聞くだけで何もしない岸田首相へ

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう

池田信夫さんの意見

　電気代が上がる大きな原因は、2014年以前に32円以上でFITの認可だけとった業者が58％もいること。その権利が転売され、今年スタートする業者も、当時の価格であと20年買い取られる。 国民民主が提案しているように再エネ賦課金の徴収は中止し、制度を見直すべきだ。 筆者注:「 FITは再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社（小売電気事業者）が一定期間固定価格で買い取ることを国が約束する制度」

門田隆将さんの意見

　木村太郎氏がフジ日曜報道で発した「東日本大震災後、家庭の使用電力は15％節電。一方で5年で原発10基分の1000万KW以上の火力発電を削減。消費者の節電量を上回る供給能力を消しておいて、節電要請などあり得ない」が反響。仰る通り。原子力と火力を“ヤルヤル詐欺”岸田政権の不幸が国民にのしかかる…

加藤清隆さんの意見·

「観測史上初の猛暑！『岸田首相の節電への天誅か？』。東京で２日連続の猛暑日６月史上初」。何度も書いているが、この問題の処理を誤ると、岸田首相は参院選で痛い目に遭う。

「私の意見」

　私は岸田さんは普段ものを言わない木村太郎さんの言ったこと、電力に関しては日本のリーダー的存在の池田信夫·さん意見は聞くべきと思いますが、聞くのが上手い岸田がまた何もしないで終わるでしょうね。彼が心配しているのは参院選の結果。それだけはほぼ間違いなし!!!!!!!!!!!!!!!!!!!

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中国企業を受け入れたと言われる橋下さんの責任

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう

上念さんへの橋下さんへの感謝の言葉

　公正な解説ありがとう！知事、市長が年に何万件もある入札の入札者の出資元を全件チェックすることなど不可能だし当時入札において特定企業を排除することは法律上不可。しかも太陽光発電の普及は政府方針になった。太陽光発電の普及や特定企業の入札に制限をかけるなら法律が必要。

橋下さんとHanadaの論争に就いて中立と思われる人の意見です。

「メガソーラー（大規模太陽光発電）」に絡む話。橋下さんが大阪市長だった２０１３年、メガソーラーの設置計画が持ち上がった。大阪市住之江区にある人工島「咲洲（さきしま）」。設置事業は一般入札で日本企業が受注したが、２０１４年４月に「上海電力日本株式会社」が日本企業へ出資の形で事業に参入した　電力事業は国の安全を左右する。そんな重要なインフラに、中国の国有系企業を参加させて良いのか？と言う、指摘だ。

　 つまり２０１３年以降に日本の業者が受注。橋下さんに責任があるとすれば上海電力日本株式会社が日本企業へ出資したことをぎつけて、２０１４年４月に上海の業者の出資をかぎつけ処置をすること。処置をするにしても橋下さんの言う問題があること。ここまでは誰でも納得できる意見。

　然し、矢張り前にも書いたその前に「 月刊ハナダの連中は、安倍政権が上海電力を排除する法律を作っていなかったことには何も言わない。法律があれば大阪市役所の担当職員も排除してたわ。それとハナダの連中は行政実務を何も知らないし、橋下の不正・違法からシレッと論点を変えてきた腰抜け。最後まで橋下の不正・違法の追及で勝負しろ！」と責任を安倍さんの所為にしたことだけを「Ｈanada」に取り上げれ、橋下さんが折角勉強したことをのに悪いほうに効いているような気がします。然し「Ｈanada」も橋下さんの変わった意見に就いて取り上げるべきでそれをしないと大人の喧嘩だけに終わると思うのですが。そうするしないは「Ｈanada」の責任と思うのですが。

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「再生可能エネルギー発電促進賦課金」に就いて

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう

  今ネットでは再生可能エネルギー発電促進賦課金のために高温→熱中化対策やその為の原発が進まない」との意見がネットで溢れています。

　それで私の勉強のためにも再生可能エネルギー発電促進賦課金に就いて調べて見ました。

　これは民主党菅直人元首相は2011年に「再生可能エネルギー買い取り法案」を国会に提出しし成立した。 太陽光などで発電した電気を、一般の電気代よりも高い「固定価格」で電力会社が買い取り、消費者がその上乗せ価格分を負担する制度。この上乗せ負担金を「再エネ賦課金」というそうです。

　当時の報道は菅さんが今まで一般の太陽光発電の買い取り価格を家対象の買い取り価格まで上げたことに対して私は批判しましたが、「再生可能エネルギー買い取り法案」を決定したとは知りませんでした。

「再エネ賦課金」の概要です。

・国の制度に基づき国民に請求する

・単価は1年毎に見直され、変更される

・再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行う

・電気を使うすべての人に負担される

・負担額は電気の使用量に比例

・電気料金の一部となる

・客が支払った再エネ賦課金は、電気事業者がコストの高い再生可能エネルギーで発電される電気を買い取るための費用となり、最終的には再生可能エネルギーの発電設備の投資回収に充てられる
・再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が決める。

・再生可能エネルギー発電促進賦課金単価

・2016年から1.58円／kWh

・2017年から2.64円／kWh

・2018年から2.90円／kWh

・2018年から2.90円／kWh

・2019年から2.95円／kWh

・2020年から2.98円／kWh

・2021年から3.36円／kWh

・２０２１年から3.36円／kWh

・2022年から3.45円／kWh

詰まり年度がますほど主として太陽光発電が進み国民の負担が増えているのです。

ネットで見た対策:

池田信夫さん

　再エネ賦課金をゼロにして、その予算（年間2.7兆円）を火力の臨時稼働の補助金に回せば、供給も大幅に増えます。節電はまったく必要ない。

細野豪志さん

　電力需給ひっ迫注意報を頻発する可能性も。電気代の高騰ですでに節約インセンティブは働いており、節電ポイントの効果は限られるだろう。産業界への節電要請は景気にマイナス。玉木代表の再エネ賦課金停止は筋は良いが需給対策には逆行。根本的対策は発電の強化しかない。

「私の意見」

　前に何度も書いているように国、県の責任者は自然に優しくない位置の太陽光発電を止める指示を出す。その命令に反して設置し続ける業者への補助金を停止する規則をつくる。使える原発の運転を再開する。そして国全体の発電事情が落ち着いた後、太陽光発電発電の補助金に就いて増すことも含めて改めて考えなおす。

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追記:前回Hanadaと橋下さんの戦いに100ページの批判をするのなら20ページを割いて橋下さんの意見も入れるべきと書きましたが、私の指摘が当たって今朝のtwitterでHanadaから橋下さんに何か意見があれば出しての投稿がありました。詰まりHanadaが独り相撲をしていることに気付いたのでしょう。

太陽光発電は自然に優しい位置に設置をすること

戦前・戦中派の私から若い方達への申し送りです。どのような事でも世論に流されずにお互いに自分の頭で考えましょう

　今太陽光発電による山地の崩壊が大きな問題となっています。

　一般地域の太陽光発電の経費を個人の家並みして、孫正義さんを喜ばした民主党の菅さんの時から私は太陽光パネルは自然に優しい場所に置くこと。置くとすれば個人の住宅、工場の壁などを利用することと書いて来ました。　

　自民の菅さんや小泉進次郎さんが太陽光発電の計画を知ったときにも同じ主張をしてきました。

　然し現実は弱小ブログの意見が通る筈もなく。最近のtwitterでも山肌を大きく破壊した、また破壊しかけた太陽光発電パネル。山肌とともパネルも崩壊した写真が多く出ています。

　今でもおそすぎますが、自民党政府は太陽光パネル設置の設置場所の基準を法制化すべきです。

　なおtwitterで【発電コスト1kWhあたり】 原発＝10.1円 石炭＝12.3円 LNG＝13.7円 風力＝21.6円 太陽＝24.5円のデータを見つけましたので添付します。

　今ネットでは中国系の太陽光パネル設置業者の進出が問題になっていますが、これらの問題を含めても政府が何に力をいれるべきは直ぐ判るでしょう。

　この件に就いては「自然に優しい太陽光発電はあるか・普通のおっさんのため息で検索すれば2020年10月の私の提案がでます。弱小ブログでも出るということは多くの人たちが此の事に関心をもっていたのでしょう。

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