無策な自公政権に代わって、コロナが地方の人口減少問題を解決か？千葉県で東京から年々倍々の転入による人口増。過疎こそコロナへの強力な対抗策！
ということが、下のグラフからご理解いただけます。
それでは、詳しく説明します。
いったい、いつから自公政権は地方の人口減問題に取り組んでいるのか？
ちっとも地方の人口減少問題を解決できなかった。
膨大な国費を使っているにもかかわらず。
こともあろうか、解決できない「無能」を棚に上げて、衆議院議員の定数改訂に後ろ向きである。
ひょっとすると１０増１０減も実現させないかもしれない。
自らの議席と、地方票に頼んでやっと現状維持している政権にしがみつくために。
だとしたら、自公政権は、民主主義の敵である。
しかし、現実はこの自公政権の「無能」をコロナが解決するかもしれない。
次のグラフ（冒頭のグラフと同じ）がそのことを証明している。
このグラフは、東京から千葉県へ転入した人数を朝日新聞の記事からグラフ化したものである。
（朝日新聞２０２２年２月２日（水）１８面第２千葉版の
「県全体では転入超過 ２０２１年人口移動報告 県内・東京の人流コロナ禍で逆転」から）
コロナが発生して緊急事態宣言が本格化した２０２０年から、これまでの２０１８年、１９年の千葉県から東京への転出超過（マイナス）の流れが逆転して、２０年には４０００人を超え、２１年には９０００人を超えて、２倍以上東京から千葉県へ転入していること分かる。
東京から千葉県へ人々が逃げ出しているのだ。
おそらく、リモートワークが出来る人から。
先日テレビで放送していたが、都内から小田原へ引っ越せば、1カ月12万円の1DKの家賃だったものが、8万円で３DKとなり、共働きの夫婦がそれぞれ別の部屋でリモートワーク出来、集中できるようになっただけでなく、近隣の自然を楽しめるようになり満足感がましたという報道をしていた。（金額など違うかも知れない）
この小田原という距離感が大事で、この夫婦のように仕事があるので、時々通勤するために、新幹線等で1時間以内というところへの転出が増加していると思われる。
実際、朝日新聞の千葉版の記事でも、比較的東京から近い交通の便のいいと思われる市が転出先として選ばれていることが分かる。
具体的には、全国の市町村別転入超過の多いトップ２０の千葉県内の市は、
千葉市（6位） 総武線快速がある
流山市（9位） つくばエクスプレスがある
柏市（11位） 常磐線とつくばエクスプレスがある
船橋市（16位） 東西線、東葉高速鉄道、武蔵野線、京成線などがある
こうした傾向を読み解くと、東京を「脱出」したいものの仕事があるので、東京を完全に断ち切ることが出来ない心理と実態が読み取れる。
つまり、千葉県でも交通の便が良く、比較的東京に近いエリアである。
その証拠に、千葉県内でも都心から遠い、匝瑳市（一部）、九十九里町、香取市（一部）、山武市（一部）、いすみ市（一部）を国は、2020年の国勢調査の結果から新たに「過疎地域」に指定したが、山武市といすみ市を除き、2018年からの人口減少幅が2021年はさらに拡大した。
山武市といすみ市は、東京からの距離はあるが、交通の便以外の理由で、コロナ禍からの東京からの「脱出先」として選択されている可能性がある。
ちなみに、同記事によるとこれまでの過疎地域は、勝浦市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、一部過疎として、旭市、鴨川市が指定されているとのことだ。
房総半島の先端の地域が多く、東京からの距離がある。
こちらも旭市、大多喜市、鴨川市を除き、人口の減少幅が2018年と比較して、拡大している。
特筆すべきは、鴨川市で2018年には年間262人もの転出超過だったものが、2021年には、6人の転入超過になっている。
鴨川市は、東京からJRの特急で行けることなどが影響していると考えられる。
以上から分かるように、東京からの距離が離れていても、コロナに感染するリスクよりは、多少時間がかかってもアクセスさえよければ、地方は十分「人口増の可能性が高い」ということが分かる。
他にも、その土地の魅力が他と比較して特別あるとか。
企業は都心の一等地に本社を建てて「丸の内」とか「大手町」とか「青山」とか「六本木」とか「虎ノ門」などいう地名のブランド効果に安泰していたけれど、そんな時代はコロナ禍にあって、とっくに過ぎていることがこの記事のデータからよく分かる。
地名のブランドによりかかるより、社員の命を守ったほうがずっと生産性と知名度が上がって、企業価値も増えるはずである。
不動産に投資するより、人に投資である。
何十年も膨大な国費をかけて、自公政権が達成できなかったことが、コロナによりたった2年ほどで実現できるとは皮肉なものである。
実際、筆者が住んでいる地域の日中の様子は、年寄りばかりで、海外からの不法者（各種詐欺など）が出入りする事態に安全が脅かされる事態が生じていたが、リモートワークで若い世代が日中から子どもと犬の散歩等で町中を闊歩するようになり、これらの被害が以前より減少している。
企業は、社員の住む地域への貢献という意味でも、地価の安い地方へ若い社員が住む自由を認め、社会貢献すべきである。
それが出来ない企業は、消費者や株主など国民から見放されるであろう。
国民や株主、消費者は、国や企業をよくみている。
無能な国会議員は、選挙で国民が見放すだろうし、無能な経営者の企業は、消費者が製品やサービスを購入しなくなり結果、株価は暴落してそのうちに倒産するだろう。
日本は「民主主義」の国だから。
どこかの国と違って。
オミクロン株は、２ｍ以内、マスクなしで感染者と１５分会話すれば、６０％は確実に感染することを、スパコン富岳は分析した。
選択の余地はないのでは？
このままの傾向が続けば、来年には東京から千葉県への脱出はさらに２倍に膨れ上がり、２万人近くになると予想される。
現に、筆者の住む地域でも新築戸建てや新築マンションが増加している。
しかし、コロナに対抗するには、部屋数と換気が大事である。
なぜなら、都心の過密な住宅状況では、富岳の分析した安全な２ｍ以上の距離をとることが出来ないからである。
そもそも部屋数が少ないうえに、一つ一つの部屋が狭小では感染リスクが高まるのである。
家の中でさえこの状況であるから、一歩外へ出れば道路、電車やバス内、学校、会社、コンビニ、飲み屋、レストラン、コンサートホールなど富岳の分析した安全な２ｍ以上の距離をとることが出来る場所がないのが現実だ。
なので、最も優れているのは昔ながらの部屋が広くて、換気の良い、地方の「古民家」と言える。
こうした物件があるのは、千葉県でも房総半島の中部から南部の半島先端部である。
そうした物件では、個室がとれるので、確実に安全な２ｍ以上の距離をとることが出来、コロナへの強力な対抗策となるのである。
こう考えると、自公政権の「無策」がゆえに、日本では人口減少により過疎地域が千葉県各地に生まれた。
しかし、過疎とはいえ、地方は自公政権が多額の財政支出で支えたがゆえに、インフラ特に「道路」は都会よりも高性能な仕様のものが整備されている。
ここ数年で自動運転の車が次々に登場されることが予想されるので、高齢者でもこうした自動運転車を使えば、地方の過疎地での生活は、コロナへの脅威もなく、極めて安全に快適に過ごせるようになるはずである。
冒頭のグラフの千葉県へ転入した東京からの１３,０００人以上の人々はそこを先読みして、格安物件を求めて手を打っていると考えられる。
過疎こそ、コロナへの強力な対抗策なのだ。
東京で過密な状況のもと、コロナへの高リスクをとるのは時代遅れである。
過疎地域あるが、道路が整備されていて、東京に比較的近いという好条件こそが、千葉県の誇る最高のコロナへの対抗「資源」ではないだろうか。
数値など正確なデータを求められている方は、引用した朝日新聞の記事を必ずご確認ください！
なお、この記事によると、東京以外からの千葉県への転入を含めると２０２１年は、１６,６１５人の転入超過となり、そのうち９,３７５人を東京が占める。
