素人の閣僚が原発の安全基準を作れるのか？福井第一の事故の直接原因が判らぬのに安全基準を作れるのか？マスコミは批判ばかりで良いのか？大飯原発に想定水位以上の津波が来るのか？
・素人の閣僚が原発の安全基準を作れるのか？
野田首相は５日、大飯原子力発電所３、４号機の再稼働を巡る枝野経済産業相ら関係閣僚との２回目の会合を開き、安全性を確認する新たな判断基準を大筋で了承した。
政府は６日に３回目の関係閣僚会合を開き、判断基準を最終決定する。その後、大飯原発が基準を満たしているか判断し、枝野経産相が来週にも福井県を訪問して再稼働を要請する方針だ。
判断基準は〈１〉地震や津波による全電源喪失を防ぐ対策を実施済みであること〈２〉炉心の冷却継続機能を国が確認していること――を盛り込んだ。また、電力会社に対しては原発の安全性、信頼性をさらに高める計画の策定を求める。経済産業省原子力安全・保安院がとりまとめた３０項目の安全対策を２段階で実施することになる。（読売新聞より）
野田さん以下の関係閣僚４名は技術的には総て原発の素人です。
その素人が作った安全基準を誰が信用するでしょうか。
結局は今では悪者扱いにされている原子力保安院の作った対策の一部を取り上げただけです。
今朝のテレ朝でもこの点を批判していました。
私は安全基準を作るには、原子炉の学者、東芝、日立などの原子炉メーカーの技術者、それに当事者の東電は無理としても、他の電力会社の原発の運転・保全の技術者を集めて作らせるのが必須と思うのですが。
・福井第一の事故の直接原因が判らぬのに安全基準を作れるのか？
同じテレ朝でプラント技術者（この様な呼び名を聴いたのは始めてですが）と言う人が、プラントの事故原因もはっきりしていないのに、安全基準を作るなど考えられないと言った趣旨のことを言っていました。
正論です。事故原因が判らずに安全基準を決めるなど本末転倒です。
然し政府の事故調査・検証委員会が昨年の７月８日、都内で２回目の会合を開き、「事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。次回会合は９月２７日を予定しているのを読むと事故原因の追求は１０月以降になると言うのんびりした対応です。
そして事実、政府の事故調査・検証委員会が福島第一の事故の直接原因を発表したと言う報道は今でも聴いたことがありません。 （その後発足した国会の事故調査委もその結果も出していないようです。政府も国会もそして事故調査委までも、未曽有の事故の対応に追われて他の原発をどうするか考えて居なかったのでしょうか）
・マスコミは批判ばかりで良いのか？
私は原発政策決定には福島第１事故の原因究明が先決だとブログで書きましたが、テレ朝を始め各マスコミは何故この問題を追求しなかったのでしょう。
結果に就いての批判は私のようなネット評論家でもできます。オピニオン・リーダーであるべきマスコミは事前に問題点を政府に指摘して、 （多分前記名なような事情で処理の順番を間違えている）政府の行くべき道を誤らせないようにすべきと思うのですが。（参照：呆れた福島第１原発事故の事故調査・検証委員会）
・大飯原発に想定水位以上の津波が来るのか？
大飯原発３、４号機について関西電力は、設計上の想定を超える地震、津波に原発がどこまで耐えられるかについてコンピューターを使って評価した結果、想定する地震の１・８倍、津波は想定の４倍の１１・４メートルまで安全性の余裕があるそうです。
日本海側で起こった大津波は、新潟地震 ４ｍ、日本海中部 男鹿半島 5～6ｍ、北海道奥尻島沿岸では3～4m（最高 16.8m)佐渡、能登半島および隠岐の沿岸 2～3m が残っているだけで、他は総て太平洋沿岸に集中しています。
一番大きいのは奥尻の最高16.8mですがこれは同島の地形から考え遡行水位と思いますので、大飯の地形から見ると１１．４ｍの設計は余裕が有り過ぎる設計です。
と言う事は地震以外の故障原因はないことになります。 （反対派の人達やマスコミは免震重要棟の建設遅れや取付道路の山崩れやテロ対策不十分を言っていますが、地震やテロの起きる確率と時間の問題です。）
・想定の１１．４ｍ以上の津波が福井・京都の日本海側に来たら？ もし大飯が想定する１１．４ｍ、反対派の言うそれ以上の津波が福井県、京都府の日本海沿岸に来たとき、津波慣れして東北の人達と違って福井・京都の被害者の数はどうなるのでしょう。
若し反対派の人達やマスコミが、本当に１１ｍ以上の津波が来るかもと心配しているのなら、地域の防災対策を打つよう福井県知事や京都府知事に申し入れるべきです。
そう言う動きの報道がないのは何故でしょう。
野田さんも自ら言っていますが、１０００兆に近い国債が示すように、原発問題でも「決められない政治」が続くと、これから先日本はどうなるのでしょう。
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原発のシステムも判らず原子炉爆発を唱えた？金属材料学が専門の教授、原発悪のレッテルを貼ろうとしているＮＨＫ
昨夜のＮＨＫで「原子炉が壊れる？老朽原発に忍び寄るリスク」と言うおどろおどろしいキャツチコピーのような放送がありました。
その内容の一部はＮＨＫの「玄海原発劣化問題 継続審議に」の記事を引用しました。
玄海原子力発電所の１号機で、原子炉の劣化が予測よりも早く進んでいる可能性が指摘されていたのに対し、国の原子力安全・保安院は２９日、「原子炉の健全性は保たれている」などとする報告書を取りまとめる予定のところ、反対する意見が出たため審議を続けることになった。。
原子炉の劣化の進み具合を判断するため、原子炉から取り出した監視用の金属片を分析したところ、計算上の予測よりも劣化が早く進んでいることを示唆するデータが得られ、国の原子力安全・保安院が専門家会議で検証を進めてきた。
報告書案によると原子炉の製造時の記録や、原子炉から取り出した金属片を電子顕微鏡で調べた分析結果などから、原子炉が異常に劣化するような証拠は見つからなかったとした。予測がずれたのは、予測に使った計算式の精度が十分でなかった可能性があるとした。
１２回目の専門家会議で、保安院は当初、２９日の会合で「原子炉の健全性は十分保たれている」とする報告書を取りまとめる予定だったが、委員の１人が「予測が外れている以上、健全性の判断は慎重にすべきだ」などと、報告書の取りまとめに強く反対したため審議を続けることになった。
・放射線による「中性子ぜい化」とは鋼鉄で出来た原子炉の材料が放射線でもろくなる現象で、原子炉の材料の鋼は、粘り強さがあり簡単には壊れないが中性子が当たると、もろくな。中性子の量が多ければ多いほど大きくなるため、長く運転した原発ほど劣化のリスクが高まる。
・原発の劣化の把握の仕方。
運転を開始する時点で、原子炉の中に原子炉と同じ材質の金属片を入れておき、定期的に取り出し金属片がもろくなる境目の温度を調べる。
・玄海原発１号機の場合、運転開始から１年後の昭和５１年で３５度、昭和５５年で３７度、平成５年には５６度、３年前の平成２１年には９８度まで一気に上がった。
この温度は、九州電力が予測していたよりも２０度も高い値で、原子炉の健全性に疑問が出た。
・温度が高いと、緊急時に原子炉に大量の冷たい水を入れると、原子炉がもろくなる温度に早く達する可能性があり、壊れるリスクが高まる。
テレビでは、ガラスコップを急冷すると割れる現象や、鋼鉄を－２７３℃まで冷却すると脆くなって破断する様子を見せていました。
[私の意見]
ＮＨＫはここで大きな側面を放送しませんでした。
もし原子炉が割れたら玄海原発の現場の人達は全滅です。九州電力は破産は間違いないでしょう。
然し同社は玄海原発の再開を進めようとしていますし、現場の従業員が辞めると言う話は全く聞こえてきません。
それはＮＨＫが言うように福島第一の沸騰水型と違って、図に示すように玄海の原発は加圧水型の原子炉本体の冷却は間接冷却だからいきなり急冷することはないからです。
また水が蒸気になった時温度と圧力の関係は蒸気圧線図で決まっています。
鉄鋼は脆くなる限度（脆性遷移温度）と言う一定の温度の限度を超えると急に脆性が増します。逆に言えばその温度以上は充分に弾性を持っています。
最終テストの結果が９５℃ですからその時の圧力は１気圧以下です。
この型の原子炉は１５０気圧、３００度以上の高圧・高温で運転されるように設計されています。
それで危険温度の９５℃では１気圧以下、設計圧力は１５０気圧（に耐える設計）。これで原子炉が壊れる訳はありません。
私がこの問題を知ったのは、週刊現代の金属材料学が専門の井野博満東大名誉教授の説を紹介した記事です。
玄海原発１号機のような加圧水型軽水炉（PWR）は通常、圧力容器内が１５０気圧、３００度以上の高圧・高温で運転されている。１５０気圧の圧力容器が壊れ、爆発したらどうなるか。容器内の放射性物質はすべて噴出し、空高く舞い上がり、広大なエリアに降り注ぐことになります。福島第一どころか、チェルノブイリ以上の大惨事になるのは間違いない。
私がこの問題を取り上げた時、東大の名誉教授の井野さんともあろう人が、幾ら熱力学が専門外であるとしても、このようのことを言うはずがなく、週刊現代が勝手に付け加えたのだろうと書きました。
そして専門家会議で「予測が外れている以上、健全性の判断は慎重にすべきだ」と唯一反対したのが井野さんでした。
そしてＮＨＫは井野さんだけのコメントを紹介していました。
これが公平な放送を目指すＮＨＫなら、多数を占める井野さん以外の人のコメントも求めるべきだし、私が言うように九州電力の幹部や、現場の人達の意見も聴くべきだったと思うのですが。
私は何時も書くのですが日本人はレッテルが貼るのが大好きで、そのために国の方向を間違わせたり、正しい方向に進もうとするのに足を引っ張ったりしています。
そして今までの放送を見ますとＮＨＫも原発は悪のレッテルを貼ろうとしているようです。
そして今日のネットでもＮＨＫの報道を元とした原発批判の書き込みが出ています。
誰が考えても危険な原発し経済の大きな影響が出ない程度に順次縮小しより安全なエネルギーに変えると思っているし、頼り無い民主党政権はよたよたしながらもその道を進もうとしています。
ＮＨＫは天下の公器ですから国民や国家の道を誤らないように、公平・正確・是々非々の報道を続けて貰いたいものですが、果たして。
なお詳細は下記の私のブログをご参照下さい。
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・参考：出光一哉・九州大大学院教授（核燃料工学）の意見
出光教授は１号機の圧力容器の銅の割合が新設炉よりも多いことに注目。銅の含有率が同程度の他電力の圧力容器も脆性遷移温度が高くなっていることから「中性子照射で不純物の銅が硬化し、脆くなっているのが温度上昇の原因」とした。
安全性については「最新の予測式でも銅が多い容器は劣化具合を過小評価する傾向がある」としつつ、「その分は実測値よりも厳しく評価しており、健全性は保たれている」と述べた。
・私のブログ「玄海原発は爆発するのか？」
・政治学者倉西雅子さんのブログ「電力危機―政府の無策は”経済敗戦”への道」
原子力安全委員会が、関西電力大飯原子力発電所３、４号機の「ストレステスト」について、“合格”とする検証結果めたのに対してまたまた揉めています。
これに対して原発再開容認の読売新聞はその社説 で概要次のように述べています。 （括弧内は私の意見です。）
・福島第一原発の事故後に政府が命じた緊急安全対策により、設計時の想定を４倍上回る高さ１１・４メートルの津波に耐えられるようになるなど、安全向上で一定の効果が示されたとしている。
・耐性検査は、定期検査で停止した原発を再稼働させるかどうかを判断する条件として、政府が昨年７月、各電力会社に実施を課していた。
・技術的検討は終わり、この２基の再稼働は野田首相と関係閣僚の政治判断にゆだねられる。
・国内の原発は次々に定期検査に入っており、５月にはすべて止まる。原発抜きでは当面、電力の安定供給は望めない。
・合理的な理由もなしに、再稼働を先送りしている余裕はない。
安全対策に問題がないと判断される原発は、再稼働すべきだ。
（ＮＨＫは昨夜のニュースで最近の実績からして今年の夏まで原発を停止しても電力量に余裕が在る筈だと主張して居ました。唯一言産業界に電力量の不安があると付け加えただけです。ＮＨＫは火力発電所では定期的検査で止めねばならないこと、原発停止に伴う老朽火力発電所の再開や、従来の発電所の酷使の影響でほ大きな事故の可能性があることを抜きにしています。九州電力の火力発電の苅田発電所が故障の時は計算上の予備率ゼロの所、大口需要の節電で２％の予備率になった事実など無視ししています。）
・課題は、福井県など地元の同意をどう得るか、である。
（野田政権もこれを条件にしていますが、従来のような原発所在地の県や市町村に限らず付近の地方自体も含むとしています。原発立地のための補助金などの恩典のない自治体が危険性のある原発再開を自治体が賛成するでしょうか。民主党政権は地方自治体も国のためにある程度のリスクは我慢すべきだと一種の性善説に立っているのか、他の自治体が反対するから仕方がないと引っ込むのか、彼らが言うようにどの政治判断をするのか判りません。）
・今回のストレステストでは、炉心冷却用の電源を喪失すると重大事故につながるという原発の最大の弱点を十分補強できた、ことを確認したのがポイントだ。
非常用電源、蓄電池まで失った福島第一原発のような事故のリスクは低減されたと言える。それを政府は丁寧に説明すべきだ。
（そのためには事故を起こした福島第一と無事停止した女川・福島第二と再開予定の原発の違いを説明すること、福島第一だけどうして事故を起こしたかを説明すべきですが、それにしても政府事故調査委員会も、国会の事故調も福島第一の事故の直接原因の究明がされてないままです。それで後記の余り信用されていない保安院の３０項目の安全対策を基準に説明するしかありません。)
・もちろん、安全確保には各原発で不断の努力が欠かせない。
安全委も、もっと詳しく安全性を検証するストレステストの「２次評価」を全原発を対象に早急に実施し、継続的な改善を目指すよう注文をつけている。
（原子力安全委員長の斑目さんは大飯原発の「ストレステスト」が出た後も、事故発生後の対策に対する２次評価がいると言っていましたが、各原発としては政府の指示によりストレステストの結果を出したのに、何を今更と困惑するのは当然です。
昨日の安全委員会のときも「１次評価はＯＫだかＢｕｔ付きで後は政府の責任だと言わんばかりの発言をしていました。彼の安全優先発言は身の安全を守るための発言とは思いたくありませんが、どうしてこのような発言がでるのでしょう。
それにもう一つ、昨日の放送では安全委員会の決定に反対するグループの人達が暴れ廻っていましたが、どうして純粋の技術的な問題を議論する安全委員会の会合にこのようなグループを会場に入れるのでしょう。外野から見れば彼らを入れたのは、何か特別の意図があったのかと思うのは当然ですが。)
・心配なのは、原子力規制庁の４月発足が大幅に遅れることだ。原子力の規制と推進が分離されていないなど、多くの欠陥が指摘された今の体制が中途半端に続く。
・原発の地元には、再稼働を求める声と同時に、規制庁が発足しないままでは判断できないとの不満もある。国会は、規制庁法案の審議を放置してはならない。
・福井県は、今回の事故を踏まえた「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいと要望している。
・政府は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化などすでに３０項目の安全対策をまとめている。これを基準化し、実施工程とともに示す必要がある。
（福井県の「暫定的な安全基準」や、原発の必要性に関する政府の見解を提示してほしいとの要望は当然です。本来なれば正式の安全基準を出すべきですが、付記の資料によると原子力規制庁が作るようになっているのにその発足が４月からのの発足が遅れるので「暫定的」の言葉が出たのでしょう。そうなれば暫定基準を信頼のない保安院と逃げ腰の安全委員会のどちらで作るのでしょう。
また県の言う原発の必要性に関する政府の見解の提示は当然の話しで、私も何度も書いてきたのですが、野田さんは所得税の不退転の決意のほか、彼の自分を曝け出した意見を聴いたことが無いのですが、もう少し国民に直接訴えたらどうでしょう。
肝心のときは"もごもご、彼の政策とやる気と違うと思われる人材の政府や党の要職に据えるなど、もっと自分を打ち出さねば物事は進まないと思うのですが。
野田政権、原子力安全委員会、地方自治体、一部のマスコミ・半原発グループなどの無責任な言動が、唯でさえ厳しい日本経済の沈滞から沈没状態に導かないように祈っています。
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付記：３０項目、安全基準に反映・保安院の山形浩史・管理官に聞く
原発事故で慌てふためく菅さん以下・ＩＡＥＡの報告・東電の責任・私の経験・政府が言わなくてもやらねばならぬこと・一刻も早く福島第一の事故の直接原因の究明を
福島原発事故独立検証委員会が２７日、民間の立場から公表した東京電力福島第一原子力発電所事故に関する報告書に関して、どのテレビも菅首相の指揮の問題点や、政府の危機管理の不十分など政府の責任ばかり追求していました。
・首相官邸の初動対応について、１５日に対策統合本部が設置されるまで、菅氏に対する原子力災害時のマニュアルや関連法制について事務的な説明が一度も行われなかった。
・菅氏が「全然俺のところに情報が来ないじゃないか」といら立ちを表明するたびに、関係省庁が大急ぎで説明資料を作成し、報告に上がろうとするが、説明を開始してまもなく、「事務的な長い説明はもういい」と追い出されるパターンの繰り返し。
・ 菅氏は官僚不信を強め、個人的な人脈を頼って携帯電話で外部有識者から情報を収集。官邸スタッフには菅氏とブレーンの携帯電話でのやりとりの内容が明かされず、スタッフの１人は「何の責任も権限もない人たちが、密室の中での決定に関与するのは問題だ」と証言。枝野官房長官も「常に（任命を）やめた方がいいですよと止めていた」と明かしたなどなど。 （読売新聞記事 から引用)
私は前々から今回の福島第一の９９％の責任は東電にあると言う立場ですが、今回の菅さん以下の対応は拙いところがいくつもありましたが、テレビが報道するように、何もかも政府の責任ばかりの報道に菅さん以下の人達が少し可哀相になって来ました。
現に引用した読売の記事の最後に、報告書は、東電による原発からの撤退申し出を拒否したことや、東電本店に乗り込んで対策統合本部を設置したことを例に、菅氏の行動力や決断力について、評価もしている。そうです。 （この件について産経の阿比留瑠比さんはそのブログで菅さんの評価については疑問だとしています。）
［ＩＡＥＡの指摘・一義的には東電の責任］
同じ報告を取り上げたSankei Biz には、東電に対しても、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の原則を引用して「第一義的な責任を負わなければいけない」として追及しており、過酷事故への備えがなく、冷却機能喪失に対応できなかったことを「『人災』の性格を色濃く帯びる。『人災』の本質は東京電力の過酷事故の備えの組織的怠慢にある」と言い切った。
東電が「国と一体となって整備してきた」と釈明し、政府事故調が「極めて不十分だった」とするにとどめた姿勢とは対照的だ。と私の以前からの立場に近い報道をしています。
残念ながら独立検証委員会は東電での調査を東電から拒否された腹いせとも取られる立場ですし、その主張の実証を示す報告が出せませんが私の経験から独立委員会の主張の正しさを説明して見たいと思います。
[ＩＡＥＡの指摘］
・来日して調査して報告を纏めたＩＡＥＡの報告書の最後に次の様に纏めています。
"Nuclear designers and operators should appropriately evaluate and protect against the risks of all natural hazards, and should periodically update those assessments and assessment methodologies," it said.
詰まり原発の設計者とオペレーターはあらゆる自然災害の危険性について適切に評価 しそれを防ぐべきだ、そしてそれらの評価と評価方法は定期的に最新のものにすべきだと彼らは言っています。
女川が高地に立地を選び、外部電源を複数系統持った時、福島第二で非常用電源を防水性の高い原子炉建屋に置いたと言う情報が入ってきた時、東電は政府から何もいわれなくても、福島第一はどのように対応すべきかを考えるべきだったと思います。電力業界は製造業と違って競争でなく協力できる業界ですから、女川だけでなく全国の情報が入って来るし、原発事故の大きさ考えれば、万全を期することができるし、しなければならないのです。 それをしなかった東電の責任は大きいと思います。
［政府が言わなくてもやらねばならぬこと］
・最近私は某石油化学の大型コンプレックスの保全立ち上げの思い出を書かされたことがあります。
会社としては珍しく、米国のライセンスを買い、エンジニアリング会社による完全な米国式の工場群を建てました。
第一期工事の工場群がスタートしたとき、トラブル続出しました。
対策として配管と言う簡単な設備一つを取り上げても、運転の結果判明した、配管へ必要なバルブやフランジの切り込み、配管材の材質の変更、振動する配管の支持の強化、配管洗浄のための枝菅の設置、溶接工の資格基準の作成など数限りなくありました。原発のベント弁のが上手く作動しなかったのが惨事を招いたように、小さい事、現場でしか判らないことが大きな事故に繋がることを示して居ます。 売り込み強化のためなるバルブ一つを節約して経費を削減しようとするライセンサー、エンジニアリング会社と、工場の安定・安全運転を願う運転・保全の立場は全く違うのです。
そしてＩＡＥＡではありませんが、技術の進歩にともなう設備のアップデイトは危険物、とくに核などの超危険物を取り扱う工場では不可欠のものです。
そして私どもがやっている設備の改善は、いちいち政府の指示や基準がなくても、やらるぱならぬことはやらるねぱならないのです。
然し言うは安く行うのは難しで、一般企業では利益を出さねばなりません。
私の元いた会社では、より安定・安全な工場建設のために、保全の意見を受け入れ→建設費の増大に終わった責任を問われた将来は会社の幹部と期待されていた建設の責任者は不遇のままに終わりました。
東電の場合は？私は私の見聞した狭い世界からみても、技術の進歩に伴う設備の強化を怠った東電の幹部の責任は逃れられないと思うのですが。
［事故後検証より事故の直接原因の究明を］
そのためにも私が寝言のように言う、原発の維持か即時廃止かを決定するために、何故同じ災害に遇いながら、女川・福島第二が助かったか、福島第一の事故の直接の原因の究明を早くするべきだと思うのですが。
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昨夜、「日本経済をボロボロにする人々」と言うブログで、「現場の声・設計者からの諌言「浜岡原発は制御不能になる」」と言う記事を見つけました。
日本原子力事業株式会社（現・株式会社東芝）のペンネーム林信夫さんの話です。
私は上記の会社の社員として、中部電力浜岡原子力発電所２号機の設計に当たった技術者です。浜岡原発は基礎を固定する岩盤の強度が弱いという問題があり、当時、技術者たちは原子炉が地震に耐えられるようにいろいろ工夫をしましたが、いずれも耐震計算をしてみると「持たない」という結果が出たのです。それでも２号機の建設はそのまま進みそうでした。私はとても悩みました。そして、技術者の良心に従って会社を辞めました。（この投書は）周りの人たちへのささやかな「警告」になればと思ったからです。 （以下は上記のブログを参照願います。）
私は「林信夫」・「原発」でその出所とその文書の以後の取り扱いに付いての記事
「警鐘！原発震災（7）浜岡2号内部告発《浜岡原発止めるべき》」を見つけました。
著者の東井怜さんの所属する団体への投書のようです。
彼の名をネットで調べた所、反原発運動をしている人のようで、その内容に就いてはその積りで見る必要があるようですが、文章の日付が福島第一の遥か前の、2005/05/06 であることから、尚更その投書の重要さが判るような気がします。
［私の原発問題の基本的な考え方］
元の設備保全の技術・管理者としての私の意見です。
・技術の進歩と共に絶えず改善・強化を図るべき、特に福島第一の１号機のような技術の確立していないもの
これは言うは易く行うのは難しいもので、既知の情報に依れば初代の配管材料としてＳＵＳ３０４ステンレス鋼中心が、ＳＵＳ３１６に変わったそうですが、これで作った配管を取り替えるためには、多くの費用と手間がかかります。
私も何回か取り上げたように今回の事故の原因となった緊急電源装置を後発の第二のように第一タービン建屋から、水密性の高い原子炉建屋に移すとしたら億単位の金と年単位の時間がかかるかも知れません。
ここで東電の経営陣の安全を取るか、採算を重視するかの問題が起こります。
この配管材や緊急電源装置の問題だけを取り上げても事故の責任の９９％は東電にあると言う私の意見の根拠の一つです。
・そのために世界から情報を収集すること
・言うまでもなく新設の設備は最善のものを設計すべき
・上記のことは費用より安全を優先すべき、何故なら原発事故は即企業の破産に繋がるから
・政府も企業の責任を明らかにするために、事故が起こった時の被災者の支援をしても、政府も責任があるなど余計なことを言わないこと（事故が起こったときの企業の責任を明らかにすることが事故防止にに繋がる。）
・そのためには幹部は常時核の危険に曝されている現場の意見を尊重すべき
・地震や津波の危険の大きい太平洋沿岸の原発は優先的に減らし、比較的安全な地域に移す
・今回の福島第一の事故後の問題処理も大切だが、何故福島第一だけに事故が起こったか、事故発生の直接原因を明らかにすること（事故が起こって一年になろうとしているのに、何故か明らかになっていない）
・企業はこれだけのことと、事故の起こる確率とそれが起こった時の費用を計算して採算に合わぬものは原発の新設や維持を止める （当然の話）
・今回の事故の経験・ノウハウを活かしてより安全な原発を輸出する
［政府の浜岡原発２号の対策］
・政府は地震多発地帯の原発は経済に大きな影響を与えない範囲でなるべく早く停止する その点では浜岡原発は最優先で止める。
・二番目の資料に依れば中部電力は原子炉の耐震対策をやったことになっているが、再度見直す。政府もその結果の確認をする。
中部電力がそれで採算が合わなくなれば、自主的に廃炉にする。
・政府は告発された相手の東芝と、その事情を知っていたかも知れない中部電力の立ち入り検査をし、その体制の見直しをさせる
投書した人の指摘が事実として、私なりに考えて見ますと天下の東芝が、強度不足の原子炉を客先に提供する筈がありません。
結局設計には必ず安全係数、普通の圧力容器なら４～５倍の安全率を見ているのです。 原子炉関係ではどの程度の係数を見るかは知りませんが、投書した人はマニュアル通りの安全係数を取らなかったのに抗議していると思います。
規定の安全係数の７～９割でも使えないことはないと思いますが、ここでも前の同じに技術者から報告を受けた筈の東芝の経営陣の経営の考え方が問題になると思います。
政府、中央電力は今回の福島第一の事故に当たって、ペンネーム林さんの指摘した箇所の設計データの見直しをするべきだと思います。
政府はそれは別として直下型地震が起こるかも知れない浜岡原発の廃止、九電の玄海原発のように地震、津波の可能性の少ない原発の運転再開、新しい原発設置の問題など個々にどうするべきか考えて、同じ縮小するにしても経済に影響を与えないように配慮すべきだと思います。
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最初からのボタンのかけ違いが起こしたトラブル
保安院、大飯原発ストレステスト評価を「妥当」
経済産業省原子力安全・保安院は１８日、関西電力の大飯原子力発電所３、４号機について、想定以上の津波や地震に対しても余裕があるとした同社の「ストレステストの１次評価を「妥当」とする審査書の素案をまとめた。
保安院は同日、専門家の意見聴取会にこの素案を報告したが、当初、反原発を掲げる市民団体のメンバーらが会場に押しかけて混乱。３時間３０分遅れで会議が始まったが、出席予定の８人の委員のうち、２人は一般の傍聴が認められなかったことに抗議して参加を拒否、１人は開始が遅れたため出席できず、もう１人も途中退席したため、最後まで残ったのは４人だった。
枝野経産相は混乱を招いた市民団体の行動に対して臨時の記者会見を２度開き、「到底容認することはできない」と批判した。
私もこの放送をＮＨＫとテレ朝で見ていました。
・傍聴人が会場に入るか入らないかで守衛と大揉め
・当初は傍聴人の不規則発言があるとのことで、別室でテレビで見るようにしていたのに傍聴人が反発してまた大揉め
・委員の内二名はこの意見聴取会は公開の筈だとして退出
・枝野さんの前記の発言
後で調べてみますと退席した一人は井野博満東京大名誉教授でした。
本来なら技術的な難しい問題を審議する会議ですから、静かな雰囲気のなかで行われるのは当然で、傍聴人の（今回の原発事故が直接原因で亡くなった人は一人もいないのに）「私たちの生命に関わっているので」言わせろと言うのは無視しても、東大の教授ともあろう人が傍聴人は別室で見聞きしていても、公開の原則に反するとのは発言は首を捻りました。
彼が言いたかったのは傍聴人にも発言させろと言うことでしょうが、会場の入り口での混乱を見れば会場がどうなるかは判っている筈ですが。
ＮＨＫのアナウンサーも古館さんもこの報道でほ政府の不手際を批判していましたが、私は枝野さんのやり方や発言は間違ってないと思います。
他の報道によると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は今月２３～３１日に来日し、大飯原発３、４号機の結果を例に、日本のストレステストの手法の妥当性を評価する。
大飯原発が立地する福井県の石塚博英・安全環境部長は保安院の判断について「現時点でコメントできない」とした上で、「福島の原発事故で得られた知見を反映した新たな安全基準を国が示すことが不可欠だ。ストレステストだけでは原発の再稼働の判断材料とすることはできない」と語った。そうです。
私は今回の枝野さんの処置は間違いないと思いますが、今朝のツイッターを見ると、反原発派の人達は騒ぎ立てることで、メディアを動かしより世論を反原発に持って行こうとする意味で、今回のトラブルは成功と見て更に動員を掛けていました。
私は枝野さんを含む政府の最初からの大きなボタンのかけちがいが、原発の順次縮小、そのための耐用年数以後２０年の延長、原発とその技術の輸出と言う、正しい方向に進むのに大きな障害となっていると思います。
・福島第一の事故はどの原発でも起こるのか
その一つは今回の福島第一の事故はどの原発でも起こるかと言う問題です。
結論ははっきりしています。
同じ震災の状況でも、女川、同じ東電傘下の福島第二は無事停止しました。
詰まり想定外の同様の大きな震災にあっても事故の起こる確率は３３％しかないこと、詰まり事故は防ごうと思えば出来ることです。
だから何故福島第一だけに事故が起こったかを検証するのを優先すべきでした。
はっきりしているのは事故の直接原因となった緊急電源装置が第一ではタービン建屋にあるのに第二では防水性の高い原子炉建屋にあること、第一は第二に比べて技術の確立していなかったオンボロ設備であることなどなど。
そして福島県がいうように、「福島の原発事故で得られた知見を反映した新たな安全基準を国が示す」べきです。
事実は政府の事故検証委員会は、このことは後回しにして未だに事故後の処理の問題の追求をしています。
その事故後の混乱の報告は原発の事故の一事が万事で、どの原発でも起こらなければなければならない反原発派にとっては好材料です。
そして報道は原発事故の被害の大きさのその範囲の広さばかり。
もう一つの問題は大容量、高圧の大型石油化学の保全技術・管理に当たった私の経験からすれば、今回の事故の責任は９９％は東電にあると思います。
なぜなら現場の人達は政府の決めた法律や指導以外のことでも、プラントの安全運転と保全に力を入れているからです。
何故なら政府の法律や指導は最大公約数であり、それ以上重要な問題はいくつもあり（例えば前記の緊急電源装置の設置場所など）、それを上手く処置しなければ、大きな事故が起こるかも判らないのです。
つまり現場の担当者は法律や指導は護っても（中には東電のようにそれらが大きな意味はないとして隠蔽するときもあります）それが総てではないと思っているからです。
それと言うのに民主党政権は（私の勘繰りですが）自民党政府が決めたことだとして安易に福島事故の責任の何割かが政府の責任としてしまいました。
それが今回のトラブルとなりＮＨＫやテレ朝の政府批判となっています。
増してマスコミの原子力行政の批判が続くのは当然です。
前にも書いた事がありますが、原発事故の９９％は企業責任となれば、政府は何もしなくても原発事故がそれを持つ電力会社の破産となります。
だから企業の全力を挙げての事故防止をしますし、それで引き合わなければ黙っていても他の安全な発電設備の模索をする筈です。
ただ問題は事故の責任は９９％企業側にあると立証をするためには、何故福島第一だけに事故が起こったのか、その事故の直接原因は何だったのかの調査を一刻も早く実施すべきだと思います。
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読売新聞から東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の「事故調査・検証委員会」の中間報告の概要が報道されています。
［判かりきった上辺だけの報告］骨子
・ 官邸で意思決定を行っていた５階と地下の危機管理センターとのコミュニケーションが不十分だった。
・その結果放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」のデータの公表が遅れたため住民の適切な批難ができなかった。
・政府の情報提供では、重要情報の公表が遅れや説明不足があった。
・１号機と３号機の炉心冷却を巡り、機器の作動に対する誤認などで対策が遅れた
１号機の緊急冷却装置の非常用復水器の仕組みを本店、現場とも理解しておらず稼働を前提に対策を取っていた。
３号機代替え注水の準備が整っていないのに、当直員が独断で緊急冷却装置の「高圧系注水系」を停止した。
・東電の津波や過酷事故への対策が不十分だったことは「自主保安」の限界を示している
この全てのことは私のような普通のおっさんでも知っている周知の事実です。
これだけのことを事故調査・検証委員会が７月８日の第２回の会合からスタートして５カ月も掛かっています。
［国会の事故調査委員会へ］
・その間に各所の原発の多くは最稼働出来ず、さらには定期修理のために相次いでストップしており電力不足のために節電を強いられています。
・一方国内の情勢は原発設備の縮小の全体の動きは判りますが、脱原発依存や原発の即時廃止の動きが広まっています。
今の日本は地方自治体の許可なしには原発のスタートができず、その決定には世論の動向が大きく作用しています。
そしてその世論形成には、一部の反原発派の動きが大きく作用しています。
・その一方では開発途上国や中国や韓国の原発建設があります。
・野田さんは原発輸出の容認に批判が集まっています。 （私は後記のように原発輸出賛成です。）
今日本が考えねばならないのは
＊原発を含むエネルギーをいかに組み合わせるか、
＊当面の電力不足にいかに対応するか、
＊化石燃料の高騰→電力料金の値上げ→企業の海外流出の流れをいかに食いとめるか、
＊厳しい経済環境のなかでいかに経済を成長させて行くか
そして一番緊急なのは上記の条件を考慮の上に、今止まっている原発をどうしようかと言う問題です。
その為には故障後の対策より、同じ自然災害のなかで女川、福島第二が無事停止したのに、何故福島第一だけに災害が発生したかと言うことです。
私は前々から書くように、原発故障の災害大きさの一事は万事で総ての原発に通じるが、福島第一の故障の理由の一事は女川や同じ東電の福島第二のように万事ではなくて一事、詰まり福島第一固有のものかも知れないと言う事です。
もしそうであれば、一事が万事である原発の災害を防ぐために、少なくとも経済沈滞の今こそ、安全な原発を動かすべきだと思います。
そのために委員会は先ず何故福島第一だけが故障したかを調べるべきでした。
これも周知の事実ですが、
・福島第一は原発技術が確立していない時代の古い装置だった
・女川は福島第一より高地にあった、外部電源が第一と違って複数系統あった
・福島第一は緊急電源装置がタービン建屋にあったのと違って第二では防水性の高い原子炉建屋内にあった
などが知られています。
その他では設備保全に関係していた私の感ですが、原子炉と言う超危険物を扱って要る現場の人達の提案が、とかく利益重視に成りやすい本店の人達との間のコミュニケーションが上手くいたかと言う疑問が残ります。
そのほか東電の原発に目立つ故障の多さと、その故障の隠蔽体質など福島第一の事故の原因の一つかも知れません。
私は政府の委員会の人選のなかに現場の運転や保全のことを全く知らないか関心のなさのうな人ばかりで占められているのを見て、どうせ今回のような上辺だけの調査に終わりはしないかと心配していました。
国会の人選では少しは増しなような気がしますが、それでも総花式の人選であるのは似て居ます。
国会の事故調査委員会はどうぞ政府の委員会の二の舞にならないように、皆が知っている以外の事故発生の直接原因と、現場と本店の意思疎通の問題を取り上げて貰って欲しいと思います。
そのために前にも書きましたが現場の実情に詳しい人達を投入することをお勧めします。
脱原発依存派の人達は忘れているか、無視しているのか判りませんが、きめ細かい運転保全をする日本と違って、もし中国や韓国の原発の災害が発生すれば、西風に乗って来る放射性物質が日本中に拡散して来ますので、その被害の程度と範囲は福島第一どころではありません。
そのためにも事故を起こさない原発とその技術の輸出は、今回の報告のような事故を起こした後の対策のノウハウの輸出とともに、日本の安全にとっても見落としできないことだと思います。
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毎日新聞による福島第１原発事故東電社内調査中間報告・要旨 です。
私は自分の保全技術・管理者の経験から、この様な危険物を取り扱う設備は事故を起こしたらお終いですから、故障後の経過より、いかに事故を防ぐかに就いてが最重要の課題と思って居ますので、これに関する部分を拾って見ました。
・事故の概要
１～３号機が運転中だったが、東日本大震災を受け原子炉はすべて自動停止。すべての外部電源が失われたが、非常用ディーゼル発電機が起動。その後襲来した津波により冷却用海水ポンプや非常用発電機、電源盤が冠水したため６号機を除き全電源喪失状態となり、炉心冷却機能が失われた。
・津波の評価、対策
当社は、具体的な津波評価方法を定めたものとしては唯一の基準となる「原子力発電所の津波評価技術」に基づき、津波水位を５・４～５・７メートルと評価し、ポンプ電動機のかさ上げや建屋貫通部の浸水防止対策を実施。国の承認を受けた。
明治三陸沖地震、貞観地震のいずれのモデルとも異なり、より広範囲を震源域とする巨大地震だった。
・非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。
・過酷事故対策として、自主的取り組みとして代替注水や隣接号機からの電源融通などの設備変更、事故時運転操作基準の改定を実施してきた。
今回の津波は事前の想定を大きく超え、作動が期待されていた機器、電源はほぼすべて機能を喪失した。結果として事故に対抗する手段を備えることができず、炉心損傷を防止できなかった。
・地震による影響
（主要設備は勿論）耐震重要度の低い機器でも、地震によって機能に影響する損傷はほとんど認められなかった。
・纏め
・直接原因は未曽有の津波だが、ハード、ソフト面で事前の安全対策が十分でなかった。
・ものづくりは日本が世界一流との自負が「安全神話」を生んだ。
一昨日ＮＨＫが放送した東電元幹部 事故の背景を証言 です。
・東京電力の元副社長で原子力部門のトップを務めていた友野勝也さんは、「原発を導入してからしばらくの間は、トラブルが多発して稼働率が下がり、原発はお金ばかりかかる『お荷物』のような状態だった。いかにトラブルを少なくしてコストを下げるのかばかりに目を奪われていた」と述べました。そのうえで、機器の点検や管理を徹底した結果、１９９０年代にはトラブルが大幅に減って稼働率が向上したことを挙げ、「トラブルを少なくして国の検査をクリアしさえすれば、原発は安全だと錯覚し、今回のような深刻な事故への対策や危機感が薄れていった」と証言しました。
国会の作業部会の松井孝治（民主）、塩崎恭久（自民）、遠藤乙彦（公明）、水野賢一（みんな）の各氏へ
・１５０ページと言われる「東電社内調査中間報告」言い訳ばかりでそれからは何も産まて来ません。
それに比べて東電の幹部の話しは多くの問題を含んでいます。
何時も書く事ですが、同じ災害に遇いながら無事停止した女川と福島第二の比較検討が何もありません。
女川は他社ですから難しいとか、同業への遠慮もあるかも知れませんが、自社の福島第二との比較は出来る筈です。
報告では、非常用ディーゼル発電機を気密性の要求されないタービン建屋に設置するのは、当時の米国の標準的な配置。と書いていますが、技術の進歩で福島第二では原子炉建屋に非常用電源を設置されています。
報告書で福島第二との比較をしなかっのは、東電では原子炉建屋に緊急電源を置く必要性を認識していたのに、何も手を打たなかったことを指摘されるのを恐れたのかも知れません。
報告書ではものづくりは日本が世界一流との自負が「安全神話」を生んだ。と有りますが、原子核と言う超危険物を抱えている、現場の人達は本当に現場が安全だと思っていたのでしょうか。
福島第二では非常用電源が原子炉建屋に設置されたと聞いた福島第一の現場の人達は黙ってそれを聞き流したでしょうか。
彼らは当然に会社へ第一も第二と同様に非常用電源を原子炉建屋に移すか、タービン建屋の防水対策の強化を提案した筈です。
話に依れば吉田所長は事故後の処理の猛烈に忙しいときに、青山繁晴さんを案内して防潮堤の設置の必要性を話したそうです。
しかし会社のトップの人達は「安全神話」を信じていたのかどうか判りませんが、旧幹部の人の話しによれば、「コストを下げるのかばかりに目を奪われていた」幹部の人達は現場の言い分を却下したのか知れません。
「機器の点検や管理を徹底した結果、１９９０年代にはトラブルが大幅に減って稼働率が向上した」と言っていますが、現場で良く言う「ぱち当て」というその場限りの間に合わせで済ませたのかも知れません。
本来ならＩＡＥＡが指摘したように、オンボロの古い設備に対して、技術の進歩に伴い基本的な改善を進めるべきだったのです。
どのような会社であれ運転や設備保全をする人は出来るだけ安全にしかも運転・保全コストを下げようとします、そして本社は製品のコストを下げようとします。そして現場の意見も聞きたいし、本社の意向にも沿わねばならないと言う板挟みに逢う建設部門。これはどこの会社でもある図式です。
この問題に突っ込みを入れるのはやはり現場で苦労した人達が最適任です。
要点は現場の保全係員がどれだけ設備改善、強化の仕事をしたか。
そして現場からの改善提案を会社幹部がどれだけ受け入れたかが、今回の事故の最大問題と思います。
「国会の事故調査委員会・政府の事故調査・検証委員会の二の舞か？」にも書きましたが繰り返します。
これらは原発に似た発電、石油や化学工業などの装置産業の係員なら誰でも気付くことですが、今回示されたメンバーにとっては殆ど無関係な仕事の範囲です。
私は事故の後始末でなくて、事故発生の直接原因を本気で調査するのなら、上記の産業の保全・管理技術者を投入すべきと思います。
そして今回の原発事故が福島第一特有のものか否かは今後の原発の在り方を決める一番のポイントと思います。 (私は無事停止した女川、福島第二をみても第一特有の可能性が大きいと思いますが。)
そのためには先ず前記の技術のことを見ている「日本プラントメンテナンス協会」の意見を聴取する価値があると思います。
このままのメンバーで仕事を進めれば、政府の事故調査・検証委員会のようにまたしり切れとんぼに終わる？ような気がしてならないのですが。
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・このメンバーで仕事が出来るのか国会の事故調査委員会
東京電力福島第１原子力発電所事故に関する国会の事故調査委員会のメンバーが29日、分かった。
委員長には元日本学術会議会長の黒川清氏を充てる。衆参両院の承認を経て、週内にも任命する。調査委は発足後、半年をめどに国会に報告書を提出する方針だ。
原子力工学や地震・津波、放射線医学、危機管理などの有識者から選んだ。調査委は国政調査権を活用する権限を与えられており、政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）とは別に、事故の原因などを調べる。
・委員会の構成> （括弧内は私の付記）
・委員長：元日本学術会議会長の黒川清（医学者）
・メンバー：元国連大使の大島賢三、中央大法科大学院教授野村修也、科学ジャーナリスト田中三彦（福島第一原子力発電所4号機などの原子炉圧力容器の設計）、地震工学者石橋克彦、元放射線医学総合研究所埼山比早子、元マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社長横山禎徳（経営コンサルタント）、元名古屋高検検事長桜井正史、島津製作所フェロー田中耕一（計測器の専門家）、福島県大熊町商工会会長蜂須賀禮子（以上日経新聞より、敬称略）
私は元保全技術・管理者の経験から、福島第一の事故以来の報道を追っかけていますが、このメンバー見てがっかりしました。
何故なら鳴り物入りで発足した政府の事故調査・検証委員会のメンバー構成と殆ど変わらないからで、唯一の違いは国政調査権を持っているだけです。
政府の委員会は心配していたように、９月末に次の会合をすると言っていたのに、その後何の報道もありませんが、会合したのにマスコミが無視していたのでしょうか。
唯一頼りになるのは福島第一４号機などの原子炉圧力容器の設計に当たった田中三彦さんだけ、後の医学者、国連大使、法律の専門家、地震工学者、放射線医学の専門家、経営コンサルタント、犯罪には詳しい検事、計測器でノーベル賞を受賞した人達に、さあ事故の検証してくれと言うほうが無理です。
優秀な人ばかりでしょうから、時間をかけて原発などの勉強するでしょうが、事故原因の調査の審議をして半年後に答申を出すには時間が掛かり過ぎます。
その田中三彦さんも言わば当事者ですからどれだけ第三者としての意見がだせるか判りません。
今までほぼ判っている事故の原因
・福島第一の建設、運転は完全に米国のメーカー任せで日本並みの細かな配慮が入る余地がなかったこと
・緊急電源装置が後発の福島第二のように原子炉建屋でなくタービン建屋にあったこと
・外部電源が女川と違って一系統しかなかったこと
・配管などの主要材料のステンレス鋼はその後モリブデン入りの鋼に変えられたこと
その他に考えねばならないことは、
・女川、福島第二は同じ災害に合ったが無事停止できたこと
・ＩＡＥＡの報告書に検査とその結果に対する絶えざるアップデイトが必要だと指摘されていること
詰まり第一の１号機以降の原発は現在の技術から言えば、オンボロの設備であったこと→原発と言う事故を起こしたらとんでもない損害が生じる設備であること→だから福島第二のように技術の進歩とともにＩＡＥＡの指摘するように絶えざる改良が行われなければならないこと
先ず事故原因の調査は先ず第一に、上記のように絶えざる改善が行われて来たか否かから始めねばならないのです。
しかも今考えられている事故の原因は、原子炉工学のように難しい問題でなくて、より技術レベルの低い、緊急電源の設置場所、外部電源の問題、配管材質の問題、地震に伴って起こったかも知れない、配管や本体ノズルなどの応力集中部での振動に伴う破損の問題、タンクのアンカーボルトの破損など初等の工学で解決出来る問題が殆どです。
そして事故後に問題になったバルブの開閉が出来なかった問題。
これらは高等専門学校程度の技術レベルでほぼ対応出来る技術です。
詰まり現場の保全管理の係員で殆ど処分できるし、やらなければならないことです。
要点は現場の保全係員がどれだけ設備改善、強化の仕事をしたか。
そして現場からの改善提案を会社幹部がどれだけ受け入れたかが、今回の事故の最大問題と思います。
これらは原発に似た発電、石油や化学工業などの装置産業の係員なら誰でも気付くことですが、今回示されたメンバーにとっては殆ど無関係な仕事の範囲です。
国会の作業部会の松井孝治（民主）、塩崎恭久（自民）、遠藤乙彦（公明）、水野賢一（みんな）の各氏へ
私は事故の後始末でなくて、事故発生の直接原因を本気で調査するのなら、上記の産業の保全・管理技術者を投入すべきと思います。
そのためには先ず前記の技術のことを見ている「日本プラントメンテナンス協会」の意見を聴取する価値があると思います。
このままのメンバーで仕事を進めれば、政府の事故調査・検証委員会のようにまたしり切れとんぼに終わる？ような気がしてならないのですが。
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昨日の［大江健三郎さんの反原発集会］と［日本原子力学会に出た意見］の続きです。
なお八目山人さんから前記集会に就いての貴重な情報を寄せて頂きました。
予想していた様に労組、各種団体からの「アゴ・アシ」付きで動員された人が多かったそうで、皆が皆必ずしも大江さんのように「原発即時停止」とは考えいないこが判りました。
他の貴重なコメント頂いた方共々お礼申し上げます。
「場外乱闘の九電やらせ投稿問題」
九電やらせ投稿、佐賀県側が要請か…５月説明会
九州電力の「やらせメール問題」などを調査している九電の第三者委員会は２０日、第４回会合を東京都内で開き、調査チームによる調査報告書を公表した。
５月の動画サイト「ユーストリーム」で配信された国の説明会について、当日の中継中、古川康・佐賀県知事の事務所から賛成意見の書き込みを指示されたとするメールが、九電社内に残っていたという。このメールによって実際に社員らが１０件程度の書き込みを行ったとしており、５月の説明会でも、県側が「やらせ」を要請した疑いが出てきた。
これに対し、古川知事は県庁で報道陣の取材に応じ「そういった事実はない」と否定。知事の後援会や資金管理団体の事務作業を行っている古川康事務所の鶴丸岩男所長は「職員にも確認したが全くなかった」と話した。
なお別の報道では古川さんの主張に九電も同調しているそうです。
実情は判りませんが、この報道で一番喜んでいるのは、先に書いた大江さんや、それを支持する左派グループ、共産党や社民党です。
何しろ説明会で地もと以外からのプロの反核のリーダーを送り込み、長々と反対演説をして会の空気を反対の方向に持ち込み、先の集会やデモの様に特定団体を動員してメールを送れば動画も反対一色にすることが出来るのですから。
それを心配した古川さんが、会の出席者や動画を見る人達に、玄海原発の問題点を公平、正確に見て貰うために反対ばかりでなく会や動画で賛成の意見も出して貰いたいと思ったのは当然と思います。
問題は賛成側に廻る人達の組織が九電かその労働組合を除いては全くいないのに反して、反対側は八目山人さんが指摘したように、多くの組織があることです。。
そしで事実は説明会に九電関係者が多く出席した、彼らが出したメールもやらせだと批判されています。
その一方の反対側は地域外から人間を導入しても、それらが上部機関から指示のやらせメールをしても何のお咎めもなくこの動きを北叟笑んで見ていればよいのです。
そして原発推進の九電と、その判断をする古川さんの不適切な関係が明らかになれば、原発再開阻止に大きな影響を与えるからです。
昨日の大江さんの集会のようにマスコミはその表向きの動きは伝えてもその裏事情などには触れないので彼らの思うが儘になります。
そして私の何時もの愚痴ですが、それで少数派の彼らの造られたムードが産まれ、それで国の方向にも影響を与えるのです。
マスコミま反権力側の報道することが進歩的など古い、今となっては幼稚な考えに囚われずに、より公平で正確な報道や解説をすべきと思うのですが。
私は結果論ですが、説明会でははマスコミが世論調査でやるように、ランダムに抽出した地もとの人達を選ぶべきだったし、動画に何処の誰が投票するか判らないコメントなど付けずに見ている人達が白紙の立場で見れるようにすべきだったと思うのですが。
玄海原発の一番の問題は、私が取り立てて言うまでもなく、同原発が安全か否か。
そして昨日も書いたように、同原発をいかに上手く運転、保全できるか、そして技術の進歩に対応してより安全でより強力な設備に改善する組織と企業の体質を持っているかです。 （そしてマスコミのこの点にも焦点を絞って報道や解説をして貰いたいのですが。）
私が敢えて「場外乱闘の九電やらせ投稿問題」と書いたのは、この重要問題が置き去りにされて、古川さんと九電の関係ばかりが論議され報道されていることです。
話しは少し大きくなりますが、日本の大きな工業地帯とともに原発の幾つかは地震とそれに伴う津波の多発地帯にあります。
それで今後の工場や原発の立地もより安全な所に重心を移すべきと思います。
その点からいえば、縮小が避けられないとすれば、太平洋沿岸の原発が優先、そして大きな地震や津波の実績の殆ど無く、岩盤上に立つ、しかも沸騰水型の福島より安全な加圧水型軽水炉の玄海が最後になるべきだと思います。
その玄海原発再開の前にこのような場外乱闘するとは!!!
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［大江健三郎さんの反原発集会］
昨日の「さようなら原発集会」に関する朝日新聞の報道です。
脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。
集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。
集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが支え、これまでに１００万人を超える署名を集めたという。
昨日のTwitterでは反原発デモの参加者の多さに、異様の高揚感で「これをもしマスコミが取り上げないとしたら責任の放棄だ」との書き込みまで見られました。
私は世論調査などの数字から見て参加者の多くは堅実な考えの原発漸減論を支持していると思っています。
然し問題は集会の中心となる
・大江さんは「沖縄ノート」で曽野綾子さんから「現地取材もせず間違った記述が多いと」と視野の狭さを指摘され、Wikipediaでは池田信夫さんから「社会主義に寄生していた精神的幼児」と酷評されるなど多くの評論家から批判されている問題児であること。
・同じく内橋克人さんはＮＨＫ（正確に言えば左派が支配する政治部門）のお気に入りで、他社から殆どお呼びのかからない経済評論家であることから
今回の６万人の大半を占めると思われる日本経済で大きな影響を与えない様な原発の縮小、いずれかは停止と思っている人達の行動が、大江さんの「原発に抵抗する意志」詰まり会合で俳優の山本太郎さんが言っていたように「原発即時停止」の彼らの主張の根拠として使われる可能性が多いと思います。
増して朝日新聞が教えてくれたように、原水爆と原発を同列に扱う原水爆禁止日本国民会議が今回の動きを支えているなど、私の心配を加速させるものです。
原水禁は国民の支持率が僅か１％にも満たない社民党がリードしているのです。
大江さんなどの平和主義者の特徴は、「たかじんのＴＶタックル」で活躍する田嶋陽子さんと同様に、自分の都合の良い事ばかり主張して、都合の悪いことには目をつぶることです。
原発の化石燃料発電所の転換に伴う電気料金の値上げ、それに伴いただでさええ厳しい経済情勢の中で企業の海外流出、雇用の減少、温室効果ガスの増加など、絶対に口に出しません。
そして残念なのは日本の国政はしばしば少数派により造られたムードに動かされる傾向があります。
大江さんの「沖縄ノート」に象徴されるように自虐史観がいつまでも日本に残っているのは、国民の数％にすぎない教員の、そしてその加入率が３０％前後の日教組の教育委員会への圧力お蔭です。
そして実質的に彼らの選択した教科書で大多数の児童、生徒が教育されているのです。
そして少数派の意向がまた今後の日本のエネルギー政策に大きな影響を与えるかもしれません。
［日本原子力学会に出た意見］
日本原子力学会が１９日北九州市で開かれましたがそのシンポジュウムでで私の関心を引いた意見です。 （西日本新聞より）
・二ノ方寿・東京工業大大学院教授は「徹底的な原因追究と自己批判を重ねて教訓を共有すべきだ」
・岡本孝司・東京大大学院教授「自動車業界のような『カイゼン』を止めたことを反省すべき」
元保全技術・管理者として私は最初からこの問題を取り上げて来ましたが、今までこの種の意見は全くマスコミに取り上げられませんでした。
読売新聞の解説によると、今回言われていたように今回の事故が想定外の津波でなくて、事故の前から東電側の研究の結果として１５ｍの津波の予測が出たと保安院に報告があったが、土木学会の報告を待つとして立ち消えになったそうです。
時間的に一致するかどうか判りませんが、福島第二では今回の事故の直接の原因となった緊急電源装置を原子炉建屋に入れました。
そのとき日本最古に近い原子炉と緊急電源装置をタービン建屋に持つ福島第一の人は１５ｍの津波の可能性や、第二の改善点の情報を聞いて黙っていたのでしょうか。
核と言う超危険物を扱う人達が黙っているわけはありませんが、何らかの対策はなく、岡本さんの言うように「カイゼン」は見送られたのです。
第一の吉田所長は事故後の対策で忙しい中、青山繁晴さんをを福島第一に入れ、防潮堤が欲しいと言ったそうです。
これなど考え併せると私は利益優先の東電幹部の意向が働いたと思うのですが。
福島第一を視察したＩＡＥＡの報告書も耐えざる検査方法とその対策のアップデイトが必要と指摘しているそうです。
然しタービン建屋の強化策も第二のように緊急電源装置の原子炉建屋への移転もなく、女川や第二が無事停止したのに、第一だけが大事故を起こして仕舞いました。
誰が考えてもこの事実から今回の事故は福島第一特有のものであることを疑うべきです。
なおおかしいのは政府が決めた事故調査委員会が福島第一の事故発生の原因調査を１０月以降にどうするか決めるそうです。
これから考えると
・今回の事故が福島第一特有なものであっては困る。
・人知を超えた想定外の津波が起こらなければ困る
人がいるとしか思えません。
先ず第一は東電の経営者、そしてその監督責任を持つ経済産業省の官僚です。
そして原水禁のような核爆弾と原発を一緒くたに考えている人達です。
しかも問題をややこしくしたのが、そう言う官僚に引きずられた民主党政権が今回の事故は政府、事実上は（自党の責任でないとして軽々と）自民党政府の責任があるとして、東電の責任の軽減を図ったことです。 （私は事故そのものの責任は民主党政府にないと思いますが、事故後の対応は勿論、事故を政府責任とした責任は民主党政権が負うべきです。）
政府のやらねばならないのは、徹底的なそして早急な事故原因の追求とそれの元となった東電の体質の追求と、その次に政府の責任です。
それが今止まっている原発をどうするか、今後の原発を含むエネルギー政策をどうするかという早急なそして基本的な問題解決やその意志の決定に繋がっていると思うのですが。（以下次のエントリーに続く）
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・菅さん：脱原発を考えた理由として「原発事故の被害の大きさを痛感した」と言い、昨日の記者会見でも、「最終的な廃炉に長い期間を要するリスクの大きさを考え、これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と言ったそうです。
原発事故の被害の大きさ、後処理の難しさはチェルノブイリ、スリーマイルの事故で世界の常識です。
そのようなことも知ってか知らずか２０３０年に原発依存度を５０％にすると世界の場で公約し、今のなって改めて原発事故の大きさ、処理の難しさを知ったなどと言えば、ムードに弱い一般日本人では通用しても、このような首相を頭に頂く日本が小馬鹿にされるだけです。
然し誰でもが感じていると思いますが、いくら菅さんでもこれくらいの常識を知らなかった筈はありません。
となれば菅さんの発言はその場しのぎの見え透いた嘘を言っているだけです。
勿論菅さんの頼り無さ、思いつきの頻発、詐欺紛いの居直りなどから、彼の信用度はゼロ近くまで落ちていますが、今までの原発事故の被害の大きさや後処理の困難さを見ている国民に対しては、菅さんの嘘や、国民感情へのの煽りが通じると言うのが日本の現状です。
・全国紙とテレビ：今回の菅さんの会見に就いては、読売、日経は全面的に批判、朝日は賛成、毎日は賛成だがやり方批判、産経は昨日の社説で全面的な批判です。
今までの経験から自社の主張に拘りそのためには情報操作もしかねない朝日、似た傾向だがおよび腰の毎日、中道だが自民党寄りと言われている読売、反民主を明らかにしている産経など、それなりに割引して読めば良いと判っています。
然し余り政治に関心のないテレビ依存の人達は、前記のような原発事故の大きさ、困難な後処理ばかり見せられて、反原発のムードになっています。
そして日本はその総選挙での小泉さん大勝、安部さん、麻生さん大敗のように、テレビで煽られたムードで動かされているのが日本です。
そしてそのムードに乗って反原発をいきなり持ち出し、延命を図ろうとしていると言われている菅さん。
本当に困ったものですね。
・読売、日経、産経の各紙へ
私は原発問題では再生可能エネルギーは積極的に開発するが、家庭や産業界に大きな影響を与えない程度に少しづつ原発を減らして行くべきと言う三紙の主張にほぼ賛成です。
だから上記三紙に就いての思いつきの意見を幾つか書いてみます。
なお私は上記三社の意見に加えて、立ちあがれ日本の片山さんが言っていましたが、再生エネルギー開発、売り込みとともに、今までの原発関係の建設、運転、保全の技術に加えて今回の福島第一の事故の原因究明と事故処理のノウハウを活かして、今でも原発推進を考えている国に、より安全な原発の建設と運転・保全の技術と、トラブルが起こった時の対処法まで組み合わせて売り込むべきだと考えています。
・原発安全神話は実在したのか
マスコミはは原発の安全神話を政府が作り、一般市民を騙したと言っています。
ったと批難しています。
事実は原発の危険性を恐れた現地住民の説得に政府がいかに苦労してきました。
そしてその現地の負担をして貰う代わりに多額の補助金を出しています。
そして原発立地の選定や原発の運転やその再開には他の産業と違って、地方の首長の了解を得ることになっています。
・原発関連の首長と九電との関係の報道
今問題になっている玄海に就いては、玄海町長の弟が玄海原発の仕事をしているとか、古川佐賀県知事のお父さんが九電の幹部をしていたなどの報道があります。
読売でも休刊日明けの夕刊の紙面埋めだったのかも知れませんが、かなり大きな見出し付きで、岸本玄海町長の弟と九電の関係に就いてかなり詳しい記事が出ていました。
勿論の古川さんや岸本さんと九電の関係を知ることは、彼らの発言を理解する上の参考にはなりますが、そのような反原発のムードを煽るような記事はテレビや週刊誌などに任せて、簡単に触れるだけにし、下記のようなもっと大切なことを報道してはどうでしょうか。
・当面問題になっている原発再起動の決定の要因となる、福島第一の事故原因の究明し他の原発との違いを明らかにする。
例えば同じ震災を受けても無事停止した福島第二と女川と福島第一の違い、当面問題になっている玄海原発と福島第一との違い。
・事故原因等調査チーム」は事故後の対応に主眼を置き、原発のベント（排気）作業などの対処や意思決定の実態解明に乗り出す。と言う事故調査委員会に対し、もっと緊急を要する事故原因の調査を優先すべしと言う批判と提言。
・原発抜きで本当に所要電力量を賄えるのか。マスコミは原発推進の立場の経済産業省の発表は信用ならないというだけ、菅さんが言い出した埋蔵電力など読売、日経などの情報力があれば、大した手もも掛からずに調査できる筈。
・原発停止に伴う家計や企業の負担はどうなるのか。
・産業の空洞化を言うのなら、同じ情報力を活かして主要企業へのアンケートなど簡単にできる筈。
新聞、テレビでは毎日のように、福島第一の事故の被害の状況やなかなか進まない事故処理などが報道されています。
それは報道機関としては当然の責任です。
然しただこれだけでは反原発のムードが高まるばかりです。
然しこのままで録に議論がないままでは原発が年内に止まってしまっては日本がどうなるか判りません。
その議論の為の私が書いたようなデータを明らかにするのが報道機関の重大責任と思います。
何しろ日本ではムードで物事が進むことも多いからです。
そして菅さんはその反原発のムードを延命に使おうとしているからです。
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追記：脱原発は首相の希望、内閣の目標でない…枝野氏
オヤオヤ!!!(１５．００記）
九州電力へ
九州電力のやらせメールが問題になっています。
これは同社の玄海原発の再稼働をしたい意欲の現れだろうと思います。
然しこのような大チョンボを考える前に、九州電力のやらねばならないことは、悲惨な事故を起こした福島第一と違って、玄海原発が下記のように安全にも安全を期した原発であることのＰＲだったと思います。
・経済産業省指示の緊急対策は総てクリアしている。
・同じ震災にあって福島第一だけ事故を起こし、同じ福島第二、女川が無事停止したように、玄海は福島第一とは下記の点で異なっている。
福島第一と玄海原発の比較（私の推測によるところは「？」、疑問に思っている所は「？？」を付記しています。）
・津波対策
福島：津波の多発地帯で過去大きな津波の記録もある
玄海：少なくも大きな津波の記録はない、想定２．１～２．６ｍのところを海抜１１ｍの位置に設置
・地震対策
福島：太平洋プレート境界型の地震で大型になる可能性大
玄海：断層型地震の例として震度６の福岡県西方沖地震の記録、原発周辺に活断層はない、堅い玄武岩上に立地
福島：今回の事故の直接原因の一つとなった外部電源が停止したが、一系統しかなかった？ （女川は３系統）
玄海：？？
・設備とその管理体制の違い
福島：沸騰水型原子炉で現在のように種々のトラブル発生
１，２号機などは原発設計の基礎が確立していないころ建設、特に１号機は耐用年数が過ぎたもの（福島第一１号機６４年、２号機６９年、玄海１号機７５年、２号機８１年）
・上記のような古い設備であるから当然の設備の改善、強化は当然の動きがあって当然だが、災害を免れた女川、福島第二の原発に適用された新技術が、福島第一にそのまま取り入れられた形跡がない？
・玄海：加圧水型原子炉で、原子炉本体と蒸気発生器が完全に分離、冷却は蒸気発生器を通じての間接冷却型なので、福島のような水が一気に無くなるトラブルの起こる可能性は少ない
福島に比べれば新しい設備、然し改善、強化はされたか？？ （ＩＡＥＡの報告は絶えざるアップでイトの必要性を指摘）
・玄海１号機の場合炉本体の鋼材の延性から脆性に代わる温度が９８℃まで上がっているとして、破壊の可能性のあることが指摘されているが加圧水型原子炉なので、急冷による脆性破壊など起こらない、などその他の指摘に対する反論。
・上記のように古い型式の福島第一の改善が遅れたのは東京電力の利益優先の体質によるである？
九州電力：？？
・東京電力は過去の報道によればお役所的体質や、隠蔽体質をもっている？のが、今回の事故の遠因となっている？
その最大のものが、今回の事故で明らかになった現場と本店のコミュニケーション不足で、運転開始以来の現場の意見がどれだけ幹部にフィードバックが不十分の可能性がある？
九州電力：？？（やらせメール報道など隠蔽体質は？）
以上は乏しい情報の中から元保全技術・管理者の経験から感じ取ったものばかりで、勘違いや間違いもあると思うし、抜けた所もあると思います。
然し、もし私のヤマカンの指摘があたっているならその対策も考えるべきだと思います。
現役の九電の方達は言うまでもなく深い知識を持っているし、福島第一や東京電力の内情については、同業者ですから第三者の私などよりより詳しい情報も持っていると思います。
問題は事故対策に奔走している、東京電力への配慮もあり、どれだけ東電や福島第一の問題点を曝け出すかは問題ですが、九電として今後の経営戦略の在り方に繋がることなので、ある程度ははっきりさせねばこのまま玄海、果は川内原発停止に追い込まれるかもしれません。
そして纏まった比較データを何らかの形で積極的にＰＲすべきだと思います。
もう一つの大問題は上にも書いていますように、密室状態で運転される原発の容認を左右するのはそれを運営する電力会社の信用です。
全国の関心が玄海に集まっているときに、よりもよってやらせメール報道など、一気に九州電力の信用をガタ落ちさせてしまいました。
今の時代には告発者が必ず出ること、そしてそれを待ち受けているマスコミ。
そのようなことが気づかぬなど本当に呆れてしまいます。
今後の対策はすでに考えていると思いますが、既に辞意を表明している社長から関係の責任者の総ての解雇くらいの思い切ったやり方が必要と思います。
この謝罪広告に加えて上記のように玄海の安全性について自信があるのなら、九電が玄海原発に対する考え方を新聞広告に出すなど、もっと積極的なＰＲを進めてはどうでしょうか。
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玄海原発再稼働、佐賀知事が容認の意向
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、海江田経済産業相と会談した古川康知事は２９日午後、「原発の安全性の問題はクリアされた」と述べ、再稼働を容認する意向を初めて示した。
玄海町の岸本英雄町長も同日午前、運転再開を了承しており、東京電力福島第一原発事故の影響で停止したままになっている全国３５基の原発の中で、玄海原発が最も早く再稼働する可能性が出てきた。
ただし、古川知事は「今日をもって再稼働容認ではない」と強調した上で、「総理にも考えを確認したい」と、菅首相に何らかの形で説明を求める意向を示した。今後、菅首相の対応が事態打開の焦点となりそうだ。
私は下記のようなツイッターでも判るように、全国的な反原発のムードの中で原発再開の容認を決意した、古川佐賀県知事と岸本玄海町長の勇気と、肝心の菅さんのサポートもないのに孤軍奮闘している海江田さんの努力に対して大きな評価をしています。
玄海で検索した原発容認に対するツイッター （２２ツイート、３０日１５．００現在、総て反原発の意見）
全電源喪失想定訓練のポンプがチャチ過ぎる ３（リツイートを含む）
・古川さんは海江田さんに逢っただけで住民に会っていない １（社民党福島さん）
（海江田さんが来たときは別として古川さんは嫌とと言う程県民の意見に曝されている）
・福島原発事故は収束していないのにいま決めるのは早すぎる ５
（原発は事故を起こさないのが基本、事故が起こればなにが起こるか判らない）
・玄海、川内、島根、伊方の各原発がミサイルでやられる １
・県知事と玄海町長は安全が確認されたと言うが何を根拠に安全が確認されたのか １
・福島の場合は震度6以上の地震が起きる可能性は０％としてた、玄海原発も同じ １
地震・津波について国の保障が得られるか １
（岸本さんの意見:玄海周辺にはプレートも活断層もない、海抜１1m玄武岩の岩盤に設立、日本海に面しているので)想定外のことを考えてもそれを越す津波の起こる可能性は非常に少ない)
・玄海原発の圧力容器の金属疲弊は相当進んでいるという報告もある １ (下記)
・玄海原発は爆発する 九州から大阪まで壊滅 井野博満東大名誉教授が警告 １
(福島と違って加圧水式なので、福島のような冷却水が一度に無くなることは起こらない。井野さんの主張と現実は私の「玄海原発は爆発するか」参照。古川さんも岸本さんもこのことの説明は当然に受けている筈)
・国が責任を持つと言うが福島の責任をとっていない ６
(若し玄海に大事故が発生したとき、古川さん、岸本さんも国の責任だと言って逃れられないことは知っていて、その覚悟の上の容認だ。)
・海江田さん批判 ２
・安全な原発などない ２
・玄海事故の被害は偏西風に乗れば福島どころではない ２
（自動車、飛行機、化学・石油工場など皆危険、事故を起こさないのが基本、原発の場合はその被害の大きさからより以上の安全対策が必要）
この様に纏めて見ますと、反原発の動きが事実を追求しようとせず、福島第一の事故を一事が万事として他の原発の再開に反対しているようにしか見えないのですが。
詰まり、福島第一と「同じ条件で安全に停止した同第二、女川」を含む他の総ての原発を個々に比較して、福島第一と同じ問題を持っている原発は改善勧告、停止または廃止、その他の原発は代替えのエネルギーが来るまでは、そして電力不足が予想される場合は、厳重な運転・保全と技術の進歩に伴う絶えざる設備のアップデイトの条件のもとに運転の継続を求めるべきだと思います。
私は古川さん、岸本さん、海江田さんが反原発ムードにも負けぬように、正しい判断を続けて行くことを祈っております。
先の報道の中で「今後、菅首相の対応が事態打開の焦点となりそうだ。」とありますが、菅さんが新エネルギーに拘るあまり、原発問題での発言や行動がおかしくなる可能性があるような気がします。
何故なら新エネルギー問題で解散まで持って行くかも判らないのに、原発再開容認の発言や行動すれば、菅さんの立場がおかしくなるからです。
菅さんも近頃追い詰められているようですが、日本の経済を更に悪化させないために、しっかりとした判断を願うばかりです。
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私は今まで何回かに亙って福島第一の原発と玄海原発の比較をして来ました。
然し週間現代の「玄海原発は爆発する」の記事を見て玄海原発には、玄海原発１号機は「中性子照射脆化」という現象によって、原子炉の圧力容器が壊れ、爆発する危険が高いことを指摘されていることを知りました。
詳細は「玄海原発は爆発する -」 eirene's memoriesをご覧下さい。
それは中性子の照射により、材料の持つ延性－脆性遷移温度が上がり高温でも脆くなりシャットダウン時の冷却水の注入で炉本体が冷やされ、可なり高温でも破壊される可能性が高くなるのだそうです。
雑誌の内容も「ことによれば」と言う仮定も入っていますし、私の玄海原発に就いての意見は私の取り上げた範囲では正しいと思いますが、玄海原発が安全だと取られても仕方がない表現になっています。
幾ら小ブログとは言えそれなりの書いた責任がありますので、当面は玄海原発に触れた意見の総てまたは一部のエントリーは削除させて頂きますのでご了承下さい。
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