「昭和39年、世界の注目を集めた東京オリンピックでは、共同の配信する記事が存在感を示し、共同通信の地位は国内で確固たるものになった。」
本日から、現在の共同通信社の説明に専念します。会社概要から、必要なデータを転記しました。
設 立 昭和20年11月1日 起 源 同盟通信社
所在地 東京都港区東新橋 1-7-1 汐留メディアタワー内
社 長 水谷 亨
売上高 407億円（2012年3月期決算）
従業員数 約1,668人（2017年4月1日現在）
事業内容 正確公平な内外ニュースを広く提供し、国民の知る権利に応えるとともに
国際相互理解の増進に貢献する
次に、他の情報から得た同社の説明を紹介します。
「共同通信社は、英国のロイターや米国のAP通信とならぶ、世界を代表する通信社である。」「日本国内はもとより、世界でも強固な地位を確立している。」「日本国内の新聞社は、共同通信が存在しないと、ニュースを報じ運営していくのは困難である。」
つまり現在の共同通信社は、世界の三大通信社の一つです。この情報では、まだロイター社が英国の会社となっていますが、現在は米国資本に買収されています。
同社の業務が具体的に書かれていますので、復習を兼ねて転記します。
「共同通信社自らが取材したニュース、共同通信論説委員室で執筆した社説、および一部の加盟社が取材したニュースなどを、加盟社である全国の新聞社、契約社である放送局、に配信する。」「連載の四コマ漫画、なども配信する。」
平成18年に雑誌の対談記事で、元共同通信の黒田勝弘氏が、拉致問題について語った言葉があります。
「なぜもっと早く、拉致問題がわからなかったのか。」「産経がいち早く報道し、朝日は、なぜ決定的に後れをとったのか。」「朝日にとってはつらい問題ですが、責任は重大です。」
「北を甘やかしてきたのは、朝日ですからね。」「僕が前にいた、共同通信もそう。」「なぜ甘やかしたのか。戦後の日本のジャーナリズムの、北朝鮮観のポイントは、」「一つはソ連・中国を含めた、社会主義幻想があった。」
「思想的トレンドとして、社会主義にシンパシーを抱いていた時代でしたからね。」
「もう一つは、過去の歴史に対する贖罪意識です。」「この二つが、北朝鮮問題に凝縮されたと思っています。」「そこから北朝鮮は批判の対象ではなく、理想であり評価すべき対象であり、」「温かく、見守ってあげるべき国となった。それが50年間続いた。」
氏はこのように、朝日新聞と共同通信の社風を批判しています。その通りだと思いますが、批判をするのなら、会社にいるときにしなければダメです。氏は元ソウル支局長、外信部デスクをしていましたが、今は産経新聞へ移り、同社のソウル支局特別記者となっています。正論ですが、安全な場所からの批評では説得力が薄れます。
次回は共同通信の戦後の歴代社長の情報から、「安倍内閣攻撃記事」の実態に近づけたらと思っています。
テレビ業界については、ほとんど知りませんので、ネットで確認しましたが、毎日新聞との関係には、触れていませんね。
気づかれたことがありましたら、お知らせいただければ、有難いです。
共同通信と時事通信とは、「ライバル企業」で、電通と博報堂、トヨタと日産、花王とライオンのようなものにも感じていました。
しかし、時事通信は共同通信の「後塵を拝して」いたのですね。
電通が「広告業界のガリバー」と呼ばれているように、共同通信も「ガリバー」のような存在である理由が分かりつつあります。
共同通信は、地方紙各紙の「生命線」を左右していると思います。
新聞・テレビ局の資本一本化は、1970年代に総理だったあの田中角栄氏により為されました。
それまでは、関西地方ではTBS－朝日放送、テレ朝（当時NET）－毎日放送と言った、「腸捻転」系列がありました。
これによりTBSは毎日系になったものの、毎日新聞の経営危機でTBS株を手放さざるを得なくなりました。
（そうでなくても、TBS自体毎日と仲が悪かったようです。）
この他に、中日新聞（東京新聞）社は名古屋ではCBCや東海テレビ、MXや千葉テレビなどの独立局などの各局と資本関係があります。
ラジオ局として、読売・日テレ陣営にはラジオ日本、産経・フジ陣営にはニッポン放送と文化放送（後者は実質朝日・テレ朝陣営に近いですが）、日経・テレ東陣営にはラジオNIKKEIがあります。
それにしても、このマスメディアの「クロスオーナーシップ」は、世界では実にめずらしいようです。
「クロスオーナーシップ」禁止法制化も、「放送法改正」や「電波オークション」と同じく、見送られ立ち消えになってしまいます。
いや、この、「クロスオーナーシップ」こそ、「放送法改正」や「電波オークション」にも関わってくるとともにこれを規制することは、「風穴」を開けることだと思います。
クロスオーナーシップは、政治家にとって、諸刃の刃ですね。自分たちがコントロールできる間は、強力な武器ですが、一旦反対に回られますと、恐ろしい敵になります。
そうですか、田中首相の時に作られた制度ですか。こんなことをするから、マスコミの横暴が生まれましたね。
ただ同然の電波使用料で、巨額の受信料や広告料が入るのですから、テレビ業界が贅沢になるわけです。
タレントやコメンテーターに、年間に億単位の出演料を払い、電波貴族を作らせ、反日・亡国の意見を喋らせ、利敵行為を放置するという、現在の悪弊ができました。
この金が、政治家を腐らせ、評論家を腐らせ、学者や法律家まで、腐らせています、電波オークションは、必要な政策ですね。
信じられないほどの、巨額の利権ですから、監視できる知識を、国民が持たなくては、改正は難しいですね。知らないということは、悪事を見過ごすことになります。
共同通信についても、同じことだと思います。国民が知らないから、彼らは、静かに、確実に、日本をダメにし、他国の利益となる報道をしています。
しかし、知るということは、なかなか難しいですね。積極的に取り組まなくては、決して分からない世界が、沢山あるということを、今回痛感いたしました。
コメントを有難うございます。