人材育成・尊厳尊重・可処分所得削減 世界時価総額ランキングで差を産んだ日本経済

　人材育成・尊厳尊重・可処分所得削減　世界時価総額ランキングで差を産んだ日本経済

　「所得倍増」。それって、一次産業から二次産業に労働力移転、向都離村をすすめたが、結果として＜国内市場の育成＞ではなっかった、か。、
　「所得倍増」政策は1960年、池田勇人内閣が掲げた、政治スローガン。二次産業の拡幅、団地住宅の出現、テレビ・洗濯機・掃除機の生活電化。
　電化生活、暮らしの欧風化、都市発展。明治・大正型生活様式の大転換であったが、それを可能にする勤労生活者の賃金、電化生活採用の資力、高等教育機関への進学。

　技術力を向上させ、人材を育成し、国際社会への参入。いずれも可能であった。
　2019年７月17日、「平成最後の時価総額ランキング　日本と世界...その差を生んだ30年」が発表されていた。
　1989年の「世界時価総額ランキング」。上位３０位以内に日本企業は２１。実に７割を占める。一位はNTT、２位は日本興業銀行、３位は住友銀行。

　３０年後。日本企業はベスト５０以内に　第４６位トヨタ自動車が占めるにすぎない。
　「３０年で＜差＞がついた」。指摘の要因なのだが、気になる点はそもそも1989年檀家でもあった。
　そこは筆者の愚見ながら。１）２１社中銀行＆証券ら金融機関が１１社で半数を占め、発電と首位NTTの通信が３社で合計１４社と３分の二だ。

　製鉄・電気機器に自動車は７社で残り３分の一。それしかないモノ造り産業はしかも、省エネや省資源、脱炭素の取り組みに欧米はもとより＜新興工業国よりも後れ＞をとった。
　かくて「日本経済の地番鎮火」がしてきされているではないか。
　答えは実に、読みづらい。

　経済は「着想力」「開発力」「問題を創るビジネス」を不足させたのではないか。
　政治は「人への投資をないがししろに」「規制緩和をもすすめたがそれが人間の尊厳すら奪い」「国内市場を育てる事、＜可処分所得＞増進をなおざりに」。
　では、なかったか。「問題に答える卒業生増える」も「問題を創れる卒業生が少なくなった」かと。