発電コスト 太陽光が最安だけで太陽光発電で選んで良いか

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう。

最近の新聞で見た電力問題の報道です。

　経済産業省は、2030年時点の太陽光の発電コストが原子力のコストよりも下がり、電源別で最も安くなるとの見通しを示した。太陽光パネルの値下がりが主な要因で、原子力を下回るのは初めてとなる。国の「エネルギー基本計画」の改定に向けて、経済産業省は2030年時点で発電所を新たにつくった場合の発電コストについて分析し、12日の審議会で示した。それによると、1キロワットアワー当たりのコストは、
▽事業用の太陽光で8円台前半から11円台後半
▽原子力は11円台後半以上
▽LNG火力は10円台後半から14円台前半
▽石炭火力は13円台後半から22円台前半

　6年前の試算で最も安かった原子力は、安全対策のための費用が膨らみ、発電コストは1円以上、上がった。一方、太陽光は4円程度下がり、最も安くなった。発電コストで太陽光が原子力を下回るのは初めてとなる。ただ、太陽光発電は天候による発電量の変動が大きく、実際にはバックアップのために火力発電を確保する必要があるが、その費用は計算に含まれていない。このため、経済産業省は発電以外にかかる全体的なコストについても議論していくとしている。

「私の意見」

　私は前から環境にやさしい太陽光発電はないと何度も書いて来ました。私が心配するようにネットでは山肌のへばりついた太陽光パネル。雨が降れば山肌が壊れるのは必至の写真が再々出ます。経済産業省はその点を考えているのでしょうか。

　また中国の上海電力が、国内数か所でメガソーラーを建設する計画を進めているそうです。

　日本での狙いは、2012年にはじまった再生可能エネルギーの全量買取制度にあるとみられる。ネットでは海外からみても「高い」といわれる電力の買い取り価格（1kW時あたり32円＋税、期間20年。2014年）を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。そうです。そんな上海電力の進出に就いてネットでは警戒しろと言う意見が良く出ますが、私は良く勉強していないので解りませんが、少なくてもこの点についても経済産業省は警戒の必要があるようです。

　私はこれも前からの意見ですが環境にも優しい原発の利用も推進すべきです。数々の天候の異常にも九州だけ電力の安定供給を続けられているのは佐賀県にある玄海原発のお陰です。

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日本の脆弱なエネルギー供給体制の対策

戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

今朝「日本の脆弱なエネルギー供給体制が露呈」と言う記事を見つけました。

この危機を引き起こしたのは、日本のエネルギー政策における長期的な課題だ。しかし、複数の問題が同時に発生していたため、この事態は一過性かもしれないという解釈も可能ではあった。 その1週間前に発生した東北地方での非常に大きな地震により、12基の火力発電所が停止していた。そして悪天候のために太陽光発電の発電量が低下し、寒さのために多くの人が電気ストーブをつけた。 今回はニアミスで済んだものの、この電力危機をきっかけに、世論が原発再稼働を加速する方向に進むかもしれないという原発推進派による楽観的な見方がある。それは非常に大きな変化になる。 2011年の大震災と福島第一原発の事故後、日本は54基の原子炉の稼働をすべて停止した。それによって30％の発電量が失われ、輸入する化石燃料への依存度を不快なほど高くせざるを得なくなった。その後、10基の原子炉のみが稼働を再開したものの、世論は継続的に反対しており、規制も過剰に複雑なことから、より大規模な再稼働は阻まれた。 一方、東京が辛うじて停電を免れた直後の「日経新聞」の世論調査では、日本国民の半数以上が原発再稼働を支持することが、2011年以降で初めて示された。 これを大きな転換点だと見る人もいるが、この支持は一時的なものに過ぎず、原子力に対する国民の評価が低いことを指摘する人もいる。また、東京やその他の都市部と、実際に原子力発電所を抱える沿岸部の町での原発に対する姿勢は大きく異なる。 原発再稼働へ向けた政治的な勢いも弱いかもしれない。与党の自民党内でもこの問題には深い溝があり、7月の選挙において原発を争点にするにはあまりにリスクが高すぎる。 このようにさまざまな議論が起きているものの、エネルギー専門家によれば、今後も停電が起きるリスクは依然として高いようだ。ウクライナ危機によって地政学が変化する前から、日本独自のエネルギー政策によってリスクは高まっていた。 2016年の電力小売市場の自由化の副作用として大手電力会社のバックアップ発電所はすでに閉鎖しており、世界で最も地震が多い日本の総電力容量は大幅に減っている。 電力会社が、電子レンジや暖房便座、ドライヤーなどを使わないよう東京の人々に正式に依頼する数週間前、自民党のある著名議員は、とある議論のなかで日本全体が日常的に電力使用を抑制する必要があると内々に警告していた。 3月22日のように、極端な状況下で一日だけ電力の使用を抑制するのは可能かもしれない。しかし今回、それが長期的な解決策にはならないことが証明された。

福島第一の事故の時の人の動きです。

・民主党の菅さんは自分は東大の工学部出身だと戦場のような現場を引っかきまわし。

・その現場を任された細野豪志さんは安全基準の1mmシーベルトを避難基準として地域の余計な迷惑をかけました。(彼の偉い所はあっさり自分の非を認め、避難地域の為に働いている所です。)

・政府の原発事故調査団に原発の運転と全く関係の無い名士と全くの素人の調査団に驚いて、私は議会の調査団には現場経験者を入れろ、その当時はTPM(全員参加の生産保全)で参加者の提案制度があるので、彼らの意見を訊くこと。吉田所長は事故処理の最中に青山繁晴さんの意見を訊くことなど提案をしましたが当然のように無視。

その調査結果は冷静なwikipediaは完全に無視。

・一番首を捻ったのは某大学の名誉教授がこのままでは九電の原子炉が停止の時爆発するとの予言。先生は停止の時は圧力が下がる(蒸気圧線図の理論)を忘れていたのです。勿論九電の原子炉は無事停止。

「私の意見」

・私が寝言のように書く原発問題でも「空気にうごかされる日本人」

・前々から書くように電力不足のためには使える原発は活用すること。

・原子力規制委員会の厳しすぎる規制による原発は少々の天候の変動にも耐えうる。気温上昇物質を排気しない、などなどなど。

唯一の問題点は日本が戦争にまきこまれた時の原発の対策。

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玉川さんと私の読者の方へ

　戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　私は朝食のときは情報量の多いテレ朝を見ています。その中で気になる玉川さんの意見を聞きました。「ロシヤ問題で石炭の輸入が減る。そうはいっても地震と津波の多い日本では原発は使えない」。

玉川さんは津波と地震に近い女川発電では少しの損傷で済み。津波ににあった人々の避難所にななりました。詰まり同発電の対策が上手く働いたことを忘れています。

　なお私は福島第一の事故から非常用電源を高い所に置くこと。そして適切な地震対策をすれば充分に対策できると思います。

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ピンぼけした立憲民主党の反原発対策

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。

　14日の読売で1面を割いて立憲民主党の公約が出ていました。

　その3番目に「原発に依存しないカーボンニュートラル」の題の中で「原子力から自然エネルギーへ転換」と言う個所に引っかかりました。

　原発は認めず廃炉を確実に進める。自然エネルギーによる電力を活用できる送電網の整備。ソーラーシェアリング，洋上風力、小水力など自然エネルギーによって地域でにお金を回しエネルギー自給を目指す自治体や地域の事業者を支援と書かれていました。

　一目で判る専門家の意見も聞かずに素人だけでまとめた表見です。

　私は民主党政権の時から菅さんが大規模の太陽光発電でも、一般住宅並みの買い取り価格にアップして、抜け目のない孫正義さんを大喜びさせた時から、太陽光発電の問題点を今まで追っています。そんな素人の私が見ても素人丸出しの立憲民主党の政策に呆れるばかりです。

そんな私から見れば、

・膨大な費用と手間のかかる送電網の整備。

・九州北部など浅い海でしか本格的に実用化出来ぬ洋上風力。

・内職程度の効果しかない小水力(正式には小水力発電)の利用。

・農業と発電事業を同時に行うソーラーシェアリング。

　これで原発廃止の大きな穴を埋められるの???

　なお日本が目指す「カーボンニュートラル」とは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味しているそうです。

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追記:念のために読売の記事を見直しましたが、前記の対策がすべて。想像では一般の太陽光発電も入れ忘れたのか本気なのか。それにしても政権奪取を狙う政党としてはお粗末な内容。

太陽光発電と菅さん

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　8月4日の読売で太陽光コスト「割高」、30年時点、天候が左右不安定、経産省試算。の記事が出ていました。

　さの要点を絞るため大規模太陽光と、原発に絞ってまとめてみました。

　経産省は7月に事業用の大きぼ太陽光は原子力より安いとしていた。今回の検討で発電量の変動が大きく、不足量を火力に頼るケースの多い、大規模発電コストは追加てきな費用を含めて18.9円となった。他の主要電源で最高。これには山林の造成や、送電線の費用を含まれていない。

　太陽光の発電コストは11,2、追加費用18,9円。他の主要電源で最高。これには山林の造成や、送電線の費用を含まれていない。

後同じ順と単価で、陸上風力14.7、18,5。原子力11,7.14,4

「私の意見」

　太陽光の利用については私のような部外者でも判る、菅さんと部外者の小泉環境相の間でおおっびらで決められたこと。菅さんはそれを通産省が黙ってみていると思った??

　私は今まで民主党政権の菅さんの太陽光発電への大判振る舞い、喜色満面の孫さんと阿呆面の菅さんの握手。

　それ以後何度太陽光の問題を書いたことか。そして誰でも判る自民党の菅さん失敗。

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政府の第6次エネルギー基本計画

・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。分の頭で考えましょう。

政府の第6次エネルギー基本計画

①再生可能エネルギー

    経済的に自立し「脱炭素化」した主力電源化をめざす。

②原子力発電（原発）

    現状、実用段階にある「脱炭素化」の選択肢のひとつであるが、社会的信頼の回復がまず不可欠。人材・技術・産業基盤の強化にただちに着手し、安全性・経済性・機動性にすぐれた原子炉の追求、バックエンド問題の解決に向けた技術開発を進めていく。

③石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料

    エネルギー転換の過渡期においては、主力エネルギー源として必要であるため、資源外交を強化する。一方、よりクリーンなガス利用にシフトし、非効率な石炭火力発電はフェードアウトさせる。

④その他

各分野の技術革新をおこなうことで省エネを進める。脱炭素化に挑戦するため、水素や蓄電池などの技術開発も進める。また「分散型エネルギーシステム」の構築と、それによる地域開発を推進する。

・京都新聞社説

    太陽光は建設期間が短く、技術も一定確立している。ただ、用地の確保が難しく、自然環境の保全や防災を理由に設置を制限する条例も増えている。発電量が天候によって左右されるため、バックアップ電源の整備も必要だ。

読売新聞社説（要旨）産経も略同意見

・エネルギー計画　「原発活用」への妥当な転換だ

•  資源の乏しい日本にとって、原発の活用を続けていくことが最も現実的なエネルギー戦略。

• 原発は今後の新増設に含み。現実的な判断。

•  全原発停止が続き、燃料費が増大、電気料金高騰や巨額の貿易赤字などの弊害深刻化。

•  火力と原子力、太陽光や水力など再生エネが補完しあう、多様性ある電源構成確立が求められよう。

•  最適電源構成の数値目標をできるだけ早く示してほしい。

•  再生エネ買取制度は、家計や企業に重い料金負担を強いる副作用が大きく、抜本的見直しが急務。

•  核燃料サイクル見直し可能性を示唆した点は懸念。ウラン資源有効活用などのため「着実な推進」というこれまでの政府方針を堅持すべき。

・ 気がかりなのは与党の対応。脱原発論に流されず、厳しい電力事情を踏まえて判断してもらいたい。
・朝日と毎日は原発反対で特に具体案なし

池田信夫さんのご意見(彼の名が私のブログのブックマークに出ているので覗いて見てください)

エネルギー基本計画の致命的な欠陥

・第6次エネルギー基本計画の素案が、資源エネルギー庁の有識者会議に提示されたが、各方面から批判が噴出し、このまま決まりそうになその中で再エネを36～38％と今の2倍にすることになっている。これは土地集約的なメガソーラーや風力の適地がなくなり、反対運動で行き詰まっている状況では不可能である。

・目的達成のために大幅の原発の利用が必要。

「私の意見」

　私はこの問題について民主党政権の菅さんの業務用の太陽光発電に個人用とほぼ同じ程度に買い取り価格を挙げたころからこの問題に関わってきました。福島第一の事故も機密性のないタービン建屋、それも地下に緊急用発電装置が置かれていたために大事故を起こしたので、福島第二は機密性のある原子炉建屋では何とか助かり、それがない他の原発は全て助かったことを知っています。そのノウハウを知った今、そして厳しぎるすは基準で同じ事故は二度と繰り返さないことを知っています。

　太陽光発電も狭い日本、山の多い日本では設置できる土地は限られていることもし知っており、平地の土地の使用も工場の壁や屋根と限られていることも判っています。海洋発電も難しいこと。太陽光発電強化のアイデアは菅さんと環境大臣の小泉さんの間で決められたこと、担当の経済産業大臣からクレイムが付いても可笑しくない状況で決められたのです。少し可笑しいと思いませんか。

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追記:櫻井よしこ さんのオフィシャルサイト (yoshiko-sakurai.jp)で「太陽光発電を原発並みに規制せよ」のご意見を見ましたのでご参考までに。

自然に優しい太陽光発電はあるか(2)

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
   2020年10月24日読売で「豊かな自然を残したい」と言う５６歳になる女性の方の下記のような投書がありました。
　自宅近くの自然豊かな森林で、重機の轟音が響いたと思ったら、あっと言う間にソーラーパネルの建設が始まっていました。太陽光発電所が完成してから鳥の姿もへり、セミの鳴き声も小さくなった気がします。太陽の照り返しと寒風を強く感じています。森林を伐採してソーラーパネルを設置することは本当に自然に優しいことなのでしようか。私は違うと思います。森林が育つまでどれだけの月日が必要か考えて下さい。未来を担う若者達に豊かな自然環境を残すことも、私たちの世代の使命です。

   いま彼女の意見に反対するような文字通り大変な大工事が実行されようしています。同じ読売の記事です。

　19年度に約5600KWの太陽光を約１億8000万KW使用とするもので無理を重ねた数字合わせだの批判。勿論その中には国と地方公共団体の建物の屋根に取り付けるものもあるが約1000市町村の公有地も利用。その中には山を造成したり森林を切り開いての利用も?

　その理由は石炭火力は使えないし、読売の主張の原発は今以上使えないから。それで読売が追記して見せた宮城県岩沼市のメガソーラー発電所。夏場など近寄りもできないことは明らか。

　もう一つ弱いのは大規模メガソーラーの夜や雨天時の石炭火力運転。原発があれば一発で解決できるのに国民の原発アレルギー。それを生んだのは現場を知らない技術者と全くの素人の政府、国会の調査団。それを批判したのは60年間の保全経験を持ち玄海原発を見てきた私一人だけ。2度の調査団の報告は冷静なｗｉｋｉｐｅｄｉａは完全に無視。

　最終的に判ったのは非常電源装置を予想される津波の届かぬ高さにおけば良かったこと。それでも頻発する原発訴訟。それも私から見ればピント外れの訴訟理由。そのほとんどが最高裁までいって訴訟側の敗訴。

　読売が主張するように原発を有効活用すれば地球温暖化対策も一発で解決できるのに。私が寝言のように書くように空気に流されず皆が自分の頭で考えればよいのに、何とかならぬですかね。

　昔三菱重工で原発全体の設計を担当されていた大前研一さんも自分は原発賛成だが、非常電源装置を上に置かないのはおかしいと批判。それからは原発問題に触れなくなりました。

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文藝春秋から遊ばされている可哀相な小泉さん

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　今までの文藝春秋の編集方針を見ていると随筆、主要記事、（私から見ると）問題の有りそうな軽い記事の順で並んでいます。
　それと気付いたのは３・１１の大津波と福島第一の大事故の時に（原発でなく）津波に依り出来た廃材の回収反対を称え、全国的の運動まで広げ東北復興の遅れに貢献？した山本太郎さんを３番目の記事に登用したこと。
　次に気付いたのは同じ３番目に「小沢さんと共に管政権を倒す」と言う中村喜四郎さんを登用。私から見たら支離滅裂の文章の記事。
　そして今の山本、中村さん二人については余程そのつもりでないと、新聞の記事に見つからない状態。
　そのように３番目の所に前回の二人と格が遥かに違う元総理大臣の小泉さんと女性のスミスさんの登場。その表題は「管総理よ・再生可能エネルギーで充分やれる」の登場。
　そしてその内容は福島第一事故のさいの関係者の批判ばかり。大飯原発反対の勝訴だけ挙げて他の原発訴訟は全敗訴のこと挙げない内内の話ばかり。
　話のレベルも井戸端会議同然。唯一の対策は小泉さん持論のソーラーシェアリングだけ。世界中で問題になっている地球温暖化に対するそれ以外の提案はなし。
　そして４月６日の読売の社説の示す問題点。
・電力の供給余力の目安８％から６、６％に低下
・天候で太陽光発電の出力低下
・ＬＮＧ不足
・２１年度が約５００万キロワットの火力発電が老朽化で停止の予測
（おまけに二人が言う様日本中の原発ももうすぐ寿命、日本はどうなる！！）
そのほかに世の中で言われていること
・海上の風力発電の限界
・一部の大型の太陽光発電への住民の非難など壁につきあたっていること
・地熱、水力の限界
　小泉さんがこれらの対策を示せば二人の話し合い有益になるし小泉さんの評価も上がると思うのですが。　
　私は総理時代の小泉さんの行動について是々非々で応援したり批判したりして来ましたので彼に親近感を持っています。そして今度のことで小泉さんが晩節だけは汚さない様に祈っています。
　勿論私は日本は読売の主張に近い線で地球温暖化対策は進むと思っています。そして小泉さんがあんな事を言っていたなという昔話か、それさえ忘れ去られることになるとは思いますが。
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国産エネルギーとして原発の活用を

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　前回は「科学的な少子化対策が未来をき築く」と言うテーマに就いて書きましたが、今回は同じＶｏｉｃｅの「国産エネルギーの重要性」に就いて書いてみたいと思います。
・液化天然ガス（ＬＮＧ）を使用する「新電力」が記録的な寒波や需要の激変で電力の受給バランスが崩れた。
　電気が足りていると言っても高い電力が足りている。それを使う会社の競争力が落ちる
「再生エネルギーの問題点」
・地熱発電→開発コストが高い
・バイオマス→調達コストが高い。供給先の東南アジアでは森林資源破壊の問題発生
・太陽光発電→条件がよいため盛んに使われているが、そのだがそのいずれ条件が厳しくなる。天候に左右される。自然環境破壊の問題がでている。
・風力発電→開発コスト膨大になる、天候に左右される。洋上の風力発電は設置場所がかぎられている。浮遊式はまだ開発段階。
・化石燃料→寒波、ＬＮＧショックによる電力不足の影響が大きい
・残る国産エネルギーは原子力しかない
「原発の問題」
・原発の再稼動は技術的な問題でなく政治の問題
・使用燃料の乾式緒蔵設備も出来ている
・この問題を政治家が避けているのは国民に不人気な政策を取りたくないから
・今電力会社がやるべきことは原発を稼動した場合としない場合のの電気料金の比較を需要者に示すこと
「私の意見」
　私は原発推進の立場ですから筆者の意見に賛成で、取り立てて言うことは有りません。強いて言うとすれば投句毎に一番先に書くように原発反対の「空気に流されずに自分の頭で考えること」そうすれば著者の意見が正しいと判ると思います。　
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原発裁判乱発をいかにして防ぐか

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原発差し止め訴訟で東海第二原発反対の住民がわ勝訴、伊方原発３号機は住民がわ敗訴について原発推進の立場の読売は「原発裁判、司法判断に翻弄される再稼働」という社説を出しています。
その中で伊方原発について裁判官は伊方原発近くに活断層はないとした四電の調査に不合理な点はないと評価した。１３０キロ離れた阿蘇山の噴火の影響に関しては、四電の想定を過小とは言えないと指摘。
　当時私は阿蘇山の噴火の影響について阿蘇山が噴火しても火砕流の殆どは西側の爆裂河口から流れること。それがつぶれても100から150mの山を乗り越えて東に流れることはないと指摘。裁判感もこの点を指摘したのでしょう。
　読売は原発裁判乱発を防ぐ対策として再稼働の適否を判断するにあたっては、拘束力のある最高裁の判例が必要ではないか。と主張しています。
「私の意見」
　地球温暖化の対策として国土の狭い日本では太陽光発電,風力発電も限界があり、欧州の一部のように海上の風力も日本で海が深すぎて難しい。水力、地熱発電も限界。後頼れるの原発だけ。反原発派の小泉・菅ラインの対策も夢物語り。
　私も原発賛成の立場ですので読売の主張が通れれば良いと思いますが読売の言う法律の改正が必要?そのエネルギーが日本にある?
　一方正確なことは判りませんが訴訟の費用は弁護士を入れなければ殆どの手続きに1000円単位の費用しか掛からないこと。そして訴訟に負けても一銭も掛からないこと!?
だから本人たちが労力を惜しまなければ誰でも出来る反原発訴訟。それに対する対策を考える必要もあるような気がします。
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「追記」
読売と私にとって朗報「四国電力伊方原発3号機の運転差し止め仮処分を巡り、申し立てた住民側が、広島高裁決定を取り消して運転を認めた18日の同高裁異議審決定について、最高裁への抗告を断念する方針を固めたことが20日、分かった。最高裁で退けられた場合、全国の同種裁判に与える影響を考慮したとみられる。」

「脱原発新党？ 小泉、鳩山、菅直人の元首相３人、そろい踏み」

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人各元首相は東日本大震災、東京電力福島第１原子力発電所事故から１０年となった１１日、東京都内で開かれた脱原発集会に参加した。鳩山氏が「脱原発政党」設立のため、小泉氏に政界復帰を求めると、会場から拍手がわいた。
　集会は、小泉氏が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が主催した。鳩山氏は菅義偉（すが・よしひで）政権が目指す２０５０年の温室効果ガスの排出実質ゼロに触れ、「化石燃料を使わないやり方でも、十分に（脱原発を）実現できるということを数値が示している」と主張。菅氏も「この１０年間で原発が発生した電力は全体のたった３％だ。将棋でいえば投了の場面なのに『投了しない』と“原子力ムラ”が頑張っているだけだ」と持論を展開した。
　これに先立ち、小泉氏は脱原発をめぐり講演。小泉氏は首相時代は原発推進論者だったと振り返り、「原発事故以来、本を読むと『原発は必要だ』と言っていたことは間違いだった。過ちを改めざるを、過ちという。過ちては改むるにはばかることなかれ。それで原発ゼロを展開している」と語った。
　小泉氏は「この問題は与野党、右左関係ない」とも訴えた。
「私の意見」
　小泉さんの総理時代にコストしか見られない非正規労働者の導入。(正確に言えばトヨタなど一部の優良業者を除き)安易に流れて企業倫理を忘れた指導者。数々の不祥事の発生。競争力の低下、それが今でも続く日本。小泉さんの進退を賭けての郵政改革に成功したが、現在の郵政の現状に批判続出。
　普天間基地の「国外、少なくとも県外」発言を取り消し、その後の珍発言に歩く広告塔と言われた鳩山さん。。
　震災翌日に福島原発を視察し事故対応の初動に遅れが生じたと批判され、外部から笑われた菅さん。
　原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の理論的支柱で集まりで小泉さんと共に講演した小出裕章さんをのを除くと素人ばかりの集団。船頭多くて船丘にあがるとか。　
　温暖化対策の一つとして原発の利用を主張する読売はこの報道を無視。同じ立場の私も彼らの動き見ておく心算です。
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脱炭素戦略には読売が言うように原発が絶対必要（２）

私は１２月２７日に上記の読売の社説を取り上げて脱炭素戦略には原発がが絶対に必要だと私の意見を書きましたが、新たに池田信夫さんのご記述を見ましたので改めて紹介します。
　最初に読売の社説です。
・原発は出力が安定しており天候の変化などに左右される再生エネルルギーを補完することが出来る。（文のまま。余り強い主張のように見えない。）
・政府が期待するのが洋上風力で遠浅の海が少ない浮体式は実証実験でも失敗。
・自動車は乗用車を全て電気自動車にする目標→業界からは大変難しいので政府の財政的援助を要求。
「私の意見」
　脱炭素戦略には読売が言うように原発が絶対必要。
　それれを書いたのに池上信夫さんの既述を見ました。
・猪瀬直樹さんのご意見
　原発無しでカーボンゼロは不可能。
・池上さんの御意見
　原発無しでカーボンゼロは不可能
　原発の運転延長や新規増設が必要
　原発無しのカーボン排出ゼロにするには毎年１００兆円かかる
　全て電気自動車にすると国内の生産拠点がなくなり１０００万人の雇用がなくなる。
　素人の私には脱炭素戦略には原発が絶対必要、電気自動車推進に関する業界の反発くらいしか判りませんが、管政権のやることなすこと全てに批判が付きまとうのは何故でしょう。
なお私のブログのブックマークに池上信夫さんを登録していますので、覗かれてみては如何でしょう。
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脱炭素戦略には読売が言うように原発が絶対必要か

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　２７日の読売の社説を読むと表記のように脱炭素戦略には原発が絶対必要と言っています。私も最初から言っておきますが脱炭素戦略としては原発が一番役立つと思います。
・政府が期待するのが洋上風力で遠浅の海が少ない浮体式は実証実験でも失敗→私の意見は地上か浅い海での風力使用→然し天候に左右されるのでその対策を何にするか。
・自動車は乗用車を全て電気自動車にする目標→業界からは大変難しいので政府の財政的後押しを要求。
・原発は出力が安定しており天候の変化などに左右される再生エネルルギーを補完することが出来る。
（社説に触れて居ませんが太陽光に就いては前に触れましたように今後は自然破壊を覚悟の拡張しか余地が無いようです。）
「私の意見」
　読売と同じように私も脱炭素戦略の立役者は原発の使用だと思いますが、原発反対の一般の空気。それに乗った立憲民主の原発反対意見がかなりの国民に共感を得ること。私が何時も投稿のたびに書く様に空気に流されてきた日本。
　事故を起こした福島第一とやっと難を逃れた第二を除く２原発は殆ど無傷。女川では津波の災害の難民の避難所に、ＩＡＥＡの検査では地震による破壊は殆ど無かったとのお墨付き。
　第一の災害の原因は非常用電源装置が水密性の悪いタービン建屋、それも地下設置と考えられない構造！その後他の原発は非常用電源装置の位置に就いては全て確認、原子力規制委員会の厳し過ぎる基準に併せ改造をしていのに、それに眼を瞑って原発反対をする人達、それに同調する立憲民主党の治らない原発アレルギー。
　原発反対なら立憲民主は野党第一党として原発を除く国民の納得の行く良い提案をしてはどうでしょうか。もたつく管内閣の今こそ党勢拡大の絶好のチャンスだと思うのですがね。

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追記：
読売の他日の既述の中に「水素を取り出すのに電気分解をする電気代が掛かるので他に良い方法はないのか」の記事を見て、お恥ずかしい話ですが何十年も前に保全の担当をしていた工場の変成炉で石炭燃焼ガスから水素その他を分離していたのを思い出して政府の意見募集のコーナーで昔勤めていた会社に連絡してみてはと投書しようと思っています。

経団連の新型原子炉建設に着手の発表

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　１０月３１日の読売に久しぶり朗報が出ました。経団連は政府のエネルギー政策は賛成だが、５０年までに温室効果ガスを実質ゼロにする政府目標について既存の取り組みでは不足。革新的技術開発、普及のため大規模のの国費投入と原子力エネルギーの活用の必要性を強調。３０年までに新型原子炉の建設に着手すべきと指摘しているそうです。
　私の勝手な想像ですが、野党の３１１の地震、津波に襲われた４原発の内福島第一だけしか事故を起こしてないのに、そしてその理由も水密性のないタービン建屋に置かれた非常用電源装置、それもあろうことか地下に置かれていたこと。それで今の対策は同装置は津波に襲われない高さになっているのに、事故当時から反原発のムードに今も浸っている野党の反対への警戒感。
そして私が前にも書いた「自然に優しい太陽光発電はあるか？」など再生エネルギーの限度に気づかず、依然として原発反対の党の姿勢に経団連は危機感を抱いたのでしょうか。
　それについて「自然に優しい太陽光発電はあるか？」や前回の「自然を守るためには原発が何故必要か」など何度も書いてきましたので、今回はネット言論界の雄の池田信夫さんのご意見の一部を紹介します。
　日本政府はパリ協定で「2030年にCO2 排出量を2013年比で26％削減する」と約束しているが、これには電源に占める原発比率が20％以上が必要で、25基以上の原発が稼働する必要がある。しかし今は「特重」の審査で原発が止まり、来月には運転しているのは1 基だけになる。
　原発を新増設しないと、今のままでは2050年までにすべて40年の寿命が来てゼロになる。CO2 排出ゼロにするには、火力発電も廃止して電力を100%再生可能エネルギーで供給する必要があるが、それは不可能である。蓄電のコストは発電の100 倍以上かかり、鉄鋼や自動車産業は国内で成り立たなくなる。
　さらにCO2 の年間排出量13億トンのうち、電力部門は約５億トンで、それ以外の産業用や自動車が6.2 億トンある。これを減らす方法は電気自動車ぐらいしかないが、産業用の石油は残る。
　日本には遊休したままの原発が27基あり、世界最高の原子力技術がある。火力発電を減らして原発を新増設すれば、エネルギーコストを上げないでCO2 排出をゼロにできる。
この点で首相が、所信表明で「安全最優先で原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します」とのべたのは救いがある。日本が原発ゼロで貧困化の道を歩むのか、原発を維持して豊かさを守るのか、今後10年が分かれ道である。
　原発反対の野党は福島第一の事故で発生した反原発の空気に今だだに浸らずに、何故経団がこのような対策を取ったかを考え、池田信夫さんのご意見も良く読んで見てはどうでしょうか。

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１０／３０自然を守るためには原発が必要

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
　１０月２８日の代表質問で枝野さんが２０５０年までの脱炭素化をめぐり原子力の依存度をどのように見ているかと質問に菅さんは「再生可能エネルギーのみならず原子力を含めた選択肢を追及してゆく」の答弁に。枝野さんは「今までの原発の削減方針の転換。原発を使い続けるなど到底許さされない］と反撃したそうです。
　私はたまたま１０月２４日に「自然に優しい太陽光発電はあるか」で太陽光発電で森林破壊を歎く５６歳になる女性の方の投書から、色々調べて見ましたが、現在は平地の使えそうな土地の殆どがソーラーパネルで埋めつくされているため、山地、森林地域しか建設余地がないこと。詰まり今後は自然破壊に眼を瞑らねば太陽光発電は使えないことを知りました。
　それで日本に取っての頼りは地域が限られている地熱発電、水力の他は風力しか有りません。風力は頼り無い文字通りの風任せ。残るのは原発を除けば、温室効果ガスを出す火力しか有りません。大陸にいる国は停電など他国の援助も期待できますが。島国の日本。あと唯一の頼りは温室効果ガスを全く出さない原発。枝野さんが原発反対なら、野党第一党の党首として「原発以外の効果的な対案」を出すべきです。
　ついでですが私の投稿の「線状降水帯と原発のどちらが怖い？」の既述を参考に参考にして下さい。
　７月８日の読売新聞線上降水帯の報道の見出しです。
・九州全県９河川氾濫・豪雨死者５６人、不明１２人
・九州７月豪雨状態化
・局地的・短時間に「予想を越える雨量」
・５年間で河川の「氾濫の危険」は５倍
「九州の豪雨と福島第一事故との比較」　
・被害の程度
　福島第一：大きな災害を出したし、地域の方にも大きな被害をだしたが、幸いにも死者・行方不明者は殆ど無し、被害も限られた地域
　九州の豪雨：九州全土を襲い、豪雨の死者５６人不明１２人、九州の殆どが洪水被害
・天災か人災か
　福島第一：思わぬ津波被害を入れても９０％が人災（その総てが東電の責任）　　
　九州の豪雨：日本の石炭火力依存体質、原発政策の不備のほか、他国の温室効果ガスの排出を入れても日本の立場からすれば９０％が天災？！
　１００％人災の福島第一事故の時に反原発の空気に流されて、現場を知らぬ人、何故かずぶの素人の人達を選んだ政府調査団の報告。それを完全に無視するＷｉｋｉｐｅｄｉａ。原発裁判で事故原因、調査がされていないと言う裁判官。
　国として当然にやるべきこと、直ぐ出来ることは１００％人災の福島事故の解明。それが出来ぬまま原子力委員会の無茶苦茶に厳しい原発に関する新基準。
　改めて聴きます。当時政権を握っていた民主党の幹事長だった枝野さん、現在野党第一党の党首の枝野さんは、原発に代わる対案を出すべきと思いますが如何ですか。

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