昭和20年8月15日に日本がポツダム宣言を受諾し、大東亜戦争が終りました。同年の9月GHQは、新聞の政府からの分離を指令しました。
同盟通信社・社長の古野伊之助氏の動きが重要なので、時系列で紹介します。
・同盟が原型を留めない形で解体されるのを恐れ、氏は先手を打った。
・GHQに赴き、同盟の自発的解散の意志を表明した。
・10月31日、同盟は解散し、翌11月1日、共同通信社と、時事通信社が発足した。
・「 同盟通信社の解散に関する覚書」で、次の基本方針を定めた。
共同通信社・・・ 新聞社および放送局を対象とした新聞通信を経営する。
時事通信社・・・ 一般購読者を対象とする時事通信、経済通信、出版事業などの経営を行う。
この説明ではまだ不明確なので、息子たちのためわかりやすく言います。
・共同通信社・・・ 従来通り、新聞社と放送事業者へニュースの配信を行う。
・時事通信社・・・ 銀行、証券、保険会社等の会社に、経済に特化したニュースを配信する。
一般購読者は個人を指すのでなく、マスコミ以外の一般の金融関係企業を言います。
次の説明はさりげない文章ですが、同盟通信社が反日左翼へ変節した原因の一つを発見します。
・昭和25年に始まった、朝鮮戦争は、朝鮮特需による好景気を、日本にもたらした、共同通信も、ニュース配信量急増の恩恵に浴した。
・さらに中国が戦争に介入すると、新華社から受信するニュースが、世界中から珍重され、共同通信社の価値を高めた。
同盟通信社の変節については書かれていませんが、次の推測ができます。
「朝鮮戦争の記事を、大量に迅速に手に入れるには、中国と朝鮮の通信社との緊密な関係がなくてはならない。」「親密な関係とは、相手の気に入らないことをとないこと。」
韓国最大の通信社「連合ニュース」は、、昭和45年に共同通信社と協定を取り交わし、同社の東京支局は、共同通信社の本社ビル内に置くという緊密ぶりです。
中国の新華社通信は昭和12年に社名を変更し、現在の新華社通信になっています。新華社は、中国共産党の中央宣伝部所属の組織です。共同通信社は新華社とも、協定を取り交わしています。
他社に先駆けて特別な情報を得るには、特別な協定を取り交わせば可能となります。他社より高い情報料の支払いだけでなく、中国や韓国に不利となる情報を掲載しないと、そんな条件が付いた協定でしょうか。
ずっと年代が下がりますが、根拠にするのは、昭和47年に元毎日新聞の編集主幹三好修氏が、『経済往来』に発表した論文です。
「 昭和39年4月、日本と中国は、記者交換協定を結びました。」「 当時、日中には、廖承志氏（ 中国共産党の対日工作の責任者 ）と、」「高碕達之助氏（ 元通産相 ）のイニシアルを取った 、ＬＴ貿易 と呼ばれる、民間貿易協定が存在していました。」
「 日本と北京政府は、国交がなかったので、協定の窓口となったのは、廖氏と高碕氏の事務所でした。」
「 日本新聞協会は政治や経済の枠組みの中で、協定を結ぶことに難色を示しましたが、」「最終的には 、新聞の自由は守られると判断して受諾しました。 」
「この協定に基づいて、朝日、毎日、読売、産経、日経、西日本、共同、NHK、TBS（ 後に日本テレビ ）の、９社の記者が北京に常駐することになりました。」
「昭和42年年９月、北京政府は、毎日の江頭数馬、産経の柴田穂、西日本の田中光雄の３記者に国外退去を通告しました。」
「 理由は 〈中国側の厳正な警告を無視し、マンガやニュースを載せて、中国の文化革命を中傷した。〉」「その中傷を、全世界人民の指導者、心の中の赤い太陽、最も敬愛する毛主席に向けていることは、絶対に許せないというものでした。」
今は読むことができますが、三好氏の論文は日本で公表されず、国民は知りませんでした。中国に膝を曲げたマスコミの原点が、詳しく語られています。
「翌月に、読売の記者が追放され、帰国中だった日本テレビの記者も、再入国を拒否されました。」「これで中国駐在記者は、９社から４社に なり、産経は以後３１年間北京に支局を置けませんでした。」
「昭和43年３月に、古井喜実氏と田川誠一氏らが訪中し、中国側と会談した。」「ＬＴ貿易は 、 ＭＴ貿易と名称を改め、日中がコミュニケを発表しました。」「同時に、日中記者交換協定も改定され、〈政治3原則〉が示されました。」
「政治３原則」 とは 、「政経不可分の原則」のことで下記を言います。
1. 中国敵視政策を行わない
2. ２つの中国をつくる陰謀に、加わらない
3. 日中国交正常化を妨げない
帰国した田川氏は北京政府の意向として、NHKと朝日新聞に対して 、北京は陳謝を要求していると伝えました。北京の怒りの理由は、NHKが台湾を取材した番組の中で 、「大陸反攻」 というスローガンが写ったというものでした。朝日新聞はその番組を、テレビ欄で紹介したという理由です。
朝日新聞は即座に謝罪し、NHKは少し遅れて謝罪文を書きました。 文面は 次の通りでした。
「心ならずも、忌諱に触れるような画面が出たことを、遺憾とし、陳謝します。 」「今後一層の注意を払います。」
田川氏らが結んだ、秘密協定の存在は 昭和45年9月に、長い中国暮らしを終え帰国した親中派西園寺公一氏によって、明らかにされました。氏はその時「政治３原則」の協定について、古井、田川両氏が、すでに新聞業界に説明していると思っていたと語っています。
田川誠一氏と古井喜実氏の略歴を、参考までに紹介します。
[ 田川 誠一 ] 元朝日新聞記者
政治家、元自民党衆議院議員（11期）、元神奈川県会議員田川誠治氏の長男。
新自由クラブ代表（2代）、進歩党代表。リベラル派、進歩派の代表的な政治家。
[ 古井 喜実 ] 元内務官僚
自民党内のタカ派を中心に、「屈辱外交」「土下座外交」と罵声を浴びせられながらも、日中のパイプ役を務めた。
田川氏も古井氏も自民党の議員ですから、安倍総理の言う「戦後レジームからの脱却」が、いかに困難なテーマであるかが分かります。
皇室の消滅を願っているのは、アメリカだけでなく、中国、韓国・北朝鮮です。「憲法改正」に反対しているのも、アメリカだけでなく、中国、韓国・北朝鮮です。
ここまでの事実を知れば、私たち国民には別の世界が見えてきます。共同通信社がNHKや朝日新聞と足並みを揃え、「安倍おろし」報道をするのは、背後に中国がいるからです。
本日も、すでにスペースオーバーとなりました。待っている方はいないと思いますが、安倍総理のためでなく、明日の日本のため息子たちにへのブログを続けます。
