最低賃金、生活保護水準との「逆転」解消 １０月以降
朝日新聞デジタル 8月28日(木)23時29分配信
新しい最低賃金（時給）と引き上げ額
最低賃金（時給）の都道府県ごとの引き上げ額が２８日、そろった。全国平均は今より１６円高い７８０円となったが、最も高い東京と、最低の高知など７県との格差は今の２０５円から２１１円に拡大する。１０月から地域ごとに順次適用される。
最低賃金よりも低い賃金で人を働かせると違法になる。最低賃金で働いた収入が、生活保護費を下回る「逆転現象」は北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５都道県でみられたが、今回の引き上げで解消する。
厚生労働省の審議会が７月末、全国平均で１６円上げるべきだとの目安額をまとめた。これを元に各地域で改定額を議論した結果、１３～２１円の引き上げとなり、全国平均では１６円アップだった。ここ１０年では２番目の高さになる。
引き上げ後の最高額は東京の８８８円で、最低額は鳥取や高知など７県の６７７円となる。生活保護との「逆転現象」が全都道府県で解消されるのは、改正最低賃金法が２００８年に施行された後は初めて。（末崎毅）
「厚生労働省の審議会」が出したらしい目安も解るが。
生活保護費を出し過ぎなんだと思う。
これに対する反論は枚挙に暇がないのも解る。
が、
生活保護を受けたくないと思って頑張って働く人は大勢いる筈。
結果、それ以下の収入しかないのが現実。
その改善のために、最低時給を上げる。
理路整然のようだがなんか違う。
今の社会で普通に低賃金で働いていて、それでも彼らは生活できている。
若しくはがんばっている。
生活保護費を受けていることを悪とはしないが、頑張っていない（肉体的・精神的）人にそれ以上の子宮を出すこと自体が間違っている。
金額ベースになるから、額が上昇するんであって、配給制度にすればよい。
嫌なら配給を拒否すればいい。
たとえば、今、社会生活で必要と思われる電話。
今の一般的な電話は「スマホ」と思われているらしいが、４０％程度つまりは10人に4人は「ガラケー」である。
複数所持とかうるさいことを言う輩もいると思うが占有率が40％程度なのは事実。
一般的なスマホだと基本料金も異常に高いので月間1万円程度はかかる。
私の電話料金は月に2千円以下である。
配給制にして、富士通・ソニー・シャープ・東芝・京セラ、その他いろいろのガラケーを配給すれば海外進出に失敗した携帯メーカーも救えるし。
食費や日用品なども政府発行のデビットカードでまかなえばいい。
現金は、5万円程度の支給にして、合計で今の支給額を維持すればよい。
そうすれば、生活保護費でのパチンコなどの交遊費、競馬・競輪・競艇などのギャンブルへの使用が激減する。
また、赤字が出て、生活できない家計については、明細を追えるので指導もできる。
もしも、それをプライバシーの侵害とかというなら、受給をやめればいいだけ。
今、日本は一人当たり600万円以上の負債を抱えています。
一般的なカードローンなどの年利15%だと利子だけで10万円くらいです。
年収400万円以下の収入の家計では破たんしています。
888円時給で計算して1日7時間月に22日働いて、136,752円
年収でも164万円強。
しかもそこから所得税がひかれる。
自身が生きていくだけの収入を得られない人は、或る程度の縛りがあっても良いのでは？
だからこその配給。
いやなら受給をやめればいい。
誰もその人には干渉しないから。
自立できずにホームレスになるのも嫌なら、死んでしまうのも一つの手ではある。
たかだか300年前の日本の貧しい地域では、食べたくとも食べられない、生きたくとも生きられない、虐待や奴隷に近い生活がごろごろしていました。
世界は残酷なんだから。
