戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
今日の読売の社説「河合元法相、議員の辞職おそきに失する」です。
河井元法相は今後は説明責任を果たし、大規模な選挙買収事件の全容を自ら語るべきだ。
案里氏も自身の裁判で買収の意図を認定され、有罪判決が確定している。追い込まれた末の方針転換だと言わざるを得ない。
ただ、この時期の進退の決断には、不自然さが残る。克行被告が３月１５日までに辞職していれば、４月に補欠選挙が行われる予定だった。自民党にとって厳しい戦いが予想される補選を回避する意図があったのではないか。
克行被告は「妻を当選させたい気持ちがあった」と述べた。事件の背景には、保守分裂となった激しい選挙戦があったとされる。
選挙前、案里氏側には自民党本部から１億５０００万円の活動資金が提供された。公判では、陣営のスタッフ３人に提供された２２０万円には「党本部からの資金が含まれていた」とする元会計担当者の調書が読み上げられた。
買収資金は、どこから捻出されたのか。克行被告は、有権者が納得できる説明をすべきだ。
事件に対する自民党の対応は鈍い。二階幹事長は記者会見で「党としても他山の石としてしっかり対応していく」と述べた。克行被告が党在籍時の事件であり、人ごとのような発言は許されない。
１億５０００万円もの使途として、この説明に納得できる人は少ないのではないか。自民党は資金の流れを改めて調査し、公表すべきだ。真相解明の努力を怠れば、政治不信は一層強まるだろう。
「私の意見」
読売は遠まわしに書いていますが、当時は二階さん主導で１億５０００万円を河合夫妻に提出したと報じられていました。思いもかけぬ大金をもらった彼らへのプレッャーは容易に想像できます。元法相の身でありながら金の使い道の限度をつい超えて金を使ったのでしょう。
二階さんが新型コロナ発生のときでも一人当たり10万円を支給したと新聞のコラムで自慢していました。その金で心ない人が遊びまわり患者の増加に貢献しました。私は当時からその金をPCR検査に使うよう念を押すべきと書いていたのですが。
自民党の幹事長は将来の総裁に繋がるそうですが、人気のあった谷垣さんが自転車事故で今でも車椅子生活。それで転がりこんだ二階さんの幹事長と言う、自民党にとっても日本にとっても不幸なまわりあせ。彼が自由に金の使えない使えない位置に置けないものですかね。
ネットを見ると反二階で動き出しているようですが、一般の自民党員。前にも書きましたが安倍さんや麻生さんなど二人が動いてくれば何とか成りそうだと思うのですが。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
先日本屋でVoiceを立ち読みをしていた時未来をきづく「科学的な少子化対策」を見て立ち読み専門の私も珍ししく本を買ってかえりました。
と言うのは私が2006年にブログを始めて以来2011年の今まで解決していない少子化は日本の将来に影響する大問題だからです。
「現金給付政策が出生率に及ぼす影響」
給付金が1%増えると出生率が0・2%増える。
その例としてフランスを始めニュージーランド､ｽｴｰﾃﾞﾝの例。
・現在の国の政策 児童手当、奨学金、税控除など
以下( )内は「私の意見」
(フランスの成功は前から知っていました。しかしか言うは易く行うは難しの好例。特にコロナ全盛でフランス並みの投資は夢物語。)
「保育政策が出生率に及ぼす影響」
・国の政策 保育サービスの充実、育児休業の取得促進
・著者の評価 他国と大差ない
(国の政策はやらないより増しと言う程度で出生率に及ぼす影響はあまりない。)
「少子化対策に不可欠なジェンダー平等」
男性の家事、育児負担割合が高い国ほど出生率が高い。
アメリカ、ニュージーランド､アイルランドなど。
・国の政策 男性の子育て参加促進、労働時間短縮。地域の子育て支援。
・著者の評価影響は大きい
(若い人たちが持ちたい子供の数が昔より少ない。男性の育児参加以前の問題。)
「結び-子育支援は次世代への投資である」
子育支援政策には子供の心身の健全な発達を促すと言う重要な役割がある。
(賛成。昔の貧乏人の子沢山の時代は年上の子供が年下の子を世話をするなどで子供たちの世界ができていた。その為に著者は現場に出て実行可能な対策を提案をして貰いたいの思うのですが。)
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
「立憲民主党の支持率の上がらない理由」の中で国会討論で、「立憲共産党と言われる立憲民主党?」、「立憲共産党と言われても支持率4%で平気の立憲民主党?」との一般の批判に耐えかねたのか表記のように恰好わるい結果になりました。しかし問題は枝野さんはそれを地方県連の所為にしていること。地方県連が問題含みの共産党との協定を本部の了解なし結すぶわけないのに。結局は一般の反応を見ての態度豹変でしょう。
さらにこれを報じた原発推進の読売は地域の協定で「原発ゼロ」ももりまれ民間企業系の「産別」の強い反対が予測されると報じています。しかし「原発ゼロ」は立憲民主の基本政策なので譲れないところ。
しかし読売は<spanstyle="color:navy;">秋までに予想され衆院選で共産が全国的に協定を結ぶ協定をもとめてくるかもと民間産別が警戒ている
と報じています。
私は読売と同じで原発抜き地球の温暖化防止は不可能と思っています。しかし立憲民主はまさかどうせ政権は取れないので一般受けのする「原発ゼロ」を売り物にするのでないしょうね。
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前回石破茂さんの立憲民主党の有力者の議論を褒めていたのでその他の人たちがどんなことを言っているか調べて見ました。手段は「立憲民主党・支持率」での検索です。
そして解ったのは立憲民主党の支持率の上がらない議会での発言です。
・枝野さんの有権者を見下すような発言
・枝野さんの無能をさらけ出す発言(というネットの意見)
・枝野さんは有権者の声を聞いていない
・蓮舫さんや辻本さんの耳障りなキンキン発言
・蓮舫さんの年長者への罵声
・あり得ない蓮舫発言、一同総つっこみ
・辻本議員へお前がいうな
・モリモトがなつかしいのか(というネットの意見)
・福山幹事長の言わなければよかった発言
・福山幹事長の言うようにように国民の期待に応えるられのか?
・立憲共産党と言われる立憲民主党?
・立憲共産党と言われても支持率4%で平気の立憲民主党?
・今の支持率で立憲民主党が勝つ?福山幹事長の言葉
・合流しても立憲民主に変化がないのを国民はよく見ている
・与論調査が泣くよ原口議員!
「私の意見」
以上げたのは代表的な意見でダブリや趣旨不明なのは除いています。
いずれにしても、前回の石破茂さんのご意見のとは全くかけ離れた下世話に言う「一銭にもならない」立憲民主の関係者の発言。あとは枝野さんが石破さんのいうように先輩、同僚でも遠慮なく選抜して自民党政権を唸らせ、警戒させる指摘して貰うしかありません。そしてそれが政権奪回の王道です。それが有力者やマスコミが取り上げる筈。
後は枝野さんの決断だけ。戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
昨日始めて石破 茂 さんのブログを見ました。「深まらない議論など」です。
15日月曜日の予算委員会集中審議における野田佳彦元総理の危機管理を中心とした質問は、最近の低調気味な国会論戦の中にあって、久々に聞き応えのあるものでしたが、時間が40分と短かったのはとても残念に思いました。立憲民主党は他の質疑者の時間を削ってでも1時間、出来れば1時間半は時間を取るべきでしたし、水曜日の前原誠司議員の安全保障に関する質疑の際にも同じことを感じました。
繰り返しになって恐縮ですが、自民党が国民の厳しい批判を浴びながらも、野党への支持が広がらないのは、「支持率」という数字の意味するところを誤解しているからです。どんなに的確で鋭い批判をしても、「この党に政権を任せてみよう」という支持率には全く直結しません。両者はその質を異にするものなのに、今の野党はそれに気付いていないか、気付いていても敢えてそれに目を瞑っているかのどらかではないでしょうか。民主党政権はそのすべてが「悪夢」だったのではなく、論戦のやり甲斐がある(政権獲得なられた)優れた閣僚もおられたのですが、彼らが質問に立つ機会がほとんどないか、立っても時間が極めて短いかのどちらかで、随分と勿体ないことでした。内容の濃い議論があってこそ、与野党協同による国民のための政治が出来るのだと思います。(括弧内は私の注記)
「私の意見」
野党、特に政権奪回を目指す党にとって自党の政策の問題点についてマスコミは誰もいってくれません。
個々の問題点について一番詳しい官僚の意見も聞かなければ教えてくれないことです。なかには官僚いじめが過ぎてわざと知らない振りをする人も?
このことに気づいたのは、民主党が政権奪回の選挙前にただ一度それもただ一つの公約に就いて、テレ朝で質問があったこと。
民主党政権発足して直ぐ担当大臣がいきなり下部の官僚に指示をは始めてマスコミたの笑いものに。
民主党の多くの政策に自民党からいちゃもんがつきそれが筋が通っているので実行不能になりました。
「私なりに考えた石破茂さんのご意見」
・今後総理経験の野田佳彦さんや閣僚経験のある岡田克也さん、長妻昭さん。(但し私の好み)などのような大物を出し審議に聞き応えのあるものにしては。ただし総理経験と言っても鳩山さん、管さんは駄目(これも私の好み)。
・閣僚経験のない蓮舫さんや辻元清美さん(これも私の好み)など引っ込めねば自党の支持率下落に貢献するだけ。
自民党の石破さんが立憲民主党のことを心配されての投稿ですので同党の人は良く考えて見られたらどうでしょうか。
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茂木敏充外相は２５日、国内の新型コロナウイルスの感染者数が先進各国と比べ低い水準に抑えられているにもかかわらず、首都圏などで病床の逼迫（ひっぱく）が続く現状に問題意識を示した。先進７カ国（Ｇ７）の１０万人あたりの新規感染者数を引き合いに「（感染者数が）２０分の１なのに日本だけ病床が逼迫している。なぜそうなるのか真剣に分析しなくてはならない」と述べた。
会長代行を務める自民党竹下派（平成研究会）の会合で語った。茂木氏は、海外からの輸入に頼る新型コロナのワクチンをめぐっても「科学技術立国といわれながら、（日本は）国産のワクチンをつくれない。それだけの科学力しか持っていない国なのか。ここは中長期的な課題として考えなければいけない」と指摘した。。(文章の繋がりが可笑しいが原文のまま)
「私の意見」
(2月14日現在の病床使用率。埼玉65、千葉62,東京49,神奈川39)
TPPの困難な交渉を妥結に導いたことが評価された茂木さんだけあって、自民党政権に属しているのに「新型コロナの感染者数が先進各国と比べ低い水準に抑えられているにもかかわらず、首都圏で病床の逼迫している」問題をずばりと指摘。
また技術立国の日本がワクチンを何故作れないのかと言う私の疑念にも答えてくれました。
これからも、TPPの経験を生かして日本の抱えてている問題とその解決策を提案して頂きたいと思います。
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国民民主党の榛葉幹事長は５日、羽田次郎氏への支援体制について、見直しを含めて再検討することを明らかにした。羽田氏が地元で結んだ２つの政策協定書に「原発ゼロの日本を実現する」「憲法を守り、安保法制などの違憲立法を廃止」「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」といった文言を盛り込んでいたことを把握。 羽田氏と立民、共産の３者が結んだ政策協定書が明記した５項目は、共産が次期衆院選に向けて打ち出した「新しい日本をつくる五つの提案」と基本的に一致していることもあり、協定を問題視する連合関係者からは「これでは『立憲共産党』だ」との声が上がっている。
一方前回の選挙で小松さんを立てて羽根田兄に大敗した自民党は党を挙げての選挙戦を展開を考えている由。立憲民主党は志半ばでコロナのために倒れた羽根田の兄さんへの同情票だけで勝てると思っているのでしょうか。
・仮に勝てたとしても共産党の協力の借りをどうするのか。
・「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消するために、日米同盟に頼る外交姿勢を是正」をネットでは「韓国や北朝鮮との不正常な関係を解消」したのは先方が勝手にしたこと。
・このようなことで日本国防の基本の日米同盟をいじれるかと言う意見ばかりです。
政権奪取を狙う立憲民主党とそれとは完全に無縁の共産党とは完全に立場が違います。今立ち止まって考えねば、永久に自民党政権が続くかも。
それで良いのですかね?枝野さん!
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私がブログを始めたころから感心していることがあります。ブログの大半が自民党支持であるのに反自民であること。文章が読みやすいように多くの彼の著書すべてを主張の最後においていること。それは『知られざる真実』の植草さんです。
本来なら彼のブログに書くところですが、コメント欄がないので私のブログで彼の「政策連合で政権交代を実現」について私の意見を書くことにしました。
主権者の多数が政治刷新を求めている。政治刷新を実現するには政権交代が必要。(以下括弧内は私の意見)
政権交代を実現するには、現行選挙制度の下で衆議院過半数の議席を獲得することが必要。そのための戦術を構築して実行することが必要。
政策連合はその提言を示して行動している。私たちが強く主張していることは、単なる政権交代が目的ではないこと。政権が変わっても政治が変わらなければ意味がない。
したがって、基本政策を明確にして、その基本政策を共有する勢力によって政権交代を実現することが重要になる。政策を基軸に連帯すること。
これが「政策連合」の考え方だ。共有するべき基本政策とは何か。(確かに今の野党は数合わせだけにおわっている。)
三つの柱を提示している。平和主義堅持、原発ゼロ、共生の経済政策だ。
安倍内閣は日本を「戦争をする国」に変えた。(そう言う証拠は何もない)
これを「戦争をしない国」に戻さねばならない。日本を「戦争をする国」に変えるための憲法改悪に反対する。
原発のリスクは無限大だ。車を運転するリスク、飛行機に乗るリスクとリスクの程度が違う。原発事故のリスクは無限大であり、現実に日本崩壊の寸前まで進行した現実から目を逸らしてはならない。
フクシマ原発事故の原因は特定されていない。津波による被害以前の地震による揺れによって事故が発生したとの見方が有力に存在する。(福島第一の緊急電源装置が気密性の弱いタービン建屋、それも地下にあったこと。それで緊急電源装置が津波による浸水で停止した事が定着した理由。)
日本は世界最大の地震国である。日本列島の真下で四つのプレートが重なり合う。巨大地震がいつでも発生するのが日本の背負う宿命。原発は直ちにゼロにしなければならない。(地震の影響を受けた女川、東海の原発はほぼ無傷)
(以下、私は政策連合など知らないので省略。)
党派の壁を超えて、基本政策を共有する者が手をつながなければ、現在の悪政を放逐することができない。既存の政党に委ねるだけでは党利党略が優先してしまう。(私たちの提案をほぼそのまま２０１９年参院選の公約にしたのが「れいわ新選組」である。と書いているのでまさか同党を中心に動く?そんな馬鹿な!)
(数多くの著書を出した人がこの低レベルの主張するとは!皆さんどう思われます?)
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「新型コロナ防止にＰＣＲ検査に活用」
２３日の朝、テレ朝を見ていたらコロナ防止の戦略として全国に広がったＰＣＲ検査が取り上げられていることが話題になっていました。
たまたま同じ朝の読売の世論調査に同じ趣旨のことは出ていませんでしたのでテレ朝が言う様に政府主導で戦略としてＰＣＲ検査の活用か否か判りませんが、現実は全国的にＰＣＲ検査が行われ、それが有効な成果を挙げているのは間違いないようです。
私は新型コロナ発生のときから今で言うGo to trqvelからGo to eat までＰＣＲ検査をすることを主張。読売も社の提案としＰＣＲ検査機器の大増産の提案。
私の生れ故郷の北九州市が全国に先駆けとてクラスターが出易い老人病院や老人の保健施設までＰＣＲ検査をを始めたのも嬉しいニュースでした。
後はコロナが収まったあとGo to travelの時にＰＣＲ検査をするよう首相官邸の投稿欄に投書しましたがどうなることでしょう。
「世論調査のとき殆ど動かない野党の支持率」
内閣の支持率は前回の３９％から４８％に上昇。１％から３％になった維新の党は自民政権に是々非々の立場。政権を狙うと言う蓮舫さんだけが目立つ立憲民主党や、それを支援する野党は１％の増減かゼロで停止のままま。野党の人達は官僚に超過酷な残業をさせて政府の攻撃をする前に、一度立ちどまってじっくり考えてみては。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
THEMISの今月号の広告に次のような気になる記事を見つけました。
・厚生労働省を分割せよ‐言い訳や面従腹背全部暴く・厚生労働省を分割せよ‐言い訳や面従腹背全部暴く。管首相が指示に従わないないことに激怒。ワクチン接種でも内輪もめが発覚の記事。
これについては私の１９1９年２月の「何よりも先に基本的に厚生労働省の在り方見直し」ブログにほぼ似たような意見を書いたことを思い出しました。
「私の意見」
・厚労省の仕事量が多すぎはしないか？
麻生さんが首相、舛添要一さんが大臣をしていたころの読売新聞が厚労省分割について概略次のような社説を出しています。問題が大きいので省略せずにそのまま紹介します。
厚生労働省は大きすぎる。厚労省の大きさは予算規模からも明らかだ。政府の今年度当初予算では、一般歳出５２兆円のうち厚労省予算が２５兆円を占める。」総務省や内閣府などの分割・再編もにらんでいるようだが、社会福祉行政の信頼回復を図るためにまず厚労省改革に絞って具体案を練るべきだろう。暮らしにかかわる施策の大半を受け持つ厚労省は、国民の関心が高い問題を数多く抱えている。」インフルエンザ、雇用対策、年金記録問題、医療・介護の人材確保――。挙げればキリがないほどの難題を１人の厚労相で担当しているのが現状だ。これでは、重要問題のすべてを十分に検討し、迅速に判断するのは難しい。所管分野が広すぎて大臣の監督権が弱体化していたことが、「社会保険庁などで数多くの不祥事を招いた一因」でもあろう。医療政策は厚労省に一本化されておらず、文部科学省が医学教育と大学病院を、総務省が自治体病院を所管している。少子化対策も内閣府や文科省、経済産業省などに分散している。厚労省の仕事とこれに接する他省庁の仕事を、国民のニーズに合わせて仕分けし、適正規模の官庁に集約する必要があろう。麻生首相は、医療・介護・年金などを所管する社会保障省と雇用・少子化対策などを受け持つ国民生活省に再編する案を示している。経済が低迷し、社会に不安感が漂っている。だからこそ、厚労省の刷新を急ぐ必要がある。分割・再編して、問題ごとにきめ細かく対応する体制をとれば、国民は政府の意気込みを感じ、社会福祉行政への期待は高まる」のではないか。将来への安心感が増すことで、消費者心理が改善し、景気も明るさを取り戻していくだろう。
政治の裏のことは判りませんが、麻生さんの同じ趣旨の考えも、読売が指摘した問題の解決も先送りになりました。
そして2021年の今も一歩も変わらない厚生労働省!!言い訳や面従腹背、管首相が指示に従わないないことに激怒。ワクチン接種でも内輪もめの厚生労働省!!何とかならないのですかね。
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
・森さんの失言の問題に対するネットの反応
前回も少し触れましたが「政治経済のランキング」３０位の中でこの問題を取り上げたのは２月９日現在で５件の内森さん支持４件、反対は私も昔から知っている自民反対の立場の植草さんの反対だけけ。詰まり問題を取り上げた８０％の人達がこれを書き、それを支持している人も役同じ程度の読者が支持をしていること。
・言論界の雄の池田信夫さんは森さんの「女性蔑視発言」はフェイクニュースだとして次の例を挙げています。
The New York Times
Yoshiro Nori, the Tokyo Orynpics committee president and a former Japanese Prime minister, prompented outrage after he said mowen talked too much in meetings and should have the in speaking time rgulated.
池田さんの言う様に完全な的外れの意見！
尚、詳細は私のブログのブックマークの池田信夫を見て下さい。
・この問題に対するネットの反応
前回も少し触れましたが「政治経済のランキング」３０位の中でこの問題を取り上げたのは２月９日現在で５件の内森さん支持４件、反対は私も昔から知っている自民反対の立場の植草さんの反対だけけ。詰まりこの問題を取り上げた８０％の人達がこれを書き、ほぼ同じ程度の読者がそれを支持をしていること。
・この問題起こしたマスコミの責任
・森さんが言いたかったこと。(私なりの翻訳）
「ラグビー協会は今までの倍時間がかかる。あまりラグビーを見たことのない女性がいろいろ言うので、5人がなんと10人いるような感じだ。」（一同笑い）。
しかしその他の競技では、みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を射た、そういうのが集約されて非常に我々役立っていますのが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです」
つまり森さんが要点だけ話しておれば何の問題なしに終われたのに！日本人ならそのような事なら皆判るのに森さんのつけたしこと。「結局女性っていうのはそういう、あまりいうと新聞に悪口かかれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。ばかり取り上げて追及するマスコミ。それを信じ込んだ何も解らない外国のオリンピックの有力者の森さん批判。
いずれにしても森さん辞任。後はサッカーやバスケットのリーグを立ち上げた川淵さんが後を継ぐことになりました。万事そつのない人ですから上手く裁いて行くと思いますが今度こそ皆で川淵さんを支えて行きましょう、
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追記：12日の政治・経済ブログのトップ３０の内、森さん支持が１１，反対が１でした。
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１月３１日、私の生れ育った北九州市議選結果が開票されました。
自民（前回２２、今回１６）、立民（５，７），公明（１３，１３），（共産８，８）、維新（０，３），諸派（１，０），無所属（７，５）
・変化のない公明、共産はその組織 and,or 日頃の活動から判ります。
・北九州市民に馴染みのない維新３は大敗した自民の補完組織と考えられたのでしょう。・問題は大敗した自民です。
・衆、参議院では毎回当選確実だったっ八幡西区の議長と若松の議員が落選しました。その二つの地盤を纏めてきたのは現在の副首相の麻生さん。彼の面目は丸潰れてす。
・北九州市の自民議員は個人的なことは知りませんが市長との協力関係も良好で表立った批判は聞いたことはありません。
・考えられる自民敗退の理由は菅さんの衆参議院の質疑のときの菅さんのもたつき発言と新型コロナの対応の拙さ、
・それとヤフー名物の一般市民のコメントに必ずでる党の幹事長の役職を利用しての二階さんの批判。
ａ広島の国会議員に１億数千万円の支出。その金を不法に使ったとして議員夫妻の裁判ざた。
ｂ．コロナ問題で国民に使い方も指示せずに一人１０万円のバラマキ。その金で遊びに行く心ない一部の国民→コロナ感染の拡大。
ｃ．政府として国民の会食の自粛を決めているのに、二階さんが会食に管さんを呼びつけるなどなど。それを真似たか否かは別として多くの役職者の宴会→役職者の役辞任。他の党の多くは議員辞職までしているのに。
ｃ．中国が巡回用艦艇を武装させても中国を信じる二階さん。
北九州市民も前記のことを新聞で見たり、ヤフーに投稿したり見たりしている人も！
その結果が今回の選挙結果を産んだと思いますし、同じことが近い内の衆参議員の選挙の結果に繋がるのは間違いないと思います。
今朝のテレビでも菅さんのもたつき発言が話題にななっていました。
麻生さんも地もとの市会議員の落選、近い衆参両院の選挙に備えて態勢強化の必要もあり、安倍さなどと協力して、二階さんの進退も含めて、菅さんが好きなように組閣させ、思い切った仕事、当然に国会でも自信に満ちた答弁が出来る様にさせて見ては如何でしょうか。
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「新型コロナで２名も死亡した家庭」
ウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。
昨年１２月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性（６２）と母親（９０）が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。女性は市内の戸建て住宅で母親と夫と息子の４人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。２人に３８度前後の高熱が出たのは昨年１１月下旬。当時大阪府内では、同月２２日に全国最多の４９０人の感染が確認され、同２４日には重症病床使用率が５０％に達していたが、まだ感染拡大が深刻化する前だった。２人は市内の総合病院を受診。ＰＣＲ検査で、平熱だった夫や息子も含め家族全員が陽性と確認された。
夫らは保健所と相談し、母親の介護などを理由に、自宅療養することを決めた。「トイレに立つのがしんどい」。次第に女性はそう訴えるようになり、母親の介護を夫がするようになった。陽性判明から約１週間たった昨年１２月２日午後３時半頃。夫が布団で寝ていた女性の様子を見に行くと、顔色が真っ青になっているのに気付いた。呼びかけても反応はなく、隣で寝ていた母親も呼吸が止まっていた。すぐに保健所に連絡し、救急隊が駆けつけたが、２人はその場で死亡が確認された。夫はその日の朝、２人の看病をしたが、いつもと変わらぬ様子だったという。
「似た様な状態で助かった例」
１月２８日のテレアサの羽鳥慎一モーニングショーで報道された例です。
コロナ問題の最前線で働いていたふじみの救急病院の院長の鹿野さんが新型コロナに感染と判明。彼は他の迷惑にならないよう直ぐ療養に入ったそうです。彼は医師からアビガンかその他に医薬を使うかと言われるのを知っていたので自分でアビガンを選択し間もなく退院したそうです。
テレアサに出演をした時の玉川さんと院長のやりとりです。
玉川さんの質問。「取材ではアビガンの承認は難しいと言われているが院長はアビガンを服用をして効いたという感覚はあるか？」
院長「アビガンはインフルエンザの薬として承認されているものなので安全面では大丈夫だということ。インフルエンザの薬は発症から４８時間以内に投与しないと効果がないためアビガンを早期に投与したことにより安心感があった。
玉川さん「厚生労働省がアビガンを承認しなかった場合どうするか？」
院長「現実は医師の判断になるが問題があるので、承認してもらってコロナにも使えるようにしてほしい」
スタジオではコロナの治療薬について解説。
ふじみの救急病院ではアビガンを主に50～60歳以上で軽症・中等症の入院患者に同意を得て投与しており、40歳未満は重症化の患者だけにしているという。また人工呼吸機を装着した状態だった患者に粉末状に砕いたアビガンを投与したところ快復へ向かったという。
「私の感想」
今までは「私の意見」として書いて来ましたが、素人の私は意見を言える立場でないので今回は感想にしました。
前者の例で医師からどのような治療法の指示どのような薬を貰ったか判らりません。
然し後の鹿野院長の例のようにもしアビガンが使えると知っていたら二人とも死なずに済んだのかも知れません。
政府はコロナに対してアビガンより医療効果はあるが入手困難なレムデシベルという高い薬を推薦してるので家族の方はアビガンなど思いつきもしなかったのでしょう。
政府のやるべきことは前記の院長の言うアビガンも併用も進めるべきですが、今までの成り行きを考えると？の可能性が高いような気がしますが、果たして？
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京都大学の西浦博教授らの研究チームが２５日までに、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の昨年の開始後、旅行に関連する新型コロナウイルス感染者が最大６～７倍に増加したとの分析結果を国際医学誌に発表した。政府のコロナ対策と経済対策の失敗が改めて露呈した格好だ。研究チームは静岡、岡山、熊本など２４県の感染者で５～８月に発症した約４０００人を分析。そのうち、８１７人が県境をまたいだ旅行歴があるか、そうした人との接触歴があったという。事業が開始された昨年７月２２日前の６月２２日～７月２１日と、開始後の感染者数を比較したところ、１日当たりの感染者数は開始後約３倍に増加。さらに、出張ではなく観光目的で感染した人は最大６・８倍になった。ＧｏＴｏトラベルは、新幹線の料金が半額になったり、ホテルの宿泊代が大幅に割引されるなど、格安で旅行ができるとして多くの人が利用した。だが、バスツアーでクラスターが発生し参加者の多くがコロナに感染したケースもあった。事業に参加した宿泊施設や飲食店などは、感染対策も行っていたが、観光業界の関係者からは、政府などの感染対策そのものに疑問の声が上がっていた。
観光ビジネスコンサルタンツ代表取締役・西川丈次氏は「バスの消毒などバス会社は一生懸命に対策をしていますが、明確なガイドラインがないのが各社の悩み。大型バスには何人までＯＫといった具体的なガイドラインがあれば、その対応はできたはず」と話す。 事業は菅義偉首相肝いりの経済対策だったため“アクセルとブレーキ”のタイミングを間違ったことも否めない。（以上原文のまま）
「私の意見」
私の持論の新型コロナの発生の頃から県外にでる時はＰＣＲ検査を実施すべきだと書いてきましたが、当時と違ってＰＣＲ検査は誰でも何時でも受けられる身近なものになって居ます。ＰＣＲ検査の費用も検査一回当たりで５０００円以下の例をあげると４，９８０円、２，５００円、１，９８９円。中でもソフトバンクでは法人相手で２，０００円。しかも伊豆大島行きの船便に実際に適用しているそうです。
私の意見のようにＧｏｔｏにでる条件として全員がＰＣＲ検査を受け不合格者を参加させなければ京大のチームの指摘になる人は殆ど無くなります。そして旅行先で新型コロナを貰うことはあっても行き先の人に移すことは有りません。当然に受け入れ先は大歓迎。また検査でて引っかかった人も不幸中の幸いと思って医師に掛かることが出来ます。私の提案の唯一の問題点は検査費用分だけ補助金の一部が使われること。
なお今でもＧｏｔｏに未練たぷりの菅さんのために、私の意見を首相官邸の意見募集欄に投稿しましたが、どうなりますことやら？！
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戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずに自分の頭で考えましょう。
新型コロナウイルス対策で、政府は、感染症法を改正し、入院勧告を拒否した感染者に対し懲役や罰金といった刑事罰を科す案を検討していて、与野党の意見も踏まえ、罰則の具体的な内容について詰めの調整を進めることにしています。
新型コロナウイルスの感染者が、宿泊療養を求める自治体の要請に応じなかったり、保健所の調査を拒否したりするケースが相次いでいることから、政府は、実効性を高めるため、来週召集される通常国会で、感染症法の改正を目指しています。この中では、感染者が、宿泊療養などの要請に応じない場合は、入院勧告できるようにする方向で調整していて、入院勧告に反した場合には「1 年以下の懲役または100 万円以下の罰金」を、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告を行ったりした場合には「50万円以下の罰金」を科す案を検討しています。
「私の率直な感想」
・全般的にこの問題で一番弱い立場にある一部の感染者に全ての責任があるような書き方・一方コロナ・ウイルス対策当事者である医者や保健所の係員、役員に問題があった時の責任に就いて全く問われていない。
・感染者が問題を起こしたときの罰金は判るとしても懲役！？彼らを受け入れる刑務所の役員はコロナ感染防止で大騒ぎ！
「現実の動き」
最新の週刊朝日の「コロナで保健所崩壊自宅死防ぐ方法 「呼吸困難」訴えても聞いてもらえず「死にかけた」“放置”されずに助かる方法とは？」の報道です。
コロナの疑いの女性と保健所の役員のやりとり女性が病状の進行を何度訴えても大丈夫の一本槍。貰った機械のメーターの指示が下がり出したと行ってもまだこんなに喋れるから大丈夫と言う。遂に同居人が喧嘩腰で怒鳴り込んでやって入所にこぎ着けたことで記事は終り。
もう一つネットで見つけた記事です。
センターとのやりとりで「あきらめず粘り強く交渉する」ことで結果が変わった事例もある。微熱がありセンターに電話したところ、「『かかりつけ医に診てもらい様子を見てください』と繰り返すのみ。『かかりつけ医がいない』と言っても、『こちらでは紹介できない』と、冷たくあしらわれました」と訴えるのは、中国地方在住の50代女性。彼女は翌日に熱が上がって命の危険を感じ再び電話。応対した別の男性に、「どうして病院を紹介してくれないんですか」と訴えると、男性はこう言った。「わかりました。PCR 検査を受けたいんですね。（市内最大の）A 総合病院の代表に電話して、予約してください。自費の4 万円で受けられます」女性はさらに、こう食い下がった。「そんなに高いんですか。私は熱があるんですよ」すると、男性の対応はこう変わった。「もう、わかりました。今から言うA 総合病院の番号に電話してください。『センターに言われた』と言ってください。公費で健康保険で検査を受けられます」結局、無料でPCR 検査を受けることができたという。
「このように職員によって対応が違うこともあるようだ。ただし、保険適用扱いにする基準などは地域によって異なる。また、過度な「交渉」はセンターの業務に負荷をかけるため注意が必要だ。誰もが「自宅死」の不安におびえる必要がなくなるよう、一刻も早く仕組みを整える必要がある。」と言う紹介者の意見。
「私の意見」
この二つの記事を比べて見ても明らかに前記の感染者がもし亡くなっていたら前記の保健所の係員は「入院勧告に反した」言動をしたので「1 年以下の懲役または100 万円以下の罰金」に値するするものだと思います。
またネット上ではテレビに良くでるリーダー的な医師にたいする批判も多く有るようですが、何もかも彼らにぶら下がりの政府！恐らくこのままに終わる様な気がします。嗚呼！
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