「東京裁判史観の払拭」が、何を意味するのか。おそらく息子たちにはピンとこないだろうと、そんな気がしています。大昔の話に、父はなぜいつまでもこだわるのかと、不思議に思うのかもしれません。
その説明のため、ちょうど良い記事が、11月26日の千葉日報に掲載されました。いつも通りの、共同通信社による全国配信記事です。2つありますので、見出し部分を紹介します。
1. 「李氏会見」「対日強硬は誤解」「徴用工、謝罪で解決と主張」
2. 「学術会議・梶田会長」「小林科技相と初会談」「任命問題で意見交わす」
〈 1. 「李氏会見」 〉
反日・文在寅大統領後の次期候補とされる李在明氏が、自分は対日強硬の政治家ではないと弁明している記事です。「慰安婦問題」同様、「徴用工問題」も根拠の乏しい捏造ですが、相変わらず揉めています。
彼らが言う徴用工とは、戦時中、日本が強制的に朝鮮人を徴用し、炭鉱などで耐え難い重労働を課したと言うものです。韓国の裁判所に訴え、裁判所が日本政府に、損害賠償の支払いを求めた判決です。
実例として軍艦島の炭鉱が挙げられていますが、軍艦島では日本人も朝鮮人も同じ扱いで、なんの差別もありませんでした。むしろこの裁判がきっかけで分かったことは、韓国の言う「徴用工」が、実は職を求めて応募してきた「応募工」が大半だったという事実でした。
韓国政府の言いがかりに対し、日本政府がきちんと対処できない根拠になっているのが、「東京裁判史観」です。
「先の戦争で、日本はアジア諸国を侵略した。」「特に朝鮮と中国に対しては、償い切れないほどの暴虐をした。」
東京裁判が日本を断罪し、悪の国として裁きましたが、事実は戦勝国による復讐裁判でしかないと、今は分かっています。しかし日本の中にいる、反日左翼学者と、彼らと結びついた反日勢力が今も強い力を持ち、歴史の見直しに抵抗しています。
野党だけでなく、自民党の政治家の中にも、東京裁判の不当な判決を信じ、中国と朝鮮に逆らってはいけない、と主張する人間がいます。朝日新聞が白状して以来、「慰安婦問題」は下火となり、これに代わるものとして、韓国が持ち出して来たのが「徴用工問題」です。
パターンはいつも同じで、日本の中にいる反日・左翼活動家が呼応し、日本の中で騒ぎます。マスコミが協力し、韓国の嘘が事実であるかのように報道します。これが、日本を呪縛している「東京裁判史観」の実例の1 です。
〈 2. 「学術会議・梶田会長」 〉
私の記憶では、最初に拒否したのは安倍元総理だったと思いますが、今では菅元総理となっています。岸田総理も、拒否の姿勢を変えていないため、梶田会長が小林科学技術担当相に見直しを訴えたと言う記事です。
「日本学術会議」が政府の関連組織で、税金で運用されている事実からすれば、「反日・反政府一辺倒」では、存在意義がありません。任命を拒否された委員は、いわゆる反日・左翼学者で、元々「駆除すべき害虫」の仲間でした。
この学者たちの拠って立つ理論が、「東京裁判史観」だと知る事がポイントになります。本来は文部科学省の所管なのに、なぜ小林担当相と面談したのかよく分かりませんが、媚中の二階派なので与しやすいと思ったのでしょうか。
「学術会議が本来の役割を発揮し、国民に理解される存在であり続けることが、重要だ。」
小林担当相が答えたそうですが、当然の話です。学術会議の任命問題について、国民の多くは梶田会長に批判的です。「大学における軍事研究には、一切協力しない」と言う一方で、中国の大学、しかも共産党管轄下の有力大学の軍事研究には、何も言わず協力していると言うのでは、理屈にあいません。
それでも政府が彼らに気を使い、なぜキチンと説明できないのかと言えば、ここでも「東京裁判史観」が邪魔をしています。出発点は、昭和60年11月8日第103回国会、衆議院外務委員会での小和田恒外務次官の発言でした。
土井委員長の質問に答える形で、小和田氏が東京裁判を肯定し、「日本は昔悪いことをしたのだから、自己主張をせず、永遠に謝り続けなくてならない。」「日本の外交は、東京裁判を背負っている、ハンディキャップ外交である。」と答弁しました。
安倍内閣によって、次官の地位が少し低くなりましたが、当時の次官は大臣を超える存在で、彼らの意見が省庁を縛る方針となりました。外務省の官僚諸氏が、現在も中国や韓国・北朝鮮に正論が言えないのは、小和田氏の「ハンディキャップ外交論」にあります。元外交官だった馬渕睦夫氏の説明によりますと、小和田次官の外交論を否定しない限り、日本外交は改まらないとのことです。これが、実例の2です。
小和田外交論の否定のため、どうすれば良いのかと言う質問に対し、氏は次のように答えていました。
「国会決議とまでは言いませんが、少なくとも閣議決定で〈ハンディキャップ外交路線〉を否定しない限り、」「外務省の姿勢は改まりません。」
安倍内閣でも、菅内閣でもやれなかったことが、果たして岸田総理にできるのかと、そう言う問題になります。「東京裁判史観」が現在の日本に無関係でなく、ホットな現実問題だと、息子たちにもこれで少しは分かるのではないでしょうか。日本の親の一人として、私はこれからも、「東京裁判史観の払拭」に取り組んでいきます。
( あやかさんへのご返事として、ブログを書いてみました。諸事情をお汲み取りください。 )
