日本の危機 - 解決への助走 - 25 - (5) ( 外務省と害務省 ? )

　平成11年12月の村山訪朝団の時は、小渕首相で、幹事長代理の野中氏は、党の実力者でした。一方、米国の北朝鮮外交の動きは、以下のとおりです。

　　1. 平成6年6月
　　　カーター 元大統領訪朝。金日成と会談
　　2. 平成6年10月
　　　カーター 元大統領、金日成と「米朝核枠組の合意」
　　3. 平成10年11月
　　　ペリー国務長官訪朝　核査察問題協議
　　4. 平成11年 5月
　　　ペリー国務長官 「秘密各基地への米国専門家チームによる調査」終了の旨、クリントン大統領に報告

　「北朝鮮と敵対するよりも、ミサイル発射や核開発を何とか抑止し、」「共存する方向に進みつつある。」・・・与良氏の記事の通り、平成6年以降の動きを見ますと、アメリカが北朝鮮に接近しています。

 

　これを見た外務省は、村山訪朝団時から、全面的支援に変わります。以前とどのように変化したのか、先に引用した情報を再度紹介します。

 

　《   拉致事件を放置した政治家・外務省・言論人   》   投稿日：平成14年7月

 

　「結論を先に言えば、外務省には、国交交渉再開だけが目標であって、」「拉致問題の解決など、眼中になかったことは明らかである。」

 

　「拉致被害者の家族で、最も早く外務省に陳情に行ったのは、」「ヨーロッパから拉致された、有本恵子さんの両親だった。」「昭和63年秋、外務省を訪ねたところ、対応したアジア局北東アジア課の事務官は、」「日朝交渉の邪魔になるから、騒がないでほしい、と話したという。」（佐藤勝巳『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』参照）

 

　「当時はまだ、拉致問題への関心が、ほとんどなかった時期ではある。」「しかし、横田めぐみさんの拉致事件が、明るみに出た平成9年2月以降も、」「外務省のこの姿勢は変わらなかった。」

 

　「この年の5月、政府は横田さんのケースも含め、」「7件10人が、北朝鮮に拉致されたと認定したが、」「その4ヶ月後の平成9年10月、阿南惟茂アジア局長（当時・現中国大使）は、」「新聞記者との懇談で、こう話している。」

 

　文章体になっていますが、問答形式に変えます。

 

　朝日新聞記者

　　「北朝鮮の拉致疑惑は、証拠もないのに、あんなに盛り上がってしまったんですね」

　阿南局長

　　「拉致疑惑には、亡命者の証言以外に、証拠がないわけなんですから、」「慎重に考えないと、いけないんですね。」「韓国の裁判で、証言があるといったって、」「韓国に捕まった工作員だから、彼らは何を言うかわからない」

 

　朝日新聞記者

　　「警察白書に、7件10人という書き方もされているが。」

 

　阿南局長

　　「この間、議員に『拉致疑惑』と言うと、『疑惑』とは何ごとか、と怒られました。」「『疑惑』をとって、『拉致事件』と言えと怒られました。」

 

　ここから問答形式をやめ、元の文章に戻ります。

 

　「阿南氏は、日本の警察の発表すら信じず、」「拉致事件そのものが疑わしいと、言っているのである。」「北朝鮮外交の実務責任者がこれでは、北朝鮮に拉致問題をただすことなど、」「不可能である。」「この阿南氏の後任が、槇田邦彦・現シンガポール大使である。」「槇田局長は、平成10年12月の自民党外交部会で、こう述べている。」

 

　「たった十人のことで、日朝正常化交渉がとまっていいのか。」「拉致にこだわり、国交正常化がうまくいかないのは、国益に反する」

 

　この情報をネットに投稿した人物は、誰だったのでしょう。政府内の関係者でなければ知り得ないことを、たくさん書いています。

 

　「まさに、拉致問題は、棚上げすべきだというのである。」「その後、拉致被害者救出運動が盛り上がってくると、」「槇田氏は、拉致は棚上げではないと言い始める。」

 

　「しかし、それは、拉致被害者を救出しようというのでもなく、」「拉致問題の前進が、北との国交交渉に不可欠だと、考えたわけでもなかった。」「平成12年8月、拉致被害者家族の陳情に対して、」「槇田氏は、拉致を棚上げした国交正常化は、」「世論が許さないでしょう、と言っている。」

 

　「つまり、拉致被害者の家族が立ち上がらず、」「世論も盛り上がらなければ、外務省は、何もしなかったということなのである。」

 

　この人物の情報は、今流行りの「内部告発」のはしりなのでしょうか。ネット社会特有の現象で、二つの種類に分けられます。

 

　 　  ・勇気を奮って告発する「憂国の士」

　 　  ・世間を騒がせたいと嘘を発信する「バカ者」

 

　私の思いと重なる意見ですから、この人物は「憂国の氏」だと思います。

 

　「この槇田氏の後任が、今度の小泉訪朝を演出し、」「また首脳会談の際、北朝鮮からの安否情報の一部を、」「共同宣言調印直前まで、小泉首相や安倍官房副長官に伏せていた、」「と批判されている、田中均・アジア大洋州局長である。」

 

　「田中局長については、今のところ、阿南・槇田両氏のような、」「露骨な発言は表面化していないが、田中氏が水面下で、」「拉致問題解明の中止を、働きかけていたことはほぼ間違いない。」「産経新聞は、今年3月23日、次のように報じている。」

 

　嘘を発信する「バカ者」でない証拠に、根拠となる情報源を明らかにしています。

 

　「北朝鮮による、日本人拉致容疑事件をめぐって、」「政府首脳が、外務省の田中均アジア大洋州局長の働きかけに同調し、」「事実解明のために設置された、副大臣プロジェクトの開催中止を、」「外務省側に通告していたことが、22日明らかになった。」

 

　「こうした、北朝鮮外交の実務責任者の発言、行動を並べてみると、」「彼らには一貫して、拉致事件が、」「日本の主権問題であるとの認識も、日本国民の生命の安全に対する責任感も、まったくないことは明らかである。」

 

　この意見に半分賛成し、あとの半分は少し違う考えです。私も外務省を、「害務省」と、酷評していますが、日本がまだアメリカの属国状態にあることを思えば、外務省ばかりを責めるのも酷な気がします。

 

　スペースがオーバーしましたので、これにつきましては、次回で述べます。

日本の危機 - 解決への助走 - 25 - (4) ( 米国による間接統治の実例 )

　前回の続きで、毎日新聞の与良記者の記事を参考に、話を進めます。

参考にしているのが、朝日新聞やNHKの報道でないところに、時代の風潮を教えられます。

 

　今でこそネットが普及し、マスコミや政治家の嘘や捏造が、即座に分かりますが、与良氏が記事を書いていた20年前、国民は新聞やテレビの報道を信じるありませんでした。猫も杓子も「東京裁判史観」で記事を書き、韓国・北朝鮮に詫びなければならないと、一本調子で主張していたことを教えてくれる、貴重な歴史的記事です。

 

　  1.  政治部記者与良正男氏の主張が、東京裁判史観そのままであること。

　  2.  依然として外務省を支配している、米国の力を理解すること。

　  3.  朝鮮総連を媒介とし、自民党の実力者たちが北朝鮮とつながっていること。

 

　前回3点を強調し、1.と3.については、実例を示しました。今回は残っている 2.につき、与良氏の記事をもとに進めます。

 

　「一方、外務省は、そのころ、国交正常化に慎重だった。」「当時は米国が、北朝鮮に大きな関心を示していなかった事情も、あったように思う。」「ここに、中国との関係正常化を、米国に先を越された、」「と悔しい思いをしていた、金丸氏ら ( 歴史に名を残す名誉欲もあったろうが )と、相違があった。」

 

　息子たちが記事をもっと理解できるように、別途調べた事実を付け加えます。

 

　・金丸氏が訪朝した時の首相は海部氏で、周りに担がれているだけの、無能な総理だった。

 

　・担いでいたのは、金丸信、竹下登、小沢一郎の三氏で、マスコミが略称で「コンチクショウ」と呼んでいた。

 

　・彼らが自民党の最高実力者で、金丸氏が政府を気にせず、思うままに訪朝できた背景には、こんな事情があった。

 

　米国の大統領は、(父)ブッシュ氏で、湾岸戦争のため、北朝鮮どころではありませんでした。金丸訪朝団の時、外務省が慎重だったのは、アメリカの意向が掴めないためです。金丸氏の、米国に先を越された悔しい思いとは、昭和47年のニクソンショックのことを指しています。ニクソン 大統領は、同盟国日本に一言も告げず中国を訪問し、国交回復の道を開いたので、日本国内では、「頭越し外交」「無視された友情」という報道が飛び交いました。

 

　金丸氏は金日成から、国交回復の話が持ちかけられた時、米国に先んじて、歴史に名を残す政治家になろうと、野心を燃やしました。以下はネット情報ですが、参考のため転記します。

 

　　〈　金丸訪朝団メンバー　〉　

　　　元副総理 　金丸信、　　社会党副委員長 　田辺誠

 

　　〈　共同宣言起草者　〉　　

　　　金丸訪朝団事務総長 　石井一　　　同事務局長　 武村正義

　　　社会党訪朝団副団長　 久保亘

　　

　　〈　金丸・金日成の密約　〉

　　　・ 戦後賠償 数十億ドル

　　　・ 戦後45年間朝鮮人民が受けた損失への謝罪

 

　内容を聞きつけた外務省は、いくら自民党の実力者であっても、アメリカの意向を知らぬまま同意することはできませんでした。彼らが慎重だった理由が、ここにあります。

 

　与良氏の記事を続けます。

 

　「結果、北朝鮮側は、」「米国と協議すれば日本はついて来る、と踏んで、」「対米協議重視に切り替えた、と私はにらんでいる。」「北朝鮮の核開発疑惑と、朝鮮半島危機。」「カーター元米大統領の訪朝による、危機回避。」「そしてテポドン発射と、米朝協議、金大中(キムデジュン)・韓国大統領の太陽政策。」

 

　「アメリカは北朝鮮と敵対するより、ミサイル発射や核開発を何とか抑止し、」「共存する方向に進みつつあると、その後の国際情勢の変化は、周知の通りだ。」

 

　「今回、外務省は、村山訪朝団を全面支援した。」「米韓に後れを取りたくない、あるいは日米韓の足並みが乱れては、」「逆に北朝鮮を利する、という理由からだったように思える。」

 

　新聞社の記者は、必要な時には書かずダンマリを決め込んでいますが、風向きが変わると裏話を披露します。

 

　「その意味で、ほとんどパイプがない外務省に代わり、」「村山氏や、"金丸訪朝団" 以来、関係を保ってきた、」「野中広務自民党幹事長代理らが、政府間交渉の道筋をつけることは、批判されるものではない。」

 

　金丸訪朝は「二元外交」になると、外務省が批判しましたので、与良記者が弁護し、村山訪朝についても評価する意見です。

　「なぜ国交正常化交渉が、北東アジア、」「ひいては、日本の安全保障にとって重要か、」「それが、国益につながるのか否か。」「これまで、政党外交の陰に隠れてきた外務省も、」「まず、国民に、分かりやすく説明する時期である。」

 

　次回は、米国の支配下にある外務省の姿を、北朝鮮との関係で見ていきます。しかしこれは外務省批判でなく、敗戦以来続いている、米国による間接統治として、国民が知るべき日本の姿だと思います。他人事ではありません。　　

日本の危機 - 解決への助走 -25 - (3) ( 野中氏と毎日記者与良氏の意見 )

　前回紹介した、第二次世界大戦後のアメリカの「日本観」を、もう一度、引用します。

　　

　　・　 世界一の強大国であるアメリカに、戦争を挑んできた国は日本しかいない。

　　・　東洋の後進国とあなどっていたが、とんでもない危険な国だった。

 

　　・     日本がアメリカに挑めないように、未来永劫、徹底的に管理しなければならない。

　　・　 日本人は米国の直接統治に抵抗するはずだから、日本人の手で管理する方法を取る。

　

　アメリカの間接統治が、今も続いていることを示す証拠が、拉致被問題に関与した野中氏の発言と、毎日新聞の記事にあります。この二つを紹介します。

 

　《  1. 野中氏の発言　　　平成10年4月6日、自民党本部での講演　》

　「拉致疑惑があるから、食糧は送るなとの意見は強いが、」「（北朝鮮とは）従軍慰安婦や、植民地、強制連行があった。」「近くて近い国にしたい。」「日本はコメが余っているのに、隣人を助けることができないのは恥ずかしい。」「壁を破ってでも、食糧援助をすべきだと思って、環境整備をしている」（産経・同年4月7日）」

 

　朝日新聞の「慰安婦報道」の誤報が判明し、同社が吉田清治の関連記事を削除したのは、平成26年の8月でした。この売国新聞の大ウソを、国民の多くが信じていたのですから、野中氏だけを責める気はありません。私が言いたいのは、野中氏が慰安婦問題だけでなく、植民地支配や強制連行など戦前の日本を否定する言葉を、当然のこととして使っているところです。

 

　自民党内にいるハト派と呼ばれている議員たちは、中国や韓国・北朝鮮に必要以上の加害責任を感じています。要するに、これが、「東京裁判史観」で、アメリカによる間接思想統治の実例です。

 

　《  2. 政治部記者与良正男氏 の意見　　　 平成11年12月14日、毎日新聞記事 「私はこう考える」 》

  「風穴どころか扉が開いちまったと、金丸氏が訪朝後、自慢げに語った姿を思い出す。」「北朝鮮は、朝鮮半島統一をスローガンとし、北朝鮮、韓国が、」「それぞれ日本と国交樹立することは、「半島分断の固定化につながる、と拒んでいた。」

 

　「それが、訪朝団に、政策を変えたと宣言し、」「国交正常化交渉を始めたい、と言い出したのだから、」「驚いたのは金丸氏だけではなかった。」「随行していた川島裕・外務省アジア局審議官(現事務次官)も、興奮していたと記憶する。」

 

　村山訪朝団が出発した当時の、毎日新聞の記事です。金丸訪朝の内情も説明されていて、興味深い内容です。息子たちと、「ねこ庭」を訪問される方々に注目してもらいたいのは、次の3点です。

 

 　　 1.  政治部記者与良正男氏の主張が、東京裁判史観そのままであること。

  　　2.  東京裁判史観で外務省を支配している、米国の力を理解すること。

  　　3.  朝鮮総連を媒介とし、自民党の実力者たちが北朝鮮とつながっていること。

 

　忘れている当時の話を、与良氏の記事で思い出すことができます。参考になるので、そのまま転記します。

 

　「当初は、北朝鮮にスパイ容疑で抑留されていた、」「第18富士山丸の船員が釈放されれば、大成功と言われていたのだから。」 ( 金丸氏らが驚くのも、無理はない。)

 

　「しかし、その後私が得た証言によれば、」「実は北朝鮮側は、金丸氏が訪朝すれば、こうした提案をすると、」「ごく一部の関係者に事前に伝えていたという。」「金丸氏は、当時の日本の最高実力者。」「ソ連という後ろ盾を失いつつある中、求めていたのは、日本からの「補償」であろう。」

 

　「人情家・金丸氏を、〈船員釈放カード〉で揺さぶったと、言えなくもなかった。」「続いて『一郎、お前に来てほしい』 と言っている、と金丸氏が要請し、」「翌月、訪朝したのが時の自民党幹事長、小沢一郎・現自由党党首だ。」

 

　「そして、翌91年初め、招こうとしたのが、」「大蔵省に大きな影響力を持つ、竹下登元首相だった。」「結局、竹下氏は行かなかった。」「だが北朝鮮は、それだけ日本国内の政治事情を熟知しており、」「したたかだということだ。」「北朝鮮側からすれば、国 ( 現体制 ) を守るためには、それは、当然のことでもあろう。」

 

　与良記者が説明を省略しているのは、金丸氏が、どこから北朝鮮側の情報を得ていたのか、と言う点です。北朝鮮と最も緊密だったのは、社会党 ( 現社民党 )でした。社会党を通じ、朝鮮総連の情報が伝わっていたと、推察します。

 

　社会党委員長だった土井たか子氏は、「北朝鮮寄りの」立場で一貫し、「拉致疑惑など存在しない」と公言していました。拉致された有本恵子さんの両親が氏に相談を持ちかけても、相手にせず、こっそり託された恵子さんの手紙を北朝鮮側に見せたという話もありました。

 

　ですから最初の頃は、田辺副委員長を通じ総連幹部から情報を得ていたが、自民党の議員が北朝鮮と行き来するようになると、社会党以上に親密な関係になったのだと思います。金日成に直接歓待され、沢山のお土産 ( 金品 ) をもらい、ハニートラップにかかった議員もいたのではないでしょうか。

 

　今では誰もが知っていますが、北朝鮮が外国の実力者に対する、歓迎手順です。下へもおかぬ歓待を受け、自分だけの特別待遇だと、ほとんどの実力者が騙されました。

 

　朝銀問題で、北朝鮮への不正送金が発覚し、朝鮮総連の不法行為が暴露されても、政府が彼らを守った理由が、このあたりから発生しているのでないかと、推測できます。拉致の手引きをした、朝鮮総連の関係者が分かっていても、逮捕されず、事情聴取もされない理由は、ここにしかないはずです。

 

　勝手な推測はこのくらいにとどめ、与良記者の記事の最後の部分を紹介します。

 

　「私も、拉致(らち)疑惑の被害者や家族のことを考えると、」「胸が締めつけられる。」「だが、一方で、日本社会全体として、」「過去の植民地支配に対する反省が、薄らいでいるばかりでなく、」「朝鮮の人々に対する差別意識が、どこかに残っていないか。」「韓国に対して行ったものと同様の、植民地支配に対する謝罪と補償は、」「避けては通れないのだ。」

 

　「拉致」でなく、あくまでも「拉致疑惑」と言います。朝日新聞の記事かと、驚かれる訪問者もおられるかもしれませんが、レッキとした平成11 年の毎日新聞の記事です。「過去の植民地支配に対する反省」「植民地支配に対する謝罪と補償は、避けては通れない。」・・・本人が意識して書いているのか、無意識なのか知りませんが、これが「東京裁判史観」に染まった、情報操作記事の実例です。

　「米朝協議が一進一退であるように、今後の政府間交渉も、すんなりとは進まないだろう。」「だが、拉致疑惑やミサイル発射も、武力解決を選択しないとすれば、」「忍耐強く、そして、こちらもしたたかに、」「外交交渉を続けていくほかない。」「まず、率直にモノを言い合うことが肝要であり、」「だから、その場を作ること、国交正常化が必要なのだ、」「と言えばカマトト過ぎるだろうか。」

　「忍耐強く、そして、こちらもしたたかに、」「外交交渉を続けていくほかない。」・・20年も前から、NHKや朝日新聞だけでなく、日本の腐れマスコミは、こうした決まり文句で国民を丸め込んでいたのです。

 

　「と言えばカマトト過ぎるだろうか。」・・・これがまともな新聞社が、まともな記事の中で使う言葉でしょうか。朝日新聞には、品性を失った記者が沢山いますが、毎日も同じだったと言うことが、これで分かりました。

 

　外務省を支配する、アメリカ政府については、次回といたします。