始めに私が間違った判断をしたと思う最高裁の裁判官は第三小法廷の宇賀 克也裁判官を除く次の４人の裁判官である。
林 道晴 裁判官
長嶺 安政 裁判官
渡邊 惠理子 裁判官
今崎 幸彦 裁判官
なぜ、４人の裁判官が間違っているかはまず、宇賀 克也裁判官が端的に述べている。
朝日新聞９月１３日（水）１面の記事
国会召集「内閣に義務」
最高裁判決 議員への賠償は認めず
によると、
行政法学者出身の宇賀克也判事は（５人の最高裁判事のうち一人だけ）反対意見を述べ、内閣は招集の「法的義務」を負うと指摘、天災などの「特段の事情」がない限り、２０日以内に収集しなければ違法になるとし、高裁に審理を差し戻して特段の事情の有無を審理させるべきだと述べた。
（ ）内著者
そもそも内閣（当時の内閣は阿部内閣）が、憲法５３条に基づく臨時国会の召集に３ヶ月間も応じなかったのは、森友・加計学園問題の審議に応じたくないためであった。
実際、９８日後の９月２８日に臨時国会を招集して安倍内閣は冒頭解散をした。
憲法５３条は、衆参いずれかの議員の４分の１以上の求めがあれば、内閣は臨時国会の招集を決めなければならないと定めている。
さらに、臨時国会が召集される任期満了による総選挙があったときは、国会法第２条の３に基づき、その任期が始まる３０日以内に臨時国会を召集しなければならないのに、当時既に国会議員の地位にある内閣閣僚および与党衆議院銀がその職務にあるにもかかわらず、３０日を大きく超えて３ヶ月も臨時国会を召集しなかったことは、民主主義の破壊に当たる。
なぜなら、安倍内閣の行ったことは反対意見の封殺だからである。
つまり、今回の国会招集についての最高裁の判決は、どう考えても民主主義の封殺を最高裁判所が内閣および与党に是認しているとしか思えないのだ。
まるでどこかの独裁国家と同じである。
間違っているよと国会が内閣に意見する場が失われている。
そんな状態で民主主義は機能するだろうか？
しかも、驚くべきことに最高裁判所が一人の裁判官を除いてそれに「加担」している。
そもそも、最高裁判所を含めて、裁判所は行政である内閣を牽制する役割を負うはずである。
それが、全く機能していない。
どこかの事務所のように海外のメディアから指摘されて、やっと人権が救済され始まるような状態は本当に恥ずかしい。
しかし、状態はそれとたいして変わらない。
我々が声を上げないためである。
裁判所が機能しなければ、我々一人一人が動くしかない。
私は、来たる総選挙の折、最高裁判所の裁判官国民審査の折りに、宇賀克也裁判官を除く、上記に上げた４人の裁判官に対して、不適格である×印をつけようと思う。
民主主義を封殺する安倍内閣に加担して、反対意見の封殺をはかる「民主主義を破壊する」判断をしたからである。
第二に、衆議院議員選挙の選挙区立候補者および、比例区立候補者にたいして、往復はがきを選挙事務所に送るつもりである。
内容はこうだ。
あなたは、今回の最高裁判所の判定を是とするか否かだ。
往復はがきに指定した期日までに返答がなかった場合や是とする回答をした候補は当然ながら投票はしない。
民主主義の破壊者だからだ。
民主主義は、法治国家であることが前提である。
内閣や国会議員が憲法や国会法と言った法律（ルール）を守らなくて、どうして、国民がルールを守るのか？
最高裁判所が違憲判断をしていて、どうして国民は憲法や法律を守らねばならないのか？
内閣や国会、国会議員、裁判官がルールを守らなくてどうするのか？
毎日拳銃や刃物を懐に抱えて護身しなければならないような、どこかの国のようにならなければならないのか？
安心して枕を高くして寝ることのできないような国に、率先して内閣や、国会議員、裁判官がするのか？
私は、全体にいやである。
反対意見の「封殺」によって悪事に対するブレーキがきかないような国にするのは。
もしも、今の憲法がアメリカから与えられた、押しつけられ憲法で、どうしても改正しなければならないと言うのなら、まず、憲法５３条を改正しなければならないと声を上げるべきではないのか？
繰り返すが、今の憲法は太平洋戦争で我が国とアメリカ、周辺諸国の多くの人々の流血と悲しみの上に成り立っていることを忘れてはならない。
それなのに、そのルールを守らないなんて、考えられない。
そして、民主主義（多くの人々の考えに基づき、よりよい選択をしていく政治的手法（悪事を少なくすることもその一つ））を自ら破壊するなんて。
戦前のように、陛下（○○＝独裁者およびそれを利用するものに）の命令だと言われて、戦地へあなたは赴きますか？
法律は常識である。
あなたの常識と世間の常識が大きく乖離しない限り、あなたの判断つまり常識を信じて、判断してよいのである。
