戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
１０月２２日の読売で「豊かな自然を残したい」と言う５６歳になる女性の方の下記のような投書がありました。
自宅近くの自然豊かな森林で、重機の轟音が響いたと思ったら、あっと言う間にソーラーパネルの建設が始まっていました。太陽光発電所が完成してから鳥の姿もへり、セミの鳴き声も小さくなった気がします。太陽の取り返しと寒風を強く感じています。森林を伐採してソーラーパネルを設置することは本当に自然に優しいことなのでしようか。私は違うと思います。森林が育つまでどれだけの月日が必要か考えて下さい。未来を担う若者達に豊かな自然環境を残すことも、私たちの世代の使命です。
私は民主党政権のときから太陽光発電の大盤振る舞いにに引っかかっていましたが、彼女の投稿に触発されて改めてネットで今どうなるのか調べて見ました。
その中で公平な考え方を持っている人の意見を調べて見ました。
・大規模ソーラー設置の為の森林伐採
最近では、広大な土地に大規模な太陽光発電システムを設置する際、森林の伐採や景観を壊すなどの理由で、近隣住民からの反対を受けるケースも増えてきました。もちろん、太陽光発電の設置は近隣住民の理解を得た上で行うのが前提ですが、中には反対を押し切って強引に設置してしまう業者もいるようです。このような理由から、「太陽光発電は本当にクリーンな発電方法なのか？」と疑問を抱く方も多く居ます。太陽光発電システムを製造するメーカーには、地球環境に配慮した優良メーカーも存在していますが、反対に利益優先・コスト重視で環境に配慮しないメーカーも存在しています。
「私の意見」
それをみて私は民主党が政権をを取った時の菅さんが電力買い取り制度をを決めた時書いた事を思い出しました。
私が首を捻ったのはその価格体系だ。
太陽光 １０ＫＷ以上 ４２円／１ＫＷＨ 同未満 ４２円プラス補助金で４８円
風力 ２０ＫＷ以上 ２３．１円／１ＫＷＨ 未満 ５７．７５円
中小水力 １０００ＫＷ～３万ＫＷ ２５．２円、（その間の数字省略）２００ＫＷ未満 ３５．７円
風力、水力で見るように小規模になるほど効率が悪いので買い取り価格が上がるのは当然だ。
それも２０年間保障の固定買い取り価格だからー大規模の太陽光発電の計画者にとってはこれほど旨すぎる話しはない。
高すぎる料金に眼を瞑って言えば、市街地にも太陽光発電設置を推進するのは当然で、それに対するインセンティブとしての買い取り料金の値上げは、周り回って設置していない企業や家庭の電気料金の値上げの問題はあるにしてもその必要性は判る。
然し前記の例以外何も無い土地にパネルを並べただけの大規模発電でも、一般住宅並みの買い取り価格で補助しなければならない理由が判らない。
これを決めた管首相のあほ笑いと握手をする満面の笑みの孫正義さんの写真がテレビに出ていた。馬鹿高い大規模な太陽光発電価格の決定に孫さんが関与していたのか。
その後自民党政権になって同価格は４０円の買い取り価格を次年度は２４円に下げている。
孫正義さんとしてはいずれ同価格の値下げが始まっても、２０年間もその価格が維持され減価償却をしても大きな儲けをえるのは計算済みだったのか？
問題なのはこの決定にマスコミもろくな批判もなく、私の知っている範囲ではネットでこの問題を取り上げたのは有名な池田信夫さんや女性の某政治学者と私だけ？
そして今笑っているのは２０年間の暴利を保証されている孫さん始め一部の目先の効いた業者。泣いているのはバスに乗り遅れた太陽光発電の業者、高い電力を購入している一般の人達や多くの製造業の人たち。
そしてバスにのり遅れた悪徳業者が市街地や工場の空き地がなく、投稿された女性など森の多い地域の人達の断りもせず開発を進めたのでしょう。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
私が「女川再稼働を知事同意へ」で原発の活用の必要性を投稿した翌日の読売新聞が「エネルギー計画」「電力の安定供給が前提条件だ」の社説。その概要と括弧内に私の意見を付け加えました。
・現計画は再生エネルー「２２～２４％、原子力を２０～２２％，石炭、液化ガス５６％を目標にしている。
・温暖化対策の「パリ協定」では１６日に発行し温室効果ガスの排出が多い「脱炭素化」の動きが始まりこれ以上火力に頼る選択肢はとれない。
（原発論争の盛んななとき、温室効果ガスの排出と海水面の上昇、海水温上昇に伴う豪雨は無関係だと言う議論が大真面目に議論されていましたが、その人達は何時の間にかマスコミから消えてしまいました。）
・脱炭素化には再生エネを何処まで増やせるかが焦点だが問題はコストの高さだ。家庭や企業の負担は１割以上増え年２．４兆円。企業の国際競争力の低下に繋がる。
（原発反対の党はその対策を明確に示すべき。）
・太陽光や風力は天候に左右され発電量が不安定、電気は需要と供給のバランスが取れないと停電するリスクがあるのでそれを補う電源の併用が必要。
（原発反対の党はそうでは無い理由と読売の主張反対の理由を明確に示すべきと思いますが、多分この件に関しては頬被り。）
・そのためには原子力の活用が最も有効だ。二酸化炭素を出さず安定した発電が可能。
・３１１後廃炉が決まったものを除く３３基の内再稼働した原発は９基しかない。
（前回書いたように福島第一の原因の究明も、助かった女川第一の調査をせぬまま作っせぬまま作った原子力規制委員会の厳しすぎる規則のために読売の言うように３３基の内再稼働した原発は９基しか動かせないのが実情。）
・政府は新計画で原発の必要性を国民に説明すべき。同時に国民の信頼を取り戻すため官民で一段と高める技術開発を加速するべきだ。
（前回の投稿で書いたように、裁判官からも信用されていない枝野幹事長時代の民主党政権の時の政府・国会の事故原因調査報告のもたらした影響は今でも続いています。その時の反原発派の「原発安全神話」、「原子力村」などの言葉を乗せられた多くの国民。その人達の信頼を取り戻すのは大変）
「私の意見」
私は読売の意見に賛成ですが、反原発を称える野党第一党の枝野さん率いる野党第一党の立憲民主党は、発行部数日本一の読売の意見に間違いがあればその理由を明確にしめすべきだと思うのですが、多分頬かむりはほぼ確実。頼りは朝日新聞とそれに繋がる新聞、テレビと国民の反原発ムードだけ？日本の将来を考えるとそれで良いのですかね。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
２０１７年の１２月１４日に広島高裁の珍判断、阿蘇火砕流到達の恐れで伊方原発運転差し止めの報道が出ました。その時の読売新聞は「基準には欠陥なし」、「規制委正当な審査主張」、「司法リスク再び」、「伊方差し止め評価と困惑」とこの珍裁定について批判していました。
その時私は次のように書きました。
裁定の理由は山口県にも阿蘇の火砕流の痕跡があるとしているが、海底トンネルで歩いて行ける関門海峡よりも段違いに広くて深い豊予海峡を火砕流で埋めつくされる？もし火砕流が到着するにしても阿蘇が大噴火して大火砕流が流れても熊本、大分県を乗り越え、豊予海峡を埋めつくし伊方原発を止めるのにどれだけ時間がかかるのだろう。仮に一時間としても運転中の原発を止めるには十分過ぎる時間がある。まして豊予海峡を埋めつくし伊方に到着するのに何時間もかかる筈。仮に火砕流がきたとしても福島第一と同じように金属製ばかりの原発本体を破壊する力は無い。規制委の方針で火山灰にたいする十分な対策はされている。
今回の裁定に対する読売の「伊方差し止め、司法は何処まで判断するのか」の読売新聞の社説です。
ポイントの一つは伊方原発の近くに活断層が存在するかどうかという問題だった。高裁は四国電力が十分調査しないまま存在しないと判断したてと認定し」原子力属制委員会の安全審査についても「過誤ないし欠落があった」と批判した。だが、調査の妥当性については、専門家の闇でも肯屈する意見があった。そもそも、規制委の審査は厳格で長期にわたり、世界的にも高水準の安全性の健保を原発に要請している。伊方原発はこの審査に合格していた。原発の安全審査に関しては、高度で最新の科学的、技術的知見に基づいた行政側の審査結果を尊重する司法判断が、これまで積み重ねられてきた。今回の高裁決定はこうした枠組みからはみ出すものと言わざるを得ない。
もう一つの争点だった火山の噴火の影響について、高裁は四国電力の想定が過小と断じた。伊方原発から約13㌔離れた熊本県の阿蘇山で大模噴火が起きた場合の火山灰の噴出量を、少なく見積もりすぎているとの指摘だ。しかし、大規模噴火の発生頻度は著しく低く、噴出量を正確に予想することは極めて難しい。規制委は四国電力の想定を合理的なものだと是認していた。
高裁の判断には、「ゼロリスク」を求める姿勢がうかがええる。
近年各地の原発さし止め仮処分申請が相次いでいる。2017年には、伊方３号機を巡る別の仮処分手続きで広島高裁が運転を差し止め、その後の最高裁の保全異議審で、差し止めが取り消された。
迅速な審理が要求される仮処分の手続きでは、通常の訴訟より限定的な証拠で判断ざれる。そうした特徴を踏まえ、原発の再稼働を阻止するために仮処分を申したてているとすれば、裁判の乱用と言うほかない。
「私の意見」
読売の社説では余りばかばかしいので触れていませんでしたが、高裁の判決理由の一つに阿蘇の火砕流の原発に到達が可能としていますが前回の裁判のとき書いたように、その可能性がゼロ％。仮に到達したとしてもそれまでに対処する時間はありすぎます。
広島高裁は今回もその可能性に触れながらも力点を噴煙の問題に置いて居ます。然しその判断の理由は大変に情緒的で良く判りません。四国電力の想定の噴出量の３～５倍になったらどんな問題が起こるのか指摘して居ません。噴煙中の岩石は途中で落下、原発に届くものは細粉含む煙だけ、原発は原則として密閉ですから、噴煙の影響がどんな機械・装置にどんな現象が起こるのか指摘して居ません。判決要旨にもそのことに触れは破局的噴火で無い場合は原子炉施設の立地不適とは言えないと触れています。破局的噴火の場合とどう違うの？？現場育ちの私が考えるのは機器やフィルターの掃除の手間が増えるだけ 一番高裁が一番？問題にしているのは原発から近い断層がある場合、特に未だ解明されていない２キロ以内の断層がある時のの時の対処法です。
これで直ぐ思いつくのは「震度６強の地震」の影響を受けた女川の原発です。外部電源の破壊→非常用電源装置の起動で難局を凌ぎ、遂には津波の難民の避難所になりました。震災後のＩＡＥＡ（国際原子力機関）係員の徹底的な検査を受け殆ど損傷が判明しました。原発の本体は巨大なコンクリートの基礎に立っており破損しやすい配管のフレキシビリティーが確保されていれば本格的な地震にも耐えられるのです。
読売の社説が指摘するように迅速な審理が要求される仮処分の手続きでは、通常の訴訟より限定的な証拠で判断ざれる。そうした特徴を踏まえ、原発の再稼働を阻止するために仮処分を申したてているとすれば、裁判の乱用と言うほかない。
とすれば地裁、高裁とも最高裁の判決理由を尊重して、一部の人達のような「原発の再稼働を阻止するために仮処分」の作戦に乗らない様な審議をし余計な裁判費用の削減を計るべきだと思うのですが。
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注記：｛女川原発のＩＡＥＡ調査と日本のエネルギー政策｝
前記の文章を書いた後、より詳しい「ＩＡＥＡ調査」の資料を見つけたので貼付します。
「驚くほど損傷少ない」 女川原発のＩＡＥＡ調査 （産経Ｂｉｚより）
東日本大震災の揺れに襲われながら、被害が少なかった東北電力女川原発（宮城県）を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１０日、都内で記者会見し「驚くほど損傷は少なかった」との調査結果を公表した。
団長のスジット・サマダー耐震安全センター長は「地震より津波の影響が大きかったが、三つの原子炉建屋も安全システムもすべて健全に機能した」と評価。「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と述べた。
約２０人の調査団は７月３０日から延べ９日間、施設を目視で点検し、運転員ら約５０人から震災時の運転状況などを聞いた。
津波で機器の位置がずれたり、部品がなくなったりしたものの、地震では建屋の壁に小規模なひび割れが起きるなどしただけで、重大な影響はなかったという。
地もと紙の河北新報
（調査団は）耐震安全性や津波影響に関する現地調査について「安全システムが健全に機能し（主要設備に）目立った損傷はなかった」との報告をまとた。
震災で女川原発は一部設備に被害を受けたが、全１～３号機の原子炉は安全に冷温停止した。現在は設備点検や耐震工事が続いており、再稼働のめどは立っていない。
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１２月１２日の新聞に「石炭発電削減策示さず」「小泉環境相、COP25 で演説」の報道が出ていました。
その前日のテレビでは世界各国から日本の石炭火力に対して強い批判がでていました。何しろ地球の温暖化による災害の続発。その温暖化に貢献する石炭火力ですから。
その時に将来の日本を担う小泉環境相の演説の報道です。
マドリードで開催中の国連気候変動枠組みの条約第２５回の締約国会議（COP25 ）の閣僚国会議で演説し、国内で新設計画がある石炭火力発電について「残念ながら石炭関係の新たな進捗を共有出来ない。具体的な削減策に踏み込まなかった。石炭火力発電は天然ガスなどに比べ多くの二酸化炭素を排出するため、今年１１月に発表された国連環計画（UNEP）の報告書が日本に対して石炭火力発電所を新設しないことを求めるなど、国際的な批判が高まっている。
演説で小泉環境相は「世界的な批判は知っている」と強調。「私を含め、更なる気候変動への行動を取らなければならないと信じる日本人は増え続けている」と（彼らしくない格好悪い演説を強いられている。
一方、梶山経済産業相は今月見３日の記者会見で、石炭火力発電について「選択肢として残しておきたい」と述べ、．安価な石炭火力を継続していく意向を示した。
この流れを見ると唯一の被爆国の日本が核拡散防止条約を批准できないのと、世界有数の豪雨被害を受けつづけている日本がその要因の石炭火力を止められないのと良く似ています。
然し前者は日本が米国の核に頼るしかない九条の国という難しい問題があります。
然し後者は日本がその積もりなら出来ることがあります。停止中の原発の復帰です。電力の料金も下がり、太陽光、風力などの停止に備える（天然ガスによる）火力発電所の運転費用の削減も出来ます。
問題は国民の原発アレルギーです。福島第一の事故の最大原因は緊急電源装置が水密性のないターピン建屋それも地下！に置くと言う大チョンボの設計。第二は緊急電源装置が水密性のある原子炉建屋にあるため何とか難を逃れ。同じ地域にあるのに助かった東海原発、住民の避難所になった女川原発には殆ど触れないマスコミ。
「原発安全神話」、「原子力村」の空気に流されて保全専門の私からみれば素人同然の人と何故か全くの素人の政府・国会調査団。その報告は冷静なWikipedia が完全に無視。 福島第一の故障原因や助かった東海、女川の理由も調査したと言う報道のないまま原子力規制委員会が、今後の原発の指針を作った上、国会の審議の報道のないまま、再開の許認権まで与えた民主党政権、その問題をそのまま引き継いだ自民党政権。
偶然ですが週刊新潮の最新号に桜井よし子さんの原子力規制委員会の批判の文章がでてました。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が原子力規制委員会の評価を実施。「同委員会の人的資源、マネージメントとも初期段階にある」と言うのです。
そんな委員会に振り回されている日本。それでもそんな規制委員会の改善の動きは見えない日本。
ＣＯＰ２５で悔しい発言しか出来なかった小泉環境相は日本の将来のために経済産業省に働きかけて、原子力規制委員会の強化→適切な原発行政→電力料金の減少と石炭火力の根絶で次回のＣＯＰで、大見得を切ってはと思うのですが。それでもお父さんのよう原発廃絶に賛成するのでしょうかね？！
いけいけとじんどんの空気に流され敗戦必至の戦争始めたのを目の当たりに見た私が言う空気に流される日本国民。その反省もなく反原発の空気に流される政治家と国民。そしてまた増大する水害の繰り返しを受ける日本。何とかならないものですかね。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
・表記の報で際立ってといるのは公的に実施された政府、国会の事故調査委員会の報告の文字が一字も入っていないこと。東電の現場社員と上層部の間に津波対策の必要性について認識の差があったことが書かれているこです。
このようなことになったのは政府、国会の事故調査委員会の報告など全く信用されていないこと、特に東電の現場社員と上層部の考えのズレなど全く調査されて居ないことが いまになって出てくるのです。
・今回の前の最高裁での原発訴訟に対して予想されていた津波に対して、東電は緊急電源装置を屋上に置くなどの対策を取らなかったこと、政府は東電に津波対策を指導しなかったとして、双方に賠償すること命じました。この件に対しては週刊新潮が当時は津波襲来の予測について二つの考え方があったと批判していました。それが今回の地裁の判決の無罪の理由になっています。今回の地裁判決の考えと最高裁のそれとは少しズレが有るようです。詰まり控訴する理由は多くあるし住民からの圧力も強いと思います。
「何故政府・国会事故調査委員会の報告が信用されないのか」
私は政府の原発事故調査委員会のメンバーが「原発の運転・安全に全くの素人の原発事故調査委員会」の名前を見てあきれていましたが、国会からも調査委員を出すと言う報道を見て、国会の調査団編成に携わる国会議員の一人に下記のようなメールを送りました。
・メンバーの中に原発の運転、保全問題で一番詳しい、そして生活と生命を賭けている原発の現場の人たちを調査団のメンバーに入れること
・事故の発端が津波による外部電源と損傷、非常用電源、水回りの回りの損傷なので、原子炉の専門家だけてなくて原発全体の設計に携わった技術者、化学・鉄鋼などの装置産業学設備の運転・保全の技術者も含めること
・調査の正確さと調査団とその報告書を見る人たちの理解を深めるために、調査の範囲を福島第一だけでなく、同じ地震、津波にあった第二、女川の原発を含め比較調査をすること。
然し当然のように私の提案は無視され下記のような国会の原発事故調査委員会のメンバーが発表されました。（下線は原発、装置産業などには全くの素人の人）
・委員長：元日本学術会議会長の黒川清（医学者）
・メンバー：元国連大使の大島賢三、中央大法科大学院教授野村修也、科学ジャーナリスト田中三彦（福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計）、地震工学者石橋克彦、元放射線医学総合研究所埼山比早子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長横山禎徳（経営コンサルタント）、元名古屋高検検事長桜井正史、島津製作所フェロー田中耕一（計測器の専門家）、福島県大熊町商工会会長蜂須賀禮子
私のような現場育ちの目からみますと、事故調査にいくらか役立ちそうなのは田中三彦さんですが、事故の直接原因の水回りの設備、機器には素人、ノーベル賞の田中耕一さんも計装機器の保全業務にどれだけ強いか不明で、ほとんどが原発など見るのも聴くのも皆初めてという全くの素人。（この理由は当時「原子力村」、「原発安全神話」の流れにのってそうでない人を選んだ結果全くの素や人同然の人が選ばれたのです。）
結果からいえば発表された具体的な事故の状況もほとんど過去に報道されたもの。当然にその後の対策も殆どが既知の事故後の政府と東電の対応に関するものばかり。
福島第一の事故以後の原発に関する改善提案も原発政策に役立つ調査は全くなし。
私の提案のように３原発の比較調査すれば良かったのに、昨年報道された福島第一の非常用電源装置が水密性のないタービン建屋に置かれただけでなく、地下に置かれていたという考えられないことそして素人でも判ることをも調査団が見落していたことが判りました。
強いて調査団の立場で考えると原発事故の後処理で混乱している福島第一に長く、何度も入れる時間もなく原発の基礎的な知識も得られる時間もなかったと思います。
もし私の提案のように女川の調査も入っていれば、東北電力でもゆっくり対応が出来、素人の調査団も原発の基礎的な知識も問題点も勉強できたと思うのですが。
また福島第一と第二のレイアウトを見ただけて緊急電源装置が水密性の強い原子炉建屋、事故を起こした第一には水密性のないタービン建屋にあったの違いは直ぐ判る筈。
また保全の専門家がいれば私が後に書くように、東電社員の改善活動→社員の提言に対する経営陣の反応を調べるだけでも大事故を生んだ東電の体質が判ります。今回の問題で言えば、問題の緊急電源装置が第一、第二で違う場所なので、改善活動の中で第一でも第二と同じようにしてという提案がなされた筈でそれに対して上層部が同対応したかは調べれば責任の所在が何処にあるかははっ差きりする筈です。
「福島第一、第二、女川原発の調査の必要性」
私の提案は前記の調査団やそれを選んだ人たちにとっては都合の悪いことだし、一応済んだことになっている再調査には大きなエネルギーを要すると思いますが、改めて上記の原発の調査をしてはと思うのですが。
・今度こそ原発の運転・保全にかかわった人、原発の設計、建設のメーカーなど原発全体の専門家、装置産業の運転・保全の専門家、事故を起こした機器の専門家を入れた調査団による本格的な事故調査をすること。
・調査対象も今後の原発政策の参考にするため調査の範囲は福島第一だけでなくて、同じ地震や津波で何とか生き延びたにあった福島第二、全くの無傷で避難所にもなった女川の原発を含むこと。（後で知ったのですが東海原発も同じ地域にあるそうでこれも含めるべき）
・調査対象も設備だけでなくて、各原発の経営者から作業員いたる関係者の考え方やその動きなどのソフト面の調査も入れること。
具体的には東電、東北電力の経営者の体質、現場の人たちの動き、その提案に対して経営者の反応などなど。
・調査団の編成に当たっては下記の資料の調査、識見のある人と団体の意見を聴取すること。必要によっては調査に参加して貰うこと
・ＩＡＥＡ（国際原子力機構）の女川原発の調査報告書
・青山繁春さん（第一の事故の際現場で吉田所長と意見を交わした人）
・大前研一さん（今後の原発の安全は緊急電源装置の完全防護に尽きると言う意見、著書の「日本の論点２，０１５～１６」では原発の再稼働は絶対必要、その大前提として福島第一原発事故を徹底的に究明することと言っている）
・日本プラントメンテナンス協会（東電も参加していた運転・保全を含むＴＰＭ（全員参加の生産活動、改善運動の推進団体）。想像だが原発の保全に就いて多くの知見、多分私の意見と似たような見解を持っている？
「福島第一の事故の責任は誰にあるのか」
ａ．３１１当時、非常用電源装置は福島第二では水密性の高い原子力建屋、第一ではそれがないタービン建屋に置かれていた。
ｂ．Wikipediaによると当時の東電も日本プラント・メンテナンス協会主導のＴＰＭ（全員参加の生産保全）という自主改善活動に参加していた。
従業員の改善活動のさいに第一も非常用電源装置を第二のように水密性の高い原子力建屋に移すかその代替策を考えるべきだと言う提案が出た筈。それに対する東電の首脳部が対応しなかった こと。
「敗訴されたた検事役の弁護士の方たちに」
多分今回の地裁の決定に対して控訴されると思いますが、上記の点もご参照戴いたら新たな路が拓けると思います。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でもお互いに世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
先日街の中心部に出たついでに大きな本屋に寄って左系の言論誌を探して見ました。と言うのは私が何時もお世話になる小さな本屋では文芸春秋、３つの安倍さん応援の本、Ｓａｐｉｏしかないからです。本屋を覗いてみると有りました「週間金曜日」と「世界」。前の本は言うことは決まっているので省略。世界の原発反対の所だけ読んで見ました。
その主な論点です。
・地震に耐えない原発反対
福島第二の事故の最大な原因は地震だ。だから地震の国日本では原発を作るべきではなと言う素人ながら長年原発問題を追ってきた私から見れば古典的な議論。
その議論の原点は政府の事故調査団の一人が、現場の人から（地震のための配管の切断により？）水の音がしたという事だけを取りあげての主張です。
現実は東電自身が地震が原因で事故を起こったのではないと公表したように、福島第二、東海、女川の原発は震度７前後の地震の被害なし。特に震源に一番近いが全く被害のなかった女川では国際原子力機構（ＩＡＥＡ）の専門家が訪れ、地震による損害一つ無いと言う報告書を出しています。
一部では外部電源の破損があった様ですがこれは配線の埋設で済むこと。
「世界」は地震で停電しても、緊急電源装置がさとちあることを全く無視ししています。
その後判った福島第一の事故の原因は海浜にある原発なのに緊急電源装置が水密性のないタービン建屋（第二は水密のある原子炉建屋）それも地下にあること。東電が依頼した企業に依頼した津波の高さを東電がもう少し低い報告を出せと言ったことから、責任は総て東電にあることが明らかになっています。なお八つ当たりですが素人でも判る「緊急電源装置が地下にある」ことを調べなかった政府・国会調査団の責任は大きいと思います。
同誌は活断層の問題を提起していますが。原子炉建屋、タービン建屋ともそれぞれを支える大きなコンクリートの基礎のため、仮に大地震が起こっても全体が傾くだけ。そのショックで機器や配管が壊れることは有りません。
・原発稼働反対の運動に対処する裁判所への評価
「世界」は一部の地方裁判所が原発稼働差し止めしてきたことを評価しています。
伊方原発反対で高裁まで持ち込み敗訴した住民の意見「最高裁が運転を認めた場合、同種裁判の影響が大きい」として最高裁への不服申し立てを行いないと言っていました。つまり過去の最高裁の原発関連の裁判では、概して常識的（反原発の方に不利な）な判例が出ているのを知って居るのでしょうか。
原発反対運動は総て全敗の中で「世界」や反原発の人が期待していのは地裁での反対で反原発の宣伝で反原発の空気の盛り上がりを期待しているのでしょう。
言論誌、文藝春秋もそうですが、自社の主張が正しくて自信があるのなら、その反対の意見も取り上げて、その反論をして最終の判断は読者に任せたら良いと思うのですが。雰囲気だけを盛り上げと本の売上を伸ばすだけ？世人を煽るだけ？それで社会の木鐸（世人を覚醒させ教え導く）、自社のプライドはどうしたのでしょう。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でもお互い世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「阿蘇の噴火に伴う火砕流が１３０キロはなれた伊方に絶対に到達しない」
原発減少、一定の範囲で維持を主張している私としては今回の決定には賛成です。
然し報道になかに首を捻るところが何件かあります。
・裁判長が変わって今回の決定がなされたこと。今回の問題は純粋な科学的な判断でよるべきで、人が変わっても同じとは言えないのは当然だが似た結論になるべき。結局は素人の裁判官が判決を下すから丸反対の判決がでる。それを避けるためには裁判の際専門家にも参加させるべきではないか。
・仮処分を求めた住民の意見「最高裁が運転を認めた場合、同種裁判の影響が大きい」として最高裁への不服申し立てを行いないと言っていること。つまり過去の最高裁の原発関連の裁判では、概して常識的（反原発の方に不利な）な判例が出ているのを知って居るのでしょう。反原発の人の信念があるのなら徹底的に戦うべきなのに？反原発の宣伝のためだけの運動？それでただでさえ不足な国の税金を使うなんて！！
そのためには裁判に常識を取り入れるため私の持論の民事事件にも裁判員正道を適用すべきと思うのですが。
・「最大の争点は約１万年に１回とされる破局的噴火が阿蘇山で起きる可能性だった」とされていたそうです。
１万年の間に地球の内部は冷えてきています。地球内部の高温のマグマによるストレスは噴煙、中小規模な噴火で少しづつ開放されています。だから１万年前と同程度の爆発的な噴火が起こる可能性は低いと考えるのが常識です。今回の裁判長が言う１万年前のような「破局的な噴火の発生頻度は著しく小さい」との判断は当然です。
・前回の「運転期間中に阿蘇の噴火に伴う火砕流が１３０キロはなれた伊方に到達する可能性がないとは言えない」の意見対して今回は火山学者の見解を踏まえ「破局的噴火を数十年前から正確に予測するのは困難」と指摘して、前回の見解と少し違った方向で判断しています。
私は前に投稿したように、阿蘇の噴火に伴う火砕流が１３０キロはなれと伊方に到達する可能性」は全く無いと思います。
その理由は前記のように地球の内部は１万年まえより温度が下がり、マグマのエネルギーが減っていること。そして前回投稿したように主として阿蘇山周辺の地形により火砕流が伊方と反対方向の西に流れることです。
阿蘇の大噴火で大きな火砕流が発生したときの流れを考えてみましたた。
阿蘇の盆地に流れこむ火砕流→盆地を埋めた火砕流は外輪山が壊れた出来た内野の谷（前回の水害で流れた阿蘇大橋の場所）から熊本方面に流れる→（これで火砕流は収まるが後は反原発側に立っての予想）→阿蘇盆地を流れ出た火砕流が次第に固まって内野の谷を塞ぐ（現実は内野が熊本平野より高い位置にあるので同平野の溶岩流が堆積。固化してして内野の谷を塞ぐまで途方もない時間（月または年の単位？）がかかる→さらに火砕流が阿蘇盆地を埋めつくす→火砕流が外輪山を乗り越えさらに広がる→その一部は豊予海峡に達する→海中の火砕流は直ぐに凝固→それを繰り返す内に「広くて深さ約３００ｍの」海峡が閉鎖→火砕流が伊方原発に到着。
随分無茶な推理ですが、普賢岳の急峻な山を流れ落ちる火砕流と違って（キラウエアー火山の火砕流のようにゆっくりと）１３０キロメーター先の阿蘇からからの火砕流が万一伊方に到着してもその間に原発の停止や安全な対策実施までには十分過ぎる時間（前述のように月または年の単位）があります。
このような事は阿蘇山周辺の地形を見れば誰でも気づくことです。
読売新聞の社説です。
伊方をめぐって他の裁判所でも仮処分が申し立てられている。１件でも差し止めが認められれば即時にゆ効力が生じて運転できなくなる。その審理では差し迫った危険性など迅速に見極めるため限定的な証拠で判断する。高度な科学的知見を要する原発の安全性判断に仮処分の手続きは馴染むだろうか。原発の再稼働を阻む手段として仮処分の申請が乱用されていることは否めない。
正に前記の「最高裁が運転を認めた場合、同種裁判の影響が大きい」として最高裁への不服申し立てを行いないと言っている仮処分を求めた住民のことを読売が指摘していますが、一時でも原発を止めれば良いのでしょう。何と国費の無駄遣い。
だから繰り返しになりますが、裁判に国民の常識を取り入れるため私の持論の民事事件にも裁判員制度を適用すべきと思うのですが。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
私は７月２１日の「西日本豪雨災害と原発問題」で「温室効果ガス削減のための原発利用」の必要性を書き次の投稿で何故人々が原発を怖るのかに就いて投稿するとしました。
「原発が主力になる将来？」
然し２５日の読売で「１．５度上昇・世界中に豪雨」の解説記事が出ていました。
２０１５年のパリ協定では気温上昇を１．５度未満に抑えるよう努力するとしているが、国連の気候変動に関する政府間パネルでは、表記の１．５度上昇で世界中に豪雨が起きると予測。現状ベースでは１．５度に達するのは２０４０年。（後２０数年！！）。しかも１．５度の達成には世界の（温室効果ガスの）排出量を今世紀半ばで実質ゼロにする必要があるとの厳しい道筋を描いている。そのためには再生可能ネルギーを２０年比で６割増やし、産業部門の排出量は１０年比で７～９割減らさねばならないとの試算。
これだげを見ても原発が如何に温室効果ガス削減に貢献するか誰でも判ります。極限すれば原発で電力の総てを賄えば一挙に解決。現実的には電気事業者の言うベツスミックスで、日本の場合で言えば、電力の基礎的部分は原発と水力、地熱などの自然エルネー、その他は夜は必ず止まる太陽光、何か事があれば何時止まるから判らない太陽光、風力の補助する火力発電が近い将来になるのかも知れません。
「何故人々は原発を恐れるのか」
私は１８歳から８０歳でボランティア団体を退職するまで装置保全の専門家として働いて来ました。玄海原発にも二度見学しましたし。電力の変動に対応する火力発電所の実情も知りました。また日本エンジニアリング協会主導のＴＰＭ（全員参加の生産保全）の大切な部分の言う改善活動にも参加しました。
今まで判ったことです。
・３１１の津波でやられたのは福島第一だけ、第二は何とか停止。問題なく停止したのは東海と女川。とくに女川は津波に罹災した人達の避難所になりました。つまり１対２．５の割合で原発は助かったのです。マスコミの責任が良く言われますが、福島第一の惨状ばかり報告し、問題なく停止した他の原発のことには少ししか触れないのは仕方が有りませんが、国民としてはこの事実をしっかり知って置くべきです。
・日本の不幸は今何処に行ったか判らない菅さんが政権を取ったことです。天下の朝日新聞が反原発の大キャンペーン、多くの人達も気づいていられると想いますが、素性も反原発の活動の理由も判らない人達の津波、原発被災者への活動。それを許した空気に流されやすい日本の風土。
・福島第一の問題は問題の非常電源装置が水密性のないタービン建屋、それも地下に置かれたこと。その理由は米国の砂漠向けの原発の設計を、洪水の危険性のある日本そのまま移したこと。
・福島第二では少し改善されて非常電源装置は水密性のある原子炉建屋に置かれた事。福島第一の現場の人達はＴＰＭ改善活動でそれを取り上げるのは当然です。現実には上層部に届かなかったのでしょう。原発の大惨事のなかで吉田所長は発信力のある青山繁春さんを第一に来て貰って防波堤のことを説明したそうです。
・そして菅さんのしたこと。
原発は日本全体の問題だとして超法規的に日本の全原発を停止したこと。
私はそれまでの原発関連の事故の隠蔽の事実が東電で飛び抜けと多い事、上記の福島第一の職員の反応などとりあげて多くのネットの人達と反対しましたが井戸の中の蛙状態。
それで当初の原発裁判では政府にも責任を問われることも有りましたが、東電が依頼した会社の提出した推定の津波の高さの数字を東電か値切ると言う珍事実が発覚するなどで、最近では総ての責任は東電なあるされているようです。
・もう一つの菅さんのマイナスの実績は天然由来の被爆に年に数度のレントゲン検査による国民の誰もが持っている１ミリシーベルトの基準を住民の非難の基準にして避難区域の拡大と風評被害の拡大とその定着に貢献したこと。
「だれもが信用しない政府・国会調査団の報告」
それらの問題が続出するなか「原発安全神話」、「原子力村」の言葉。空気に流されて大戦に突入した「大東亜共栄圏」、「八紘一宇」と同じやり方。
そこで今の原子力行政に影響している素人の政府・国会調査団の問題です。
私は政府の原発事故調査委員会のメンバーが「原発の運転・安全に全くの素人の原発事故調査委員会」の名前と調査内容で役立ちそうなのは報道済み皆知っている「従業員が水か洩れる音を聞いた」と言うとだけでを見て呆れていましたが、国会からも調査委員を出すと言う報道を見て、国会の調査団編成に携わる国会議員の自民党の一人に下記のようなメールを送りました。
・メンバーの中に原発の運転、保全問題で一番詳しい、そして生活と生命を賭けている原発の現場の人たちを調査団のメンバーに入れること
・事故の発端が津波による外部電源と損傷、非常用電源、水回りの回りの損傷なので、原子炉の専門家だけてなくて原発全体の設計に携わった技術者、化学・鉄鋼などの装置産業学設備の運転・保全の技術者も含めること
・調査の正確さと調査団とその報告書を見る人たちの理解を深めるために、調査の範囲を福島第一だけでなく、同じ地震、津波にあった第二、女川の原発を含め比較調査をすること。（私は素人評論家の悲しさで東海原発のことを忘れていました。）
然し当然のように私の提案は無視され下記のような国会の原発事故調査委員会のメンバーが発表されました。（△は原発、装置産業などには全くの素人の人）
・委員長：元日本学術会議会長の△黒川清（医学者）
・メンバー：元国連大使の△大島賢三、中央大法科大学院教授△野村修也、科学ジャーナリスト田中三彦（福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計）、△地震工学者石橋克彦、元放射線医学総合研究所△埼山比早子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長△横山禎徳（経営コンサルタント）、元名古屋高検検事長△桜井正史、島津製作所フェロー田中耕一（計測器の専門家）、福島県大熊町商工会会長△蜂須賀禮子
私のような現場育ちの目からみますと、事故調査にいくらか役立ちそうなのは田中三彦さんですが、事故の直接原因の水回りの設備、機器には素人、ノーベル賞の田中耕一さんも計装機器の保全業務にどれだけ強いか不明で、ほとんどが原発など見るのも聴くのも皆初めてという全くの素人。
結果からいえば発表された具体的な事故の状況もほとんど過去に報道されたもの。当然にその後の対策も殆どが既知の事故後の政府と東電の対応に関するものばかり。
福島第一の事故以後の原発に関する改善提案も原発政策に役立つ調査は全くなし。
私の提案のように３原発の比較調査すれば良かったのに、その後報道された福島第一の非常用電源装置が水密性のないタービン建屋に置かれただけでなく、地下に置かれていたという考えられないことそして素人でも判ることをも調査団が見落していたことが判りました。
強いて調査団の立場で考えると原発事故の後処理で混乱している福島第一に長く、何度も入れる時間もなく原発の基礎的な知識も得られる時間もなかったと思います。
もし私の提案のように女川の調査も入っていれば、東北電力でもゆっくり対応が出来、素人の調査団も原発の基礎的な知識も問題点も勉強できたと思うのですが。
また東電と東北電力の考え方の違いから東電の体質の問題も明らかになったのに。
また保全の専門家がいれば私が後に書くように、東電社員の改善活動→社員の提言に対する経営陣の反応を調べるだけでも大事故を生んだ東電の体質が判ります。蛇の道は蛇、同じ脛に傷持つ身だからです。私の経験で言えば同業会社に見学に行き先方がいかに保全が上手くいっているかと自慢されても、屋外の錆だらけの配管や、それからの蒸気漏れを見てその会社の保全の程度を推察できます。逆に言えば素人の見学者に現場の人たちが拙い事を見せないようにするなど簡単なことです。
色々書きましたが、はっきり言えるのは誰からも評価されない報告を作った責任は素人の調査団にあるのでなく反原発の空気に流されて素人を選んだ政府・国会の選考委員にあるのです。
私は１～３期にわたる石油化学コンビナートの保全を経験しましたが、何処の会社とも同じように、当期の工場の不具合に就いて、建設・保全が協力して設備の不具合に就いて検討、基準を見直して次期の建設に反映するのが普通でした。女川を調査し地震の影響のまったくないことを発見したたＩＡＥＡの報告書にも絶えざるアップ・デイトが必要と書いてあるそうです。日本の場合は素人の調査団の報告は全く信用されず、原子力委員会はおそらく独自に原発運転再開条件を作ったのです。だから原発には全くの素人の裁判官がや事故原因の究明がないと原発の停止を命じ、鹿児島県知事が地震の影響を心配して川内原発の認可を伸ばし、辞めた新潟県知事が事故原因の究明をされてないと、柏崎原発の認可を保留したのも当然です。
原発を持つ電力会社の悪者論が盛んなとき論議された発送電分離の話しは今全く出てきません。当時無言を貫いてきた電気事業者連合会もベストミックスを目指すと広告しています。
当時も原発の停止に伴う温室効果ガスの気温の上昇が大議論になりました。温室効果ガスと地球気温など関係ないと言っていた人達や原発反対していた多くの学者や論客の多くがいつのまにか消えて仕舞いました。しかし菅さんを除いては反原発の空気に流されて素人の調査団を作った政治家は今も頑張っています。小泉さんも「時間切れ間近の１．５度上昇・世界中に豪雨」の報道無視で反原発で大張り切り。お人好し自認の私から見れば政治家って凄いですね。
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前回この件について火砕流が広くて深い豊予海峡を埋めつくして伊方に到達する訳はないと
書きましたが、同じ理由を挙げて玄海原発の停止訴訟が退けられた報道を期に、もう一度表記の問題を考えて見ました。
ブリタニカの阿蘇山で調べると、過去には火砕流が北は宇部市、東は臼杵市まで到達したとあります。「つまり火砕流は私が前に書いた様にまた過去の歴史から見ても豊予海峡の手前で止まっているのです。」
弥生時代と言われるこの大噴火以前は九州の周辺はまだ若い地層と単純な地形だったことが考えられます。今より遥かに大きい阿蘇山とその周辺の大裾野。だから溶岩は容易に北九州を超し、（もし九州と中国地方が今のように地続きでなかったとして）下関海峡を埋めつくし宇部市まで溶岩が到達したのでしょう。現在の地形は全く違います。阿蘇のカルデラの盆地、北は火砕流からなる？安山岩の英彦山の山並み、火砕流の影響と思われるメーサ式の万年山（はねやま）など台地の山々、その水の浸食による耶馬渓。それに比べるとほとんど大きな変化のない阿蘇山の東。詰まり理由は不明だが阿蘇山の東は火砕流の影響がそれほどなかったという事？
その様なとき大きな火砕流が発生したときの火砕流の大きな流れを考えてみました。阿蘇の盆地に流れこむ火砕流→その大半は外輪山が壊れて出来た内野の谷（前回の水害で流れた阿蘇大橋の場所）から外輪山に火砕流阿蘇の盆地を埋めつくすまで熊本方面に流れる→（後は反原発側に立っての予想）→阿蘇盆地を流れ出た火砕流が次第に固まって内野の谷を塞ぐ→さらに火砕流が阿蘇盆地を埋めつくす→火砕流が外輪山を乗り越えさらに広がる→その一部は豊予海峡に達する→海中の火砕流は直ぐに凝固→それを繰り返す内に「広くて深い」豊予海峡が閉鎖される→火砕流が伊方原発に到着。
随分無茶な推理ですが、普賢岳の火砕流と違ってゆっくりと１３０キロメーター先の阿蘇からからの火砕流が伊方に到着してもその間に原発の停止や安全な対策実施までには十分過ぎる時間があります。
その他の阿蘇山大噴火で予想される伊方原発の被害。
噴火による岩石の落下。通常はほぼ垂直に吹き出す岩石が伊方まで飛んで来るエネルギーはない。
・噴煙の被害。風に載って来る噴煙が伊方まで飛んで来る可能性は大。然しそれが原発に及ぼす被害はほぼゼロ。
このような判りきったことを無視して伊方原発の停止を命じた広島高裁。判決の前に原発はあってはならないと考えかも知れませんが、一体どうなっているのでしょう。
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私がブログを始めたのはを昭和５０年ころ本屋で当時教科書裁判で名を馳せた学者の裏書きのある教師用の指導要領書に「憲法に権利の既定はあるが義務は何も既定されていない」と言う驚くような記述に驚いたこと。当時猛威を振るっていた日教組。それが教育界に大きな影響を与えていることを娘が小学校と教師になり知ったからです。なお権利ばかりょ教える教育が「モンスターペアレンツ」など生みました。
然しパソコンのＸｐのサービス停止の期に色々な事情もありブログを閉鎖しました。
そして再度を始めたのはお迎えを前にして後記の原発問題で表題の（１）で書いたようにあまりにも空気に流される日本はこのままで良いのかと思ったからです。
その内「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」などは表記の投稿をご覧戴くとして、今回はその後明らかになった分を含めてむ再度原発問題を再度取り上げてみました。
「空気に流される反原発の動き」
３・１１の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなった。
その国全体の動きの中で首を捻ることが多く出てきた。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳？
政府は原発建設に関して迷惑料として地域に補助金を出しているのに私も経験したが原子炉建屋に入るのに、パンツ一枚になって服を着替え出たらそれを全て廃棄しているのに「原発安全神話」？
大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。詰まり言い出しの本人も色眼鏡を着け、国民にも着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまった。
この問題をややこしくしたのは東大の工学部を出ているから原発のことなら何でも知っていると言う菅総理大臣さんの登場だ。
・原発被害は政府の責任だの意見
同じ状況で無事生き延びた女川。東電は災害の直接原因である緊急電源装置を福島第二を水密性の高い原子炉建屋に入れたのに、第一ではそれのないタービン建屋のそれも地下に残したままにしたこと。最近の報道では砂漠での被害を防ぐためそうしたのをそのまま海岸の福島第一に持ち込んだ由。
当時の東電は全員参加による保全活動（ＴＰＭ）と言う改善活動をしていた。当然この問題を取り上げた筈。その中で第一も何とかしろと言う意見が出ないのは不思議。それを証明するように吉田所長が異常事態の中で青山繁春さんに堤防の話をしたこと。最近の東電に対する訴訟で専門家が地震による津波の高さを出したのに、それを値切るように条件を変えろと言ったが専門家は拒否したことから、経費削減のために従業員の改善提案も吉田所長の意見も無視ししたことは明らか。どう考えても９９％は東電の責任。然し反原発の人達は全ての原発を止めるためには、東電の責任は無視、女川では避難所代わりになったのも無視、原発すべてに論点を拡大するために政府の責任を追求した。菅さんもそれ迄原発を推進した着た自民党政府の責任としたのかそれを受け入れた。
一言で言えば第一も第二のように水密性の高い原発建屋にあれば、また堤防を高くしていれば何とか第二並に助かっていたのだ。そしてこの判りきった書いた人はごく一部の人を除いて取り上げる人は誰もいなかった。
前回の例の訴訟では東電だけが相手など少しづつ変わって来ている。
・法的根拠のない全ての原発の停止？
時の首相の管さんが津波に襲われる危険性の高い静岡県の（東海）原発の停止を要請したのは判るが、いつの間にか全ての原発が止めてしまった。法治国家だから政府からの要請によるのなら何からの法的根拠がある筈だが、何に基づいての要請なのか国民に知らせないないまま？当時この問題を指摘したのは極く一部だけ。最近ネットで調べて見ると原発全停は法治国家にあるまじきやり方という批判ばかり。
・原発建設・運転・保全の素人の政府・国会の事故調査団派遣（参照：福島第一原発事故原因の究明はされているか）
国会調査団の派遣に対し、私は素人ばかりの政府の調査団と違って、私は「原発の建設・運転・保全の専門家を入れること。そして原因究明のためには、福島第一だけでなく事故を何とか免れた福島第二、遭難者の避難場所になった女川と比較調査すべき」と国会派遣団の自民党の人選担当担当者にメールしたが当然のように無視。結果は既知の報道ばかりの素人の事故原因の報告。裁判所から何度も事故調原因の究明がされてないと言われる結果。最近でも新潟県知事も事故原因の究明がされてないと原発反対を言っている。
素人ばかりの調査団など今なら考えられないことなのに指摘したのは多分保全の経験のある私だけ？
・原発保有の電力会社の悪者化
東電以外の電力各社は全く悪いことはしていないのに何故か悪者化。独占企業の批判、急に出た発送電分離の大合唱。
福島第一の事故について（原子力村の）各社も原発の運転・保全関係者もだんまり。国民が一番訊きたい人たちなのに。最近になってやつと電気事業者連合会が「私達は電力のベストミックスを目指しています」との広告。
何も悪いことをしていないのに世論の批判を気にして？給料カット。
事故後出た新規発電会社の安い電気料金の合唱。旧電力会社は送電の確保のために剰余電力設備を確保しそれが電気料金に跳ね返っていることは無視。
この様な不当な世間の電力会社への対応に私以外？殆ど誰も声をあげなかった。
・放射線量を規制の厳しくし過ぎて福島県民を長い間苦しめた管政権
「それでも原発が理由」を書いた桜井よしこさんの意見。
国際放射線防護委員会の規定では放射線を浴びる機会の多い人は安全に見て，年間で２０ミリシーベルトと決めているのに管政権は年間「年間１ミリシーベルト以上は許容しない」これを越えるものは除染と被災地の範囲を広げ、復興を妨げ風評被害をもたらした。日本人は平均値で自然界から年間１．５ミリシーベルトを受けているのにと書いている。 それが今も福島県民を困らせている。事実今日でも韓国は福島県産の農産物を排除している。
しかしこの大きな問題をしてきしたマスコミは殆どいなかった？
・大規模太陽光発電へ大サービス
電力の自然資源見直しの動きは当然だが、驚いたのは大規模の太陽光発電のへの考えられない優遇。何とそれまでの家庭用設備との同じ単価に倍増。水力・地熱などは規模別に料金を定めているのに、太陽光だけはなし。小規模の設備に就いては申し訳程度の補助金の追加だけ。しかもそれが十年間固定だから施設へのメンテナンスがいる水力・地熱と違ってそれが要らない大規模太陽光は丸儲け。大ニコニコ孫正義さんとアホ顔の管さんの記念写真。最近太陽光発電単価の見直しが始まったが、１０年間の固定単価。孫さんの思惑通り丸儲け。
しかもマスコミはこの事実を報道しただけの無批判。これをネットで批判したのは私の検索能力の不足かも知れないが、私と某女性政治学者だけ。
・更に漫画的なのは他地域での東北の被災地の瓦礫処理反対運動
理由は核拡散に繋がる？基準以下の瓦礫しか県外に委託せぬのに。北九州市は現地で瓦礫に放射能の無いことを確認。それに対して反対者は輸送のトラックの前に寝込むなどのパーフォーマンス。こんなことでも空気に流される日本。さすがにこれだけは多くのマスコミからの批判。
以上は前回投稿した分の一部の追記で、これからは最近の私のの意見です。
「ようやく冷静になりだした日本人？」
・消えた原発反対の有力学者、経済評論家
原発反対運動が盛んなころは原発停止を補う火力発電から出るガスと地球の温暖化など無関係と言っていた専門家や、どう考えても原発停止が日本経済にとつて良い影響がないと知って口をつぐむ経済評論家。
残ったのは太陽光、風力停止を補うための火力使用による地球温暖化の被害、燃料資源の枯渇。電力料金高騰に伴い日本経済を支えてきた企業の競争力の低下には目を瞑る小泉さんなどの一部の政治家と政党と、朝日新聞などのマスコミだけ。
「空気に流されずに自分自身の眼でみよう」
反原発の動きが止まらないのは、毎日毎日報道される福島第一事故処理の遅れ。それに対して、当然ですが何事もない被災者の避難所になった女川や生き延びた福島第二の報道は全くないことです。
原発賛成・反対の双方ともその主張に取って拙いことも取り上げること。
・原発漸減派は核廃棄物の処理や事故発生時の対応とその後処理。
・原発全停派は原発停止、太陽光、風力の停止の際の火力使用の増加による止まらない温暖化とそれに伴う異常気象。太陽光、風力の停止に対応するための余分な設備を持つための電力料金の高騰とそれに喘ぐ製造業などなどを忘れたり意識的に無視し無いことです。 日本は空気に流されて敗戦の憂き目を見ました。その時のスローガンは「一視同仁」・「八紘一宇」なんとなく囁かれたのはいざの時の「神風」。今回の原発問題では「原子力村」「原発安全神話」。
私は今まて書いた様に原発漸減、必要あれば一定の所で原発維持派ですが、私達は原発全停、原発漸減のいずれの立場でも敗戦の貴重な教訓を活かして、どちらの方向になっても二度と空気に流され国の方向を誤らないよう自分自身の眼で物事を見るべきと思いま
す。
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１２月１４日に広島高裁の珍判断、阿蘇火砕流到達の恐れで伊方原発運転差し止めの報道が出ました。
その理由は山口県にも阿蘇の火砕流の痕跡があるとしていますが、海底トンネルで歩いて行ける関門海峡よりも段違いに広くて深い豊予海峡を火砕流で埋めつくされる？もし火砕流が到着するにしても阿蘇が大噴火して大火砕流が流れても熊本、大分県を乗り越え、豊予海峡を埋めつくし伊方原発を止めるのにどれだけ時間がかかるのでしょう。仮に一時間としても運転中の原発を止めるには十分過ぎる時間があります。まして豊予海峡を埋めつくし伊方に到着するのに何時間もかかる筈です。仮に火砕流がきたとしても福島第一と同じように金属製ばかりの原発本体を破壊する力は無いでしょう。
火山灰の影響に就いては発生から必要な場合停止するまでには十分すぎるほど時間があり、規制委の方針で火山灰にたいする十分な対策はされているそうです。
読売新聞でも一面のほか４面を使って「新基準には欠陥なし」、「規制委正当な審査主張」、「司法リスク再び」、「伊方差し止め評価と困惑」とこの珍裁定について批判しています。
私は裁判員制度導入の時点から刑事裁判より国民の常識を活用できる民事裁判に裁判員制度を導入すべきと書いて来ました。
そして刑事裁判に裁判員制度を導入して死刑廃止をもくろんだ一部の弁護士と政党の意志も反映されず死刑はなくなりませんでした。
もし伊方原発訴訟に裁判員がいて、私の書いたような常識で通ればあのような、珍判決は出ず、今回のような伊方の問題を生活に直接に関係のある愛媛県でなく、無関係の広島県の人が告発しても、今までのように最高裁判所に行けばまた無駄に終わらせず済む気がするのですが。
また民事裁判に裁判員いれば諫早干拓で水門を明けても明けなくても国が罰金を払うと言う珍現象は起こらない気がするのですが。
今回の場合も菅官房長官も採決反対の意見を述べていましたが、政府として公明党と関係があれば刑事とともに民事裁判にも裁判員導入を検討すべきと思うのですが。
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「気候の温暖化」
私は北九州市で育ち現在はその周辺地域に住んでいます。その私の経験です。
・昭和一桁時代
冬になると必ずと言っていいほど屋根につらら（氷柱）が出ていた
雪が降るとそれを固めてスケートの真似をしたり、竹スキーで滑って遊んだ。
・昭和２０年代
つららは全く消えた。平地での竹スキーで遊べるほどの雪が降らなくなった。
しかし市の後方の約６００メートルの山ではまだ降雪のときスキーの練習が出来た。
台風は九州は台風銀座と言われるほど九州を北上するか、その南で東北東に進路を変えて有名な室戸・伊勢湾台風となった。
当然のように北九州市やその周辺にも洪水の被害が出た。
・平成以降
前に書いた山でのスキーが出来なくなった。雪をかぶっても数日で消える。
九州を北上する台風は殆どなくなり、台風や大雨の進路は必ずと言って良いほど現地の方には申し訳ないが熊本県以南で東に曲がり、その以北の風による被害は殆どなかった。
・最近
殆どの台風は九州南部で廻るか九州から離れた所で都北東に進路を変えている。
僅か一例だが大雨の進路が今までより少し北で曲がり、福岡県南部で大きな被害が出た。然し北九州市を含む福岡県北部では被害は出なかった。
・大雨の形も変わり台風とは無関係で流行語大賞にノミネートされている風向きに影響のある線上降水帯という新たらしい現象が出てきた。
「私の意見」
私の個人的な経験ばかりでなく、地球全体の温暖化は確実に進んでいるようです。
天然の災害は地震と温暖化に伴う異常気象に伴う被害です。
然し地震を防ぐ対策は今のところないようです。然し温暖化対策は人間の智恵で色々論議されています。
その対策として自然現象を利用した、太陽光、風力、水力、地熱、原子力の利用などなど。日本では水力、地熱などはそれに伴う問題は殆どないそうですが、量的な問題などから行き詰まっているようです。
太陽光、風力には大きな問題があります。その止まったときの対策です。そのためその発電量と同程度の発電所を持つ必要があります。だから電気代の高騰は免れません。それでたださえ厳しい他国との競争力の低下につながり、家計の高騰に繋がります。（後記の資料では標準家庭で年８千円になるそうです。）
もう一つの問題は太陽光、風力に代わる発電所は火力に頼っているのでそのまま地球の温暖化に繋がることです。
太陽光、風力の自然エネルギーの利用は良いことに決まっています。だからその停止状態の時の電池の開発は急がれますが、問題は大容量の電池がいつ完成するか判らないことです。
その間、自然環境（それに付随して企業の競争力の確保）に悪い影響を与えないのは原子力に頼るしかありません。
原発に対して色々な反対の声も有りますが対策はあります。地震・津波に対する頑丈な原発の建設。それに対して原子力委員会が一応の回答を出しています。使用済み燃料の保存の問題。今はどこか一カ所に仕舞うと言われていますが、素人考えでは結局は使用済み燃料を地震に耐える頑丈な容器入れて地中深く分散保管することになるのでしょう。
原発に反対する人はその怖さと貯蔵箇所の問題、ドイツの例をあげています。然しそれに伴う火力発電所が出す排ガスのもたらす温暖化、それに伴う大きな被害のことに全く触れて居ません。ドイツが太陽光、風力発電中に余った電力を他国へ安売りしていること、電力が不足の場合他国から輸入出来ることには触れて居ません。３１１では何とか助かった福島第二が緊急電源装置を機密性のある原子炉建屋に置いているのに、事故を起こした福島第一は機密性のないタービン建屋に、それも地下に置いていたと言う大チョンボ。同じ災害に合った女川で水害の避難所になったことなど触れようとしません。最高裁の原発訴訟でも緊急電源装置を高所に置かなかった責任を果たさなかった東電と政府の責任を問うています。つまり原発事故は防止できるのです。
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追記：これまで書いたとこで偶然に１１月１２日の読売新聞に岸博幸さんを使った電気事業連合会の全面広告と、別の面では北極海の解氷に象徴される地球温暖化。風向きにより生じる線上降水帯の問題点の解説が出ていました。
岸さんによれば通産省作成の２０１６年度の電源構成は再生エネルギー１４．９％に対して火力８１％。これが地球温暖化に影響して、日本に大きな被害をもたらしているのです。日本のエネルギーの自給率は原発が稼働していた２０１０年で２０％ところ１５年ではわずかに７％、もし何かことあれば日本はどうなるのでしょう。ここでも原発は厳しい基準の元でしか再開出来ないと岸さんが説明しています。
参院選直後の７月１３日に原発関連の記事が二つ有りました。
一つは関西電力高浜の３、４号機の運転を差し止めた仮処分の異議審で大津地裁は関電の異議を退ける決定です。これは運転を差し止めたのと同じ裁判長が異議審でも裁判をするので予想された通りの結果で関電は予定通りに大阪高裁に上告することに。
問題はその判決の理由です。福島第一原発事故の原因の究明は道半ばで、この事故を受け止めて定められた新基準では安全性が確保されているとは言えないと言うのです。
私は前にも書きましたが、この様な民事裁判こそ裁判員制度を当てはめるべきと言う意見ですが、元保全技術・管理者の立場からみて大津地裁の言う様に福島第一原発事故原因は正確に言えば殆ど究明されていないと思います。
もう一つは新しく鹿児島県知事になった元テレ朝のキャスターの二反園さんが、「熊本地震を受け、川内原発を停止し最低限再検証をし活断層の調査すべき」と言い出したことです。しかも悪いことに告示まえ共産系の新人と原発停止など盛り込んだ政策合意書を取り交わし同新人は立候補を取り止めたそうです。(民進党の岡田さんと同じまた共産系と提携とは軽すぎと思いますが。)これに対して菅官房長官が思いなおすよう二反園さんに電話をしたそうですが、今となっては引っ込みつかず意地でも意見を通すことに成りそうです。
２１日は読売新聞が二反園さんとのインタビュー記事を載せて居ました。８月下旬にも九州電力に停止を要請。避難計画には有識者による委員会設置、（原発賛成の読売から知事に原発停止を要請する法的な権限はないと言われ）要請の具体的な方法は今後検討する、「原子力問題検討委員会（仮称）の設置を検討するとと言う返事を引きだしています。
そして読売は原子力規制委員会は熊本地震後も運転継続に問題ないとの見解を示し、彼の言う避難計画も国と地もと自治体が共同策定した政府の原子力防災会議で了承済みと解説しています。
なんだか二反園さんの原発停止の公約実施もあやふやになっている様です。
ここで指摘したいのは二反園さんが「熊本地震」のことを言い出した事ですが、当時の福島第一、第二、女川全ての原発は震度７前後の地震でやられたのではありません。福島第一、第二は津波にやられ、特に第一は非常電源装置の水没が原因で大きな事故に繋がったのです。
特に殆ど被害のなかった女川では国際原子力機構の専門家が訪れ、地震の損害一つ無いのを見て大喜びで帰国したことが知られています。二反園さんがこの事実を知らないのか忘れたのか、或いは県民が知らないことを利用しようとしたのでしょうか。
２０日には都知事選で何故か都は関係の原発断固反対と叫ぶテレビを見ました。解説の市民団体相手と判りなるほどと納得。
私は今になってもこの問題がなくならないの一つの原因は大津地裁の指摘すように、殆ど素人で構成された、政府、国会事故調査委員会の素人染みた検証報告にあること。政府、国会が素人ばかりの委員会を作った理由。そして事故以後民主党政権や反原発の人達が常識で考えられないことをしてきたかを、シリーズで書いて見たいと思っています。
先ず福島第一の事故がどんなものか知る為に、当時の毎日新聞記載の、「福島第一事故の概要」を紹介します。
私は自分の保全技術・管理者の経験から、核の様な危険物を取り扱う設備は事故を起こしたらお終いですから、事故後の経過より何故事故が起きたかの理由に関する部分を拾って見ました。
「福島第１原発事故 東電社内調査中間報告・要旨」（(括弧内は私の意見）
１～３号機が運転中だったが、東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため６号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。
・津波の評価、対策
当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、津波水位を５・４～５・７メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。
明治三陸沖地震、貞観地震のいずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。
・非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。 （福島第二では非常用発電機を機密性の高い原子炉建屋に入れたとき第一をそのままにした理由を書いていない）
・過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。
今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷（最近問題になっている表現）を防止できなかった。
・地震による影響
（主要設備は勿論）耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。
・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。
（これは事実で正直に書いている）
一読して判るように言い訳だらけ報告ですが日本最古でオンボロの福島第一でさえ地震の影響は無かったのです。
当時ニュースキャスターだった二反園さんはこの事実を知らなかったのでしょうか。
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「日本は何故無謀にも米国と宣戦布告したのか」
満州での関東軍の暴走に対して国連は反日一辺倒、米国主導のＡＢＣＤライン（米・英・中・オランダ）による日本への石油封鎖の中で、国連はリットン調査団をアジアに派遣した。その結論は「樺太、朝鮮半島、台湾、満州の既得権益は認めるが、（関東軍主導による）満州国建国などそれ以上の権益拡大は認めない」というもの。当時の世界の考え方はこの程度なら国際法違反にならなかったのか。
今から考えると当時、日本より遥かに大きな国力、工業力、資源を持っていた米国相手に戦争するのは無茶な話。開戦の知らせを聞いた当時旧制工業学校の私達もこれからどうなるのかとささやきあったものだ。日本にとって有利な調査団の報告を考えると、「耐え難きを耐えて」て、調査団の報告を受けいれるべきだったのかも知れない。
然し当時の日本は日清、日露の戦争で連勝。政府の言うことを聞かない関東軍だけでなく当時言われた壮士、国士たちが満州や蒙古まで飛び出して活躍、国内でも周恩来や孫文を匿うなど行け行けどんどんの空気。それで松岡洋右の国連脱退の大演説に国民・マスコミは拍手大喝采。結果は大戦に突入し大敗。何しろ資源がなくて寺の鐘楼まで回収する日本と、豊富な資源を利用して猛烈な砲撃戦でダメージを与えてそれから突入する米国。その優れた工業力が産んだＢ２９に届かない高射砲で飛行機で体当たりするしかない日本。敗戦の原因は多くあると思うが、当時の私達でさ心配していた日本と米国の国力の大差の無視と、当時の日本がいけいけどんどんの空気に流されたのも原因の一つであることは間違いないと思う。
「空気に流される反原発の動き」
３１１の大災害で福島第一の破壊・放射能汚染で日本中で原発廃止の声が大きくなった。
その国全体の動きの中で首を捻ることが多く出てきた。
・「原発安全神話」や「原子力村」の言葉による洗脳？
政府は原発建設に関して迷惑料として地域に補助金をだしているのに。私も経験したが原子炉建屋に入るのに、パンツ一枚になって服を着替え出たらそれを全て廃棄しているのに。
大戦当時に出た「八紘一宇」や「一視同仁」の言葉と似た国民を一方に向けさせるやり方。詰まり言い出しの本人も、国民にも色眼鏡を着けさせ自分たちの都合の良いことばかり見させ、都合の悪いことは見させないやり方。
そして「原子力村」の言葉でその後の原発問題を考えるのに一番詳しい原発の建設・運転・保全関係者を排除してしまった。
・原発被害は政府の責任だの意見
同じ状況で無事生き延びた女川。東電は災害の直接原因である緊急電源装置を福島第二を水密性の高い原子炉建屋に入れたのに、第一ではそれのないタービン建屋に残したままにしたこと。（最近になって判ったそれも地下に設置したこと。）どう考えても９９％は東電の責任。反原発の人達は全ての原発を止めるためには、９９％の東電の責任を追求でなくて原発すべてに論点を拡大するためには出来ればすべて政府の責任を追求したいのだ。
・法的根拠のない全ての原発の停止？
時の首相の管さんが津波に襲われる危険性の高い静岡県の（東海）原発の停止を要請したのは判るが、いつの間にか全ての原発が止めてしまった。法治国家だから政府からの要請によるのなら何からの法的根拠がある筈だが、何に基づいての要請なのか国民に知らせないないまま？私は念のためにネットで調べて見ると原発全停は法治国家にあるまじきやり方という批判ばかり。
・原発建設・運転・保全の素人の政府・国会の事故調査団派遣（参照：福島第一原発事故原因の究明はされているか）
国会調査団の派遣に対し、私は「原発の建設・運転・保全の専門家を入れること。そして原因究明のためには、福島第一だけでなく事故を何とか免れた福島第二、遭難者の避難場所になった女川と比較調査すべき」と国会派遣団の自民党の人選担当担当者にメールしたが当然のように無視。結果は既知の報道ばかりの素人の事故原因の報告。裁判所から事故調原因の究明がされてないと言われる結果。最近気付いたのだが調査団に原発設備設計の経験者て解析力、発信力の高い（原子力村）の大前研一さんが居たら福島第一と第二のレイアウト図を取り寄せ、第一の緊急電源の位置の間違いを指摘し以後の原発問題の取り組みに大きな影響を与えたと思うのだが。
・原発保有の電力会社の悪者化
東電以外の電力各社は全く悪いことはしていないのに何故か悪者化。
独占企業の批判、急に出た発送電分離の大合唱。
福島第一の事故について（原子力村の）各社も原発の運転・保全関係者もだんまり。国民が一番訊きたい人たちなのに。最近になってやつと電気事業者連合会が「私達は電力のベストミックスを目指しています」との広告。
何も悪いことをしていないのに世論の批判を気にして？給料カット。
事故後出た新規発電会社の安い電気料金の合唱。旧電力会社は送電の確保のために剰余電力設備を確保しそれが電気料金に跳ね返っていることは無視。
・大規模太陽光発電へ大サービス
電力の自然資源見直しの動きは当然だが、驚いたのは太陽光発電の大規模化への考えられない優遇。何とそれまでの家庭用設備との同じ単価に倍増。水力・地熱などは規模別に料金を定めているのに、太陽光だけはなし。小規模の設備に就いては申し訳程度の補助金の追加だけ。しかもそれが十年間固定だから施設へのメンテナンスがいる水力・地熱と違ってそれが要らない大規模太陽光は丸儲け。大にこにこ孫正義さんとアホ顔の管さんの記念写真。最近太陽光発電単価の見直しが始まったが、１０年間の固定単価。孫さんの思惑通り丸儲け。
しかもマスコミはこの事実を報道しただけの無批判。これをネットで批判したのは私の検索能力の不足かも知れないが、私と某女性政治学者だけ。
・更に漫画的なのは他地域での東北の被災地の瓦礫処理反対運動。理由は核拡散に繋がる？東北の仕事を奪う？高い運送費まで使って処理するのは経費の無駄の合唱。それに対して環境都市を自認する北九州市の議会では共産党含む全会は一致の支援決定。北九州市は現地で瓦礫に放射能の無いことを確認。処理には定期的に放射能のないことを確認。それに対して反対者は輸送のトラックの前に寝込みなどのパーフォーマンス。一番の問題は東北支援の全国的にうねりのなかで反原発と結びつけて反核派の阿呆臭い活動で、瓦礫処理の支援は北九州市の他に東京、大阪ほか僅か数市に止まったこと。こんなことでも空気に流される日本。
「空気に流されずに自分自身の眼でみよう」
反原発の動きが止まらないのは、毎日毎日報道される福島第一事故処理の遅れ。それに対して、当然ですが女川や福島第二の報道は全くないことです。
原発賛成・反対の双方ともその主張に取って拙いこと。原発漸減派は核廃棄物の処理や事故発生時の対応とその後処理。原発全停派は原発停止、火力使用の 増加による止まらない温暖化とそれに伴う異常気象。太陽光、風力の停止に対応するための余分な設備を持つための電力料金の高騰とそれに喘ぐ製造業などなどを忘れたり意識的に無視し無いことです。そしてその立場がどうであれ、一方的に反対側の拙い所ばかり主張し我が主張の拙い点に言及しないオピニオン・リーダーの人達の言うことに批判の眼を向けることです。
最初に戻りますが、日本は空気に流されて敗戦の憂き目を見ました。その時のスローガンは「一視同仁」・「八紘一宇」。今回の原発問題では「原子力村」「原発安全神話」。 私達は原発全停、原発漸減のいずれの立場でも敗戦の貴重な教訓を活かして、どちらの方向になっても二度と空気に流され国の方向を誤らない自分自身の眼で物事を見るべきと思います。
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追記：最近の文春で小泉さんが熊本地震を取り上げて川内原発も停止しろと言う演説に多くの人達が集まったと報じています。その時彼は熊本と同じ深度７近くの地震でも耐え、避難民の避難場所になり、原子力安全機構の人達が調査に来てその耐震性に大喜びした女川に就いて触れたでしょうか。そして川内と女川が状況がどう違うから川内を止めるべきと説明したでしょうか。国は原子力規制委員会が原発存続の方向を示しました。首相を経験した小泉さんなら、原発ゼロの電力供給のシステムをどうするべきかを国民に示すべきです。それを無視して原発反対の空気ばかり煽る人の話など信頼できるでしょうか。
・戦前、戦中派からの申し送り・石炭、石化燃料が涸渇したとき・その場しのぎの政治では問題を先送りするだけ
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私は思う所があって０６年５月から始めた「普通のおっさんの溜め息」をしばらく休止することにしました。
その間ご訪問戴いた上に貴重なご批判やご助言をいただきましてありがとうございました。
それで今までの私の考えを改めて纏めてみたいと思います。
読売新聞の「Ｎｉｐｐｏｎ蘇えれシリーズ」で原発問題を取り上げていました。
・大震災前の電力量構成比：石炭・石化系燃料６１．８％、水力８．５％、原子力２８．６％
・原子力停止で石化系燃料調達に震災時より年間約３兆円払っているので貿易収支の赤字を解消するのは難しい
・原発用のバルブを作る岡野バルブ：「原発停止がつづけば技術やノウハウを維持継承は難しい」
・２１世紀政策研究所：「こまままでは原発維持、廃炉の技術者が減ってしまう。多くの国は今後も原発を造り続ける」
・」沖縄県の新興企業がミドリ虫の増殖力を使ってバイオ燃料の製造を研究しているが、大量生産に難があり、直ぐに現実化はできないし。太陽光も風力も安定供給できない。
・それに対する金属鉱物資源機構の石井彰さんの意見（括弧内は私の意見と注記です。）
・世界的なエネルギーから見れば太陽光、風力、地熱は全体のエネルギーの１％にすぎないので、「原発か再生エネルギー」ではなくて「化石燃料の使用効率をいかに高めるか」で二酸化炭素の削減効果ははるかに大きい。 （賛成。再生エネルギーより日本得意の節電技術を活かすほうが遥かに電力不足に対する効果があると思います。）
原子炉１基を発電するのに山手線の内側の広さの土地がいる。森林を伐採してパネルを敷くのはコストより以前に環境負荷が大きすぎる。 （今は太陽光パネルの平地利用が大きいですが、食料の自給率低下に繋がり、山林への影響は「顕在化してきた再生可能エネルギー買い取り制度の問題点」で風力発電所の実情を紹介しましたが太陽光の場合はそれに比較のならぬほどの大きな影響を与えるでしょう。）
明治維新まえまで薪を取るため里山ははげ山状態になった。 （私の子ども時代、朝鮮の山ははげ山ばかりだと聞かされました。）
太陽光も大々的に導入すれば日本も砂漠化するだろう。 （後記）
清貧思想でエネルギー問題を解決しようと本気で言うのなら、経済活動や生活レベルを下げる覚悟がいるだろう。 （私のように戦前、戦後の貧乏生活を経験している人達はその状況にも耐えると思いますが、豊かな生活に慣れた人達が耐えられるでしょうか。そして今の日本経済が立って行けるでしょうか。）
「私の意見」
沙漠の形成の一因として放牧による樹木や雑草の減少、消滅が一因とされています。
それは長い年月の間に進行し気づけばどうにもならないことになったと言うのが実情でしょう。
読売によれば電力量構成比石炭・石化系燃料が６１．８％を占めていますが、その資源は億年単位で形成されたものだと言われます。
その石炭・石化系資源をここ１００年の間の物凄い技術の進歩で吸い上げ掘り出しているので、相対的に見れば有限の資源と考えるべきです。
一般的に言えば石油系の燃料はここ１００年で涸渇するそうです。
シェールガスもメタンハイドレードも現在の世界情勢でも２～３百年単位で無くなるでしょう。
然し次のオリンピック候補に立候補したトルコも目覚ましい経済発展を遂げてるそうです。
私たちが知っている中国、インドに続いて東南アジア、南米諸国、遅れてアフリカも発展するでしょう。
当然にエネルギーの消費量は中国を見て判るように急激に（多分今後は爆発的に）増えますから先の新資源の発見があっても１００年前後で終わるかも知れません。
詰まりエネルギー問題は少なくとも１００年代前半の単位で考えねば判断を誤ることになります。
それに長い目で見れば温室効果ガスの増加による異常気象の問題もあります。
私の身近の問題でいえば昔の北九州は台風銀座と言われほど台風の半分は北九州を通り抜けていました。
それが今では南九州の南で進路が北東に変わり最近では北九州のを通る台風は年に数本しかありません。
全国的に言っても竜巻や所謂爆弾低気圧の発生など過去殆ど見られなかった現象が多発しています。
私が何時もフォローしているドイツ系米国人の方の「異邦人から見た世界と日本」 では米国の沙漠化と日本への影響に就いて良く書かれています。
大陸的な北アメリカで気候変動の影響が極端にでるのかもしれません。
詰まり気候変動は少なくともここ５０年間に大きな変化の兆しを見せていると思います。
これを恒常的に気候の変化と捉える見方もあると思いますが、私は安全サイドに地球温暖化の影響として対処すべきと思います。
その点からも原発問題に就いて考える必要があると思います。
反原発のアイドル的な存在の福島瑞穂さんは石化系燃料の涸渇や温暖化など自分の都合の悪い５０年から１００年先のことには目を瞑って反原発をお経のように唱えています。
私たちネットユーザーの内で政治や自分の地位の保全に関係のないの人達は、物事をもう少し長期的な視野と基本的、総合的にものを考えて行きたいものだと思います。
私は０６年８月に
「その場凌ぎの政治から抜け出すために」で石油資源の問題、地球温暖化、永久に米国に依存してゆくのか、少子化、外国人労働者の受け入れ、８００兆の負債、丸呑みのアメリカ型市場経済の問題を取り上げと研究するシンクタンクの設立の必要性を書いて来ました。
今日の新聞では高齢者の比率が２０１０年２３％から４０年には３６％に激増、人口は２．０００万人も減少すると言われています。
地球温暖化、少子高齢化は戦後からの僅か５～６０年の短い間に起こった問題ですがこれも実質的かに何も手を着けられていません。
日本の政治はは面倒なことは先送りし、その場しのぎでごまかしてしまうのが特徴です。
せめてネット上ではエネルギー問題など長期的な視野で問題点を指摘し、出来れば政治も動かせることが出来る迄にして貰いたいものです。
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