・山本太郎さん並みの朝日の社説・規制委員会は自分と国民の安全保障と日本経済の安全保障も考えるべき
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原子力規制委員会の東通原発の活断層の判定の問題で各社の社説の批判、逆批判が起こっています。
・１９日の読売の・東通原発 規制委の評価は公正さを欠く
・日経のしっかりせよ原子力規制委の社説に継いで
・産経が２０日に東通原発 これでは「活断層狩り」だ の社説を出しています。
・山本太郎さん並みの朝日の社説
それに対して唯一
・朝日は原発推進派―規制委批判のピンぼけ と逆襲をしています。
私は戦後以来朝日新聞の報道や社説、投稿欄などの主張と現実を見て来たた経験から、社会党・社民党と同様に朝日の言う反対が正しい方向だと知っています。
今回の社説にも、原子力規制委の動きが日本経済に及ぼす影響は一言もなし。逆に原子力規制庁から今まで原子力行政に関わった人を除けと、まるで山本太郎さんなみの発言です。
今までの人がいかに拙くても原発の行政に詳しい人が他にいるのでしょうか。
朝日の言う通りにしたら化石燃料の経費高騰。今後進むし、進ませねばならない非効率な再生エネルギーの固定買い取り制度による電気料金の値上げ、不安定な太陽光、風力発電の安定的な電源確保のため電力会社の予備設備の確保による電気料金の高騰。そして産業の空洞化と地方の疲弊、または残った企業のさらなる競争力の低下、生き残りのための賃金の低下。アベノミクスどころか日本の更なる貧困化です。
朝日は全国二位の大新聞ですから、自分が政権を取った位の重厚な意見を出して貰いたいのですが、目的は他にあるのでしょう。
・安全に名を借りた規制委員会の無責任
それで、今回の問題の細かな点の意見に就いては参照の産経新聞の社説に譲るとして、別の観点から原子力規制委員会の動きに就いて考えて見たいと思います。
私は原子力規制委員会の発足が伝えられたときから、それまでの原子力安全委員会や、原子力保安院の人達の言動から、そしてその助言を受けたかどうか判りませんが、政府が放射能の許容限度をＩＡＥＡの基準より下げて却って風評被害を増したなどから、規制委員会も原発の安全確保の名を借りて、原発の事故が起こったときの自分の責任を回避するために、原発の経済性を全く無視した荒唐無稽の安全基準を作成するのではないかと書いて来ました。
例えば機械設計の時、予想外の力が加わったり計算外の応力が加わったときの安全をみるために普通の機械では４前後の安全率をとります。
詰まり設計上の荷重が仮に５tonとすれば２０tonの荷重を考えて設計します。
これを原発が危ないからと言って安全率を１０とすれば設計荷重は５０tonになり出来た機械は鉄の塊になり実用になりません。
飛行機など安全率が大きく取れないものは、使用機材の疲労破壊を考え、使用期限を普通の機械より短くします。
原発と飛行機のどちらが危ないかは別にして、どちらも経済活動に使われる訳ですから、ある程度の経済性を持っていなければなりません。
私は規制委員会が経済活動で使用される原発もその経済性を無視して目茶苦茶に大きい安全率や安全処置を取ると言うことは無責任だと思います。
この件に就いては
無責任な原子力規制委員会 でも触れましたので省略しますが、活断層の問題だけに触れて置きます 。
地層の調査では１３万～１２万年前ごろの地層が失われている例や、変形した地層の年代が不明確なことも多い。こうした活断層を判断する“証拠”が不明な場合は、４０万年前まで遡って地層を調査することを規制委員会が求めたとき、今度のような問題が起こりました。
この理論的な根拠は、
・４０万年以降日本列島は基本的に固定して居るから４０万年以降から１２～３万年以前の断層は無視する（原則）
・１２～３万年以降の活断層を判断する証拠が不明だが４０万年以降から変形している
断層は１２～３万年以降動く可能性のある活断層とする
という素人眼にはこじつけの理論に立っているようですが、さすがにこの決定にはその道の専門家から厳しすぎるという意見がでたそうです。
詰まり私が例に上げたように予想されるリスクを１２～３万年以降という安全の判断基準一気に４０万年以降に上げたのです。
さすがにこの決定には専門家からも厳しすぎると言う意見が出たそうです。
原発の安全設計を厳しくすれば、するほど国民と規制委員の立場は安全ですが国の経済は窮迫して来ます。
普通なら下記の産経がfont color="blue">東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
と指摘したように少しあやふやな箇所があれば、その活断層らしきもの上に建設を認める代わりに、その箇所の設備の耐震設計の安全率を何割か増しにする位で良いと思うのですが。
私は規制委員会の人達が自分の立場の安全設計でなく、（パブリックコメントのような素人でなく）専門家のＩＡＥＡなど第三者や（経営者でなく）原発現場の人達の意見も取り入れて、日本の経済の安全保障も考えた現実的な原発の安全基準を考えて貰いたいものですが。
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追記：ツイッターの評価
昨日のツイッター上の今回の規制委員会の判断の評価は、評価８０％、批判２０％ですがその中の批判のツイートでしたが、今日は逆転しています。 （これらがツイッターの特徴？）
・論点は活断層かどうかではなく、活断層がもたらす原発事故リスクの評価。「活断層の可能性を否定できない＝NG」という”悪魔の証明”を要求する規制委は、ご自分の責務から逃げている
・地震で原発事故が発生したことはありません。中越でも東日本大震災でも。だから40万年以内の活断層＝再稼働不可は乱暴では。活断層の変異方向＆速度を調査し、必要ならば安全対策の上で再稼働すればよいのでは。
・規制委が「活断層だ」というのはいいが、廃炉にするかどうかは内閣の判断。安倍さんもいつまでも先送りしてられないんじゃないの
・読売がさっそく原子力規制委員会に噛み付く。規制委員会が予知の不可能な地震に関係して絶対権力を持つのは必ずしも良いことではないのでこういう反対意見も必要
・電力経営に響いた後、電気の需要家、つまり国民全体に響くことになる。電力会社ざまぁーみろ！などと呑気な溜飲下げを楽しんでる場合ではない
・これまで、「地震リスク」「活断層の存在」については、専門家が指摘しても一切無視・黙殺されてきたことを忘れてはならないと思う
・「活断層である可能性を否定できない」ということは「活断層でない可能性も否定できない」ということになる。その可能性を定量的に語れないと意味がない
参照：産経新聞の社説
「耐震設計上考慮すべき活断層である可能性を否定できない」とする報告書案が、原子力規制委員会の有識者会合によってまとめられた。
規制委は今後、部外の専門家から意見を聞いて報告書をまとめるとしている。一見、客観性に配慮した措置だが、人選次第では「自画自賛」になってしまう。
現行の断層調査に従事している有識者についても、専門分野の偏りが指摘されている。第三者評価は、報告書案の考えに反対の意見を持つ専門家に依頼すべきだ。そうしなければ、断層評価の中立性は保てまい。
本来なら、現在の断層調査のメンバーに、建設前の評価などに携わった専門家を加えて、科学的な議論を行うべきだったのだ。経験豊富な専門家に「原子力ムラ」のレッテルを貼って一律除外する姿勢は不公正でさえあろう。
原子力規制委員会の本来の任務は、原子力発電の安全性の向上のはずである。にもかかわらず、その活動は「活断層狩り」に狂奔している感がある。中世の魔女裁判を彷彿させる異様さだ。
日本が地震国であり、エネルギー資源小国であることを考えると、規制委のなすべきことは原発の災害対応力の向上であり、速やかな安全審査を経ての再稼働の実現のはずである。
それに背を向け続けた結果が、原発の長期停止の慢性化とそれに伴う火力発電の燃料代の増加である。電力会社は軒並み経営難に直面し、東北電力も先週、電気料金の値上げを申請したところだ。
規制委は下北半島全域とも取れる広域の地質調査を示唆している。そうなれば原発停止は一段と長期化し、追加値上げも避けられず、震災復興の妨げとなろう。
東通原発の地層の割れ目は、活断層だとしても規模の小さなＣ級のものだ。そのリスクを過大に評価する姿勢は、かえって社会全体のリスクを肥大させていく。
このままでは国力の衰退が避けられない。安倍晋三政権は、規制委の独立性を尊重しながらも、国の安全保障上、望ましい方向性を示し、議論を整理すべきだ。行政権は内閣に属している。
・原発事故対応も石油化学コンビナート事故と同様に前向き且つシステム的な対応を・原発現場の人か全く見えない事故対応で良いのか ブログ村政治ブログへ
１６日のＮＨＫの「クローズアップ現代」で「コンビナート クライシス」と言う、
この１０年で１０倍に急増している“コンビナート事故”。笹子トンネルの事故などインフラの老朽化が指摘される中、同じく高度経済成長期に作られ、産業基盤として日本経済を下支えしてきたコンビナートも設備の経年劣化が懸念されている。さらに、効率化の中で進められた分業が技術継承を阻み、競争力維持のために高度・複雑化した製造方法にヒトの技術力が追いついていない現状も浮かび上がってきた。対応に模索する現場を見つめ、これからの安全のあり方について考える。 （番組案内より）と言う番組が放送されました。
予てから原発事故の原因と対策を追求している元保全技術・管理者の私としては色々考えさせられるテーマでした。
それでＮＨＫの番組表を調べている内にその放送内容をテキスト化したものが発表されていました。（ＮＨＫは色々批判されて居ますがこれは評価しても良い事だと思います。） それでその概要を取り上げて、原発の問題も考えて見たいと思います。 （それで訪問者の方もこれが原発ならと言う眼で見て頂ければ幸いです。なお括弧内は私の注釈または意見です。）
コンビナート クライシス
・全国７５か所に広がるコンビナート。高度経済成長期から、プラスチックや合成繊維の素材などを生産。しかし今、想定以上に進む深刻な老朽化（に伴う事故）に直面しいる。
・なぜ重大な事故につながる老朽化が見過ごされたのか。 （福島第一は日本最古の原発だ。）
コンビナートの安全管理は、高圧ガス保安法など４つの法律で規制され、定期的な検査が義務づけられている。事故を起こした企業も、法律に基づく検査を行っていたが、異常は見つからなかつた。検査が求められていたのは圧力が高い所など、特に傷みやすい場所に限られてた。
そのほかの部分は企業の自主的な管理に任されていて、そこで事故が起きてしまったのだ。 （原発の場合原子力規制委員会が安全基準を作ってるが、全てを網羅するの無理があり結局は原発現場に依存するしかない。詰まり原発の運転・保全のシステム・体制を整備するしかない。）
・業界団体も危機感を募らせている。
日本化学工業協会 高橋恭平会長：「４０年５０年経過しているのは事実ですので、今後さらに経年をしていくことを強く受け止め、対策を協議していく。」
（原発の場合も業界団体があり技術的な検討もしている筈だが全く報道されていない。）
・企業が対策に十分な費用をかけていない。
大手企業技術者：「この配管全てを取り替えなければいけまと予算を作った場合に、当然お金としては膨らむ方向なので、本当に全て取り替える必要があるのかという話になって、いかに優先順位をつけて絞り込むかと言う議論は毎年必ず行われる。」
・コンビナートの安全を所管する経済産業省は法律は最低限の要件を示したもので安全管理はあくまでも、企業の責任だとして、企業が設備の更新だとか補修だとか、そういうところの投資を惜しまないようにするように言っている。 （福島第一の場合、第二は緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に入れた、貞観地震を考慮すべきと言う話が出たとき、女川ではそれを考慮してして高い台地に原発を設置した話が出たときに、第一にも何らかの考慮をべきだとの提案が本社にも上がっていた筈、結果論から言えば本社の対応が拙かったことになる。）
・急増コンビナート事故の原因は老朽化だけではなま技術力の低下は、どのコンビナートでも課題になっている。
山口県のコンビナートで、去年４月に起きた爆発事故の会社の事故調査委員会の報告は爆発の原因は技術者の知識不足にあり、ベテランの技術者なら事故は起こらなかったとい言っている。
これまで安全を支えてきたのは知識や経験が豊富な創業時の技術者だったが、石油ショックやバブル崩壊で採用者が少ない時代もあり、技術の継承は思うように進みまなかつた>。（日本最古の福島第一の場合技術の継承と言うよりも、他社の原発を含めて技術の進歩に遅れないように絶えざる技術の向上が必要だった。）
・進み続ける老朽化と技術力の低下
三宅淳巳さん（横浜国立大学大学院教授）：法的な要求でもってチェックをしなければいけない項目以外の部分は、企業が自主的に管理をしなければいけない。 （前記）
・現場でいろいろとトラブルやあるいはいろいろな情報を、上司に上げているはずだ。
どこの会社でも問題になっているのが、会社の中での風通しというか、いろんなコミュニケーションが円滑にいってるかどうかだ。 （私は政府・国会の事故調査委員会は（後記の日本プラントメンテナンス協会を通じて）現場と本社の関係が問題になるので、運転・保全管理に詳しい人を入れるべきと言ったが、その不足でこのような重用な報告が疎かになった。）
情報が上がってきたときに、誰がどういうタイミングで、最終的な判断を下すかというところがきちんと決められているかどうかというのが、大きなポイントになる。
・安全に対する権限や予算それは恐らく本社、各事業部、あるいは工場といったところで、それぞれ予算と、いろいろな権限というのがどういう形で移譲されているかというのが、会社のいろいろな特徴にもなっている。 （事故調査委員会の人選の問題で明らかにされていないが東電の場合は余りにも本社に権限が集中し過ぎている？）
・四日市コンビナートに入っている大手企業が出資して作る団体は、これまで企業が独自に抱えていた事故のデータなどを集めて老朽化の研究をしている。 （原発の場合企業間の競合がないこと、設備が酷似していること、然も危険な施設であることからも、当然に原発同志の連携があるのは当たり前と思うのだが報道される範囲では動いているのは規制委員会だけなのは何故）
プラントメンテナンス協会では、今まで企業はオープンにしなかった石油精製と石油化学の７つの会社から寄せられた１,８００余りのデータをもとに、どんな場所で老朽化が進みやすいか調べている。 （前にも書いたが何故政府も国会も同協会を利用しないのか？なお東京電力も同協会に入ってＴＰＭ（全員参加の生産保全）の取り組みに就いて論文を発表している。前記とダブルがＴＰＭは改善活動の一種なので、改善の提案が本社にも出た筈だが本社はどう処理したのか？）
・ベテラン技術者の技術の伝承
・日本プラントメンテナンス協会では、“ベテランの知識”で事故を防げ一方、事故の原因となっている技術力の低下についても対策が始まっている。
ベテラン技術者の経験と知識をデータ化して若い世代に伝えようというのだ。
ことが起こったとき、例えば発熱の量が増えたのか冷却が足りないのか確認→冷却が足りなければ次に想定される４つの選択肢を提示→さらにに４つの選択肢と安全に冷却できるまで作業員を導いて行く。 （これは保全で言う「エキスパート」と言うシステムで、成熟期の日本の設備は故障が少ないので、故障へ対処の機会が少ない新人教育と保全技術の伝承のために作られたものです。）
ただ一つ、懸念としてはあくまでもベテランの経験したことの点の羅列になっているので、何のためにそれは設定されているのかという、いわゆるノウホワイというところの理解に必ず必要になってくる。
・事故情報の共有化とデータベース化は、多大な損害を払って得た貴重な情報源で、これを生かさない手はない。
それでこれまでの生産技術、プロセス技術に、こういった負のいわゆる失敗事例、事故情報、こういったものを合わせて、きちんとした形のシステムに作り上げていくということ、そして、それは集めるだけではなくて、いかに有効に使うかということを考えるべきだ。 （福島第一と言う大事故を起こした原発に必要なのはこの「事故情報の共有化とデータベース化」だが原発同志で行われているのか？報道だけでは動いているのは原発の本当のことは判らない規制委員会だけ。それで良いのか？）
・今後、プラント輸出などでは安全、防災などは非常に大きな付加価値となる。
それで安全、リスク管理システムに組み込み、そして例えば建設、運転、維持管理、それからプラントの最後の廃棄に至るまで、トータルのライフサイクルで考えたプラントのリスクというものを、パッケージングすること言う大きな付加価値を持った技術システムをうまく輸出していくことで、日本のブランド力、あるいは安全に対する信頼度の高いこういった技術を海外に展開する非常にいい取り組みだ。 （これも原発に就いて考えるべき問題だ。何故なら日本が仮に原発を止めても中国・韓国の原発が故障すれば、偏西風や日本海流に乗って汚染物質が日本にやってくるのは間違いない。それと日本が得た貴重な体験・ノウハウを活かさない手はないからだ。）
これは多くの危険な高圧ガス設備を持つ石油精製、石油化学設備のメンテナンスの状況とその対策を書いた非常に間前向きな提案です。
しかし危険性のレベルは違いますが、「クローズアップ現代」の提案はのまま原子力発電所の運転・保全に就いても適用できる前向きの提案です。
原子力規制委員会は原発の現場にもって眼を向けて現場の人達や「日本プラントメンテナンス協会の意見ももっと訊くべきです。
然し現実は反原発の空気の中では後ろ向きの話ばかり。
ＮＨＫの放送と同じ日に読売は社説のドイツ「脱原発」再生エネ普及に高いハードル と脱原発の問題点を指摘しています。
いずれかは原発ゼロになるにしても、読売の言うように時間がかかるとしたら原発にも前向きの対策を立てて安全に運転すべきと思うのですが。
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・一番原発に詳しく一番原発の安全を願っている原発の現場の人達を抜きにしている日本 ブログ村政治ブログへ
ツイッターで次のようなツイートを見ました。
エネルギー戦略の一手法に過ぎない「原発」に争点を矮小化し、エネルギー戦略という「国家百年の計」を専門家ではなく国民に聞くポピュリズムの狂宴もそろそろ終わりを告げて欲しいです。「手段の自己目的化」と「ポピュリズム」の融合によるこの大人災は、歴史の教訓に刻み込むべき
政府が新たなエネルギー政策を決めるために、この面ではズブの素人が大多数を占める国民から集めた、３０年の原発割合を「０％」が８７％などの数字に達していたパブリックコメントにより今後の方向を決めようとする誰が考えてもおかしいし手法に対するの批判です。
私もたまたま原発の現場の人が全く出て来ない原発再開論議と言うエントリーで、これまでの原発事故に関与してきた人達の原発に対する知識の有無やそのレベルに就い考えたことがあります。
そして私が見る限りズブの素人から原発の一面しか知らない人達が原発を含む今後のエネルギー政策に関与をしてきたことを知りました。
先ずそう言う私自身の原発の知識です。
私は大型の石油化学プラントで火力発電所を含む設備の保全に当たって来ました。
原発にも厳しい放射線管理の元で２度見学をしました。
勿論原子炉とか燃料プールなど原発特有の機器の運転保全に就いては何も知りません。
然しその計装、電気を除く原子炉の周辺機械関係の機器や設備に就いては５０年の経験を持っています。
だから私は原発については半素人です。
・事故後の処理では菅さんなど動きが問題に成りました。菅さんは東大の工学部だと言っていましたが、私ども現場出身者かみれば机上の学問の知識では素人同然です。
・事故後東大の某名誉教授が玄海原発の壁の脆性破壊強度が落ちているから、停止時に急冷すれば爆発があると言い出して問題に成りましたが、福島第一と玄海の原発の型式が違うので急冷することはありませんし、爆発する程の温度では炉はまだ脆性限界より遥か上の温度を保っているので破壊することはありませんのでこの論議は消えてしまいました。彼は金属材料では権威ですが、原発では素人同然です。
・その後政府と国会の原発事故調査委員会が組織されました。
中には原子炉の権威からパプリツクコメントの発想でしょうがズブの素人まで混じっていました。
然し原子炉の権威といっても、周辺機器に就いてはズブの素人です。
そして事故は緊急電源、外部電源、タンク類の流出などの周辺機器で起こっているので私と全く逆の意味で原発全体の事故調査には半素人です。
また原発の運転、管理などの手法の問題が事故のもう一つの原因となっていますが、運転管理や設備保全などから見れば全くの素人です。
私はこの面では中・下級管理者でしたが一応のプロですが原子炉の権威はスブの素人です。
福島第二では緊急電源を第一のようにタービン建屋でなくて防水性の良い原子炉建屋に移しました。
第一でもその話しを聴いている筈で、それなら何故第一も原子炉建屋に移さないかと言う話が出るはず、それを経営陣がどう処理したのかなどや、東電が突出して多い原発の不具合の隠蔽体質から、今回の事故は最初は９０％、その後の報道から最近では９９％経営陣に責任があると書いて来ましたが、政府・国会の事故調査委員会の報告の概要を見る限りでは東電の経営体質には殆ど触れられていないようです。
そして現実には福島第二は女川と同様に何とか無事停止しました。
偶然ですが今日の「クローズアップ現代」で東電自身が、経営体質の問題について検討のプロゼトを作っているそうです。そして経営陣もプロゼクトの人達も今まで全てに渡り原発の稼働率優先で処理されたことを反省しているそうです。
この様な現場の実情を知っている人なら直ぐ気付く問題に気付かない事故調査委員会。
それなら原子炉を含む原発の運転・設備管理の専門家は誰かとなりますが、それは運転現場の技術者です。
政府には保安院の人達がいますが私たち現場のものから見れば、上辺だけ大まかに知っているだけて使い物にならない人で、事故原因の真髄まで追求には役立ちません。
私は政府の事故調査委員会のメンバーを知って、国会の委員会が出来ると言うときに選考委員の国会議員に、他の原発の人でも良いから現場の人を入れることか、保全管理の全国的組織の、日本プラントメンテナンス協会の支援を受けることと、同じ災害に合って無事停止した女川原発も比較調査することとメールを送りましたが勿論無視されました。
そして結果はどうでしょう。政府・国会の事故調査委員会の報告に、一年かかって調査したのに事故調査を継続的に進めることと提案をしている、その報告書は店晒し。
現在原子力規制委員会で安全基準を作っていますが、その基本データは私から言わせれば、半素人の保安院が作った２０項目の指導項目位しかありません。
一方ＩＡＥＡはプロの技術者を投入して福島第一を先ず調査して、絶えざる検査とその対策のアップデイトをするようにと言う私も納得する提案を政府に出し、さらには女川も調査して、想定外の地震にも津波に耐える原発を見て今後に残る前向きの大切な情報を得たと事前報告をしています。
それに依れば正式報告はもう出ている筈と思いますので、規制委員会はそのデータを参考にして安全基準を作っているのかも知れませんが報道されていません。
私が現場の当事者だったら、そして多分国内原発の技術者は、今回の事故を教訓にして、あらゆるデータをかき集め、規制委員会の基準とは別に自分達で、或いは他の原発と協力して、独自の安全基準を作っていると思います。何しろ自分の身と会社護るためには規制委員会の基準など待って居れないからです。 (なお私の場合の経験に就いては前記資料をご覧下さい。)
事故発生時色々物議を醸した菅さん以下の政府関係者、大まかなことは知っていても現場の細かいことが判らずうろうろする保安院の人達、何かと言えば人の所為にする安全委員会の人達、半素人の大学の先生やズブの素人を事故調査委員を任命した、素人の政府関係者や国会議員。
・一番現場を知っている原発の運転や保全の関係者は蚊帳の外。
・規制委員会の委員にも半素人と本物の素人。
・原発反対を唱える福島さんや一部文化人と言われる現場も経済も知らない人達。
・パブリックコメントなどエネルギー問題解決の責任原発など何も知らない国民にもオッかぶせようとする民主党政府。
何もかも半素人とずぶの素人で国の根幹を左右するエネルギー問題が進められようとしています。
この一因は原発、それを持つ電力会社、それに関わった学者など皆悪のレッテルを貼って排除してきた人達。その人達に押されて反原子村の半素人やズブの素人を集めてことを進めようとする政府。
本当は日常放射能の危険に曝され、ことあれば自分の生命に関わることで日本で一番原発の安全を考えている人達、そして原発のことは大学の先生や政府関係者、安全委員会、保安院の人たちの全てより現場に詳しい現場の人達。
原発問題を考えるのに一番頼りになるのは現場の人達なのに、彼らも簡単に「悪」のレッテルを貼って疎外している日本。
これでは録な安全基準が出来る筈はありません。
その一方で世の批判に曝されながらも密かに、自分の身と会社を護るために現場なりの安全基準を作る現場の人達。
何か全て狂っていると思いませんか。
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・２０１２年度から倍増の太陽光発電の買い取り価格・平地にパネルを並べるだけどボロ儲けウハウハの企業・その儲け分を負担する消費者や企業 
たまたま産経新聞を見ていたら、最近のメガソーラー発電の建設の動向が纏めて出ていましたので、簡単に企業名、出力、設置場所、プロゼクトの特記の順に整理して見ました。 （なおネットで候補地の状況など調べて判ったところは追記しています。）
・丸紅：出力８万１５００キロワット、設置場所、大分市沿岸部の１０５ヘクタールの敷地、特記事項なし
・大林組：２８００キロワット、鹿児島県阿久根市の工業団地、今回の案件で６件目
ヤマザキマザック、２２０万キロワット、岐阜県美濃加茂市の自社敷地内、設営と維持管理は中部電力の子会社
・近畿日本鉄道：約３千キロワット、自社所有の奈良県大淀町の遊休地、大分県の所有地にも同規模のメガソーラーの建設を計画
・三菱商事と熊本県共同：２０００キロワット、阿蘇くまもと空港（菊陽町）の北側の遊休地、太陽光パネルメーカーは県内から選ぶ、他の自治体との事業化も検討
・日揮：約２万７千キロワット、大分市の臨海工場地帯
・ユニ・チャーム： 総出力５２００ＫＷ、国内主力３工場の屋根
・積水ハウス：国内の全生産工場に太陽光発電システムを設置
・ＪＸ日鉱日石エネルギー：総計２７５０キロワット、仙台、下松の２事業所、適地があればほかの場所でも設置を検討
・京セラ、ＩＨＩなど７社、７０メガ（１メガは１００万）ワット、鹿児島市七ツ島（ＩＨＩの所有地）
・毛紡績最大手のニッケ：約９８００キロワット、同社保有のゴルフ場、のほか同社の工場や商業施設の屋根など二十数カ所でも出力２０～３００キロワットの太陽光発電事業を検討
・日・台出資のスカイパワー：約２千キロワット、石川県内灘町の保有地の山林約６万５千平方メートルを借用、今後３年間で全国にメガソーラーを建設し、出力計約１００メガワットまで事業を拡大する計画
・大和ハウス工業：２０００キロワット、所有する「ひびき国際物流センター」（北九州市若松区）の屋根、京セラ製の太陽光発電パネル使用、岡山第２工場（岡山県赤磐市）の屋上にも太陽光発電パネルを設置し今年度に１万キロワット、２６年度までに計７万キロワットの発電事業に育てる計画。
次は産経には出ていませんでしたが、ネットで調べ追記しました。
・ソフトバンクと三井物産：３万９５００キロワット、鳥取県/米子市/鳥取県住宅供給公社の3者が所有地約 53万4,000平方ｍ、太陽光パネルの調達は国産メーカーと最終調整中、堺市でも大規模なメガソーラーを計画中
これを見ますと報道されている限りで言えば、使いようのない自社の保有地や自社の建屋の屋根利用、パネルの国産の使用の動きなど納得できるところもありますが、日・台出資のスカイパワーやソフトバンクの公共機関の保有地の利用は果たして良かったのでしょうか。
山林など樹木を伐採すればその保水能力ががた落ち、唯でさえ異常気象での洪水の被害に悩まされている日本で適切な利用法と言えるでしょうか。
ソフトバンクの場合は完全な平地ですから、簡単な基礎工事をすれば後はパネルを並べるだけ、こんな旨い話はないと思いますが、折角の平地ですから食料の自給率が落ちているいま、そして米国、オーストラリヤなどの最大の食料供給地の異状気象による耕地の縮小、中国などの成長に伴う食料の需要の急拡大の時代に、平地の利用はもう少し先見の明があって良いと思うのですが。
そして最大の問題は固定買い取り価格の問題です。
前にも紹介しましたが同制度がほぼ決まりかけたときの週刊全国賃貸住宅新聞の記事を見て下さい。
現在、賃貸住宅で導入が進んでいる太陽光発電システムは、オーナーへの還元率が高い「共用部連系」だ。発電しても利用しなかった余剰電力を電力会社が購入することで、オーナーの収益になる。2011年度の買い取り価格は10kW未満の住宅用は42円、10kW以上になると24円、買い取り価格の固定期間は10年だった。
これに対し、7月から始まる太陽光発電システムによる全量買い取り制度が委員長案通りの買い取り価格、期間で成立すれば、オーナーの収益は大幅に増加することになる。
つまり２０１１年度まで１0ｋｗｈ以上２４円だったのが、４２円に急騰したのです。
然も何故か他の風力・水力発電の場合は従来のように、その規模に応じて買い取り価格に差を付けていたのに、太陽光だけは規模に関わらず同じ価格。
個人住宅の場合特別の補助金が出る違いがあるだけ。
ソフトバンクの場合で言えば、平地にパネルを並べただけで、１時間ごとに（４２円－２４円）×３９，５００＝７１１，０００円が余分に転がりこんで来るのですから。
然も人件費は殆どゼロ、然も２０年間買い取り価格は据え置き。
この制度が決まったときの菅さんと握手している孫さんのにこにこ顔も良く判ります。
再生エネルギー推進のために単価を上げても良いが、せめて大和ハウスとかニッケのように建屋の屋根など工事費も掛かる場所に限って４２円にし、平地などの利用は例えば３０円位で抑えれば良かったと思うのですが。
そのボロ儲けの負担と、安定発電供給の義務のために太陽光発電停止に備えてみすみす余分の設備を整備して置かねばならぬ電力会社の負担分は総て消費者である一般家庭の電気代に跳ね返って来るのですから。
おとなしい消費者はそれで我慢するとしても、従業員の生活を護らねばならない企業は海外に拠点を移したり、海外から部品を購入するために下請け業者は止むなく従業員のリストラをしなければならないかも知れません。
日本が手本にしてきた、再生エネルギー使用の先進国のドイツでは太陽光発電は失敗したと総括しているのです。
日本でも買い取り価格の見直しの声が出ていますが、上記のような企業の殆どは現状価格を２０年間据え置いて貰うのです。
菅さんは大変にことを残してくれたものですね。
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・原発ゼロのリスク、デメリット示さぬままのバブリック・コメントの募集・政治目的しか考えられない小沢さんのドイツ訪問 ブログ村政治ブログへ
原発問題で次の情報を見つけました。
一つは今後のエネルギー政策への批判と、一つはこの問題に対してドイツを訪問した小沢さんの話です。
・原発ゼロのリスク、デメリット示さぬままのバブリック・コメントの募集
前者に就いてはうっかりして出所をメモすることを忘れたので、何時ものように引用先は書けませんし、内容もうろ覚え数字も正確ではありませが非常に判り安い説明なので、その趣旨だけ纏めて見ました。 （括弧内は私の注記です。）
・仮に親が子ども達に下記の小遣いの額ま内どれが適当か選ばせたとする。
１０，０００円、５，０００円、２，０００円
その場合（親が余程金に困って無い限り）、１０，０００円を選ぶのは当然だ。
・政府は（現在、化石燃料 ６３％、原子力 ２６％、再生可能エネルギー１０％だが）２０３０年までに下記の内どれを選ぶかと問うたパブリックコメントの募集をした。
・結果は当然のように原発ゼロが８７％を占めた。 （私の意見：反原発派の動員も効いているようです。） 理由は誰に訊いても出来れば原発ゼロが良いに決まっているからだ。
このコメント依頼の仕方が悪かったのは、（原発のリスクは嫌と言うほど判っているのに）原発ゼロのリスク（やデメリト）については何も知らされてないからだ。
政府は中を取って原発 １５％んが中心になると見ていたようでこの当て外れの結果から混乱が始まった。（以下省略）
政府関係者の混乱ぶりは、パプリックコメント以後２０３０年としたのを３０年代と伸ばしたり、私が
「無責任を絵に書いたようなエネルギー政策」で紹介したように、原発推進の読売からは「原子力大綱中止 政策迷走に拍車をかけないか」、「原発再稼働判断 政府の責任回避は許されない」、反対派の朝日からさえも、「再稼働の是非―政治は丸投げするな」といずれの社説でもむ政府の無責任さを批判しています。
これに加えて担当の枝野さんの原発関連企業への指示の矛盾や言う事のブレ捲くりなどが続発しました。
これが自民党政権だったら大問題になることでしょう。
基本的に国の大事、然も化石燃料の涸渇化、同燃料の燃焼による地球温暖化など複雑で総合的な判断を要するエネルギー問題を国民に訊く事自体が無責任だと思います。
・政治目的しか考えられない小沢さんのドイツ訪問
これに就いては何故か日刊ゲンダイが ドイツ環境相と会談 小沢「原発ゼロ政策」の総仕上げと言う詳細な記事を書いていますのでその主なところを紹介します。
小沢一郎代表がアルトマイアー環境相とベルリンで会談。「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能」と強調した。
小沢新党は基本政策で「３つの緊急課題」を挙げている。第１の項目は「原発ゼロ」だ。「１０年後をめどに全ての原発を廃止する」と主張している。
小沢は国民の声にも耳を傾けている。政府が実施した討論型世論調査は圧倒的多数が「２０３０年に原発０％」を支持した。官邸デモも続いている。それなのに民主党は、米国や役人に押し戻され、脱原発の閣議決定すらできなかった。本気で原発を止めようとしているのは、小沢新党ぐらいである。
政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が言う。
「小沢さんは自分の目で先を行くドイツの現状を確認し、着々と理論武装を進めていくことが、脱原発の実現に必要だと考えているのです。加えて、政治家としての勘も働いている。次の選挙は原発が大きなテーマになる可能性が大きい。進めるのか、止めるのか、各政党は有権者から二者択一を迫られるのです。こうなると、民主党も自民党もグズグズとなる。小沢さんにとって脱原発は、戦略的にも大きな意味を持っているのです」
［私の意見］
・評価する点
・少なくとも発信力のある日本政治家が原発ゼロ先進国のドイツを訪れたのは小沢さん独り。
鈴木哲夫さんが指摘したように、安倍内閣のとき地方を廻って、小泉内閣の負の部分である地方の疲弊を取り上げた政治的なセンスのあることを思い出しました。
・「風力や水力、地熱を活用すれば、ドイツ以上に代替エネルギーの確保が可能の発言。 ドイツで太陽光エネルギーの効果がぼとんどないことを聞いたのでしょうが、選挙では太陽光発電の買い取りエネルギーを大型ブロゼクトでも、従来の倍の４２円／Ｋｗｈの固定買い取り価格しかも２０年間固定の愚を協調するのでしょう。
・評価しない点
・同じことを報じたＮＨＫの「小沢氏と独環境相 脱原発で認識一致」の写真で環境相を囲んでの小沢さんと４人の日本人の写真を見ましたが、これを見て後に書く疑問点と併せて、小沢さんが例の中国への大訪問団を引率したことを思いだしました。
詰まり今回の小沢さんの訪問が政治的なデモンストレーションではないかと思ったのです。
・つまり少なくとも４人以上の人がドイツにいって小沢さんのドイツ環境相の意見の一致と、ドイツに行かなくても判る太陽光発電の失敗だけと言うのは余りにもお粗末過ぎるからです。
日本は再生エネルギーの大半を化石燃料に頼らねばならないのに、ドイツは全体のエネルギーの約４０％を越える火力発電所の燃料は自国の石炭に頼れる。
電力不足した場合は周辺の国から受け入れられる。
広大な平地や浅い海など風力発電の風車をどこにでも建てられる。
など基本的にドイツの事情の日本の事情の違いなどを小沢さんのお付きの人達が手分けして調査したか否かを、明らかに反原発、小沢さん贔屓の日刊ゲンダイではまったく報じられていません。
鈴木さんは解説を改めて読み直すと、小沢さんのドイツ訪問は、明らかに政治目的だと言っているとしか読めないのですが。
「生活」も小政党だから国の方向の誤りを直すことより、自党の温存を優先するのも判りますが、小沢さんも大物の政治家らしく、国のことも少しは考えて貰えないのですかね。
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石破さんがＢＬＯＧＯＳのインタビュー記事ので「世界で一番安心な原発を作ることが日本の責務」と言う趣旨の発言をしていましたので、主な部分をピックアップして見ました。
少し文章が長くなることと、基本的に私の意見と同じなので、私が今まで触れなかったところにアンダーライン、石破さんの意見に対する私の意見（黒字）を付記しました。
・再稼働しない場合のメリットやデメリット？ 止まっている福島第一原発野でも放射能を出しているので「安全」ではないので（前の質問の回答から）、メリットはよく判らない。 （この問題と残った核燃料の処理の問題を除けば、運転中の原発の事故の危険性は無くなると言う反原発派の意見。）
デメリットは、電力の不安定化：一気に火力、風力や太陽光で代替するわけにもいかないので、常に電力の供給不足の心配が残る。世界中から「石油をや天然ガスを買う」には大変な金がかかり、電気料金は跳ね上がる。ホルムズ海峡が封鎖され、石油が日本国内に入らなくなると一気に電力危機が来て、非常に国家経営が脆弱になる。
・「原子力をゼロにする」「原発を全く使わない」ということは現実問題としては可能か？
現在、日本人が享受している生活レベルを維持するという前提なら、現実的ではない。「江戸時代のような暮らしでもいい」という方向を国民が支持するのであれば、何十年も何兆円もかけて、ただただ廃炉にしていくだけ、それは民主主義国だ。私はその前に国民に真剣に問うべきだ、その上で国民がそういう判断をするとも思う。 （石破さんの江戸時代は極端な例で私のいう昭和初期より少し良い位の生活レベルに下がる可能性は全くないとはいえないと思います。）
・あの事故は、福島第一原発に特有の欠陥によるものか、それとも、原子力発電という発電方法そのものに問題があったのか
（福島第一原発に）特有の欠陥だ。同等のダメージを受けている福島第二原発や女川原発は、何の事故も起こさなかった。福島第一原発に限って、電源喪失を起こした。でも、それは技術的に避けられないものではなかった。
福島第一原発も女川原発も、同じように行われてきた原子力行政の枠内で作られ、運用されてきた、「本当に福島第一原発は、これで大丈夫か」という検証と対策は明らかに不十分だった。だから、他の原発も「本当に大丈夫なのか」という検証を、（日本各地で）今やっている。
つまり、トータルで言えば、原発に対する安全確保策は不十分だった。そこには、やはり「原発は安全だ」という、一種の安全神話を、行政側も、政治家も信じて思考停止した、ということはあるでしょう。だから「原子力を利用する」という意味での原子力政策が誤っていたわけではなくて、安全をキチンと確保するための政策が誤っていた。
・原子力政策自体は、日本では継続してやっていくというべきだと言う考か？
安全というのはテクノロジーの問題で、安心とはメンタルの話でだ。まず安全を確認し、そしてそれをキチンと説明をすることによって、安心を確保する。これはけっこう大変なことだ。
安全も確認していないのに「安心、安心」というのはダメ。やっぱり、まずは安全ありきなので。なんで福島第二原発や女川原発で避けられたことが、福島第一原発で避けられなかったのか。これは、国会事故調査委員会によって「明らかな人災」であると言われているわけであって、人災なら防ぐことは可能だ。
「じゃあ他の原発は大丈夫なの？」「ああいう津波が来ても大丈夫なの？」ということへの検証は当たり前のこだ。あるいは、「弾道ミサイルが落ちても大丈夫か？」ということも想定しなければならない。1000年に1度と言われるような大地震や大津波よりも、ミサイルが落ちて来る可能性のほうが高い。
・政治家の方も含めて原発について語る人は、「脱原発」を唱える人が非常に多い。逆に、「今すぐ脱原発できるのか」といった問題や、原発の必要性を訴える人は非常に少数派になっている。原発の必要性について口をつぐむ傾向についてはどう思うか？
・政治家だって、「そうだそうだ」と言ってもらえるようなことを言いたいという気持ちは強い。特に、選挙に落ちたら「ただの人」という恐怖心があるわけだから。
・原子力発電に対して、今後、日本人はどのように向き合っていくべきか？ 世界では原発はむしろこれから増えていく。石油が出るロシアでも原発は建設中であり、アメリカも、スリーマイル島の事故以来ストップしていた原発政策を再開する方向だ。ドイツ、イタリアが原発をやめるという方針だが、陸続きで原発大国フランスからの電力供給がアテにできることが背景にある。フランスはフランスで、特にドイツのエネルギーをおさえるということは、フランスの国益にもなるわけであって、そこはお互いの利害が合致している。
日本は、ヨーロッパのような状況にはない。四面環海で電力融通は期待できない。中国は驚くべき勢いで原発を作っていく。人類がこれから先、平和に豊かに生きていこうと思えば、やはり電気は必要になる。
世界を見れば、電気などそもそもない、あるいはあったとしてもなんとか電灯がつくだけのところの方が多い。アジアもアフリカも南米もそうだ。こういった人々が安定的に豊かになっていかなければ、紛争や人口爆発は防げない。どうやってアジアやアフリカを、これから先、安定的に豊かにしていくのかということを考えた場合に、原子力というエネルギーを全く度外視はできない。 （石破さんの言うように世界的に見れば、人間が豊かになって行くに連れて電気への依存度が増して来ます。そのような所にこそ風力、太陽光発電利用の可能性が大きいですが、中国、インドのように産業が盛んになれば、石化燃料が不足、涸渇の問題が大きくなって来ます。）
日本が、この福島第一原発の事故を経験して、世界で一番安全な、世界で一番安心な原発を作るということも、日本の果たすべき国際的な責務だ。
既存の原発を、安全を確保しあらゆる想定に備えた上で再稼働し、エネルギーの安定供給を確保する。その間に、今まで必ずしもメインストリームではなかった新たな代替エネルギーの開発を集中的に資本投下して進めていく。太陽光や風力だけでなく、火山国であることを生かした地熱発電や、不安定な自然エネルギーを安定供給するための蓄電技術も重要だ。エネルギー政策は安定確保と他国に依存しない自給性の高さがポイントであり、これからの日本に最も適したベストミックスを選択すべきであって、あえて単純化した議論は危険だ。
［私の意見］
石破さんの意見は正論、少なくとも傾聴に値する意見だと思いますが、民主党政府は原発維持の意見を無視し、２０３０年度に原発ゼロの政策を決定し、それを米国に説明に出発しました。 然も廃炉に向けた人材の育成、節電・省エネ目標、再生エネルギーの導入量、地球温暖化対策などを年末まで纏めるなど具体策はないまま、産業界の反発は無視という強引さ。
ツイッターを見ますと、政府の原発ゼロ決定に反原発派は勢いづき、２０３０年を年度に変えて１０年伸ばしたなど批判しています。
政府が一度舵をきれば、反原発派の監視の中でそれを修正するには大きなエネルギーを要すると思います。
何と言う政府の腰の軽さ。
日本人は国のためなら、少々の電気代の値上げも我慢してくれます。
然し世界はグルーバル化していますし、日本企業もそれを逃げる訳には行きません。
企業競争力の低下→従業員給与の削減、倒産や海外進出による雇用の削減などなどによる家庭への影響は我慢の限度を越えてきます。
私は政府のやるべき事は、石破さんの言うように２０３０年度の原発ゼロ計画達成時迄の日本経済の推移と、それが家庭生活に及ぼす影響まで国民に示して考えて貰うべきだと思うのですが。
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Ｄ・Ｂ：世論調査―質問と回答〈２４年７・８月朝日新聞実施〉
◆野田内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する ２７ 支持しない ６６
◆今どの政党を支持していますか。
民主１４▽自民１９▽国民の生活が第一３▽公明３▽共産２▽新党きづな０▽社民１▽みんな５▽国民新０▽新党大地・真民主０▽たちあがれ日本０▽新党日本０▽新党改革０▽その他の政党１▽支持政党なし４９
◆仮に今、衆議院選挙の投票をするとしたら、比例区ではどの政党に投票したいと思いますか。
民主１８▽自民３１▽国民の生活が第一７▽公明５▽共産５▽新党きづな０▽社民２▽みんな１１▽国民新１▽新党大地・真民主０▽たちあがれ日本１▽新党日本０▽新党改革０▽その他の政党８
◆あなたにとって次の衆議院選挙で何が一番重要な判断材料になると思いますか。
党首 ７▽政党のこれまでの実績 １２▽政党のこれからの期待度 ３５▽政党のかかげる公約 ２３▽候補者本人 １９
◆次の衆議院選挙で、どんな意識で投票先を選ぶと思いますか。考えに近いものを２つまで選んでください。
自分の考えに近い人や政党を選ぶ６２ 印象のよい人や政党を選ぶ１１
これまでの実績を判断して選ぶ３２ 政権を担う能力がある政党を選ぶ４９
いつも投票している人や政党を選ぶ６ 知り合いや組織に頼まれて選ぶ２
勝ちそうな人や政党を選ぶ０
大勝ちする政党が出ないように選ぶ４
◆次の衆議院選挙で投票先を決めるとき、以下にあげる政策をどの程度重視しますか。（左から「大いに重視する」「ある程度重視する」「あまり重視しない」「全く重視しない」の順）
景気・雇用対策５３ ３７ ６ ０
社会保障５０ ４０ ６ １
外交・安全保障３５ ４６ １４ １
行政改革３３ ４３ １７ ２
消費税の引き上げ４３ ３６ １４ ３
原子力発電４７ ３５ １２ ３
経済の自由化を進めるＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）２３ ４７ ２２ ３
◆国政選挙で、政党の公約に具体的な数値目標や財源、達成期限などを盛り込むべきだと思いますか。おおまかな方向性だけでよいと思いますか。
盛り込むべき ６１方向性だけ ３４
◆次の衆議院選挙後の政権は、どんな形になるのがよいと思いますか。考えに一番近いものを選んでください。
民主党を中心にした政権１１ 自民党を中心にした政権２５
民主党と自民党の連立政権２７ 民主党と自民党以外の政党を中心にした政権２２
◆大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会についてうかがいます。次の衆議院選挙で維新の会が国会で影響力を持つような議席を取ってほしいと思いますか。
取ってほしい ５０そうは思わない ４３
◆原子力発電を利用することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３７ 反対 ５２
◇その賛成や反対の気持ちの強さはどれぐらいですか。（左は賛成、右は反対）
強 １９＜７＞５４＜２８＞
中 ５２＜１９＞３６＜１９＞
弱 ２６＜１０＞６＜３＞
◆定期検査で停止中の原子力発電所の運転を再開することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３６ 反対 ５２
◇その賛成や反対の気持ちの強さはどれぐらいですか。（左は賛成、右は反対）
強 １９＜７＞５５＜２９＞
中 ５１＜１９＞３６＜１９＞
弱 ２６＜１０＞７＜３＞
◆原子力発電を段階的に減らし、将来はやめることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ８０反対 １２
◆原子力発電を全面的にやめるとしたらいつごろが適当だと思いますか。
すぐに １６▽５年以内 ２１▽１０年以内 ２１▽２０年以内 １６▽４０年以内 ６▽４０年より先 ２▽将来もやめない ８
◆国内の電力にしめる原子力発電の割合は、震災前の２０１０年は２６％でした。２０３０年の原子力発電の割合はどのくらいがよいと思いますか。
０％ ４２▽５％ ９▽１０％ １８▽１５％ ９▽２０％ ７▽２５％ ４▽２５％より上 ４
◆政府は今後のエネルギー政策を決めるにあたり、２０３０年の電力の割合について（１）～（３）の案を示しました。考えに最も近いものに１つだけマルをつけてください。
（１）原発０％の案 ４９（２）原発１５％の案 ２９ （３）原発２０～２５％の案 １２
◆政府は今後のエネルギー政策の案を６月末に示し、国民に議論してもらったうえで８月末に決めることにしています。議論の期間は十分だと思いますか。不十分だと思いますか。
十分だ ２３不十分だ ７０
◆２０３０年に電力にしめる原発の割合を０％にするために、電気料金の追加負担が必要になるとしたらどう思いますか。
負担が大きくなってもよい７ 少しぐらいの負担ならよい４８
あまり負担はしたくない２９ 絶対に負担はしたくない１１
◆２０３０年には太陽光や風力などの再生可能エネルギーの利用は大きく進むと思いますか。
大きく進む ６５そうは思わない ２８
◆太陽光発電や家庭用燃料電池（エネファーム）などを使って自宅で発電するシステムを導入したいと思いますか。
導入したい・導入した６０ そうは思わない２９
◆政府は、原子力発電の割合を減らしていく「脱原発依存」を進めていると思いますか。
進めている １９進めていない ７３
◆以下の原子力発電に関する記述について、「強くそう思う」場合を７、「まったくそう思わない」場合を１、ちょうど中間を４とすると、あなたの考えの強さはどのくらいですか。（７択。左端が「まったくそう思わない」、右端が「強くそう思う」）
原発を運転しないと電気代の上昇が心配だ ９ ７ １０ ３０ １８ １０ １３
原発を運転しないと電力の安定供給が心配だ １０ ７ １０ ２５ １８ １２ １５
原発を運転しないと原発立地地域の経済や雇用が心配だ １２ ７ １１ ３０ １６ １０ １１
エネルギー資源が乏しい日本には原発が必要だ ２３ １１ １３ ２５ １０ ６ ８
地球温暖化を防ぐには原発が必要だ ２７ １２ １４ ２７ ８ ４ ５
原子力発電所の設備の安全対策が不安だ １ １ ２ １３ １１ １５ ５４
原発事故が起きたときの政府や電力会社の対応能力が不安だ １ １ １ ７ ７ １４ ６９
原発事故が起きたときの放射能の影響が不安だ １ ０ １ ６ ７ １３ ７２
今の科学技術では原子力のエネルギーを制御しきれない ２ ２ ４ ２１ １２ １５ ４２
原発は放射性廃棄物の処分や廃炉を考えると割高だ １ ２ ３ ２５ １３ １４ ４０
原発についての情報は十分に公開されている ４３ １９ １３ １５ ３ ２ ４
◆比較的低い量の放射線の被曝について心配するほうですか。
心配するほう ５２心配しないほう ４４
◆食品を選ぶとき、放射性物質の影響を心配してどこのものか産地を気にしていますか。特に気にしていませんか。
気にしている ４１気にしていない ５６
◇（気にしている４１％の人に）放射性物質の影響を心配して産地を気にしていることに対し、周りから冷ややかに見られたことがありますか。
ある ６＜３＞ない ８８＜３７＞
◆旧ソ連のチェルノブイリ原発や福島第一原発で起きたような深刻な原発事故が日本で今後、起きる可能性がどの程度あると思いますか。
大いにある ３６ある程度ある ４９ あまりない １３全くない １
◆アメリカなど太平洋周辺の国々の間で関税を原則ゼロにして人やお金の流れを自由にするＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について、どの程度関心がありますか。
大いにある ２１ある程度ある ５２ あまりない ２３全くない ２
◆日本がＴＰＰに参加することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４４反対 ３７
◆ＴＰＰへの参加は、日本の経済にとってよい影響が大きいと思いますか。悪い影響が大きいと思いますか。
よい影響 ３５悪い影響 ３７
◆ＴＰＰをめぐるアメリカなどとの交渉で、日本の交渉力にどの程度期待できると思いますか。
大いにできる ２ある程度できる １６ あまりできない ５８全くできない ２０
◆アメリカやオーストラリアなどＴＰＰ参加国との間で農業を自由化したら、日本の農業にとってよい影響が大きいと思いますか。悪い影響が大きいと思いますか。
よい影響 ２０悪い影響 ６０
◆ＴＰＰに参加する場合、日本は関税をゼロにする品目からコメを外すように求めるべきだと思いますか。
求めるべきだ ６０その必要はない ３２
◆ＴＰＰの参加国にあわせて日本の食品の安全基準を低くするとしたら、どの程度問題があると思いますか。
大いにある ４２ある程度ある ４６ あまりない ９全くない １
◆ＴＰＰへの参加で食糧を外国からの輸入に頼る割合が増えるということにどの程度不安を感じますか。
大いに感じる ３１ある程度感じる ５０
あまり感じない １６全く感じない １
◆日本はアメリカ中心のＴＰＰとは別に中国や韓国との経済の自由化も検討しています。日本はこれから経済の面で、アメリカとの関係と、中国や韓国との関係と、どちらを重視すべきだと思いますか。
アメリカ ４９中国や韓国 ３３
◆日本はこれから外国との間で人や物、お金の行き来を今より拡大したほうがよいと思いますか。今の程度でよいと思いますか。
今より拡大 ３７今の程度 ５７
◆社会保障の財源にあてるために、消費税を２０１４年４月に８％に、２０１５年１０月に１０％に引き上げることに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３４反対 ５３
◆日本の社会保障制度をどの程度信頼していますか。
大いに信頼している３ ある程度信頼している３２ あまり信頼していない４７
全く信頼していない１７
◆国の研究機関は２０６０年に日本の人口が今より３割減少すると推計しています。人口が３割減ることをどう思いますか。
大いに問題がある４３ ある程度問題がある３９ あまり問題はない１４
全く問題はない２
◆今後の社会保障の支出についてうかがいます。高齢者への支出を減らし、子育てなどをしている若い世代への支出を増やすことに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ４３反対 ４３
◆７０歳以上のお年寄りの窓口での医療費負担額は原則１割です。７０歳以上の人に今より多く医療費を負担してもらうことに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３１反対 ６０
◆消費税などを増税して財源をつくり、年金保険料の支払いが少ない人にも一定額の年金を保障することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 ３２反対 ６０
◆日本の財政の状況はどの程度深刻だと思いますか。
大いに深刻だ６２ ある程度深刻だ３２ あまり深刻ではない４
全く深刻ではない１
◆経済成長によって日本の税収を増やすことにどの程度期待できると思いますか。
大いにできる ５ある程度できる ３１ あまりできない ５３
全くできない １０
・政府、国会事故調委報告が出ても地域の首長から事故の究明ができてないと言われている両事故調・その間に拡がる原発ゼロの動きとそれせに引きずられる政府・国よりＩＡＥＡに賭けた東北電力 ブログ村政治ブログへ
私は８月１４日に「女川原発のＩＡＥＡ調査と日本のエネルギー政策」でＩＡＥＡ調査について書きましたがそのご日本経済新聞の炎天下の女川原発 19人の外国人専門家が見たものと言うＩＡＥＡ調査の裏幕に就いての報道を見ましたので、改めと私の意見を纏めて見ました。 （括弧内は私の意見または注記です。なお文が長くなりますので、文中に挿入の日経の主張の可なりの範囲は最後に纏めてあります。）
・政府や国会、東電などの調査でも事故原因は特定できず世論が「脱原発」に傾くなか、７月下旬、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）始め民間の一線級の専門家ら総勢１９人からなる外国人ばかりの専門家チームが女川原発視察後後発したメッセージはきわめて明確だった。
あれほど巨大で長く続いた地震にあったにもかかわらず、驚くほど損傷が少なかったというのが結論だ」「（放射性物質のとじ込めなどで極めて高い性能が求められる）安全系の設備はいずれも健全だった。 （既報）
安全系ではない２号機と３号機のタービン建屋に損傷が見つかったものの、いずれも軽微で深刻なものはなかった。
女川を襲った地震の大きさを考えれば、もっと大きな損傷を受けてもおかしくなかった。しかし、実際にはそうならなかった、ということを申し上げている。視察で得たデータはＩＡＥＡに持ち帰って詳しく分析し加盟国の原発安全性向上に役立つデータベース作りにつなげたい」 （ＩＡＥＡの報告は後ろ向きと取れる政府・国会の事故調査委のそれと比べて遥かに前向きです。）
彼らが女川の再稼働問題に踏み込まなかったこともあり、この会見が大きく報道されることはなかった。詳しい内容を知るにはＩＡＥＡが９月中に発表する正式な報告書を待たなければならないが、オナガワ・ミッションは今後の原発論議の転換点になる可能性を秘める。 （９月に報告書が出ても、世間の動きとそれに気を取られた政府も原発ゼロに向けて舵を切りかけています(但し時期は明示せず)ので、その報告がどれ程のインパクトを与えるか不明です。その点でも政府・国会事故調の責任は大きいと思います。現場経験を積んだ人なら、福島第一の事故と女川の無事停止は事故究明には大きい関係があると事が判ります、一般の人達は判るでしょうか。）
その時このミッションを発案しその中心になったのは東京工業大学客員研究員で、英国のリスク分析会社ロイド・レジスターに所属するコンサルタント、ウディ・エプシュタインだ。
彼が最終的に選んだのは女川原発。「東日本大震災の時、福島第１を上回る最大の揺れに襲われたからだ。高さ14メートルに迫る巨大津波も押し寄せたが、それでも福島第１のような事故をまぬがれた女川を調べれば、有益な情報が得られるとの読みだった。（私は両事故調査委員会は福島第一だけでなく第二と女川も調査すべきと書いたのですが。国会事故調は第二にも入りましたが、それを見て第一の問題を探ろうとはしませんでした。）
彼は東北電力本店を訪れ、視察の受け入れを打診した。
東北電力は意外な反応を見せた。視察の受け入れ、結果の公表の双方に応じるだけでなく、逆提案をしてきたのだ。「あなた方民間の専門家に、日本人に知られており、信頼されているＩＡＥＡを加えてくれないか」というのが東北電力の言い分だった。ＩＡＥＡの名前で視察結果が公表されれば、オナガワ・ミッションの権威が増し、とりわけ東北電力の管内に住む地域住民が原発の現状について耳を傾けてくれるというわけだ。 （隠蔽体質と批判されている東京電力と東北電力の違い!!）
・オナガワ・ミッションメンバーの所属
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）、フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）、リスク分析会社の英ロイド・レジスター、構造工学コンサルタント会社の英ペル・フリシュマン、フランスの原子力大手アレバ （政府事故調メンバー： 委員長 失敗学会初代会長で創造工学研究所代表取締役、科学評論家、地震学者、放射線医学総合研究所研究員、ウィーン国際機関全権大使（IAEAに対する日本代表）、弁護士で元高等検察庁検事長、弁護士で元高等裁判所長官、弁護士、福島県川俣町町長、科学史家。 （Wikipediaより)国会事故調のメンパーも似たような構成。これだけ比べても彼らがろくな仕事は出来ないのは明らか。私は少なくとも原発の現場の運転・保全の判る人を入れろと書いたのですが。)
現地で得た地面の揺れの大きさや時間、周波数データをもとにエプシュタインが試算したところ、「女川原発は計算上、壊れ始めるとされる値の３～４倍の強い地震に耐え抜いたことが分かった」という。前首相の菅直人が原発再稼働の前提条件としてコンピューター・シミュレーションによるストレステストのクリアを打ち出したが、エプシュタインに言わせれば、現地視察でも貴重なデータは得られる。 (仕事が出来る人・設備に詳しい人が見れば、同じ災害にあった他の原発を見れば福島第一の姿も見えて来ると書いたのですが、事故調の上記のメンバーに言っても馬の耳に念仏でしょう。)
・福島第１と命運を分けたポイント
無事だった女川と、事故を起こした福島第１。命運を分けたポイントは何だったのか。「評価には時間がかかる」としつつ、エプシュタインは、いくつかの要素について語った。原発の設計、施工方法の違い、過去地震にあった際の補修方法、点検と品質保証の違い……。そして最後に挙げたのが「（原発を運転する電力会社の）経営体制と企業文化の違い」だった。 (総て賛成。特に私は事故の最初から第一の事故は東電の経営の責任が一番大きいと書いてきたのですが。今、反原発派は福島第一の事故の一事が万事とて総ての原発が悪いとしており、そのムードが全国的に拡がり政府まで及んでいます。)
エプシュタインは東北電力について「きわめて協力的でオープンだった」、「２週間の視察期間中、東北電力は同行付きとはいえ、希望する施設にはすべて立ち入らせてくれた聞き取りにも十分に応じてくれた」と明かす。丁寧な仕事ぶりが事故回避でプラスに働いたのではないか、と感じているという。 (私は彼が福島第一に入れば少なくとも現場の人達は同じように彼らに接してくれている筈だと思います。そうでなかったら彼はきっとなお東電の経営陣に批判の目を向けたと思います。)
・過去の報告書と異なる性格、新たな議論の契機に？
７月までに出そろった政府や国会などの報告書は、あくまでも福島第１原発事故の原因究明が目的。しかも、地震に起因する直接的な原発損傷があったかなど基本的な部分での見解は分かれている。事故原因の究明には今後も多大な労力を注ぐ必要がある。 (彼らが多くの勢力を注いだのは事故後の処置の究明、事故原因の究明もろくにしなかったが、しても象の尻尾を掴んで蛇と言うようなもので半素人の学者やずぶの素人の集団の出来ることは知れています。だから原発を抱える再地域の原発容認の首長でも両事故調の報告が出ても、事故原因の究明が進んでないと開を拒否しているのです。)
一方、エプシュタインらによる視察は、東日本大震災で深刻な事故を免れた原発を徹底的に検証し、原発の安全性向上に役立つ教訓を引き出そうとする試みだ。(私が福島第一だけでなく第二と女川も調査しろと言ってきたのも同じ理由です)
「失敗から学ぶことも重要だが、うまくいった例からも同じくらい貴重な教訓を引き出せる」とエプシュタイン。「信頼できる分析結果があれば、良い判断材料になる。視察結果をもとに原発問題について日本で新しい議論を始めてほしい」 (賛成。でも前述のように政府でさえ原発ゼロに決まりかけている現在難しいと思います。)
すでに女川視察に参加したメンバーは、ミッションの成果を生かそうと動き出している。例えば、女川に専門家を出した米ＮＲＣや仏ＩＲＳＮは、両国がそれぞれ進める「全電源喪失状態の回避策を含む原発耐震安全性の新基準作りに、日本で得た教訓を反映させようとしている。原子力ビジネスをてがける企業も、顧客に巨大地震への備えを十分に説明する必要がある。 (ドイツを除く他の国は日本で得た教訓を反映させてより安全性の高い原発を目指しているのに、日本だけは迷走と言うより停滞、後ろ向きに進もうとしています。これで日本は経済的に各国に伍して行けるのでしょうか。)
それにしても日経は何故半月も遅れてこのような記事を出したのでしょうね。
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日本経済新聞の主張纏め
福島原発事故の後、東電や政府の失態が次々と判明。電力会社や規制機関、大学などからなる「原子力ムラ」に対する国民の不信感はピークに達した。
視察の受け入れは東北電力にとって、いちかばちかの賭けという側面もあったはずだ 。もし地震や津波による深刻な後遺症などが判明し、その内容が世界に公表されれば、東北電力の株価は急落し経営危機に陥りかねない。
しかし、その一方で、「原子力ムラ」への国民の不信は一向に解消せず、新たに原子力の規制や安全行政を担う原子力規制委員会の選任も遅れている。このままだと、日本人の独力では混乱状態から抜け出せそうにない。
そう考えた東北電力は、むしろオナガワ・ミッションの受け入れを原発の健全性を内外に訴えるチャンスととらえ、協力姿勢を打ち出したに違いない。ＩＡＥＡの受け入れをあえて逆提案したのはその証だろう。
翻って日本。有識者を総動員して政府や国会、東電などが試みた福島第１の事故調査でも原因特定には至らず、世論は「原発は危ないからなくすべきだ」と「脱原発」に傾きがちだ。関西電力・大飯原発に続く再稼働の行方も不透明。だが一方で、電力会社は原発停止に伴い火力発電所をフル稼働し、日本の貿易赤字が過去最悪の水準になるほど燃料の購入費は膨らむ高コスト体質の日本に見切りをつけ海外に出ていく企業の動きも、うねりになりかねない。
国の在り方にもかかわるエネルギー問題は容易に答えが出るものではない。いま求められているのは、より多様な判断材料を土台にした議論を通じ、多くの人びとが納得できる解を探す努力を続けることだろう。９月に出されるオナガワ・ミッションの報告書を新たな議論のきっかけのひとつにしない手はない。
・原発事故の９９％は東電の責任・反原発のムード作りに成功した一部の人達・反原発のムード作りに貢献しただけで実際には役立たない政府・国会の事故調査委・政府批判の元で消えた保安院の３０項目の指示とＩＡＥＡの報告書・反原発ムードに流されている民主党政権・原発停止にともなう問題点を提示せずに世論に訊いた野田内閣 ブログ村政治ブログへ
昨日は「ムードで動く日本の政治」で敗戦後国内に漲っていた「一億総懺悔や極東国際軍事裁判の準備に備え日本の戦争犯罪を当時の政府・軍のトップに負わせたいＧＨＱの動きに乗った左派勢力や人権団体の行動から生じた、日本が総て悪い、特に戦前の政府・軍が悪いというムードの中で村山談話、河野談話が出たこと、そしてその談話の中で左派勢力人権団体の作り出した間違った国内の情報、そして今でも論議を帯びている一番肝心な問題を、当時の関係者に言わせれば政治判断でいれ、それが今でも日中韓の外交・安全保障に大きな影響を及ぼしていることを書きました。
今日はムードで動く日本の政治の例として反原発の動きを取り上げて見たいと思っています。
・反原発ムード形成のはじまり
私は石油化学という超高圧、高温、低温の高圧ガスや危険物を扱う設備の保全、また外国の基本、建設のすべてをライセンスを受け入れた設備の保全を経験と、Wikipediaの福島第一の情報、同じ災害に逢いながらなんとか無事停止した、福島第二、女川の例から、今回の事故は９５％（最近では以後の情報から９９％と変えています）は東電、それも経営陣の責任だと書いてきました。
然し現実は１０００年の一度の災害による突発大事故、混乱する政府関係者と、東電の経営陣、それに悩まされながら必死で活動する現場の人達。
首相始め政府機関の相次ぐチョンボと発言の振れ、拡がる原発被害、放射能許容限度の相次ぐ変更、帰られない周辺の人達、原発の復旧の遅れなどなどなど。
・反原発のムード作りに成功した一部の人達
そこで出てきたのは前回のブログでも活躍した、左派関係の人々や大江健三郎さん、反原発で疎外されてきた学者達、今までも反政府の発言の目立つ経済学者などなど。
彼らは「原発安全神話」、「原子力村」、「政府と企業による利権の結びつき」、オンボロ福島第一を抱える隠蔽体質の東電も他の会社も一緒くたにした「悪の電力会社」などレッテルを貼って反原発のムードを国内に広げました。
これらのレッテルを貼れば共産党と同じように、何でも彼らの主張に有利に解釈出来ます。「原発安全神話」のように危ない原発を引き受けて貰う代わりに地域に補助金を出しているような都合の悪い所には眼を瞑り、地もとと政府の利権の結びつきだとだけ言えば良いのですから。
そしてそれらの動き住民、市民と普通名詞で報道してくれるマスコミ。
民主党政府自身も次第に事故の原因は東電側の方に大きな責任があると判り出した後にも、（本当の責任は自民党政権にあると言わんばかりに）国や政府の責任を認めるありさま。
・反原発のムード作りに貢献しただけで実際には役立たない政府・国会の事故調査委の報告
それに輪をかけたのが政府と国会の原発事故調査委員会です。
詰まり福島第一以外の原発をいかに復旧させるかの大きな命題があるのに、そして現地の首長から再開に必要条件として事故原因の究明とそれに基づく安全基準の作成の希望があるのに、原発事故後の混乱ばかりに気を取られたのか、報告の大半は事故後の政府や東電、原発現地の対応の拙さに占められ、事故の直接原因は今後の展開を待つと言う程度の報告で済ませています。
多分彼らの厖大な報告は反原発勢力の勢い付かせただけで、地域の首長の希望に反して、はんして部屋の片隅でこのまま眠るのでしょう。
唯一の功績は私が言うように技術的に政府より東電の方が上位だったとして、東電側の責任の大きさを指摘したことだけです。
その原因の一つは調査委が、原子工学の狭い範囲では詳しくても、原発の運転、保全には素人同然の学者と文字通りの素人からなるメンバーばかりだから仕方がないのでしょう。その責任は政府と国会の担当者にあります。
そして私が何度も調査委は運転・保全の専門家を入れること、福島第二と女川も調査することと書いたし投書もしたのに、両調査委は半素人とズブの素人のまま、政府調査委が福島第二も調査しただけにおわりました。
・政府批判の元で消えた保安院の３０項目の指示とＩＡＥＡの報告書
それに比して元設備保全の専門家と私から見ても、保安院の３０項目の指示、国内のムードとは無縁のＩＡＥＡの事故の直接原因の調査の内容とその提言の的を得ていること。
また「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」
として女川も調査したことです。 （参照:女川原発のＩＡＥＡ調査と日本のエネルギー政策）
一方保安院の指示は信頼を失った政府とその機関として、彼らの指摘は無視されてきました。
・反原発ムードに流されている民主党政権
愚痴ることは他にまだありますが、政府が世の中のムードで動かされている適例が、批判を浴びた野田さんと反原発派の会見です。
わたしはこの会見で反原発グループの中心は「たんぽぽ舎」であること、その共同代表は学会から批判の多い、石油資源は止まらないなどの発言をしている学者であることを書きましたら、何時も適切なコメントを頂いてい方から、彼のことを調べたらキチガイだ、そんな人を取り上げるなどお前のブログの沽券に関わるとのコメントを貰いました。
そのような何ともしれない人に率いられた人達と面会するなんて、野田さんが私が言う反原発のムードに巻き込まれているとしか言えません。
ムードに引っ張られた結果が新聞にでています。
・有識者会議：原発比率は議論不足、(私の説のムードで決まる)世論調査の数字だけで政策が決まるのなら政治は不要だ
・原発推進の読売のコラム：「原発ゼロ」になれば失業者２００万越える、それがどうしたと言い返せる人はいまい
日商会頭：「原発ゼロ」は考えにくい
・閣僚の一部：「原発ゼロ」以外はは考えにくい、仕方がないので２０３０年の限度を伸ばしてその間に何とかするしかない
などなど。
・原発停止にともなう問題点を提示せずに世論に訊いた野田内閣 政府は原発ゼロに対する影響を国民に再度訴えるべきです。
・化石燃料は何年ころから逼迫、涸渇する見込みか。
・電気料金の値上げ、電力への不安による産業の空洞化の見込みの経済への影響
・家庭はその生活レベルをどの程度落とさねばいけないか
・失業者増大による貧困化の見込み、生活保護者と非正規社員の収入の逆転との関係
・太陽光パネルの農村への普及と食料自給率の向上のバランスをどう取るか
・狭苦しく複雑な日本の地形での再生エネルギー普及の限度とスピード、３０年までに出来るか。
・国の都合で停止させた原発に対する電力会社への保障に就いての考え方
・逆に安全側で見て１000年１回規模の地震、津波が各地に毎年起こるとして事故の起こる確率は３３％、これを保安院やＩＡＥＡの指摘や、政府・国会の事故後の調査委の指摘を総て実施したときの事故の確率が何％になるか。
・その確率の国の経済や家庭に及ぼす影響が起こる確率の比較。
・今まで一番の当事者であり、毎日核の脅威に曝されている全原発現場の人達の意見は全く知らされていないが、彼らは何を思っているか。
それらのデータと反原発側が有利な情報とともに、ブリック・コメント、討論形世論調査に参加する人達にどれだけ、知らされていたのでしょうか。
それなしでは、一部の人達で作られた反原発ムードに曝されている国民の意見を訊く今の民主党政府も私が言うムードで政策を決定しているようにしか見えません。
今の民主党政府は、昨日書いた一億総懺悔のムードの中の村山・河野談話に今も苦しまされている反省、戦前の政府が今の中国のようにが新聞に圧力を欠けて作りあげた開戦のムードを作り、そのムードに自ら乗った戦争に突入した苦い反省が全くないような気がします。
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追記：ツイッターで面白いのを見ました。
石川和男：次期衆院選、「原発ゼロにします、その分は自然エネルギーで賄えます」と叫ぶ候補者は信用してはダメ。「原発ゼロにします、その代わり料金がかなり上がりますが我慢しましょう」と真夏と真冬に叫ぶ候補者は信用してもいい。
・現実的なＩＡＥＡ報告書・事故防止に役に立たない政府・国会の事故調査委報告・反原発ムードで困惑している政府関係者 ブログ村政治ブログへ
「驚くほど損傷少ない」 女川原発のＩＡＥＡ調査（産経Ｂｉｚより）
東日本大震災の揺れに襲われながら、被害が少なかった東北電力女川原発（宮城県）を訪れた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が１０日、都内で記者会見し「驚くほど損傷は少なかった」との調査結果を公表した。
団長のスジット・サマダー耐震安全センター長は「地震より津波の影響が大きかったが、三つの原子炉建屋も安全システムもすべて健全に機能した」と評価。「女川で得たデータは世界中の原発の安全性向上に役立てたい」と述べた。
約２０人の調査団は７月３０日から延べ９日間、施設を目視で点検し、運転員ら約５０人から震災時の運転状況などを聞いた。
津波で機器の位置がずれたり、部品がなくなったりしたものの、地震では建屋の壁に小規模なひび割れが起きるなどしただけで、重大な影響はなかったという。
なお地もと紙の河北新報はその他に次の記事のわうら津波のほうに力を入れているようです。
スジット・サマダー氏は「地震や津波の影響を知る調査であり、再稼働できるかどうか審査するためではない」と再稼働に関する具体的な言及は避けた。
（調査団は）耐震安全性や津波影響に関する現地調査について「安全システムが健全に機能し（主要設備に）目立った損傷はなかった」との報告をまとた。
津波の影響による２号機原子炉建屋付属棟への海水流入被害に関しては「（浸水は）限られた範囲だったのに、機器が損傷した。地震に比べ津波の影響は大きい」との見方を示した。
震災で女川原発は一部設備に被害を受けたが、全１～３号機の原子炉は安全に冷温停止した。
［私の意見］
私は政府および国会の事故調査委員会に原子力の専門家と言っても深いが狭い範囲の専門で原発全体のことは判らないので原発の運転・保全の専門家を入れるべきと書き、その調査も同じ地域で同じ災害を受けた福島第一、女川も調査すべきと書き関係者にも投書したのですが、結果は狭い範囲の専門家とズブの素人の混合となり。調査も福島第一と政府調査委が福島第二を調査しだけに終わりました。
一方ＩＡＥＡの報告の結果は「世界中の原発の安全性向上に繋がる」し日本の今後のエネルギー政策の決定に大きなヒントとなると思います。
私のような現場育ちの設備保全技術・管理者の立場からみると政府、国会の事故調査委の報告の空虚さと的外れなことは前回のＩＡＥＡの報告書の設備建設・管理上の問題点を指摘した項目を並べたのを比較しただけでも判ります。
・ＩＡＥＡの調査報告
（１）地震・津波への対策の強化（２）電源の確保（３）（４）原子炉・格納容器・使用済み核燃料プール冷却機能の確保（５）アクシデントマネジメントの徹底（６）複数炉立地における課題への対応（７）原発施設の配置の基本設計上の考慮（８）重要機器施設の水密性の確保（９）水素爆発防止対策の強化（１０）格納容器ベントシステムの強化（１４）原子炉及び格納容器などの計装系（測定計器類）の強化、（１８）中央と現地の関係機関の役割の明確化 (福島原発事故報告書の教訓を如何に活かすかより、太字は素人が見落としがちな重要なポイント)
ＩＡＥＡは最後に「原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだ」と言っています。
詰まり報告書の全文の殆ど総て事故原因の解明とその対策に当てられています。
一方政府・国会の報告書の大半は事故後の現場と東電本店と政府の対応に当てられており、マスコミや原発を持つ地域の首長からは報告書提出後も事故解明もそれに基づく安全基準もないと批判を浴びています。
一方これらの報告、特に国会の事故調査委員長の「今回の事故は日本文化から起こった」と原発は日本人に向いてないと言わんばかりの発言は反原発派を益々勢いづかせています。
本来なら今回の同地域で同じ災害に遭った福島第一、第二、女川の調査結果を原発関係者が周知を集めて、今後どうにかなるかならないか、ならないならその事故の確率とその影響まで考えて今後のエネルギー政策を考えるべきなのに。
政府はその手続きを無視して、いきなりの今後のエネルギー政策の聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査を開催。
そしてその結果は原発ゼロが優勢。
そんな時にＩＡＥＡの女川の事故軽微の報告も、原発に関心のある私でさえネット上で知ったくらいで、世論に殆ど影響されないでしょう。
それに対して経団連が行った傘下各社への調査では原発ゼロでは雇用減９６％、生産減少８７％を占めて居るそうです。
原発ゼロ優勢の世論と経団連の反発で政府は衆院選を意識して表向きゼロシナリをえらぶ一方経済界の批判を交わすために原発をなくす期間を３０年より遅らせるあいまいな案になる可能性もあると読売が指摘していますが、そんなことをすれば政府の信用がまた落ちるだけですが。
政府関係者は政府主催の会合で反原発の人が動員されたのに違いないから、サイレント・マジョリティーの意見をどうして吸い上げるかと言っていますが、後の祭りです。 （北九州市のがれき処理の説明会に、民主党出身の北橋市長が参加者を地もとの人に絞りこんで余所者の活動家をシャットアウトして成功したのに。）
政府関係者は経団連の指摘の他に原発ゼロ論者の飯田さんが指摘した、合法的に建設・運転してきた原発を政府の政策の都合で廃止するに伴う保障と言う大きな財政問題、石化燃料の高騰による電気料金値上げの企業や家庭の負担増加、石化燃料の争奪や涸渇の問題、そして温暖化ガス対策の問題と大きな問題が抱えています。
民主党政府も今後の政府も名前だけ有名な人の調査やアドバイスばかりに一方的に頼る愚から卒業し、本当に詳しい詳しい関係者の意見も必ず訊くべきだと思うのですが。
まして重要な将来のエネルギー政策決定を、世論に頼ることは絶対にしてはいけないと思います。
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・余りにもお粗末な事故の直接原因の発表・現場の運転保全に素人ばかりの事故調・原子力規制委員には実務者を登用すべき
原発立地の首長を始めとする関係者が待ち望んでいた国会の原発事故調の報告が出ました。
先ず先発の政府事故調がもたついているのを追い越して国会の事故調の報告が先に出たのは評価すべきと思います。
・余りにもお粗末な事故原因の報告
然し首長の希望していた福島第一の事故の原因究明とそれに基づく安全基準の作成の要望に応えるものかに就いて見ますとその中身は報道だけを見ると、下記のようにあまりにも貧弱で、然もその内容は既知のものばかりです。
・地震・津波対策が必要と認識していたのに対策を講じなかった。
・外部電源の多様性、独立性とうの地震対策不十分
・全電源喪失の確率が低いとして対策放置
・１号機の配管の漏水
・海水ポンプの機能喪失
・事故直後の非常用復水器の取り扱いの混乱などなど
唯一の発見？は「地震の揺れで発電機の機器が変形して運転中に過熱、損傷した可能性がある」ことだけです（表現が素人めいていますが報道のまま）
報道では余りにも少なすぎますが、タンク類の流出や損傷、付属配管の損傷など既知の事項ですので、報告書には記載されているかも知れません。
事故調もその提言で見るように、独立調査委員会を設けて未解明の事故原因の究明や事故収束に向けた調査をするとしているように、中途半端の調査に終わっています。
これでは緊急を要する原発の運転再開有無の決定の道は遥かに遠いことになります。
私は少なくとも要員と時間の半分は事故の直接原因の調査に使い、もし上記程度のことしか判らなければ、ある程度の中間報告の形でもっと早く発表すべきだったと思うのですが。
もう一つ不足なのは同じ程度の地震と津波に襲われて何とか無事に停止した女川や同じ東電の福島第二の比較を加えれば、福間第一の事故原因がもってはっきりすると思うのですが。
・規制される方が規制する側より詳しい現実
報告書で特に注目を引いたのは、事故の根源的要因として、東電の方が規制する側より遥かに原発に関する知識が深いために、規制する立場とされる立場が逆転関係になり、原子力安全に就いての監視・監督機能の崩壊が起きた点にあり、今回の事故は「自然災害」でなくて明らかに「人災」であると指摘したことです。
私も石油化学の現場にいた立場から、高圧ガス機器の安全に責任を持つ当時の通産省の設備の運転・保全の経験のない係員がたとえ石油化学を専攻した大卒であっても、現場経験数十年の旧制の高卒の係員にくらべると素人だと書いて来ました。
詰まり報告が指摘したように、規制する側より規制される側の方が深い知識をもっていますし、またそれで無ければ設備の運転・保全ができないのです。
また大学教授で原子炉工学など狭く深い知識は持っているその狭い分野では権威でも、浅くても拾い知識を必要とする現場の人達から見れば素人同然だと書いてきました。
まして日本の原発建設・運転の初期段階では日本の原発を横断的に見る立場の専門家はその特色が活かしきれずに、外国の時期遅れの文献に頼るしかなく、最新の技術を直接導入出来る東電が有利な立場になるのは当然です。
私は一般企業出身で企業側に立ちたいのですが、上記で判るように少なくとも技術面では９９％の責任は東電にあると書いて来ました。事実は原発事故後の菅さん、関係閣僚、原子力保安院、同安全委員会の混乱ぶりが余りにも酷く、マスコミから叩かれていたので、事故調は本来の福島第一事故の直接原因の究明が優先の当然の方向なのに、政府機関の批判のムードに乗せられて順番と重点の置きかたを間違え、報告も事故後の処理の問題究明に大半のページが割かれることになったような気がします。
それも私が最初から指摘していたように、事故調自体が、特定分野の専門家だけど原発運転・保全には素人と、文字通りのずぶの素人の集まりの事故調の調査結果もこうなるのは致し方ないし当然でしょう。
もし原発運転・保全の専門家が調査団に加わっていたら、日常放射能の危険に曝されている運転現場の人達が、上記の様な情報や、福島第一と違って第二に緊急電源を水密性の高い原子炉建屋に移したと言う話しが出た時にどう動いていたか、それに対して東電の幹部がどう対処したかが判ると思いますし、現場の人達も心の中では調査団に是非訊いてもらいたかったことだと思うのですか。
正に事故原因の究明の中心の大きなテーマの一つです。
私もこのようなことにならぬような事故調の人事の見直しを、国会の事故調発足の提案をした国会議員にメールしたのですが、済んだことを私がネットの片隅で愚痴を言っても仕方がありません。
問題は新設される原子力規制委員会の人事で、読売も６日の社説でこのことに触れています。
・原子力規制委員には実務者を登用すべき
私は６月１９日の原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんをで原子力規制委員には「原子村」、「反原子村」の学者を避けること、担当の細野さんの「しっかりとした現場の実務に精通した人も入れたい」の発言のように、出来れば、そして元気なら元福島第一の所長の吉田さんをいれたらと言う提案をしました。
勿論吉田さんが駄目なら、東電以外の原発経験者でも良いから吉田さんのように実務に詳しくしっかりした人を是非入れて貰いたいものです。
しかし読売も指摘しているように、いや指摘しなくても判ることですが、この人選も難しく、またそのような大役そして批判を浴びるのは間違いなさそうな役を引き受ける人も居るかどうか判りません。
しかしこの人選が今後の日本のエネルギー政策に大きな影響を及ぼすと思いますので、細野さんの頑張りを、そして国会同意人事だそうで担当の政治家の適切な判断を期待しています。
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・日本人が小出さんの言う慎ましい生活ができるか？・脱原発の余りにも大きな影響・責任ある脱原発論者は、脱原発の問題点も国民に示すべき・脱原発ムードを選挙に利用しようとする小沢さん
昨日本屋で立ち読みした Willに反原発学者の小出裕章さんと、推進側の学者の討論記事がありました。
小出さんに就いては Wikipedia の小出裕章に依れば毀誉褒貶の多い人のようですが、対談の中で彼の言う「脱原発後の資源小国の日本はそれに相応しい慎ましい生活をするべき」と言う言葉に引っ掛かりました。
私は彼と反対の立場の原発段階的縮小、最低の原発維持、中国・韓国などの原発事故による日本の放射能被害防止の目的も含めての原発と事故防止技術の輸出すべきと言う立場ですが、彼の言葉のように原発を除いてもいずれ日本人は慎ましい生活に戻らねばならい時期が来たときに慌てない心構えだけをして置く必要があると思って居たからです。
詰まり新興国の台頭と先進国の低迷と貧困化、止まらない円高による企業空洞化、少子高齢化、特に少子化などなどで日本経済の低下、低迷が何時まで続くか判らないからです。
・日本人が小出さんの言う慎ましい生活ができるか？
最小限の慎ましいと言うより貧乏な生活と、現在の生活の両方を体験した私の現在考えられる最低限の生活（括弧内は生活レベルを下げても改善すべきもの）と昭和初期の比較をしてみました。
・洗濯：洗濯機←たらいと洗濯板による手洗い
・炊事：ガスコンロ(電子レンジはなし)←七輪、かまど
・掃除：ほうき←ほうき
・冷房：扇風機←うちわ
・暖房：石油ストーブ、電気こたつ←七輪、こたつ、ゆたんぽ、早く寝る
・視聴覚機器：テレビ（小型）←テレビは無し、ラジオは余裕のある家庭だけ
・電話：電話機か従来型携帯のどちらか（スマホは無し） ←電話を持つ家庭殆なし
・衣服：お下がりが基本、年に数度のよそ行き購入←お下がり、年に数度のよそ行き
・食事：栄養値のレベルは下げない、外食は避けるなど食費切り詰め←低栄養の食事
・住居：子どものための個室なし←個室なし
・交通手段：歩行、自転車利用、止むをえないとき小型車、(弱者のための公共交通機関整備)←歩行、公共交通機関だけ（弱者も余り不便なし）
・教育：塾なし、勉強が出来ず嫌いな子の早期就職、（読書機会の増加、優秀な子への就学支援）←塾無し、多くの読書機会（これしか楽しみはなかった）、可なりできる子でも中学校卒で就職、優秀で貧乏な子へは師範学校、幼年、陸士、海士など授業料無料の制度あり
勿論これは私の独断で人、慎ましい生活と言ってもそれぞれの考えが或るのは当然です。
無作為に並べて見たのですが、確かに今の時代に相応しいかなり大幅な節電はできそうです。
然し今の生活に慣れた人達がこの様な生活が出来るでしょうか。
・脱原発の余りにも大きな影響
国としても、これだけを取り上げても、家電、加工食品、外食、被服、教育産業の衰退、ＧＤＰ低下など日本経済に与える打撃が余りにも多きすぎます。
それに脱原発に伴う石化燃料費の高騰、再生エネルギー購入費用の高騰での電気料金の値上げ。
それらを嫌った企業の海外進出→雇用の減少と地もと経済の低迷、石化燃料の涸渇、温室効果ガスの排出量の増大→異常気象発生の定着化などの脱原発依存に伴う問題があります。
そして日本の様な狭くて複雑な地形、深い海に囲まれたところでは世に言われる風力・太陽光、海上発電などの開発の遅れの問題もあります。
それに最初に私が想定したように、脱原発がなくても、新興国の台頭と先進国の低迷と貧困化、止まらない円高による企業空洞化、少子高齢化などなどで日本経済の低下があります。
それと前にも触れたように偏西風による黄砂、日本海沿岸へのハングル文字の漂着物のように、中国と韓国の原発事故の影響をいかに防ぐかの問題もあります。
・責任ある脱原発論者は、その問題点の国民に示すべき
小出さんの発言で思い出すのは、元大阪市特別顧問で原発ゼロ論者の飯田さんが「全原発に伴う燃料費の高騰による関西電力の破産防止のために政府は何らかの支援策が必要だ」と言う趣旨の発言です。
この論議で言えば政府の勧奨に従って建てた原発を、同じ政府の方針で廃止するのなら廃炉の費用を政府が何らかの形で出すべきだと言う議論が（今は悪の存在の様に言われている）全国の電力会社からいずれ起こってもおかしく無い事になります。
その費用は？？？
脱原発依存をお経の様に唱えるのは某ノーベル賞作家や山本太郎さんたちに任せて、真理を追求する学者や、経済の評論家や政治家達は、原発存続の問題点を言うと同時に、上記のような脱原発に伴う問題点も一般に説明して、これらを総合的に考えても脱原発の方向に進むべきと一般の人達に話しかけるべきです。
・脱原発ムードを選挙に利用しようとする小沢さん
特に当面の動きを注目されている小沢さんの「消費税増税と原発反対で選挙は勝てる」発言がマスコミで批判されています。
私は消費税増税が日本に取って吉と出るか凶とでるかは見込みの問題で、人それぞれ違うのは致し方ないと思いますが、世の中の反原発のムードに乗っての脱原発で選挙に勝てる発言は日本の国の政治家としては考えられない発言だと思います。
社民党の福島さんならともかく、一国の政治を左右する力を持つ小沢さんなら脱原発を言うのなら、それに伴う日本経済の問題点や小出さんの言う、家庭生活に及ぼす影響まで話し、それでもやはり反原発だと堂々と主張すべきだと思うのですが。
やはりマスコミが言うように彼には自分の勢力維持と選挙しか頭にないのですかね。
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・原発事故担当大臣の細野さんの考え方・委員には反原子力村の学者は避けること・現場の実務に精通した人を入れる・事故後の調査ばかりの素人ばかりの政府・国会の事故調査委員会・原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんかそれに代わる人を ブログ村政治ブログへ
・原発事故担当大臣の細野さんの考え方
昨夜のＮＨＫの「クローズアップ現代「原発運転再開“政治決断”を問う」」で原発事故担当大臣の細野豪志さんの話の中で気になる発言がありました。
・原子力規制委員会の委員にはしっかりとした考えを持つ人を当てたい。
・現場の実務に精通した人も入れたい。
細野さんはこれとは別に、毎日新聞によると、同じ日の参院環境委員会で、東京電力福島第１原発事故の教訓を踏まえ、規制委員長を含む委員には原子炉や、地震、放射線による被ばく抑制の専門家を起用する考えを示した。
独立性が高い規制委は委員５人の合議制。政府が規制委員の人事案を国会に提出し、同意を得る仕組みだ。細野氏は環境委で「幅広い知見を機能させる必要がある。原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家には入ってもらった方がいい」と述べた。また委員長は緊急時にベント指示などを単独で決定する権限を持つことから、原子炉の専門家が望ましいとの認識も示した。と報道しています。
・委員には反原子力村の学者は避けること
細野さんのＮＨＫと、参議院の発言の内容、ニュアンスは違うか、同じことを言っているか判りませんが、私なりの意見を書いて見たいと思います。
・委員の選定には過去の「原子力村」に入って居た人の起用は世論の反対も大きいと思いますが、「反原子力村」の学者の起用も避けること。
理由は細野さんのしっかりした考えの人と同じ意味で言っているかも知れませんが、自分の立場を守るために自説の固守する人も困りますし、安全第一は良いが経済性を完全に無視した偏屈な人でも困るからです。
例えば Wikipedia によると原子炉圧力容器の設計に際して、(設計計算の精密度を考慮して)その機械的な面での安全率は3倍、化学プラントの安全率は歴史的、伝統的に4倍とされる そうです。
若し原発が危ないとして安全率を４倍にするのは判りますが、自己保身のために５倍以上の安全率を取ることは、即原発廃止に繋がることです。
問題は反原発ムードの中で世論の反発を恐れて自分の正しい事を貫いて行ける人を発掘出来るか否かが大問題になるでしょう。
・現場の実務に精通した人を入れる
大賛成です。
原子炉と地震、放射線防護の３種類の専門家を入れるのは良いと思いますが、逆に言うとその他の実務は全くの素人です。
それ以外の問題が起こったときには完全にお手上げです。
今回の福島第一の場合で言えば、事故原因は外部電源の機能喪失、建屋の水密性の確保、タンクの流出、計装の故障、ベント弁の不具合、それとまだはっきりしていない配管の破損などなど、現場の実務に精通した人でなければ何から手を着けてよいかも判りません。
勿論、現場の実務に精通した人でもこれらを総て自分で処理出来ませんが、それぞれのことに何処に問題があるか、その大まかな対処法を知り、判らない時に何処に知見を求めたら良いかなど、判断できれば良いのです。
・素人ばかりの政府・国会の事故調査委員会のやったこと
私は今となっては半ば愚痴のように、政府・国会の原発事故調査委員会が、名前だけ有名な原子炉学者で原発全体の設備のことは素人同然の人達や文字通りの素人が、関係の首長達が原発稼働の反対の理由として事故原因の調査が済んでないこと、それに基づく安全基準の欠如を上げているのに世の中の政府の関係者の事故後の処理批判のムードに流された、事故の後処理の調査ばかりしているのを批判して来ました。
・原子力規制委員には元福島第一の所長の吉田さんまたはそれに代わる人を
然し原発の運転・保全全般に精通した学者を見つけるのは、今の様な専門分野で狭く深く特化したなかで見つけるのは非常に難しいと思います。
出来れば、日本の原発の運転・保全に関与して、現在退職している人の中から適任者を見つけることです。
私は突飛な思いつきですが、福島第一原発前所長で現在食道がんで入院していると伝えられている吉田昌郎さんが回復されているのなら、最適任だと思うのですが。
何故なら政府・東電本店の狼狽の極のなか断固海水注入を続けた意志の強さ、原発事故の怖さを日本で一番に知っている人ですから。
もし吉田さんが駄目なら彼のような立場の人達を探すことが原子力規制委員会の成否にかかっていると思います。
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・原発問題は科学的に前向きに考えよう・反原発のムードで物事を考える危険性・一番悪いのは東電の経営陣・ムードで動き安い日本国民とマスコミのあり方 ブログ村政治ブログへ
・原発問題は科学的に前向きに考えよう
一昨夜のツイッターで放射線被爆の影響に就いて次のツイィートを見ました。
・200mSv以上の被曝で癌の発生率が30%→33%に増加した模様です。100mSvの場合は有意な差は見られず。福島原発事故では事故後4ヶ月の浪江町の10～50ミリシーベルトが最も高い ＜放射線の影響 広島・長崎の長期調査からわかったこと http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104070102.html
・仮に25mSvが急性被曝だったとして、白血球の一時的減少が見られるのが250mSvか500mSvあたりだよね。被害が少なくて何よりという数値じゃないかな。：福島被ばく、最大25ミリSv県民２万４千人調査 http://bit.ly/KxEx8H
これを見てそれで前のツィッターの朝日新聞のデータを探してみました。
放射線の影響 広島・長崎の長期調査からわかったこと 放射線は人体にどんな影響を与えるのか。広島・長崎の被爆者たちの健康調査で多くのことが分かっている。大きな犠牲から得られたデータは、世界の放射線防護対策の基礎となっている。
長年の調査でわかった主なポイントは次の通りだ。
・がん
被曝後１０年目ぐらいから乳がんや胃がん、大腸がん、肺がんなどにかかる人が増え始める。統計で、被曝していない人より多いと明確なのは２００ミリシーベルト以上浴びた場合だけだ。１００ミリシーベルトの場合は、計算上は３１．５％だが、追跡調査では判別できない。喫煙の有無による差の方が大きく、少量の放射線による差は統計をとっても数字に表れないからだ。
・白血病
被曝による発症率の増加は大きいが、比較的まれな病気で、被曝で増えた患者はがんに比べ少ない。日本人で生涯で白血病になる人は千人のうち７人、平均２００mSV の放射線を受けた人は千人中１０人にのぼったとされている。
・胎児への影響
被曝線量が多いほど知的障害児が生まれる割合が増えた。「２００ミリシーベルトまでは発生頻度が上がるようには見えない」。
・遺伝への影響
「遺伝的影響は見られない」と結論づけられた。
・編集者追記
ただ、原爆は一度に放射線を浴びており、事故などによる比較的低いレベルの放射線を長期間受ける場合の健康被害は分かってないことも多い。
この報告を読むと問題なのは被曝で増えた患者はがんに比べ少ないけれど白血病の許容限度が示されていないだけて、福島第一の２回の爆発での福島県の被爆者全体で言えば殆ど健康被害を受けていないことになります。
広島・長崎の場合は放射線の影響の大きさなど誰も知らないために、被爆の被害が出ましたが、今回の場合は批判はされても当時に比べれば遥かに適切な処置を取られたために（政府は極端に許容限度を厳しくしたので問題ないと思いますが）食物からの少量の摂取の積み重ねの問題や、事故後の福島第一からの流出している放射能をおびた水の被害もありますが、一応は安心できる数字です。
・反原発のムードで物事を考える危険性
私がこの問題を取り上げようと思ったのは１１日ころ「政治ブログ村」の注目記事のなかで、小沢さん支持野田さん批判の記事とともに原発反対の記事が余りにも多かったからです。 （「政治ブログ村」の傾向もあるような気もしますし、今朝は可なり減っていますが。）
これらを見て感じるのは、最悪なのは原発と政府、次は東電でと言うレッテルを貼り、その貼ったムードに動かされているようにしか見えないのです。
上記の例のように、総て科学的に見ること、そうして予断を持たずに判断しなければ、今のような自転車操業のような経済運営の日本が立って行くわけがありません。
それが政府・国会の事故調査委員会までがそのムードに乗って、地方自治体の首長が事故原因の究明とそれに基づく安全基準の確立を求めているのに、いまだに政府、安全委員会などの関係機関の事故処理の追求ばかりしています。
・一番悪いのは東電の経営陣
確かに菅さん始め事故の後処理の仕方は批難されて仕方がありませんが、千年に一度の想定外の事故で慌てふためくのはある程度当然なことです。
然し原発を運転する東電は千年に一度の事故の発生を防ぐために、政府がどうしようと、原子力安全委員会などの機関が何を言おうと言うまいと、じっくりと腰を構えてオンボロ設備の改善と強化につとめるべきでした。
私も民間企業の現場で働いてきましたので、どちらかと言えば東電、然も現場の肩を持ちたい所ですが、上記の点から言えば学者も含めて運転・保全の素人の政府と同機関より、その道でベテランであるべき東電に責任があると思います。その出発点を間違えたところから最近の混乱が収まらない状態に続いています。
さらに細かく言えば現場の自主管理活動で出た筈の改善提案を東電の経営者がどれたけ受け入れたかを考えれば、今回の最大の責任者は東電の経営者です。
・ムードで動き安い日本国民とマスコミのあり方
反原発のムードを醸成する資料は数えきれないほどあります。
数々の原発事故の報道、その程度の大きさと広さ。
この報道はマスコミとしては当然の仕事です。
然しマスコミは今回の事故原因の分析、今後のエネルギー政策のあり方とう前向きの報道を、事故の結果の報道の少なくとも３分１の紙面を割いて解説記事を乗せるべきでした。
前向きと言う面から言っても、少なくとも当面はある程度の原発維持は避けられないのに、政府・国会の事故調査委員会の政府関係者の調査優先に就いても批判すべきでした。
私が講読している読売新聞も社説では原発維持を唱えて居ますが、事故原因の分析報道は僅か、他のマスコミと同様に事故の悲惨さの報道が殆ど。
北九州市のガレキ処理報道でも、反原発運動に乗った市民の多分１０％にも満たない人の反対意見を乗せるなど、 反原発のムード醸成に一役買っています。
昨日のツイッターで「原子力規制庁に出向した人は「出身官庁に戻れん」なんて変な規制したら、規制庁が「各省庁の姥捨山」になるだけじゃないだろか」というツィートが出ていました。
私もその様な狭い官庁に出向して出世の道を断たれた人のモラルややる気の低下が心配に成りました。 原発と無関係の部署への配属くらいの配慮は当然です。
これも「官僚は総て悪」というムードに乗った民主・自民の人達の思いつきです。
日本人はムードに乗りやすい国民だそうですが、石油化学資源の涸渇が明らかの今、原発と日本のエネルギー政策についてムードで決定することのないように、政治家も官僚もマスコミも良く考えて貰いたいものです。
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・日本の専門家たちが結託して原発の事故を起こしたのか・原発の現場の人が参加しない原発論議・原発現場の人達の意見が幹部に伝わっていたのか・国も事故調査委員管も原発現場の人達の意見を訊け プログ村政治ブログへ
・日本の専門家たちが結託して原発の事故を起こしたのか
６日の日本経済新聞の報道です。
橋下市長、原子力新組織「過半は外国人に」
大阪市の橋下徹市長は６日、原子力安全行政を一元化する新組織の専門家メンバーについて「過半数は国際標準に精通した外国人部隊を入れるべきだ」と述べた。近く、大阪府市エネルギー戦略会議で出す声明文に盛り込む方針という。
橋下市長は「日本の専門家と言われる人たちが結託して原子力発電所の事故を起こした。外国人に頼るのは情けないが、体質改革しなくてはならない」と語った。 この中で外国人部隊を導入の件に就いては多くのブログの批判が出ているようなので省略します。
私が取り上げたいのは橋下さんの「日本の専門家と言われる人たちが結託して原子力発電所の事故を起こした。」と言う言葉です。
・原発の現場の人が参加しない原発論議
この発言に就いてだけではありませんが、今までの原発論議で原発の現場に働く人達の意見が全く出て居ません。
多分その反応の大きさと所属する会社への遠慮からであることも容易に推察できます。
その代わりに大型の石油化学工場で働き、出向した会社の仕事で原発内にも入ったことのある私が勝手に現場の人達に代って書きます。
もしこの原発の現場の関係者がこのブログを見られたら、どうぞご意見を頂きたいと思います。
私の関係した石油化学工場では圧力は約２０００気圧、温度は液化ガス６００℃近くの高温高圧。流体は酸、アルカリなどの危険物、何時爆発してもおかしくないガスばかり。それで産業経済省や厚生労働省の管理下に置かれています。
私の属する会社は大型の石油化学コンビナート建設のために、基幹プラントのライセンスと技術をそのまま海外から受け入れて建設、運転を始めました。
結果はバルブ設置不足のため一カ所のプラントの故障で、全く問題のない他のプラントでみすみす止めねばならぬなど、運転上の不具合があちこち発生、配管、特に蒸気配管の洩れの続出など多くの問題が起こりました。(福島第一の場合は主要配管はSUS304→SUS316への変更など開発途上の原発、日本には技術がないので米国から教えて貰いながらの導入、で数多くの問題が起こって当然です。)
私どもは原発と違って化学工場の運転・保全のノウハウがありましたので、建設・保全が共同で建設基準の総見直しを行いました。
勿論このような具体的なことは専門家と言われる学者たちに相談無しです。
何故なら専門家・学者と言う人達は技術の発達で、狭い分野の専門家になっており、バルブの増設や溶接の仕方、ポンプの取り扱いなど、広範囲のことは現場の人達のほうが遥かに詳しいからです。
その基準に準じた建設された２期工場は、プラント共倒れ状態の防止に伴う生産性向上、不具合の機器の改善、流体洩れの激減で安定した運転を取り戻しました。
橋下さんの言う専門家の意見を訊くのはややこしい回転機械の振動解析、ステンレス鋼などの異常腐食などごく限られて範囲しかありません。
・福島第一の人達の意見が幹部に伝わっていたのか
今回の福島第一の事故で言えば、各種タンクの流出、外部電源損傷、緊急電源装置の浸水、計装や電機機器の浸水、ベント弁の故障など、高等工業専門学校卒業程度の技術で処理出来るものばかりで、大学の教授などのお偉方の出番はありません。
Wikipediaに依りますと、福島第一でもＴＰＭ活動（全員参加型の生産保全）という自主管理、改善活動が導入されたそうです。
ある程度の基礎知識のある私どもの化学工場と違って、有名なむ蓮池さんの話しによると、設立当時は英文のマニュアルの翻訳で精一杯の原発の現場の人達も経験を積むに従ってＴＰＭ導入当時の原発の人達は原発の運転・保全に精通している筈です。
ＴＰＭ活動の間必ず改善提案がでます。
当然に福島第二に緊急電源装置を水密性の高い原子炉建屋に移したとき、長時間の全電源喪失の対策見直しの動きがあった時、業界から申し入れを受けて原子力安全委員会が中止した時（橋下さんはこの事実も含めて言っているかも知れませんが）一番に反応するのは毎日放射能の危険に曝されている原発の現場の人達で、学者や専門家、安全委員会が何を言おうと、東電の本店がどう反応しようと、これに対する何らかの意見が現場から出ている筈です。
前にも一度書きましたが、私どもの例で言えば建設側の課長が大物で、次期工場の安全、円滑な運転のため保全の意見を総て受け入れました。
それで２期以降の工場群はごく一部を除いては成功に終わりました。
問題は保全の意見を皆聞いていては建設費が上がるだけと、本社側から強い批判がでましたが、彼は頑として受け付けませんでしか。
結果は彼のような大物の管理者がその大きな業績やに相応しくない不遇の位置で終わりました。
東電の場合は現場の意見を本店がどの程度受け入れたのでしょう。
経費がかかり過ぎていると言って本店が現場の意見を無視したのではないでしょうか。
橋下さんの言うように現場の人達が専門家の言うことで振り回されたのでなく、現場の人達が自分の身と会社を守るためにどのように動き、それを幹部がどのように受け入れたか否かが、福島第一の事故発生の大きな要因なのだと思います。
来日して調査して報告を纏めたＩＡＥＡの報告書は「原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだ」と言っています。
この報告など無関係に、橋下さんも政府・国会の事故調査委員会も政府や所謂原子村の学者の批判ばかりしています。
もし専門家たちが何を言おうと、東電の幹部と現場のコミュニケーションが良ければ、福島第一の事故も第二、女川と同様に何とか抑えられたかも知れないと思うのですが。
勿論、私の意見は私の狭い範囲の経験からの推測です。
最初に書いたように各社の原発の運転・保全の担当者が見られましたら、是非アドバイスをお願いします。
・国も事故調査委員管も原発現場の人達の意見を訊け
そして国としても、政府・国会の事故調査委員会も、政府や東電のお偉方ばかり調査せずに、現場の運転・保全の当たる人達、福島第一の人達が忙しければ、他社の原発の人達の意見でも聞けば実のある意見が聞けると思うのですが。
日常身を危険に曝されている、彼らは福島第一の事故を他人事でなく我が事として真剣に考えている筈ですから。
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・一方時な「報道ステーション」の反原発報道・調査の順番を間違えた黒川委員長へ・読売、朝日、「たかじんのそこまで言って委員会」の意見・民主党内の紛争について・やはり首相は国民に直接に歌えるべき
私は前から何度も野田さんは福祉と税の一体改革や原発の問題、特に当面の大飯原発の再稼働など国民的な議論が行われている問題に就いて国民に直接訴えるべき、それも記者会見というフィルター付きでなく、テレビで直接訴えるべきとと書いてきましたが、昨日、野田さんは宮城県知事の要請に応じて、テレビではありませんでしたが、記者会見で大飯原発の再稼働に就いて詳細な会見を行いました。
・一方的な「報道ステーション」の反原発放送
これに就いてテレ朝の報道ステーションが、野田さんの会見の一部だけ報道し、原発事故調査委員会の黒川清委員長の「ぜひ国会から委託された独立した調査、その報告をしっかり見て、何も待たないで（再稼働を）やるのかなと。国家の信頼のメルトダウンが起こっているんじゃないのというのが私の感じです」と言う批判的なコメントを放送し、古館さんの「国が変わろうとしているのに野田政権が過去の権益にしがみついて変わらないブレーキを掛けている」と言う趣旨のことを言っていました。
こう言うこともあるから私は野田さんの考え方について、マスコミから修正、削減のないように、テレビを通じて直接に訴えるべきだと書いたのですが。
しかし講読している読売新聞を見ると会見の全文が掲載されていたので一応は安心しましたが、国民の新聞離れ→テレビ依存を考えれば古館さんと野田さんの考え方のどちらが国民に浸透したか野田内閣はよく考えて、いかにすればより野田さんの意見が国民に通じるか考えるべきだと思います。
・調査の順番を間違えた黒川委員長へ
黒川さんの言う気持ちも良くわかりますが、自分でも考えて貰わねばならないのは、自分達の報告が無駄にならないような調査の進め方もあったと思います。
何故なら原発の再稼働が問題が近い内に起こるのは、委員会発足時から判っていたこと、そして地もとの首長たち意見は、原発の事故発生の直接原因の解明→それに基づく安全基準の作成が再稼働の大きな条件の一つであり、正論だと思うからです。
そうなら原発事故後の後始末でなく、原発事故発生の直接原因を先に調べるのが当然と思うのですが。
原発を持つ地方自治体の首長の人達は事故調査委員会の動き、今でも政府や東電の首脳の調査をのんびりしてやっているのをいらいらしながら見ていたと思うのですが。
私は二三日前にも書きましたが、事故発生後の政府や東電の首脳の動きの拙さが目立ちすぎ、日本中にみなぎっていた両者の責任の追求のムードに呑まれて調査の順番を誤ったとしか思えないのですが。
そして福島第一の事故が何故起こったか、同じ災害に遇いながら女川、福島第二が何故無事停止したかが明らかになれば、今の混迷した原発問題ももっと違う形になったし、委員会の中韓報告も重要視された筈と思うのですが。
・読売、朝日、「たかじんのそこまで言って委員会」の意見
それにしても原発維持派の読売新聞に社説と記事で野田さんの会見の全面支持、黒川発言の記事なし。
朝日新聞の社説は野田発言の真っ向批判、「新潟知事「国民生活を人質」首相の再稼働説明を批判が」、例の「大江さん、大飯再稼:働に反対」、の記事ぞくぞく
今日の「たかじんのそこまで言って委員会」:代替えエネルギーの成長困難のため原発の段階的縮小賛成、太陽光発電の買い取り価格の高すぎ→いずれ破綻→いやこの制度存続１０年保証などで９％の利益率を考えればそれまでに充分に元は取れると言う議論
パネルの一人が、民主党内では大飯原発を止めて一度停電になったら橋下維新の会は一発で消滅だとの意見があることを紹介。
一方朝日デジタルは「「再稼働は９月までに」大阪府市戦略会議が緊急声明」の記事。
私は橋下さんは当面は地もとに力を入れて原発など全国的なことは、一歩退いて置くか、全国的な問題は彼を支援している石原都知事の意見に従う方が良いと思うのですが。
右かかった人達はおおむね原発段階的縮小賛成、左かかった人達は即時停止の傾向があるようですね。
・民主党内の紛争について
一方読売は「再稼働反対くすぶる民主」で再稼働に慎重判断を求める民主党議員名を公表・その中に鳩山・小沢両氏のほかに馬渕さんや福山哲郎さんなどの若手の有力議員も混じっています。
私は二人とも何かことあれば小沢さんにくっつく積りでなければ、政局中心の小沢さんとは離れていたほうが良いと思うのですが。
・やはり首相は国民に直接に歌えるべき
いずれにしても記者会見で大見得を切った野田さんは少なくとも原発問題では一歩も退けないことになります。
そしてその強い決意は人により程度の差、プラスかマイナスの方であれ大きな影響力を持つ意味で良かったと思います。
少なくとも野田発言でほくそ笑む、政局中心の小沢さんより一歩も退けぬだけ 有利な立場になったと思います。
私は日本経済に影響を与えない原発の段階的縮小と原発輸出は賛成ですが、少し批判的な点もある社会福祉と税の一体改革でも、これからも出来るだけ国民に訴えるようにして貰いたいと思います。
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