戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。もし宜しければ是非ご一読の上、趣旨にご賛成ならお手数ですが拡散をお願いします。
本屋の文芸春秋の２月号で「大企業の品質偽装はトップの責任だ」と言う表題を見つけました。内容は見なくても大体判るので内容は見ませんでしたが、私が投稿した「自由主義経済では日本は貧乏になる・素人が考えた経済問題」の事を思い出しました。
［日本が直面している自由主義経済の現実］
・各国の政府は自国の利益を優先する
・世界のどの国も自国の領土は手放さない(そのためにヨーロッパ諸国はＥＵと言う大きな経済共同体を作った)
・自由主義経済では広大な領土を持つ中国、ロシヤ、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になる。その中でも膨大な低賃金の人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になる
［日本貧困化の歴史」
・中国を始めとするＢＲＩＣＳ諸国がまだ開発の途上で、日本は一億中流社会と言われるほどの良い時代を迎えたこもあった。
・米国流の「市場中心主義」経済では、低賃金の中国が優勢になる。そのお蔭で同国の賃金が上がる一方、日本企業の競争力が低下。その対策としてし非正規社員などを入れるなどしてて企業全体として賃金を抑える。そして次第に日本、中国の賃金差が減少しバランスが取れて来る。然し厖大な低賃金の人口を抱える中国とは何時バランスして来るか判らない。
結果として賃金がより安い国の発展に伴う日本企業の空洞化による経済の沈滞化と、何時バランスするとも判らない賃金抑制の手段としての人間でなくて資材と同じ取り扱いの経費としての非正規社員の範囲増加と定着化。それに伴う日本の貧困化→結婚出来ない若い人の増加→人口減少→内需の減少→経済の沈滞化の悪循環。
［厖大な領土と資源を持つ国の経営に戻ろうとしている日本］
このような世界の情勢が変わり始めようとしているとき、時の首相の小泉さんは、最初に書いたように厖大な領土と資源を持つ米国の年次改革要望書に添っての規制緩和を行い後は各企業の自己責任だと突き放した。
企業もその流れに乗って米国流の、企業は総て目先の利益を求める株主のものと言う考え方、今までの日本の企業を支えてきたチームワークを捨てて成果主義の導入、そして人件費でなく経費ですむ非正規社員の採用と言う「日本株式会社」と言われたころの独自の経営から、最初に書いた「米国流の経営」に戻り始めたのだ。
そして前に書いた様に「普通の経営」をしていれば何時落ち着くか判らない日本の貧困化がこのまま確実に進むと思う。
「私の意見」
これからは最近の私の意見です。
小泉さん当時はまだ企業活動を通じて社会に貢献と言う企業倫理、定年まで正社員としすることからの従業員の強い企業への忠誠心、それに基づく改善活動、それから産まれた自社技術確保など「ジャバン・アズ・ナンバーワン」の本が出たほどでした。 米国はそれを恐れて日本に年次改革要望書を日本に突きつけ、膨大な国土と資産の国にだけに通用する米国流の企業経営方式まで狭く資源もない日本に浸透させて仕舞ったのです。
勿論小泉さんだけが悪い訳でなくて中国と台頭などの不可抗力、凡庸なサラリーマン経営者とその集団の経団連の責任も大きいと思います。
その後のリーマンショックによる技術者と非正規の大量解雇（つまり経営者は労組を持つ作業員の合理化ばかり考えてホワイトカラーの合理化は忘れていたこと）、技術の韓国、中国への流出とそれに苦しめられる日本企業。企業の海外進出に伴う技術流出。
そして今度の品質偽装の問題、何時もゴタゴタして外人の社長を戴いた日産は何となく判りますが、今まで問題が殆ど出なかった神戸製鋼、リーマンショックでは何とかしのいだ三菱系の三菱マテリアルまで含んでいるのは深刻な問題と思いますが。
正に文芸春秋が言う「大企業の品質偽装はトップの責任」で、その基本は昔の企業を支えてきてた企業倫理を忘れ、当面の成果ばかり追った結果の現れと思います。
企業も政府機関も安倍さんも「改善のトヨタ」の社長や、瀕死の日航を立ち直させた京セラの稲盛和夫さんなどと相談して、日本企業のあり方をもう一度見直す必要があるような気がします。
このブログを、より多くの人にも見て貰いたいと思っています。どうぞご協力をお願い致します。
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規制緩和に対する役人の見解は、一般に次のようなものだ。
日本は多くの規制をしている。アメリカは、規制が日本より緩やかである。しかし戦後の荒廃した日本経済をここまで発展させてきたのは多くの規制であり、その結果日本は豊かで平等で安全な国となった。一方アメリカ経済はうまくいっているかもしれないが、賃金格差は拡がる一方であり、犯罪も多い。このように一長一短があるのであり、日本が規制で無理をして、しかも急いで緩和する必要はないのではないか。そもそも、自由主義は万能の特効薬ではない。日本と外国では事情が違い、日本は完全な自由市場体制ではうまくいかない。日本経済をアメリカ並みに引きずり落とそうという、アメリカの戦略に乗ってはならない。
これは稲森さんの官僚批判で彼の意見は規制緩和推進です。しかしその前提は経済界のリーダーが皆優れていて、緩和に就いて適切な対応が出来ると言うにたっています。 しかし現実は官僚が知っていても言えぬように、そして私も気づいた凡庸な経営者のもたらしてきた惨状。正に官僚の意見の通りになっています。
そして文春の「大企業の品質偽装はトップの責任」と言うように、企業経営者が稲森さんの期待に添えなくなっている現状です。
勿論稲森さんは同じ章で最初に「経営者よ王道を歩め」と書き、次の章の「企業経営の新たなる指針」で何故経営に哲学が必要か、才能を私物化してはならない、企業と社会貢献、二十一世紀の企業の発想など書かれています。
本屋の文芸春秋の２月号で「大企業の品質偽装はトップの責任だ」と言う表題を見つけました。内容は見なくても大体判るので内容は見ませんでしたが、私が投稿した「自由主義経済では日本は貧乏になる・素人が考えた経済問題」の事を思い出しました。
［日本が直面している自由主義経済の現実］
・各国の政府は自国の利益を優先する
・世界のどの国も自国の領土は手放さない(そのためにヨーロッパ諸国はＥＵと言う大きな経済共同体を作った)
・自由主義経済では広大な領土を持つ中国、ロシヤ、インド、米国、ブラジルなどは、遥かに有利になる。その中でも膨大な低賃金の人口を持つ中国やインドなどはさらに有利になる
［日本貧困化の歴史」
・中国を始めとするＢＲＩＣＳ諸国がまだ開発の途上で、日本は一億中流社会と言われるほどの良い時代を迎えたこもあった。
・米国流の「市場中心主義」経済では、低賃金の中国が優勢になる。そのお蔭で同国の賃金が上がる一方、日本企業の競争力が低下。その対策としてし非正規社員などを入れるなどしてて企業全体として賃金を抑える。そして次第に日本、中国の賃金差が減少しバランスが取れて来る。然し厖大な低賃金の人口を抱える中国とは何時バランスして来るか判らない。
結果として賃金がより安い国の発展に伴う日本企業の空洞化による経済の沈滞化と、何時バランスするとも判らない賃金抑制の手段としての人間でなくて資材と同じ取り扱いの経費としての非正規社員の範囲増加と定着化。それに伴う日本の貧困化→結婚出来ない若い人の増加→人口減少→内需の減少→経済の沈滞化の悪循環。
［厖大な領土と資源を持つ国の経営に戻ろうとしている日本］
このような世界の情勢が変わり始めようとしているとき、時の首相の小泉さんは、最初に書いたように厖大な領土と資源を持つ米国の年次改革要望書に添っての規制緩和を行い後は各企業の自己責任だと突き放した。
企業もその流れに乗って米国流の、企業は総て目先の利益を求める株主のものと言う考え方、今までの日本の企業を支えてきたチームワークを捨てて成果主義の導入、そして人件費でなく経費ですむ非正規社員の採用と言う「日本株式会社」と言われたころの独自の経営から、最初に書いた「米国流の経営」に戻り始めたのだ。
そして前に書いた様に「普通の経営」をしていれば何時落ち着くか判らない日本の貧困化がこのまま確実に進むと思う。
「私の意見」
これからは最近の私の意見です。
小泉さん当時はまだ企業活動を通じて社会に貢献と言う企業倫理、定年まで正社員としすることからの従業員の強い企業への忠誠心、それに基づく改善活動、それから産まれた自社技術確保など「ジャバン・アズ・ナンバーワン」の本が出たほどでした。 米国はそれを恐れて日本に年次改革要望書を日本に突きつけ、膨大な国土と資産の国にだけに通用する米国流の企業経営方式まで狭く資源もない日本に浸透させて仕舞ったのです。
勿論小泉さんだけが悪い訳でなくて中国と台頭などの不可抗力、凡庸なサラリーマン経営者とその集団の経団連の責任も大きいと思います。
その後のリーマンショックによる技術者と非正規の大量解雇（つまり経営者は労組を持つ作業員の合理化ばかり考えてホワイトカラーの合理化は忘れていたこと）、技術の韓国、中国への流出とそれに苦しめられる日本企業。企業の海外進出に伴う技術流出。
そして今度の品質偽装の問題、何時もゴタゴタして外人の社長を戴いた日産は何となく判りますが、今まで問題が殆ど出なかった神戸製鋼、リーマンショックでは何とかしのいだ三菱系の三菱マテリアルまで含んでいるのは深刻な問題と思いますが。
正に文芸春秋が言う「大企業の品質偽装はトップの責任」で、その基本は昔の企業を支えてきてた企業倫理を忘れ、当面の成果ばかり追った結果の現れと思います。
企業も政府機関も安倍さんも「改善のトヨタ」の社長や、瀕死の日航を立ち直させた京セラの稲盛和夫さんなどと相談して、日本企業のあり方をもう一度見直す必要があるような気がします。
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規制緩和に対する役人の見解は、一般に次のようなものだ。
日本は多くの規制をしている。アメリカは、規制が日本より緩やかである。しかし戦後の荒廃した日本経済をここまで発展させてきたのは多くの規制であり、その結果日本は豊かで平等で安全な国となった。一方アメリカ経済はうまくいっているかもしれないが、賃金格差は拡がる一方であり、犯罪も多い。このように一長一短があるのであり、日本が規制で無理をして、しかも急いで緩和する必要はないのではないか。そもそも、自由主義は万能の特効薬ではない。日本と外国では事情が違い、日本は完全な自由市場体制ではうまくいかない。日本経済をアメリカ並みに引きずり落とそうという、アメリカの戦略に乗ってはならない。
これは稲森さんの官僚批判で彼の意見は規制緩和推進です。しかしその前提は経済界のリーダーが皆優れていて、緩和に就いて適切な対応が出来ると言うにたっています。 しかし現実は官僚が知っていても言えぬように、そして私も気づいた凡庸な経営者のもたらしてきた惨状。正に官僚の意見の通りになっています。
そして文春の「大企業の品質偽装はトップの責任」と言うように、企業経営者が稲森さんの期待に添えなくなっている現状です。
勿論稲森さんは同じ章で最初に「経営者よ王道を歩め」と書き、次の章の「企業経営の新たなる指針」で何故経営に哲学が必要か、才能を私物化してはならない、企業と社会貢献、二十一世紀の企業の発想など書かれています。