年金減額どうすりゃいいの

　待っていたというより恐れていた、老齢基礎年金の年金額改定通知書が郵便受けに入っていた。

　１０月分の年金は１２月に支給されるが、年金額が１％減額となったという通知だ。年金生活者にとっては大きな痛手となる。さらに平成２６年４月に１％、昭和２７年４月に０．５％が減額されることとなっている。

　物価スライドは物価が上昇すれば増額し、物価が低下すれば減額する仕組みになっており、今回の減額は過去に減額していなかった分を減額するものだとある。物価スライド制が年金の基本ということはよくわかる。だが、長い間ほったらかしてきた過去の下落分をなぜいまになって、減額するのか大いに疑問だ。

　年金生活者にとって２月ごとに支給される年金は、十分とはいえないものの生活のすべて。いただく年金はそのつど生活費に消えてしまう。物価が下落したからといって、その分貯金に回すことなどは不可能なこと。

　毎年、健康保険、介護保険は改定増額されている。年金の受取り額はそのつど少なくなる。来年４月には消費税が８％、１０月からは１０%に増額される。２５年にわたる復興増税も始まる。

　ざっと計算すると、年金生活者は受難の連続。日常の生活もおぼつかない。

　消費税５%増。年金の減額２．５％。復興増税２.１％(復興増税は基準所得で計算されるから、通常の所得税の２.１%より重くなる。）の増。７０歳から７４歳の医療費も１割が２割と変わる。

　消費税の増額は、現役者よりも年金生活者に重くのしかかってくる。政府は企業の復興税を１年前倒しで廃止した。その分を賃金に回すように経営者に働きかけている。だが、その効果はわからない。果たして政府の思惑通りに進むのか。
　
　かりに、政府の思惑通りになったとしても、恩恵を受けるのは大企業の正社員だけ。非正規労働者はどうなるの。
　
　しかし今働いている人たちには少しでも収入が増える要素は残っている。だが、年金生活者にはそれがない。年金の減額はいつまでも続く。来年４月からさらなる減額がまっている。減額された年金は永久に戻ってこない。
　
　物価スライドは物価が上昇すれば増額するというが、仮に物価がいくら上がっても「マクロ経済スライド制」では（上昇率-0.9％）ほどしか上がらない。物価上昇が０．９％以下の場合年金は据え置かれる。物価にスライドする年金、いかにもよい制度のように見えるが、実質はますます年金の価値を下げてる。
　
　年金生活者の「１万人の不服審査請求」がやっと始まった。上からの目線でなく、下の目線に立った慎重な審査とその結果を待つことだけしか年金生活者には残されていない。なんと情けないことかと思う。