内国にも「植民地域」＆「本国地域」 社会経済視点で「環境的レイシズム」220819―後―

　 内国にも「植民地域」＆「本国地域」　社会経済視点で「環境的レイシズム」220819―後―

現代社会でロシア国のウクライナ侵攻。
　どのように読み解くと良いのか、傍目ではなかなか読めてこない。
　そうした中で『AERA』の電子版で、「187票差で杉並区初の女性区長、岸本聡子さんの異色経歴　『男社会に風穴あけなきゃダメ』〈週刊朝日〉」を読んだ。

　人種差別。
　その概念は大航海時代を経過して、人種差別のシステムは域外に拡大された。
　本邦でも幕藩体制外の蝦夷地に原住のアイヌ民族が、被差別の枠組に組み込まれた。
　現代の今、同胞が「原発や軍事基地化」作られたで環境媒体の周辺で、「発展」を支えるヒズミの奈辺で呻吟する。

　原発事故に避難を強制された福島。
　USAから施政権を変換される以前から米軍基地にあえぐ沖縄は、固定化の状況にある。
　2011年３月。東日本大震災の複合被災。この時、大手電力会社の隠語で示された。
　
　原発稼働地は「植民地」。内国にも「植民地域」＆「本国地域」があるのだ。
　電力会社本社所在地は「本国地域」。発電所立地地域は原発稼働地は「植民地域」。
　企業エリートの＜おごり　傲慢＞ではなく、体質のような気もするが、

　文明社会は環境に負荷をかけているのみならず、他人種はもとより同胞に向けても「分断＝Division」と「差別＝Discrimination」を、気が付かないところで＜結果＞しては、いまいか。