内国にも「植民地域」＆「本国地域」 社会経済視点で「環境的レイシズム」220819－前－

内国にも「植民地域」＆「本国地域」　社会経済視点で「環境的レイシズム」220819－前－

現代社会でロシア国のウクライナ侵攻。
どのように読み解くと良いのか、傍目ではなかなか読めてこない。
そうした中で『AERA』の電子版で、「187票差で杉並区初の女性区長、岸本聡子さんの異色経歴　『男社会に風穴あけなきゃダメ』〈週刊朝日〉」を読んだ。

その「異色経歴」。
そこに、「環境NGOでの活動を通じ、『環境的レイシズム（環境的人種差別）』という概念に出会い、衝撃を受けた」と、いうのだ。その論を要約すると、
１）有色人種、女性、子どもなど経済力の弱い社会的マイノリティほど
２）原発や軍事基地化の近くに住まざるを得ない傾向が高く、
３）汚染や健康の被害も集中しやすい。
４）そればかりではなく環境問題を考える上で、
５）科学的要因に限らず政治的な力関係へ着目が重要と気づいた経験、

環境的レイシズムの、「レイシズム」＝「レイシズムとは「人種差別」や「人種主義」と訳される」。
モノの本によると「1970年代から1980年代にかけて米国で発展した環境正義運動」にして、「ノースカロライナ州ウォーレン郡の有害なPCB廃棄物に対処する、キリスト教連合教会 (UCC) の人種正義委員会の前委員長であるベンジャミン・チャビスによって1982年に導入」とも、説明されている、が。

この概念。
人種差別とはいわないが、社会経済史的枠組みの中に本邦の近世後期に始まる。
近代社会を経て、現代においてもなお存在するではないか。
「同一労働同一賃金」を理念としながらも、危険個所や危険部署の危険な現場を長時間労働、低賃金で雇用しているではないか。

規制緩和で「派遣社員制度」が認められる時代になった。
海外技能実習生の投入なくして経営が立ち行かなくなる「賃金を価格形成に反映できない業種」。

若者たちは「勝ち組＝正規雇用」＆「負け組＝非正規雇用」。その分岐点で、煩悶している。
文明社会は環境に負荷をかけているのみならず、他人種はもとより同胞に向けても「分断＝Division」と「差別＝Discrimination」を、気が付かないところで＜結果＞しては、いまいか。