情報戦を仕掛けるチャンスなのに、私が心配するようにそのままムャムヤとするだけで終わり、河野発言の見直しの声もしりすぼみにならそうな気配です。
　おまけに野田さんへの問責決議から国会の停滞、野田内閣は外交どころか自分達の足元が揺らぎだし、折角仕掛けたチャンスを自ら潰して仕舞いそうな気配。
　李韓国大統領の笑い声が聞こえてきそうです。
　何しろ言うだけ言って自分の支持率が上がっただけに終わりそうですから。
　何度でも書きますが、日本は今こそ情報機関の設置を考えるべきだと思うのですが。　

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尖閣諸島と慰安婦問題で重要証言

・勇敢な中国女性の日本援護の発言・河野談話作成に当たったの石原元官房副長官へのＱ＆Ａ

・勇敢な中国女性の日本援護の発言
　広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる
　　中国広東省の民間企業幹部が２４日、中国版ツイッター「微博」で「１９４９年から７１年まで中国政府は釣魚島（尖閣諸島）を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す５３年１月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。
　発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、１０万人以上の読者をもつ。
　林氏の資料によると、人民日報は５３年１月８日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島（沖縄）は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など７組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した５３年、５８年、６０年、６７年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。
　林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて（尖閣諸島が）日本領だったことが明白に分かった」「（当局に）タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。
　一方、２５、２６の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。
［私の感想］
・報道規制の厳しい中国が自国の主張に反する発言を許したのは何故でしょう。
・日本でもそうですが、厳しい中国での勇敢な女性の出現には感心しています。
・いずれにしても中国の過去の例のように彼女に危害や不利な取り扱いが及ばないことを祈っています。
・でもこのような日本にとって重要な報道が何故産経新聞に限られているのでしょう。他社は抜かれたから仕方がないで済ませているのでしょうか。

・河野談話作成に当たったの石原元官房副長官へのＱ＆Ａ
　産経記者の阿比留瑠比さんが下記のように、「河野談話」作成に当たった石原元官房副長官のＱ＆Ａを彼のブログで発表しました。
　大変重要な記録なので、私のお世話になっている「Ｇｏｏ」のテキスト字数無制限の特徴を活かして私のＤ．Ｂに入れることにしました。
　それを見てムードで動く日本の政治（１）村山談話、河野談話の背景で書いた普通のおっさんの私の想像がほぼ当たっているようで、訪問者に余り間違ったこと伝えてないと判り安心しています。
　特に私は、同じ談話を出すのなら、全体としては特に問題は無かったが、悪徳仲介業者の甘言や半強制があったかも知れないこと、混乱状態の戦地で何らかの軍規に反した事態が起こり、一部の女性やその家族に迷惑をかけたのをお詫びする程度で済ませれば良かったのに と書きましたし、石原さんもそう言っていますが、下記の「河野談話」を見ると日本人の私がどう贔屓目に見ても、明白の事実とそうでないそうでない部分も同じような書き方をされているようです。
　明らかな事実の他は謝らないのが外交のルールなのにそうしなかったこと。明白な事実とそうでない事実を同じような謝り方をしたのが最大の「河野談話」の問題点で、その穴を今、李韓国大統領に突かれているのが残念でなりません。
　
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ＤＢ：慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成5年8月4日）
　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。
ＤＢ：阿比留瑠比さんと「河野談話」作成に当たった石原元官房副長官へのＱ＆Ａ再掲と補充・石原元官房副長官の「河野談話」証言
Q　河野談話発表の経緯を説明してほしい
石原氏　慰安婦問題が出てきたのは、韓国で挺身隊問題対策協議会の人たちが日本政府に謝罪と賠償を要求するという訴訟が起こった。日本政府ははじめはそれほど気にしていなかったが、そのうち日本でも法廷闘争に持ち込んできて、だんだんエスカレートしていった。当時、日本では内閣外政審議室が一応の窓口になって対応していたが、どんどんエスカレートしていき、(外政審議室が対応していたのは)もともとはいわゆる強制労働、徴用の話だったのに、強制的に連れてこられた中にご婦人がいる、要するに慰安婦にされた人たちがいるんだという議論になった。
ところが、我々は戦中・戦後の事務手続きの中で慰安婦は全然、引き継ぎ事項になかった。強制徴用の問題は、数の問題はともかく認識していた。ところが、慰安婦問題は全然、データもないし出てこないし。慰安婦が存在していたということは、当時の関係者から聞いていたけども、政府はそれを裏付けるデータを当時、全く持っていなかった。
戦後処理の問題は日韓の国交正常化の際に一括で処理したわけで、個別の対応というのは、我々は対応しようがないじゃないかということできたが、だんだん攻められて放っておけないと。国会でも当時の社会党を中心に、政府が何らかの対応をすべきじゃないかと。それでは当時の文献その他調べてみよとうということで調べ始めたが、そういう経緯だから各省庁とも積極的ではなかった。
しかし、この問題を熱心に追及している運動団体がいる。この人たちが、あそこにあった、ここにあったと言い出した。それで政府側としても、こういうデータはあるじゃないかと各省庁に協力を求めて資料を集めた。それで加藤紘一官房長官のときに第一回の調査結果を発表した。随分我々ととしては努力して集めたつもりだったが、関係者からすればまだまだ不十分だとご不満だった。第一回の調査結果発表については、韓国側を中心に全く関係者は納得しないということだった。
そうというときに宮沢喜一首相が日韓首脳会談で韓国・済州島だったかに行った。本当は、日韓首脳がこれからはサシでざっくばらんに話し合いをやろうという趣旨で、慰安婦問題は全然想定していなかった。未来志向で行こうということで、外務省からもそんな話はなかった。ところが、現地で女子挺身隊と称する人たちに宮沢首相が取り囲まれて、この話ばかりになっちゃった。我々は慰安婦問題が韓国では深刻な問題になっているのを改めて認識した。そういうこともあり、さらに調べてみようと。
Q 慰安婦と政府のかかわりを示す資料はあったのか
石原氏　 上げられたデータの所在地は全部念を押して、国外、国内、ワシントンの公文書館も調べたし、沖縄の図書館にも行って調べた。それこそ関係省庁、厚生省、警察庁、防衛庁とか本当に八方手をつくして調べた。その結果をとりまとめて発表することになったが、当然といえば当然だが、日本側の公文書では、慰安婦といわれるような女性を強制的に募集するような文書はない。八方手をつくしたがそんなものはない。日本政府が政府の意思として韓国の女性、韓国以外も含めて、強制的に集めて慰安婦にするようなことは当然(なく)、そういうことを裏付けるデータも出てこなかった。
我々は調べた結果、強制にあたる文書は発見できなかったと関係者にも話したが、元慰安婦たちが、自分は慰安婦だったと公表して日本政府の責任を追及する動きに出てきた。韓国政府も当然、日本政府に対してもっとしっかり対応しろと要求した。駐韓日本大使館にも、外政審議室にも、強制的に慰安婦にした罪を認めろ、謝罪しろ、賠償しろと来た。

我々は八方手を尽くしたが、公文書その他で裏付けるものが見つからなかった。調査した結果、(慰安婦の)移送・管理、いろんな現地の衛生状態をどうしなさいとかの文書は出てきたが、本人の意に反してでも強制的に集めなさいという文書は出てこなかった。当たり前で、国家意思としてそういうことはありえない。(中略)少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。文書にないんですから。
ただし、戦争が厳しくなってから「(軍が人数を)割り当てした」「軍の方からぜひ何人そろえてくれと要請があった」と、そういう要請はある。それは、従来であれば、業者の人たちが納得ずくで話し合いで本人の同意のもとに数をそろえた。ところが、戦争が厳しくなってからどうも、ノルマを達成するだめに、現地判断で無理をしたのが想定された。(中略)(十数人の韓国女性に)ヒアリングした中には、意に反して(慰安婦)にされたと涙ながらに話した人がいた。当時の朝鮮の警察官から協力しろと言われた、自分は嫌だったけど断れなかったという人も出てきた。通達その他文書の面で強制的に募集したという事実は発見できなかったが、事情聴取り中で、心証として明らかに意に反して慰安婦にされてしまったという人が何人か出てきたのも事実だ。それを日本政府としいてどうするかというのが最後の問題となった。
この点については、当時、河野官房長官のもとで関係者が集まって議論して、もちろん、外政審議室も外務省もみんな集まって議論し、文書的には裏付けはないが、本人として意に反して慰安婦にされた人がいるということはどうも否定できない、その点は認めざるをえないんじゃないかと。それが河野談話になった。誰がいつどう言ったかは絶対に出さないという条件でヒアリングした結果、どうも本人がだまされたり、いろんな意味で心理的圧迫を受けて自分の意に反して慰安婦にされたりしたのは否定できないということになった。河野談話をまとめるときにはその一点が最終的なポイントになった。
　もちろん、この問題については当時の朝鮮総督府の関係者の人から、とんでもない、政府としてそんなことは絶対にやっていない、強制なんかありえないという意見もあった。少なくとも、政府の意思として動いた人にそういうことはなかったと思う。ただし、現地判断で無理をしたのが想定された。
　Q ヒアリング調査は韓国側の意向を反映したものか
　石原氏　意向を反映させたというか、そもそも調査したこと自体が韓国側の意向に沿ったものだ。問答無用で要請をぶち切ったら、あのときの日韓関係が非常に厳しくなるので、やっぱり話を聞いてみよう、調査しようとなった。
Q 本人の意に反するといっても、親が本人に黙って業者に売ったケースもありうる
石原氏　そこはああいう戦時下のことだから。しかも個人の問題だから、親との話がどうだとかはこれは追究しようがない。要するに、本人の証言を信用するかしないかの問題。(中略)そのときの状況、本人の親と会うとかの裏付け、当時の関係者と会うとかそういう手段はない。もっぱら本人の話を聞くだけだ。
Q これで日韓間の騒動が収まるとの政治判断によって、かえって問題は大きくなった。訴訟を起こした韓国女性のいう自らの経歴も二転三転している
石原氏　我々はできるだけ客観的事実を聞き取るための条件設定努力を続けたけど、それは限界がある。こっちに捜査権があるわけじゃない。誰がどうだったか、金銭関係はどうだったかとか調べることはできない。それは不可能だ。そこは日本政府の意を受けて強制したかどうかは分からない。(中略)我々は、当時の関係者として、いかなる意味でも日本政府の意を体して日本政府の指揮命令のもとに強制したということは認めたわけじゃない。あの(河野談話の)文章は、そこはよく読んでもらえばわかる。
Q 河野談話からは、甘言、強圧の主体が誰かが欠落している
石原氏　これはまさに日韓の両国関係に配慮して、ああいう表現になった。普通の談話であれば、物的証拠に基づく手法ではああいうものはできない。だから、論者によっては当然、そこまでいかないのになぜ強制を認めたのかという批判はあるでしょう。あの当時、「絶対強制なんかなかった」「とんでもない話だ」と反対意見もあったし。だけども、本人の意思に反して慰安婦にされた人がいるのは認めざるをえないというのが河野談話の考え方、当時の宮沢内閣の方針なんですよ。それについてはいろいろとご批判はあるでしょう、当然。当時からあったが。
Q 石原さんは反対しなかったのか
石原氏　私は補佐役だから、弁解なんかしない。過程はいろいろあるが、政府として内閣として補佐にあたった以上は私は全責任を負わないといけない。個人的にどうだとか言ってはいけない、組織の人間としては。まとまるまでは中で議論があったが、まとめた以上はそこにいた人間は逃げられない。
Q 河野談話が出された結果、国連人権委員会などでも「セックススレイブ」という言葉が使われるようになった
石原氏　それはもちろん、そういうことに利用される可能性は当然ある。限られた状況の中で意に反した人がいたと認めれば、やはり訴訟している人たちは一事が万事、すべてが強制だと主張している。それを認めることになるというリスクは当然、あの談話にはあるわけだ。それは覚悟した。そういう風に言われるだろうと。だから出すべきでないという意見も中にはあった。だけど、政府として決めたんだから、我々関係者は少なくとも弁解がましいことはいえない。
Q 宮沢首相の政治判断か
石原氏　それはそうですよ。それは内閣だから。官房長官談話だけど、これは総理の意を受けて発表したわけだから、宮沢内閣の責任ですよ、もちろん。
Q 国家賠償請求につながるとは思わなかったのか
石原氏　全く想定していない。それはもちろん、あの談話をまとめるにあたっては外務、財務、法務省すべて関係者は承知している。われわれはあの談話によって、国家賠償の問題が出てくるとは全く想定していなかった。当然、当時の韓国側も、あの談話をもとに政府として要求するということはまったくありえなかった。
(中略)慰安婦問題はすべて強制だとか、日本政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのはまことに苦々しくて仕方ない。もちろん、こういうものをいったん出すと悪用される危険はある。外交関係とはそういうものだから。だけど、あまりにもひどいと思う。
(河野談話発表の)あのときは、これで日韓関係は非常に盤石だ、お互い不信感がとれたと日韓間で言っていた。韓国側も、自分たちが元慰安婦たちの名誉のために意に反してというのを認めろと求めたのを日本が認めた。これで未来志向になると言っていた。それが(韓国は)今日まで、いろんな国際会議で日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。 (後略、おわり)
　……まあ、善意や配慮は、相手にそれを正しく受け止める度量や真摯さがあって初めて意味があり、そうでない場合はかえって有害であるということですね。以前のエントリでも書きましたが、私はこの韓国女性16人へのヒアリング調査結果について以前、内閣府と外務省に情報公開請求を行いましたが「プライバシー」を理由に却下されました。なんだかなあ、という感じです。

軽すぎないか日本・言論誌、週刊誌の役割

・支離滅裂の民主党と国民の自民党アレルギー・総理候補を採点・軽薄に成りかけた文春？

　野田・谷垣会談で「近いうちに国民に信を問う」の近いうちが問題になっています。
　民主党の輿石幹事長は９日の記者会見で、８日の野田首相と谷垣自民党総裁の会談で衆院解散について「近いうち」に国民に信を問う」と合意したことに関して、それぞれ９月に党首選を迎える首相と谷垣氏が再選できなければ白紙になる可能性があるとの認識を示した。 （読売より）そうです。
・事実は野田・谷垣会談の話しで文字通り「近いうち」にか何月までにとか野田さんが約束したか否かは二人だけにしか判らないこと。
・解散の前に１票の格差の問題の解決、周知などで正式の手続きをすれば年末解散がやっとのこと
・民主党内には野田降ろしが始まっていること。もし他の人が代表→首相になれば俺は知らないと言えば「近いうち」はお終いになること
・野田さんが民主党の政権陥落の可能性の高い国会解散をしてでも福祉と税の一体改革に政治生命を賭けるのか、幹事長の輿石さん始めの不思議な人事を見れば全く予想がつかないこと。
・９月の総裁選ではもし対立候補が立てば、谷垣さん落選の可能性があるので彼に取っては首相ななるチャンスは総裁選前の解散しか殆どないし、もし野田さんが自民党が期待するような早期解散が無ければ谷垣さんは完全にアウトになること。
・支離滅裂の民主党と国民の自民党アレルギー
　それにしても野田さんの発言の否定とも取れる発言の輿石さん、政権陥落の危機におおっぴらに野田降ろしをする人たち、党内にあって反野田行動を公然とする鳩山さんとその処分も出来ない野田さんや党幹部。麻生さん時代の自民党以上の混乱ぶりです。
　そうかと言って自民党では!!と言う多くの国民。彼らの自民党アレルギーが全く治っていないのに、幹部の若返り以外の対症療法を全く示さない谷垣さんと自民党。
・総理候補を採点
　その様な閉塞状態の政界の中で、文藝春秋の最新号に「政治部、経済部記者70人大アンケート・日本人の最後の選択「総理候補を採点」した結果が出ましたのでその線に沿って私の気になる人へのコメントと私の感想（括弧内）を書いて見ます。
　１位 小泉進次郎、２位 野田佳彦、３位 細野豪志、４位 石破茂、５位 橋下徹、以下林芳正、石原慎太郎、仙石、枝野、岡田、谷垣。
・小泉、細野、林の各氏が上位に入ったことは政界の人材不足を示している。 特に小泉進次郎さんは勉強していること、理解力あること、弁が立つ一方謙虚なことなどで官僚からの評判も良い。 (将来性は良いが現在の政局では首相にはなれない。)
・野田さん：３党合意での福祉と税の一体改革ず筋道を付けたことの評価（私の見方は前記）
・細野さん：原発問題での真摯な態度（彼だけの責任だけではないと思うが将来のエネルギー政策を世論で決めて貰うおうと言うやり方に首を捻る。）
・石破さん：政策通で女性陣に評判が良いが、金に厳しいことで人があまり寄りつかない（次の総理の上位の常連。政治と金が問題の今の時勢で、金に厳しいことはある意味でプラス。私のお勧め）
・橋下：一般の評判から見れば意外の不評。理由は原発問題などの発言の振れ、全国レベルの政策が非現実的（私が何度も書いて来たことと似た意見。大阪府・市に関する政策の評価は抜群。まず大阪を固めること。中央に出るなら公務員制度の改革とか政治主導の行政改革などに絞ること。）
・岡田さん：（小泉郵政選挙で消費税増税を表看板で善戦した岡田さん。野田さんの輿石人事も含めて今までふらついてきた民主党と同政権に必要なのは原理主義と言われる程のくそ真面目な彼が必要。彼なら近い内解散は知らないとは言わない？）
谷垣さん：おとなし過ぎる、派閥の領袖の言いなり、若い人達からは言われ放題（私の見方は前記。次の総理の低位の常連。最近の毎日の世論調査で、自民の谷垣総裁は「望む」19％、「望まない」72％）
安倍さん：途中で総理の座を放り出したのにまた自民党総裁選を狙っている。彼の言う憲法問題は今は誰も相手にしない。（今回は番外だが、次の総理の上位の常連。世論がどうあろうと憲法改正は避けて通れない。彼は国民投票法や教育基本法の成立させた他、公務員制度改革に本格的に取り組んだ首相の一人。前回も書いたように武力が使えない日本の武器としての情報機関の設置を提唱など、辞め方は拙かったが日本として是非復活して貰いたい人。私のお勧め)
文春も意識して纏めたのかも知りませんが、全体的に言えば少しこの記事は「政治」に触れている人達の一杯飲み屋での話し程度の信頼性しかないようです。
　文芸春秋もかってはその評論で日本の政治に大きな影響を与えて来ました。
　しかし最近は週刊文春の、大ブーイングを起こした橋下さんの出自報道など、少し軽くなって来たような気がしますが、言論界の中心として頑張って貰わねば困ります。
・言論紙・週刊誌の役割
　何回か書きましたが、国民の新聞離れ、テレビの経費削減のために同じ映像を何度も使え、ギャラの安い人？使えるニュース番組の増加とワイドショー化での報道の軽薄化です。
　小泉選挙の刺客報道で選挙中にも小泉さんと刺客中心の報道で小泉さん大勝。
　結果は猪瀬さんの道路公団の民営化、竹中さんの金融制度改革は少し進みましたが、表看板の郵政改革は完全に失敗に終わりました。
　そして安倍さんの時の閣僚の政治資金管理疑惑を想起せる選挙中の赤城さんの「絆創膏」、選挙直前の麻生さんの漢字の読み違え発言の振れ報道。そして民主党政権の誕生。そして現在の惨状です。
テレビの報道の軽薄化に加えて、新聞紙にも自社の主張に添った報道しかしない朝日新聞を始めとして各新聞紙もそれなりの報道は批判の傾向があります。
読売新聞でも朝日と同様に創価学会から大きな広告料を貰っているようですし、ナベツネさんが絡む報道は割り引いて読む必要があります。 (私は完全にスルーしています。)
新聞紙全体としても、宗教関係の他、問題など一般に弱いと言われている人達の不利になるような報道を控える傾向もあります。（権力者に成り掛けている橋下さんを目指した彼のの出自報道は結果的には記事の趣旨に反して彼を応援する結果となりました。）
そう言う時こそ言論雑誌や週刊誌の出番で、その報道で一般の人達も新聞・テレビの放送の裏側を知ることができます。 言論誌、週刊紙も金儲けも良いですが、その役割を充分に弁えて頑張って下さい。

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政権交代は何をもたらしたのかの反省と識者の役目

・参院選敗戦の総括不足が招いた民主党内紛・自民党の政権陥落の総括不足と自民党アレルギー・識者は結果の批判より政権が道を誤らないための事前の公約や体制の解析、批判が必要・次の衆院選前には民主党だけでなく自民党、大阪維新の会の公約と体制にも批判すべき

文芸春秋の最新号に「政権交代は何をもたらしたのか・民主解体「失敗の本質」」として、・湯浅 誠　成熟への扉・福田和也 次の政権交代に生かせ・山口二郎 思想なき政治の実験・安藤優子 見事な野党、見事な有権者を・寺島実郎 アメリカを見る眼の喪失・國分功一郎 思想なき首相の登場・野口悠紀雄 歴史的には正しい・真山 仁　高い授業料で学んだこと・内田 樹 デモクラシーとはそういうもの・　田原総一朗　時速一キロの進まない政治・古賀茂明 自民党の罪を拡大・石川 好 選挙互助会政党の宿病・松井孝典 その程度の志だったのか・竹中治堅 消費税増税は評価したいなど何を言っているか判らない浜 矩子さん、森永卓郎さんを除けば、一口に言ってそれぞれ取り上げ方は違いますが、民主党政権失敗の教訓を学ぼうと言う趣旨の発言が並んでいました。 (追記：阿比留瑠比 さんがその概要を纏め短評をされています。)
・参院選敗戦の総括不足が招いた民主党内紛
　確かに最近の民主党内の紛争には民主党の参院選敗戦の教訓が全く活かされていません。
　菅さんから排除された小沢Ｇは菅さんの消費税増税を言い出したからだと批判しました。 (今でも野田さんの消費税増税はマニフェスト違反だと言っていますが、参院選のマニフェストには消費税について触れています。 衆院選より新しい参院選のマニフエストが有効なのは当然です。)
　詰まり管政権の参院選敗戦が、鳩山さんの大チョンボ発言、公約の不備続出の総括が全くなされていないことが今回の混乱の原因になっているのです。
　民主党失政の原因は文春の指摘をまたずとも余りにも多くの問題がありますが、ここでは公務員制度改革に絞って考えてみます。
　政治主導の行政改革の国民の期待を背負って発足した民主党政権での天下り禁止→組織の台形化→経費の増加→天下りを出向と言い換え、典型的な例としては日本郵政への財務事務次官の天下りで失敗。公務員経費２割削減のインチキ・マニフェスト（下記の引用資料の「公務員制度改革の公約のインチキ性」参照）はいざとなって実施出来ず、二年間限度の７％の給与削減に終わり。行政主導の名の元の官僚排除、民間の登用で各種委員会の乱立と迷走。報道に依れば財務官僚の野田さん取り込みなど失敗続出。
　そしてその民主党政権の公務員制度改正の足を引っ張ると言うか、遠慮して何も出来ない日教組・官公労・自治労の存在。
・マスコミと識者の民主党政権失敗の反省はできているか
　上記文春の識者の意見の中に余りはっきり書いて居ませんが、マスコミまたは識者自身　の反省は出来ているでしょうか。
　マスコミ特にテレビの選挙中または直前の余りにも酷い反自民キャンペーンは論外として、識者達は前回の参院選、衆院選前に政権奪回の可能性のある民主党のマニフェストに対してどれだけの批判をしたでしょうか。
　情報量に乏しい私でさえ、「報道ステーション」の民主党員の公務員経費２割削減のマニフェストの解説でそのインチキ性に気付いたのに。
　政治の専門家の識者達がもう少し民主党のマニフェストの解析、場合によれば批判をしておれば、彼ら達が言う民主党とその政権の惨状の防止になったと思うのですが。
　残念ながら反自民一辺倒のマスコミが彼らにその機会を与え無かったこともありますが。
・自民党の政権陥落の総括不足と自民党アレルギー
　一方６月２０日の「自民党のように参院選敗戦の総括をしない民主党」で書いたように自民党も政権陥落の総括もしないまま、谷垣さんは野田さんの国会解散を迫り、マスコミは小沢さんや同グループの人達に、内閣不信任案を出すかを訊いて、いずれも言葉を濁しています。
　ごく普通で考えれば、野田さんや小沢さんがそれこそ「自棄のやんぱち」にならない限り、今国会解散すれば民主党は大敗の可能性大、小沢グループに至っては控えめに考えても選挙で半減するのはほぼ確実だからです。
　自民党にしても　今の支持率からすれば、選挙に勝っても、公明党と併せて過半数を取れるかどうか判りません。
　その低支持率の原因は自民党アレルギー。
　だらしない民主党が駄目だから、仕方なしに自民党でも入れるかと言うことで、また族議員や派閥の領袖が出てきそうな自民党政権が上手く行くでしょうか。
　麻生政権の時、公務員制度改革基本法案成立で担当の渡辺喜美さんの涙の会見→天下り廃止が政令によって骨抜き→渡辺さん離党→国の出先機関の廃止・縮小の麻生さん指示にゼロ回答→厚労省分割案の立ち消え→国家公務員の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」は人事院総裁の反対で腰砕けと、官僚完勝と、自民党の政権陥落。
　これには麻生さんの足を引っ張った族議員や派閥の領袖の存在。
谷垣さんの「みんなでやろうぜ」で象徴されるように自民党は役員の若返りをしたほかこれらの総括をした形跡は殆ど見えませんし、マスコミも野党時代の民主党のように自民党への厳しい批判はないようです。
・次の衆院選へ向けて自民党、大阪維新の会へも焦点を当てよう
　このままで行けば安藤優子さんの見事な野党、見事な有権者をどころか、郵政選挙で小泉さん大勝、安倍さん・麻生さんへの反自民キャンペーンで民主党大勝と同じ流れて、問題の多い船中八策批判のないまま、大阪維新の会大勝になりそうな気配です。
　識者・政治の評論家の役目は、素人でも書ける結果の批判より、その結果を見越した事前の今回の場合でけ言えば次期政権の公約の批判で、マスコミ特にテレビに煽られたムードに乗った国民に国民に大きな誤りさせず、適正な判断をさせることが重要だと思います。
　民主党失政の教訓を書いた識者たちは、前回の過ちを繰り返さない様に、政権奪回の可能性の高い自民党や、政治に大きな影響与える可能性のある大阪維新の会の公約やその体制、特に自民党の場合は国民の自民党アレルギー対策の批判をしっかりするべきだと思います。

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脱原発を煽るテレビ朝日・報道機関としてのテレビの責任

・頼り無い民主党内閣成立させたテレビの反省の無いままに、今度は反原発を煽る報道
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・今朝のトップニュース
分裂民主…離党届５０人、一両日中にも除籍処分
・昨日のテレビ朝日の朝のトップニュース 大飯原発の稼働反対の原発前デモや、東京都内の金曜デモの報道。 （私は見ませんでしたがネット情報では夜の「報道ステーション」でも取り上げたそうです。）
デモ側の報道の４万５千人の大群衆の中からどうして見つけ出したのか、子連れの河野太郎議員や大阪市特別顧問の古賀茂明氏へいつもの（自分の主張に合う人しか会わない）玉川さんのインタビュー。
　そしてコメンテーターの野田内閣の大飯原発再稼働批判の合唱。
　反自民党の朝日新聞系列で仕方がなかったのかも知れませんが、テレビ朝日やそれに引きずられた他社のテレビの、前回の参院選のときの選挙中の安倍内閣の事務諸経費の拙さを思いださせる赤城さんの「絆創膏報道」と衆院選直前の執拗に繰り返す麻生さんの漢字読み違えと中川さんの朦朧会見の報道で、現在の民主党政権成立を応援しました。
　現実は鳩山さんの「少なくとも県外」発言の大チョンボを始めとする、公約の天下り禁止の失敗、一向に進まない公務員制度改革、ばら蒔き４Ｋ、経済無策などのマニフェストのボロが続出。
　そして今回の民主党政権を揺るがす小沢さんの離脱。
　テレビ朝日が政権交代を望むなら、いや望まなくても報道機関の責任として、政権奪取の可能性が高い民主党のマニフェストの説明とその批判をして置くべきでした。　テレ朝がしたのは、「報道ステーション」で民主党の議員を呼んでその政策の内容の説明をして貰っただけで、突っ込みや批判はまったくなし。 （私が何度も書く民主党の公務員制度改革のインチキ性に気付かせてくれたのは「報道ステーション」の報道チェックしてみたお蔭です。）
自民党など他の党からみればテレ朝は民主党の太鼓持ちに見えたでしょう。
そして今回の反原発を煽るような報道です。
勿論原発維持にも問題がありますが、反原発にも大きな問題があります。
燃料費と電気料金の高騰、企業の競争力減退、産業の空洞化と地域経済の衰退、石化燃料の涸渇、地球温暖化、代替えできる再生エネルギーの開発の遅れなどなど。
反原発派の元大阪市特別顧問の飯田さんさえ「関西電力の原発全廃による倒産のリスクを避けるための政府の補助金の支出の必要性」を、同じ反原発派の小出さんも「原発停止後は資源小国の日本は慎ましい生活を送ることを覚悟すべき」と言って居ますのに。
　この様な解説なしに反原発デモの対応とそれに無反応な野田内閣の批判ばかりで良いのでしょうか。
テレビ朝日は頼り無い民主党政権の成立に手を貸した責任の反省がないまま、いま反原発を煽るようなことをすればその信用をなくしてしまうと思うのですが。
今テレビ朝日やＮＨＫを含む他のテレビ局は国民の新聞離れでますます大きくなる報道機関としての責任を胸に抱いて、反原発の報道をするときはその問題点も報道して、それでもやはり脱原発依存が必要だとの主張はしても、国民の判断を誤らせない情報を提供すべきだと思うのですが。

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朝日新聞とテレビ朝日の業績？

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　私は父の時代からの流れで、朝日新聞を講読していたのを昭和５０年ころ、次の理由で止めて、西日本新聞から読売新聞に変えて今にいたっています。
・読者の声欄に朝日の主張に添う日の丸・国家反対の「声」ばかりあげて、反対者の「声」を絶対に出さないこと。
・当時の米国の日本農業開放の圧力に対して、農家からの「我々は製造業などの輸出産業の犠牲者だの声」の多くの投書ばかり載せ、生産効率の悪い農業に従事者が製造業の従事者と同レベル、時にはそれ以上のレベルの生活を送っているのは製造業の輸出のお蔭だとの訂正、解説記事を出さないこと。
・昭和中期はインターネットがなかったので、正確なことはわかりませんでしたが、後で捏造記事と判った南京事件、慰安婦問題など首を捻る報道の連続。教科書問題、教科書問題に関する中国や韓国への告げ口と思われる報道。
・そして最後の決め手となったのが、昭和３０年ころに読んだ、同新聞で編集者か記者の、「若い人達にこれくらいの極端な報道をしても丁度良いのだ。何故なら彼らは企業に入れば本当の事を知るのだから。」り記事を見て憤慨してきたことです。
　今は記述内容が変わっていますが０７年に「朝日新聞と社民党」を書いた当時のWikipedia　の朝日新聞の論調の記述です。
　一般的に左派・リベラル言論の代表紙である。保守派からは左翼的、自虐史観的、中国の政策や北朝鮮の独裁政治に対する批判の欠如が問題視される傾向にある。実際の内容を見ると、中国・北朝鮮に対してほぼ無批判である。
中国や北朝鮮、韓国に好意的な立場であり続ける一方、日本政府や公務員(但し日教組は除く)、保守思想に対する批判(保守を超えて日の丸、君が代に批判的)では容赦が無い。また、社説欄や天声人語だけでなく、投書欄(「声」欄)や読者投稿の短歌(「朝日歌壇」)においてそのような政治的意見や揶揄を語らせることもある。
　私は上記のエントリーで、朝日の社民党の関係に就いては次のように書きました。
　朝日新聞の報道の一番の被害者は同新聞の支持している社民党だ。その前身の社会党はかっては、野党第一党を誇り、一時は村山内閣が出来るまでに登り詰めたこともある。
　然し情報社会の進行と共に、国民は次第に事実を知り始め、そして社会党の主張に首を捻り始めた。
　然し、同党を支持する朝日新聞はまだ日本一の講読数を誇っていた。当時の社会党の人達は恐らくそれを見て国民はまだ自分達を支持しているに違いないと思ったのに違いない。そしてテレビ朝日のニュース・ステーションでは久米宏さんが後押してしてくれていた。
　社会党はここで大きな読み違いをしたと思う。
　朝日新聞を講読し、ニュース・ステーションを見ている人の大多数はその情報力の大きさを買っていたのだ。私のように同新聞の報道姿勢が嫌いで講読を止めたのは当時はまだ少数派だったに違いない。ニュース・ステーションを見ていた人も、やはりその情報量と、久米さんのコメントの小気味良さを買っていたのに違いない。(私は彼の捨て台詞が一番嫌いだったが。)
　事態は次第に変わった。朝日はその講読者数第一の地位を読売に奪われた。私は情報の正確と公平性の点で読者から見放されかかったいるのだと思う。
　その動きに対して社会党または社民党は社会の右傾化と思ったのだろう。詰まり悪いのは国民で自分は正しいと思ったのだ。何故ならまだ購読者数第二位に落ちたとは言え、全国有数の朝日が応援して呉れているのだから。
　そう言えばマスコミなどで「ネット右翼」揶揄される事がある。こんな人達の一部の言う事を捉えて、右傾化など言うのは間違いだ。社民党は国民の多くが情報化の進展とともにより多くの人達が、より多くの真実を知り始めたことを見落としているのに違いない。
　そして次第に国民から遊離した存在になり始めたのだ。そしてかって野党第一党を誇った社民党の現状は支持率僅か１％前後しかない有り様だ。
［現在の意見］
　朝日系マスコミは自民党の長年に渡る一党支配の弊害を批判しますが、国民の意識が次第に中道に戻り始めたのに社会党を支持し続け、結果として自民党の一党を支援してきた朝日新聞も責任を痛感すべきです。
　国民の意識変化の証拠が書店での政治関係の雑誌や週刊誌の変化です。
　文芸春秋、Will、正論ばかり。かっての世界、週刊金曜日は申し訳のように置かれているばかりです。朝日新聞社の論座も消えて仕舞いました。
詰まり政治に関心のある人達は朝日新聞系メディアの主張の胡散臭さを拒否反応を示しているのです。
　社会党を引き継いだ社民党の支持率は１％を切っています。何故ならブレーキ役として考えられている共産党と違って、国民はまだ社民党が国民政党と期待されているのに、その期待を裏切っているからです。
　人々は朝日新聞やテレビ朝日の情報量の大きなを使っているだけです。
　そう言う私でさえ、朝食時はテレ朝を主に見ていますし、情報を正確に把握するために、ネットで朝日の記事や社説など見ています。
　その朝日新聞も経営が苦しくなったのか知りませんが、ネット情報の一部を新聞の講読と組み合わせた会員制にしたため読みにくく成りました。
　然し国民の多くは中道を信じる所謂サイレント・マジョリティーです。
　一方声が大きい少数派の言動が国のムードを形作ることになります。
今の左派勢力の頼みは朝日系マスコミと、マスコミ全体の権力批判、弱者支持の報道の傾向によるムードだけです。
　 原発で言えば政府批判、事故の大きさばかり報道して、原発の事故の直接原因の解説不足で少数派の言動を支持する結果となっています。　（勿論政府・国会の事故調査委員会も反原発のムードに流されて、事故後の処理の拙さばかり追い、福島第一事故の直接原因の追求あを後回しし、それ基づく安全標準の作成を遅らせているのも大きいですが。）
　読売でさえがれき処理で北九州市の動きとその反対の動きに同じ紙面を使うなど、間接的に彼らの動きを支援する結果になっています。
　たまたま昨日のテレ朝の放送で古賀茂明さんの暴言？に対する関西電力の釈明がネットに出ていました。 （＊後記参照）
私もこの放送を見かけたとのですが玉川さんの顔を見てチャンネルを変えました。
彼は自分の主張に添う人のコメントをばかり取り上げてるやり方が嫌いだったからです。
　まるで朝日新聞のように声欄に自社の主張に添うものばかり取り上げるやり方に酷似しているからです。
　そして原発即時全停止に伴う問題点など全く取り上げないのも私が経験した反日の丸、反国歌、反輸出産業の昭和中期の朝日新聞のやり方そのままです。

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＊参考： 関西電力からのお知らせ
本日(平成24年5月17日)、テレビ朝日「モーニングバード」の番組内で、大阪府市統合本部特別顧問・古賀茂明氏の「火力発電所でわざと事故を起こす、あるいは事故が起きたときにしばらく動かさないようにして、電力が大幅に足りないという状況を作り出してパニックをおこすことにより、原子力を再稼動させるしかないという、いわば停電テロという状態にもっていこうとしているとしか思えない」というインタビューが紹介されましたが、当社として、そのような事を検討している事実は一切ありません。
　当社は、引き続き、追加供給力の確保に最大限努め、電力の需給安定に向けた取り組みに全力を尽くしてまいります。
　最近の古賀さんの発言を見て直ぐ浮かぶのは悪い意味良い意味での「狷介」の２文字です。それが経産省から苛めに合ったための発言か本心か判りませんが、折角の人材なのでもう少し控えた発言をして欲しいものです。

霞が関はシロアリ天国か（２）・マスコミ特にテレビの役割

　レッテルを貼りたがるマスコミ・国家公務員は悪者ばかりではない・小泉、小沢さんを一方的に大勝させた責任・悪評の社員を活かしＪＡＬ再生をした稲森さん・マスコミは公平、正確な報道を

　一昨夜のテレビ朝日の三宅久之(秘)卒業記念!と銘打った「ビートたけしのTVタックル　３時間スペシャル」で感じた、「霞が関シロアリ天国」論とテレビの役割の内前者の問題を取り上げましたが、今日は後者のマスコミ特にテレビの問題に就いて考えてみました。
・テレビの責任
　良く言われる話しですが、新聞離れから報道の主体はテレビに移っているようです。
　有名人の中にはそのテレビも見ないと言う人もいるようですが、少なくとも茶の間にデンと座っているテレビを食事時やニュース番組に限って見る人（私の家内もそうですが）多いと思います。
　身を入れてニュースを見る人、目に入るからなんとなく見る人を入れると国民の約９０％の人はニュースやその関連の番組を見ていると思います。
　詰まりテレビは民主主義の日本→国民が主人公→良し悪しは別として主人公の世論で動く日本の政治←その世論を形成するマスコミ特にその中心であるテレビ
　　詰まりテレビは日本政治を動かす権力者になっています。
　　たけしさんの番組でも小泉さんの郵政選挙以来、日本は劇場型選挙になったと言っていました。確かに小泉さんの反対者追放、刺客派遣と言う奇手に載せられて、選挙の最中と言うのにテレビは小泉さんの演説とそれに熱狂的に手を振る住民、刺客とされる候補者の動きを追い結局は小泉自民党の大勝を応援、次の参院選の前から安倍政権の「政治と金」の問題で自殺者を出すまでの追求、果は選挙の真っ最中にその問題を思い出させるような赤城さんの「絆創膏報道」を続け、麻生さんのとき漢字の読み違い、発言の振れ問題を大々的に取り上げなどまるで反自民キャンペーンを繰り広げ、民主党の圧勝、大量の小沢チルドレンを生むのを　助けてしまいました。
・レッテルを貼りたがるマスコミ、特にテレビ
下記のように前者はすべて問題だ、後者はの言う事が正しいと言うような報道です
官僚→国民、政府→地方自治体（地方分権論）、政治家→国民、政権与党→野党、反原発→原発維持、（反原子村→原子村）、権力者→マスコミ
正確に言えば、前者が正しいこともあり、後者が間違っていることもあります。
マスコミは筋論から言えば、読者や視聴者に正確な情報を伝えるためには、公平な報道と是々非々の批判をするべきだと思うのですが。
　上記の話しのついでに言えば、安倍－麻生政権のとき当時野党の民主党の何でも反対に対して自民党から対案を出せと言われても出さず、それらしいものが出ても全く実現性のないもので、民主党の政策能力がないと判っているのに、そして民主党の衆院選勝利の可能性があるのに、マスコミ特にテレビはそのマニフェストの内容の紹介はしてもその問題点の追求をしませんでした。
　これで思い出すのは古館さんの番組で民主党議員の公務員経費２割削減のマニフェストに就いて、地方分権→国家公務員を地方に移動により経費削減と話がありました。
　私は直ぐに厳しい財政に悩む地方自治体が黙って受け入れる筈がなく、何らかの金を政府に要求するので、国の経費はまったく変わらないことに直ぐ気づきましたが、テレビでは何の反論もありませんでした。、
　そして民主党政権発足の結果は一度切りしか使えない埋蔵金発掘さえ失敗、経済無策のため後は国債発行に頼るしかない、公務員経費２割削減も切羽詰まって新規採用を５０数％削減という批判続出の方法で、野田さんの消費税増税の前提条件を満たすほかありませんでした。
　マスコミ特にテレビは反自民キャンペーンをやっても良いが、結果的に支援する民主党政権がその行方を誤らないように、同党のマニフェストの問題点をもっと追求すべきだったと思うのですが。
　これもマスコミが政権党は悪、それを追求する野党は善というレッテルを貼り後は思考停止に陥った結果だと思うのですが。
　結果を見て批判するなど私のようなネット評論家でも出来ます。
情報収集力もあり、その解析に識者も動員できるマスコミ特にテレビの責任は大きいと思うのですが。
・「霞が関シロアリ天国」かとＪＡＬの再生
たけしさんの番組ではこのキャッチコピーのように官僚達は総て悪のように描かれていました。
然しおそらく少なくとも公務員の半数以上はやる気満々の人達だと思います。
　そして昨日書いたように全員がコスト意識を持ち、国の政治の一翼を担っていると言うプライドがあればなんとかなるような気がします。
　その良い手本がこれもエリート意識の高い人達が多いＪＡＬの再生です。
一般企業でははるか昔のこととなった、乗客の不便を省みないストライキの頻発、ＪＡＬが経営再建を進めている中で、『安全のために十分に休息を取る必要性』を理由として業務移動時のグリーン車やファーストクラスの使用や通常出勤時のハイヤーの使用を要求するなどやりたい放題の官公労も顔負けの労組がいたのに、京セラの稲盛さんの指導のお蔭で全社員の今夏の賞与を給与２カ月分に増額する方針を固めるまで回復したそうです。
　その基本的なやり方は、
・従来のどんぶり勘定をアメーバ方式により全社員コスト意識を持たせる　（会社を小さな組織に分けて、独立採算を徹底させ、各部門に「時間当たり採算」と呼ばれる独自指標の向上を課す）
　詰まり官庁で言えば各省ごとの各事業毎にこの方式を用いることになるでしょう。
・４０代の若手部長級との直接対話、昼食は社員食堂とコミュニケーションを良くする
・稲森さんの企業理念を盛ったＪＡＬフィロソフィーを従業員自身に作らせ全社員に徹底詰まり稲森さんは社員をやれば出来ることを実際に示したものです。
　なおついでですが、民主党も政治主導の行政改革に着手する前に、財界人の貴重な支持者の稲森さんの講義を聴いて置けば良かったのですが。
・マスコミ特にテレビの責任
日本国民は良い意味でも悪い意味でも風に流されやすい、ＫＹで象徴されるように空気に弱い国民です。
　その一例が反原発の空気の中で放射能に汚染されていない瓦礫の広域処理の反対運動で、政府の広報活動にも関わらず一向に進んでいません。
　ＮＨＫ始め民放も原発の問題点や政府の原発再開の動きの批判ばかり報道しています。
　公平を期するなら、原発を停止したときの問題点、産業の空洞化、燃料費の高騰、貿易収支の悪化など負の影響も伝え判断は国民に任せるべきです。
　小泉郵政選挙や前回の衆院選の反自民キャンペーン→ボロボロの民主党政権誕生の反省もなく、マスコミ特にテレビは一方的な報道で、特定の対象にマイナスのレッテルを貼って特定の空気を作ろうとしています。
　マスコミ特にテレビは失敗しても責任を問われない国家公務員の批判をするのなら、自分達の責任も明確にすべきだと思うのですが。

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河村市長発言と朝日新聞の報道姿勢

　朝日の声欄を使う情報操作・小さなことを大きく言う捏造・・絶対に謝らぬ朝日新聞

　週刊新潮の最新号に 「南京大虐殺」否定で何が悪いか!?「河村たかし」名古屋市長を後ろから撃つ「朝日新聞」と言う記事が載っていました。
　記事によれば河村さんは南京の虐殺はあったかも知れないが、彼のお父さんの話からすると少数と思うが、この問題に就いては後日話し合おうと、先方とも友好的な雰囲気で終わったが、後日朝日新聞始めマスコミが河村さんが「南京大虐殺」を否定したと報道されことが大きくなったそうです。
［朝日新聞の情報操作］
　私はこの問題に就いてはネットで多くの批判がありますので、河村さんの発言の内容より、朝日新聞の傾向、悪く言えば情報操作の手口について書こうと思って居ます。
念のためにネットを見ましたかＷｉｌｌの編集長の花田紀凱さんもこの問題を取り上げて居ました。
・「声」欄を使う情報操作
　いかにも『新潮』らしい記事で、読まなくともおおよそ見当がつくが、〈南京市に礼欠く河村市長発言〉という「声」欄の投稿（２月２３日名古屋版、３月１日東京版に掲載）に注目したのはさすが。
　投稿した三重県伊勢市で農林業を営む７４歳の男性について、
　〈実はこの男性、確認できただけでも過去５年以内に、慰安婦問題への意見などで３度も投稿が掲載されている。しかも、やはり名古屋版と東京版で二重に〉
　いかにも姑息な朝日の手口だ。
　私は父の代からの朝日新聞の購読者でしたが、朝日は自社の主張に添う投書しか声欄に載せないのです。
　当時は日の丸・国歌反対の意見ばかり。
　米国での日本車バッシングが始まると、農業の関係者からの我々は輸出産業の犠牲者だと言う投書ばかり。
　実は輸出産業のお蔭で生産性が悪いのに、農家は輸出産業なみの生活水準を保っているのだと言うような意見は全く「声」欄に載らないのです。
　私が朝日の講読を辞めたのはこの様な偏った報道姿勢に憤慨したからです。
　今回の扱いも花田さんが指摘したとおりに一昔から直らないようです。
・小さなことを大きく言う
　私がイランに長期出張した前後ですが、ベ平連で有名な小田実さんがイラン紀行の連載をしていましたが、彼が子供から聞いたとして「日本は帝国主義」だから日本が嫌いだと言ったと書いて居ました。
　イランは有名な親日国で、米国からの圧力で日本が同国に不利な立場を取る今でさえ、親日の傾向は続いている程です。
その後ホメイニ革命のときは引き揚げる日本人に対する山賊対策のために危険を冒して多くのイランの人達が夜の沙漠地帯を道案内をして呉れました。
　子供と言っても少なくとも碌に教育も受けていなす子供に聞いたからと言って、あたかもイラン全体が反日国のような記事をそのまま載せるのですから、朝日がいかに自社の主張に拘るのか、時によれば有名な捏造紛いの報道するのか判ります。
　南京事件も当初は朝日の記者の本多さんの紀行から始まったとされていますが、Wikipediaを見ても肝心の本多さんさえ１０万説を取り、朝日新聞が「南京大虐殺の証拠写真」として掲載した生首写真が、中国軍が馬賊の首を切り落とした写真であることが判明し、記事中で虐殺に関わったとされた歩兵二十三連隊の戦友会「都城二十三連隊会」が朝日新聞に抗議して訴訟、後和解したりしているうちに、次第に３０万と言う数字に大きくなったのに朝日新聞が大きく貢献して居ると言われています。
　私も敗戦の年に初年兵として、戦地から帰って来た人の首を捻る行動をしたことを自慢げに話すのを聞いたことがあります。
　戦地での異常な雰囲気の中で何があるか判らない中で、軍歌の「戦友」のように軍律が厳しい日本軍で多数の日本兵は立派な人達でも、拡がった戦線では中には困った人もでるのは致し方ありません。
　それを田嶋陽子さんのようにインドネシアの女性が日本兵から酷い目に遭ったことを聞いて、慰安婦全体問題に拡大するように、左ががかった人達や朝日などは小さなことを取り上げて大きくするのが習性となっているようです。
・絶対に謝らぬ朝日新聞
　慰安婦模擬裁判をＮＨＫが報道に際して、安倍晋三さんと中川昭一さんがＮＨＫに圧力を掛けたか否かで安倍・中川－ＮＨＫ－朝日新聞の三者間の闘争が行われました。
　明らかになったの安倍さん達のＮＨＫへの意見がＮＨＫの放送が影響していないことが判り、朝日の本田記者が先走った報道がしたと明らかになりました。
　安倍さんやＮＨＫの朝日への抗議に対し、朝日はこれは法廷の場で説明をするとして返答を拒否していましたが、　（私が予想した通り）とうとう最後まで訴訟せずに頬被りし続けました。
　今回の件も、週刊新潮が指摘したように、朝日は何時ものようにその姿勢を貫いて、中国よりの報道と社説で河村さんを批判しています。
同社の社説の言葉を借りるなら、国益がぶつかる政府間とは別に、マスコミの正しい報道も信頼関係醸成に有効だ。それなのに朝日新聞の報道姿勢は報道機関としても日本人としても不適切である。と言いたい所です。
　マスコミ全体としても自社の報道や主張の間違いは余程のことでない限り反省しないのは困ったことですが、こと朝日新聞の報道や社説、解説、声欄などを読む時は上記のような事もある積りで読む必要があると思います。

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維新政治塾に３３２６人応募とマスコミの責任

ＮＨＫの世論調査の各党の支持率・維新政治塾に３３２６人応募・惨状の民主党政権を産み、支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任

・１３日発表のＮＨＫの世論調査の各党の支持率
民主党 １７．６％、（－０．９)、自民党 １６．９％（－１．４）、公明党 ３．１％（－０．６）、みんなの党 ２．９％（＋０．２）、共産党 １．６％（－０．４）、社民党 ０．６％（－０．１）、たちあがれ日本 ０．１％（－０．２）、国民新党０．１％（＋０．１）、「特に支持している政党はない」 ４９．４％（＋３．３）
　各政党の支持率の増減併せて見ますと、「特に支持している政党はない」の＋３，３％とほぼに同数になり、既存政党に飽き足らない人が「特に支持している政党はない」に廻っていることを示しています。
・大阪維新の会：維新政治塾に３３２６人応募
　大阪維新の会は３月２４日に開講する「維新政治塾」の応募者が最終集計で３３２６人だったと発表した。１２日の幹部会合では、定員を当初の４００人から２０００～３０００人規模に増やすことも決めた。
　塾生は５グループに分け、月２回ペースで開催。５月下旬までに街頭演説や討論会などを課して６月上旬に人数を絞り込み、「候補者予備軍」と位置付ける。次期衆院選では塾生を中心に３００人程度を擁立、２００議席の獲得を目指す。（毎日新聞より)
　最近、世論調査した読売はその（ＮＨＫのそれとほぼ似たような数字）結果から次のように解説しています。
　民主党内には、内閣支持率だけでなく政党支持率も急落したことについて、「輿石幹事長や前原政調会長ら政権の司令塔の力不足だ」との指摘が出ている。小沢元代表は消費税増税に反対する考えを連日のように発信しており、「小沢グループが騒ぐほど、国民からの支持を失う」との声も根強い。民主党の若手衆院議員は、「今年は衆院選はできない。壊滅的な打撃を受けてしまう」と語った。
　民主党の支持率下落にもかかわらず、政党支持率が伸びない自民党の危機感は強い。田野瀬良太郎幹事長代行は「閉塞感がただよっている。我が党の主張は国民に浸透していない」と述べた。
　各党は、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が目指す国政進出の動きに神経をとがらせている。石原慎太郎東京都知事らが新党の結成を目指しており、自民党内には「新党ブームが起きれば無党派層の受け皿になるのではないか」との声も多い。
［私の意見］
a.惨状の民主党政権を産んだマスコ ミの責任
・維新の会のマニフエストで参議院廃止、首相公選制、ＴＰＰ賛成、首長と国会議員の兼職の容認、大阪都構想、道州制の実現、国と地方が協議する新たな機関を設置、年金制度を資産のある人には支給せず、経済的に苦しい人だけが受給できる制度、資産課税を強化などを挙げています。
　このマニフェストを見ると民主党のマニフェストを直ぐ想像します。
　彼らのマニフエストの現実は今の所ほぼ全敗です。
　売り物の年金制度も数十年後にやっと形が揃うが、それも封印していた筈の消費税増税が前提、小沢さんが消費税反対を言っても、予算の裏付けのない改革案に対して野党が審議に応じる訳がありません。
　公務員経費削減も私が何度も指摘するように地方分権→公務員の移転→その経費は政府持ちと言う、少し歓心のある人なら直ぐ気付くインチキ公約で、政権を取って持ち出すわけに行かず、消費税増税の前提となるこの問題に就いてはお手上げ状態です。
　維新の会のマニフェストも憲法改正問題など大きなハードルもありますが、幾ら勢いがあると言っても政権は取れないので言いっぱなしで済みます。
　然し民主党はあわよくば政権奪還するかもと言う状態で（維新の会なら通用しても）政権野党の公約としては全く通用しないまま、あれよあれよと言うままに政権を取って仕舞っているのが今の状態です。
　前回の選挙でマスコミのやったことは反自民のキャンペーンだけ。
　肝心の政権をとるかも知れない公約については、その内容の紹介はしても、批判らしい批判は殆どくなし。
　今マスコミはあれだけ民主党を応援した朝日まで民主党の政策を批判しています。
　私はマスコミは政府の批判だけでなくて、自分達もこのような八方塞がりの民主党政権を成立させてことに反省すべきだと思います。
・支持率低迷の野党第一党の自民党を放置しているマスコミの責任
民主党政権が駄目なら後は自民党に政権を取って貰うが、民主・自民中心の連立に頼るか、政界のガラガラポンに頼るしかありません。
その中で一番可能性のあるのは、自民党の政権復帰です。
しかしその支持率はよれよれの民主党と似た低支持率です。
これが国民の閉塞感を産み支持政党なしが４９．４％の高い数字になっています。
　マスコミは民主党政権の批判は当然ですが、せめてその半分か３分の１の紙面が時間を割いて自民党の批判をしてはどうでしょうか。
　今は自民党政権末期のように民主党や同政権の批判ばかりです。 （自民党政権批判のキャンペーンに比べればずっと優しいですが。）
　マスコミは自民党政権末期の報道姿勢の反省に立って、もっと自民党にスポットライトを当てて、その政策、国会運営、政権を担う党としての党の体質などもっと批判すべきだと思います。
　勿論、本来なら今まで政権に預かった党てすから、みずから自党の改革に当たるべきですが、敗戦の総括もないように見える「みんなでやろうぜ」の不人気の谷垣さんを担いでいます。
　国民には自民党がもし政権に復帰したらどう言う党の運営をするか見えて来ません。
　国民が惨状の民主党と似た支持率しか得られないは、皆がまた人気の人を総裁に選び、その首相を派閥の領袖がリモートコントロールをしたり、族議員が改革の足を引っ張ったりするのではないかと思っているのが閉塞感を抱いている原因の一つだと思います。
　それは自民党自身の責任だと割り切ればそれまでですが、これで困るのは国民です。
　私はマスコミの報道がもたついている民主党政権を産んだ責任を自覚して、次期の政権党になるのかも知れない自民党の批判もすべきと思うののですが。

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ノイジーマイノリティーに足を引っ張られる日本とマスコミ

　私の前々回の「地方分権は万能薬か？・最近の報道より」で少数派である筈の反原発派の動きが地方自治体の方針に大きな影響を与えそれが結果として、国の方針にも大きな影響を与えていると言う例として、大飯原発の再稼働問題と、本来なら日本全国の地方自治体で支援すべき東北地方の瓦礫処理が現実問題として東京・秋田・山形の僅か三県に留まっていることを書きました。
［原発問題］
　この原発問題に就いては少し古いデータですが、昨年６月の朝日新聞の世論調査―質問と回答〈６月１１、１２日実施〉を見て下さい。
◆原子力発電を利用することに、賛成ですか。反対ですか。：賛成　３７、反対　４２
◆原子力発電を段階的に減らし、将来は、やめることに賛成ですか。反対ですか。：賛成　７４、反対　１４
　この設問の仕方が拙い？ために原発反対の立場で直ぐにでもやめろと言う反対と、段階的に減らすのでなく少なくとも現状維持にすべきという反対が考えられます。
　それで大雑把ですが、反対１４の数字を前の賛成・反対の数字の比例配分してみますと、直ぐにでも原発を止めるべきだと言うのが、７．５％、少なくも現状維持と言うのが６．５％になります。
　詰まり段階的削減 ７４％、少なくとも維持 ６．５％、直ぐにでも止めろと言うのが７．５％になります。
　詰まり国民全体の７．５％の人達しか直ぐにでも止めろ言っていないのです。
　勿論頼り無い民主党政府でも段階的な削減を考えているようです。
　然し現実には大飯原発の運転再会の目途は殆ど立っていません。
　その理由は
・西川一誠・福井県知事は「再稼働は、国が福島原発事故の知見を反映した暫定的な安全基準を示すことが大前提だ」とのコメントにあるように、安全基準を作くろうにも、そのデータとなる福島第一の原発事故の直接原因の報告が、事故発生から一年にもなろうとしているのに出ていず、安全基準作成の動きさえ報告されていないこと
・マスコミが原発事故の影響の大き、九電のやらせメール、東電の問題行動ばかりは報告するが、原発の逐次縮小を主張する読売や産経などですら、福島第一の事故の一事を万事のように報道して、福島第一の特有の問題点を報道せず、またこれをおろそかにしている政府の責任を追求しないこと。
・地方自治体は国民の僅か７．５％しかいないが、活発な動きの反原発派の動きを恐れて、運転再会を決断できないこと
　武雄市の瓦礫処理の反対の投書の９割が、市外からのものだったことが判っている
・マスコミが原発反対運動の動きを「市民運動」として報道をするが、その反対者の構成など報道しないこと、極端に言えばデモのプラカードの所属団体それりを意識的に避けているように見えること。
・その市民は国民全体の僅か７％前後しか占めていないことを報道しないために、そしてサイレント・マジョリティーの原発漸減の人々は何も動かないために、事情を良く知らない人には大多数の市民が反原発に動いていること思ってもしかたがありません。
・驚いたのは日経新聞の「原発問題、専門家が言ってはいけない３つの言葉」です。
・「原発事故では１人も亡くなっていない」、「海外には福島よりも放射線量が高い場所で暮らす人がいる」、「除染すれば、必ず帰還できる」
　自らの知見を踏まえた専門家の言葉狩りをするつもりはない。だが経験したこともない未曽有の惨事に見舞われた福島県民が置かれている実情に即した丁寧な説明を常に意識する責任があることも確かだ。
　日経は上記の逆のことを言って国民だけでなく、福島県民の不安を煽っている反原発派に付いても批判しなければ、結局の反原発を支持していることになることを忘れていると思います。
　この報道を見て一番喜んでいるのは反原発派の人であることはツイッターの書き込みを見れば判ります。
・マスコミは国民の僅か数％の人達の動きがことによると国の方向を誤らせないようにすべきだと思います。
［ノイジー・マイノリティーに足を引っ張られる日本とマスコミ］最近の反原発・反核・平和主義者の特徴
・自分の都合の悪い事には目をつぶるか、気がついていても絶対口にださない。
　原発問題で言えば、原発停止に伴う電気料金の値上げ、電力量不足の不安による産業の空洞化、穴の空いた地方の疲弊、地球温暖化の加速、原発代替えの再生エネルギーの不足などなど
・市民の名の元で個々の立場を隠しての活動をする人が多い。
　前に書いた武雄市のように地域外からの無記名の抗議や嫌がらせ、「たかじんのそれまで言って委員会」、「たけしのＴＶタックル」、「新報道２００１」のような硬派の批評家や政治家のいるテレビ番組にはほぼ絶対でない。
最近の反原発・反核・平和主義者を実質的に支持するマスコミ
　それを助けているのが、マスコミです。
　前にも書いたように彼らは、彼らは政府・政治家、企業などの批判はしても、反原発・反核・平和主義者の行き過ぎた言動や主張の間違いとうの批判を殆どしない。
　上記のような運動団体の構成を発表しない。
　たまたま権力側支持と思われる例えば国旗・国家尊重のデモや集会の報道は殆どしない。
　だから彼らは市民という隠れ蓑の中で好き勝手なこともやれます。
　組織率が僅か２６．２％しかない日教組のお蔭で、反日教科書がいまでもまかり通り、その出身者は政権与党の幹事長までなり、財政困難の時にもお手手繋いでゴール式の子供手当てで所得格差を認めないことに拘っています。
　そして、現実にそくしていない憲法改正も、併せて支持率が３％にも満たない共産党、社民党のお蔭でこのまま放って置かれた儘です。
　誰かが言っていましたが、上記の様な人達やそれを支持するマスコミの言う反対のことをすれば日本は良くなるといっていましたが、反原発、教科書問題、改憲問題などでノイジー・マイノリティーに足を引っ張られている日本。
　このままでは日本はどうなって行くのでしょう。

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沖縄防衛局長の講話の何が問題なのか

［沖縄防衛局長の講話］　
　今までの経過と、最近の沖縄県民の見方はと、政府の対応。
　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。
　皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。
［これに対するツイッターの発言］
　「沖縄防衛局長」で検索して得た反応（１０．００～１１．３０間、意味不明の発言は省略）
・局長の発言の擁護または局長に対する同情　６件
a.要は国家公務員法に政治活動を禁止する項目が無いからそれがある自衛隊法で訴えてるんでしょ？でも、自衛隊法は自衛隊員にしか適用されないから、不当な告発ですよ。沖縄防衛局長を弁護士が告発 講話「政治的目的」と
b.沖縄防衛局長の問題で、彼の行為がどの法令に抵触するのか言えるる人はいないだろう。彼は何も違反していないのだから。それをさも犯罪者のように祀り上げているのは誰か
・局長批判 ７件
a.赤旗： 赤嶺議員追及でハッキリ/沖縄防衛局長の「講話」/服務指導で“局の立場”徹底
個人情報保護法、公職選挙法、自衛隊法、いずれの疑義にも該当するのではと感ずる。
b.これは明らかに、公務員の地位を利用した政治的行為だと思います。国家公務員法違反で処罰すべきでは
・局長の扱いは自治労、日教組と比べて不公平 ６件
a.公務員の政治活動は違法でどちらも公選法違反にも拘らず、左翼連中だけはお咎めなしで沖縄防衛局長だけ更迭されるのはどう考えても不公平
b.沖縄防衛局長の問題って、公務員が選挙運動と疑われる行為をしたらまずいってことだろ？だったら市役所の職員（自治労）や学校の先生（日教組）も厳しく取り締まれよ、それこそ政治闘争に血道を挙げているんじゃないか？
c.自治労とか日教組とかも特定の候補者への投票を呼びかけたり公然とポスター貼りやチラシ配りなど選挙の支援活動してる⇔公務員の政治活動は違法でどちらも公選法違反にも拘らず、左翼連中だけはお咎めなしで沖縄防衛局長だけ更迭されるのはどう考えても不公平
・民主党批判 ５件
a.田中防衛相は３日、沖縄防衛局長による講話問題の決着を先送りした。自民、公明両党の連立政権時代の状況を調べ、反撃するのが狙いだ
b.それにしても政府が沖縄防衛局長の更迭を見送ったのは全く理解できない
c.カルト教団創価学会もいつもの引越し投票するんだろうな。民主党本部も官房機密をばら撒いていつもの伊波氏潰しのインチキ選挙。バレバレだが、許さんぞ！
d.沖縄防衛局長「講話」審議、中谷元「（局長の行為の）何が問題なんですか」の暴論にも田中防衛相はしどろもどろでどうしようもない。
・自民党批判　３件
a.昨日の衆議院予算委員会で自民党の中谷氏が宜野湾市職(労組)の伊波洋一さんへの支援要請を持ち出して、沖縄防衛局長の講話と同列に論じていたが、そもそも持っている権力と権限が違う。しかも、労働組合を民意を歪める存在にしたい思惑が透けて見える。
b.特定の候補者への投票は指示せず投票を勧めた沖縄防衛局長を、なぜ自民は守らない！支那工作活動を妨害する行為はこの様にして潰される
c.自民党も国民新党の質問者は何れも歯切れが悪く、論点をずらす始末。自民党政権時代からやってきたから追及しずらいのだろう
・マスコミ批判　３件
a.「有権者に」というのはミスリードだろ＞毎日。 / “＜沖縄防衛局長＞有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り （毎日新聞）
b.民主に不利な国会中継はしないNHK。沖縄防衛局長参考人招致、真部局長が更迭なら、山梨教組や北海道教組の選挙違反も叩けよ。
［私の意見］
・沖縄防衛局長の講話を見ても違法なことは何もありません。
　ただこの話で聞いている部下に無言の圧力をかけたとも考えられるので、処分はせいぜい正式の罰則名は知りませんが叱責、今後誤解を招くようなことを注意しろで済ませる問題なような気がします。
・その様な些事で国会で集中審議など結果は民主・自民の評価を落とすだけ、そのようなことをする暇があれば、もっと緊急な重要事項の審議に当てるべきと思います。
・官庁の幹部と官公労・自治労・日教組との取り扱いのマスコミの不公平→そのような一部の人達が國の政治の行く先を決めるのに大きな影響を与えているのは、最近の私のエントリーが書いて来た事です。
　マスコミは新聞の売れ行きやテレビの視聴率が少しは落ちても、彼らの動きに法違反の疑いがあれば指摘し、また彼らの動きを「市民の動き」とはしないで、どのような組織、またその組織にリードまたは支持された「市民の運き」と正確に指摘するべきと思います。
そうでないと一般の人達はそれがどこにも属さない市民全般の動きと誤解していまいます。
それが特定の思想や考え方に囚われている人達の付け目です。
・ツイッターでも出ていましたが、またまた沖縄防衛局長を告訴に踏み切った「弁護団」は一体何を目指しているのでしょうね。

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石原都知事と橋下大坂市長の対談・マスコミの責任

　昨夜のフジテレビの「Ｍｒ．サンデー」で石原都知事と橋下市長と間で「２０１２ニッポンに吠える」と言う対談がありました。 (括弧内は私の意見です。)
　番組側からのあげたテーマに添っての対談です。
・週刊文春と同新潮の橋下出自問題の報道
　橋下さんはこの報道に対してお母さんは大阪の小母さんらしく、強気の姿勢を見せてて居が、精神的に参りかけたとき、これに対する石原さんの批判で落ち着きを取り戻したとして、石原さんに感謝していました。
（週刊文春と同新潮が何の意図でこのような、無茶な報道をしたのか知りませんが、大阪市長選で橋下さん優位は伝えられていましたが、石原さんの参戦で大勝に終わりました。
　たまたま昨日見ていた「依存症の独り言」さんの記事へのコメントで、イラクで高遠さんなど３人が拉致された問題がを取り上げていました。
　当時の３人を支持する団体が余りにも好き勝手なことを言うので、当時政権党だった自民党から政府が渡航禁止をしていたときに勝手にでかけた３人の自民党の「自己責任」はどうなるかの発言に対して、マスコミから政府批判の総攻撃のときに、両誌のどちらかが（高遠さんさんはショックで引きこもっていたそうですが）三人を支持した人達が特定の思想を持っていたことを暴露しことの本質を明らかにしました。
　このようにある種の団体に就いては殆ど新聞、テレビとも報道しないことを国民に伝えるのが心ある週刊役目だと思います。）
　今回の両誌はそんな国民の期待に応えずによ、報道を控えるべきしかも選挙間近に、本人に関係がないことを国民に暴露したのは、二大週刊誌として反省し、その本来の役目に徹するべきだと思います。
（参照：中東の紛争や戦争から学んだもの（５）「自己責任－メディアの対応」)
・増税問題
　このような国民の気に入らないことを、見送るようでは将来日本が立って行かなくなる。（賛成）
・増税の前に公務員制度改革をすべき
　二人とも賛成。官公労などに支えられている民主党が出来るか。大阪府を見ろ。
　（橋下さんは成績の悪い公務員は首にできるようにすべきと言っていました。
　私は公務員経費の削減や合理化は進めるべきだと思いますが、その身分保障は、選挙結果によりその立場が危うくなることを避けるために、規定されているので、これだけは慎重にすべきだと思います。）
・瓦礫の処理の問題
　これこそ地方自治体の首長のリーダーシップが必要。
　（被災地以外での瓦礫の処理の反対する人達は、上記の上げたイラクの拉致問題の自民党の自己責任批判と同じで、反政府・平和・人権・反核・反原発とそのままか一部ダブル人達の動きで、自分に都合の良いことしか眼に入らぬ国民のごく一部の人達の動きが国の動きを左右している問題です。
　詰まり、彼らは瓦礫は被災地で処理しろとは絶対に言いません。
　つまり瓦礫処理反対の結果として起こる被災地の復興の遅れなどには眼を瞑っています。
　「声高のほうに流れている世論」でごく一部の人達は悪いことに運動に熱心のため、その動きに世論まで形成された形になってしまいます。
　武雄市の反対のメールも地もとからは僅か一割。その大半は一部の運動家のもののようです。
（参照：武雄市のがれき処理問題・地域の人達の民意を聞け　
・トップの発信力
パネルの人：石原、橋下さんの発信力が素晴らしいが、一般受けするようなことを言っているが、その点野田さんの方が言う事が誠実だ。
司会の宮根さん：野田さんはもっとぶら下がり記者会見をして国民に訴えるべき。
（今日のテレ朝の番組では野田さんの岡田さん起用を評価して居ました。
　私も前回のエントリーで、今までより強気の発言をし、メンバーもかなり強化してきましたので、自民党は内閣の支持率が上がることはあっても、自民党が惨状の民主党野支持率を上回ることはないだろうと書きました。
　現実は読売・朝日の内閣支持率は低下、その他の新聞はほぽ同じか微増でした。 （私の予想や心配事は割合に良く当たるのですが、鳩山さんの代表→首相の予想は見事に外れ今度も？？。民主党は難しいですね。）
　この現実は、前回の内閣の党内のバランス重視の、国民からみれば良い加減な人事と、演説の名手と言われているのに、はっきりものを言わないのが、新内閣の支持率に繋がっているのでしょう。
　野田さんは就任時の強気かの発言をもっと言い続けるべきです。
　それも一部の人達しか聞けない、そしてマスコミも自分達の都合の良い所しか報道しない街頭演説も良いが、もう少しテレビなどを通じて、彼の意見をじっくり国民に聞いて貰うべきです。
　その第一歩としての被災地以外の瓦礫処理などは内容、時期などからみて一番国民に訴え安いテーマと思うのですが。
　みんなで渡れば怖くないで、全国一斉に受け入れれば、反対の理由の一つの風評被害はなくなると思いますが。
　そしてマスコミも今のような緊急時、日本の危機状態のときに首相である彼の意見発表の機会を与えるべきです。
　特にＮＨＫは麻生さんの時のように、漢字の読み違えなど些細なことに時間を割き、最後の１分しか無いの、彼の今後の見通しを聞くなどせずに、時間の６０％は野田さんの言いたいことを言って貰い、残り時間を質問に当てるなど、時の首相が何を考えているかを国民にじっくり聞いて貰うべきです。
（参照： 「ＮＨＫの「総理に聞く」にがっかり」　
　以上対談の主な項目を並べて見ますと、国の政治にマスコミ特にテレビが大きな影響を与えていることが判ります。
　マスコミは政府を権力側とばかり何かことあれば総てを政府の責任にするだけでなく、自分達も国政に大きな力を及ぼしていることを、深く自省し国の方向を謝らせないようにして貰いたいものです。

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