安倍政権は衆院本会議で可決し、明後日参院本会議でこの法案を成立させようとしている。成立を急ぐ背後に米政府の意向があると伝えられ、十分な審議が行なわれずに拙速の感を免れない。
私はもし関東に住んでいたら、明後日12月6日(金)東京で予定されている抗議デモに参加するだろう。(★「秘密保護法」廃案へ!12.6大集会★ 12月6日(金)18時半開会(18時~プレトーク) 19時15分デモ出発 @日比谷野外音楽堂 主催:「秘密保護法」廃案へ!実行委員会 http://www.himituho.com/)
反対の理由は、国の安全・防衛や外交にからむ機密情報の漏洩(ろうえい)を防ぐための法案であっても、言論・報道の自由や国民の知る権利が損なわれるとの懸念があり、法案には拡大解釈や基本的人権侵害の可能性を否定できないからである。
ジャーナリストの江川紹子さんは次のように述べている。「最初はささいな変化かもしれない。しかし、世に出回る情報の「幅」が狭まるということは、国民の知る権利が損なわれるということだ。そして、その幅は権力の側により恣意的に操作されることは歴史が教える。政府に不都合な情報が表に出てこなくなる。政策を判断し、政府を批判するきっかけがなくなる。つまり言論が封殺される。」(10/16)
次のような組織・団体が反対を表明している。カトリック中央協議会(カトリック正義と平和協議会)、日本キリスト教協議会、日本キリスト改革派教会、真宗大谷派、日本ペンクラブ、日本弁護士連合会、142名の憲法学者、歴史学研究会、日本新聞協会、福島県議会など。
個人では、田原総一郎、鳥越俊太郎、Y. Fukushima, H. Kubo(lds) など。私も遅ればせながらここに反対の意思表示をする。
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政治には裏工作はつきもので、秘密を持つことが国家の安定を生む場合も多々あると思います。
要は、不明瞭な点が多すぎて、詳細が一切決まっていないものを法制化していいものか、ということです。
タイミングの問題です。後付けでいろいろなものが付帯してくると、国の恣意的な判断で個人の権利が侵害されてしまうリスクがあると感じます。
いずれ必要なものでしょうが、早急に、強引に決めてしまう必要性は皆無と思います。
まずは公務員だけに限定する法律でよかったと思います。ジャーナリストでさえ、公務員経由でなければ情報の入手は困難なので、全国民が拘束される法である必要がないと思います。それこそ、戦前に戻っているという意見が出ても仕方ないと思います。
安倍首相の釈明コメントは結局、説明不足を認めたもので、拙速に決定したものであり、国民が十分に納得していないことを表すものであると感じます。
真っ向から反対ではないですが、もっと詳細を野党に示し、議論してから煮詰めていくべきものではないでしょうか?
安倍氏が急いだ理由も秘密なのでしょうが、国民に何も伝わってきません。
靖国問題も、趣旨はわからんでもないですが、タイミングが悪いです。
英霊(という言葉は使いたくないのですが)を弔う方法を別に作ることが一番いいと思います。靖国だから問題なのではないでしょうか?
中韓に媚びるわけではないですが、かえって付けこまれると思うのです。