https://www.youtube.com/watch?v=dhL6768FYOE
https://ameblo.jp/truthelohim/entry-12536962241.html
「他人の不幸は蜜の味」と言われる。
論語には次の一節がある。
有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安
国を有（たも）ち家を有（たも）つ者は
寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患う
貧（まず）しきを患えずして安（やす）からざるを患う
為政者（国を統治し家を統治する者）は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する
台風１９号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に
「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」
「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」
などの投稿が広がっている。
武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。
駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。
ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。
他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。
台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。
他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。
その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。
自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。
当然のことだろう。
他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。
路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。
国税庁が発表する民間給与実態調査の２０１７年統計によれば、１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人のうち、年収２００万円以下が全体の２１．９％、１０８５万人だった。
年収４００万円以下は全体の５５．２％、２７３０万人だった。
所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入３５４．５万円までは所得税負担が生じない。
生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。
ところが、消費税は違う。
消費金額の１０％のお金を、有無を言わせずにむしり取る。
国民生活は疲弊しきっている。
安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。
労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足してから５％も減った。
社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。
高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。
汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。
この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。
安倍首相は最低賃金が全国平均で９００円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。
１日８時間労働し、週に５日働いて４０時間。
日を差し引くと年間労働時間は約２０００時間になる。
非正規の労働者には有給休暇がない。
体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。
盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。
これだけ働き通して、時給９００円なら年収は１８０万円だ。
最低賃金が７９０円の県が１５県もある。
年収１５８万円だ。
ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。
「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。
「他人の不幸は蜜の味」と言われる。
論語には次の一節がある。
有國有家者
不患寡而患不均
不患貧而患不安
国を有（たも）ち家を有（たも）つ者は
寡（すくな）きを患（うれ）えずして均（ひと）しからざるを患う
貧（まず）しきを患えずして安（やす）からざるを患う
為政者（国を統治し家を統治する者）は
富が少ないことを心配せずに富が公平に分配されないことを心配する
人々の貧しさを心配せずに人々の心が安らかでないことを心配する
台風１９号による豪雨によって川崎市の武蔵小杉では、タワーマンションで浸水などによる深刻な停電、駅で浸水などの被害が広がっているが、このことについてネット上に
「流行りにのって武蔵小杉に住み始めた子連れ家族ざまあ」
「武蔵小杉のタワマン買った人ざまあが見れたからよかった」
などの投稿が広がっている。
武蔵小杉は近年「住みたい街」ランキングで上位に登場するプチハイソな土地になっている。
駅前に林立するタワーマンションが人気の居住地になっていた。
ここで被害に遭遇した人を見て歓喜の声を上げる人が多数存在する。
他方、台東区では避難所の区職員が避難所を訪れた路上生活者を拒絶する事例が報じられた。
台東区長は対応の誤りについて謝罪したが、ネット上には「ホームレス排除は当然」の声も広がっている。
他者に対する「温かい思い」が希薄になっている。
その最大の背景は、多くの人々が下流に押し流されていることだ。
自分自身が極めて過酷な状況に置かれていれば、他者に対する「温かい思い」を保持する余裕はなくなる。
当然のことだろう。
他者に対して「温かな思い」を寄せることができるためには、当人の境遇に余裕が必要なのだ。
路上生活者に対して「温かな思い」をかけることができないのも、当人が過酷な状況に置かれているからだ。
国税庁が発表する民間給与実態調査の２０１７年統計によれば、１年を通じて勤務した給与所得者４９４５万人のうち、年収２００万円以下が全体の２１．９％、１０８５万人だった。
年収４００万円以下は全体の５５．２％、２７３０万人だった。
所得税では、夫婦子二人の標準世帯の場合、片働きであれば、年間の給与収入３５４．５万円までは所得税負担が生じない。
生存権を守るために、生きてゆくために必要な最低限の収入に対しては税金を徴収していないのだ。
ところが、消費税は違う。
消費金額の１０％のお金を、有無を言わせずにむしり取る。
国民生活は疲弊しきっている。
安倍内閣の下で雇用が増えたというが、増えた雇用の４分の３は非正規雇用である。
労働者一人当たりの実質賃金は第２次安倍内閣が発足してから５％も減った。
社会保険料は軒並み引き上げられ、他方で、年金の支給開始年齢は引き上げられている。
高齢者の医療費自己負担は増大の一途を辿り、介護保険の保険料、自己負担も上昇の一途を辿っている。
汗水流して一生懸命働いているのに、まともな暮らしができる収入を得られない。
この人々を大量生産しているのが安倍内閣なのだ。
安倍首相は最低賃金が全国平均で９００円を超えたと自画自賛するが、この賃金でどれだけの年収を得られるのか。
１日８時間労働し、週に５日働いて４０時間。
日を差し引くと年間労働時間は約２０００時間になる。
非正規の労働者には有給休暇がない。
体の具合を悪くして仕事を休めば収入減に直結する。
盆暮れ、正月にもまとまった休みも取れない。
これだけ働き通して、時給９００円なら年収は１８０万円だ。
最低賃金が７９０円の県が１５県もある。
年収１５８万円だ。
ここから社会保険料、消費税が抜き取られて、どうやって行けてゆけと言うのか。
「こんな日本に誰がした」のかを考える必要がある。
■ 現役警官として初めて「警察の裏金」実名告発した仙波敏郎氏が「日本の警察は最大の犯罪組織」と断言！（訂正・加筆版）
一昨日の日曜日（３月１８日）夕方５時半より、２００５年１月に現役警官として初めて「警察の裏金」を実名告発した仙波敏郎氏をお招きして「緊急日曜勉強会」を開催し約３時間にわたり「警察の裏金」を語っていただきました。
仙波氏は「日本の警察は最大の犯罪組織」と断言されていました。
勉強会の模様はUst中継で配信されましたが、当方のミスで最初の５分だけの録画しか残らず残りの大部分はアーカイブでの配信ができなくなりました。誠に申し訳ありませんでした。
最初の部分のUst映像です。
http://www.ustream.tv/recorded/21187744
勉強会の一部はYoutube映像で視聴できます。
http://www.youtube.com/watch?v=aVfcOSEiPlY&feature=player_embedded
▲ 仙波敏郎氏が「緊急日曜勉強会」で話されたポイント（訂正・加筆版）
（１）日本の警察は年間３兆２０００億円の予算を持ち、５００名のキャリアー
が３０万人のノンキャリア警察官と一般職員を支配している。
（２）キャリアが一年間に横領する「裏金」は、自分の告発以前は４００億円、現在は年間２００億円。膨大な偽領収書の作成に全警察官が駆り出されている。
領収書の平均金額を５０００円とすると、偽領収書の数は４００億円で８００万枚、２００億円だと４００万枚となる。
（３）「警察の裏金」の大部分はキャリーアが取り、次に准キャリーアが取り、残りをノンキャリアと一般職員が取るようになっている。警察組織全体が共犯関係となり内部告発を許さないようにしている。
（４）２００４年暮れ頃、自分が近々実名告発する事を県議員の密告で知った愛媛県警本部の幹部は自分を呼んで「特進をさせてやる。好きな部署につけてやる」という「買収工作」を行った。自分は断って退出したが、その帰り道自分を逮捕しようとして追尾して来た自動車２台とカーチェイスを展開、上手くまくことができた。
（５）ある時、県警本部の幹部が「仙波をやれ」と部下に命令したが、自分と同期の出世頭の幹部が「仙波を逮捕したりすれば彼は徹底的に抵抗し死者が出ます」と諌言したため中止された。「もしも相手が私の体に触ってきたら、柔道、剣道、空手計８段、握力６５ｋｇの私は少なくとも一人は道連れにし て自分も死ぬ覚悟だった」
（６）現職の警官は自分との接触は禁止されているが、すれ違いざまに「感謝」の言葉を言われる場合が多い。警察官は真面目な人間が多く、彼らは 「裏金」の存在を疎ましいと思っていて内部告発した自分に対して表立っての支持はでき
ないが共感してくれている人が多い。
（７）ヤクザからも「感謝」されたり丁寧な挨拶を受ける場合が多い。彼らは違法行為で生計をたてる犯罪者が多いが、少なくとも刑罰を受けて服役し ている。一方警察は莫大な金額の公金を横領し、公文書偽造し、脱税行為をしている
のに何の刑罰も受けていない。ヤクザが自分を応援する気持ちはよ くわかる。
（８）自分の著書【現職警察官「裏金」内部告発】（講談社）は全警察官に購読禁止令が出されているが、数万部売れてベストセラーとなっている。
（９）米国には「キーダム法」という法律があり、内部告発のお陰で公金の出費が抑えられた場合、内部告発者に節約された税金の１/３が報奨金として支払われる制度があるとのこと。もしも自分告発が米国でなされたなら「警察の裏金」
が４００億円から２００億円に減ったので差額の２００億円の1/3約６８億円が支払われることになる。
（１０）鹿児島地検は鹿児島県阿久根市前翅長竹原信一氏を追い落とす為に本気で逮捕・起訴しようとしていた。竹原前市長は「逮捕されても留置場か ら市長の職務を果たす」と覚悟を決めていたが、竹原市長から副市長に任命された自分
は担当の鹿児島地検３席の検事に会い「もしも竹原市長を逮捕す れば、鹿児島地検が３００万円の裏金で飲食していた事を暴露する」と言ってその動きを止めた。
（１１）警察内でのセクハラは酷いものだ。警察幹部が一般職の女性をレイプしてさんざんおもちゃにしても表沙汰にはならない。
（１２）警察庁国松長官の狙撃事件が発生した時、彼が愛人か恋人かはわからないが、「家族がいる住居ではないところのマンションから朝出てきた所を狙撃された」と書いた
報道は皆無だった。自分はこの事件は犯人が捕まらず時効となる、と予想したがそのとおりになった。警察長長官の年収２０００万円で８０００万円の自宅マンションと８０００万円の愛人か恋人かわからないが家族の住居以外のマンションをどうして買えるのか？裏金で買ったのだ。そのマンションは一週間後に所有者名義が変更された。
（１３）自分は、２００４年に「警察の裏金」を実名告発した元北海道道警原田信ニ釧路方面本部長から一度お会いしたいとの申し出を断ったことがある。何故ならば、原田さんは警察をやめて８年間の時効が終わってから告発したのであ
り、准キャリアとして裏金にどっぷり使ってきた人だ、との思いがあったからだった。しかし松山まで来ていただきお会いした途端「自分は何とスケールに小さい人間だった」と痛感した。原田さんの大きな人間性に感銘し今では一緒に戦っている。
（１４）松山東高校の先輩には「検察の裏金」を告発した元大阪高検公安部長の三井環氏がいる。大先輩には正岡子規や「坂の上の雲」の秋山兄弟がいる。
（１５））松山東高校の同期で「仙波敏郎さんを支える会」を結成し代表を努めてくれ、国賠闘争や全国での講演会活動を全面的に支えてくれた盟友の 元産経新聞記者東玲治がいる。今自分があるのは彼のおかげだと思っているが、東玲治
は２００８年１０月２１日自宅で倒れ５９歳の若さで帰らぬ人と なった。自分は現場に立ち会ったが、便所の窓ガラスが割れている不審な状況にも拘わらず警察官は若い研修医に「死因は狭心症だ」と強制するような 断定的な口調で言
い結局不審死扱いされず検視もされなかった。
（１６）法務省は実質検察官が支配している。課長職以上のキャリアは６０名。そのうち約３０名が検察官出身、１０名が判事出身、２０名が赤レンガ 組（法務省生え抜き）。
（１７）税関は外国人密入国や麻薬・覚せい剤密輸の捜査権がないので、捜査を委託する検察官に猛烈な官官接待を行なっている。
▲ 仙波氏の街頭演説
同じ日（３月１８日）午後に渋谷駅前で開催された「小沢一郎は無罪！街頭演説会」で仙波氏がマイクを持って話された内容をブロガーの日々坦々さん がアップしてくれましたので以下に転載させて頂きます。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1441.html
（以下転載）
元愛媛県警の仙波です。警察見張り番をしております。
今、日本の警察は大変なところに入っています。
検察庁も同じであります
無実の人が冤罪で刑務所に入っています。
それは全て警察の裏金が原因であります。
自分が冤罪で逮捕されて初めて警察の酷いことを知るわけです。
今、日本の警察官は約30万人、国家予算３兆２０００億円です。
そのうち２００億円は、管理職の懐に入っています。
皆さんの税金をねこばばしているのは日本の警察であります。
特に最近の警察官の不祥事は毎日のようにあります。
東京警視庁だけでも、王子警察署で警察官が会社の金を平気で盗んでいます。
湾岸警察のお巡りさんは、落し物のお金１６０万円をねこばばしております。
犯罪を検挙する捜査する日本の警察は自らが犯罪組織になっています。
そういう意味で、この小沢一郎さんの件も、全く捜査してもおかしな捜査をしています。
証拠に基づかない捜査をしています。
現に検察庁は起訴を断念しています。
それに対して世論を煽って、記者クラブを利用して、検察審査会をあたかも正しい組織のように欺いています。
警察の捜査に対して、もっと厳しい目で見ましょう。
自分が冤罪の被害にあって痛い目にあってからでは遅いんです。
今、私は警察見張り番をしておりますが、その中でいろいろな利権に絡むことが世の中まかり通っています。
原発のガレキの処理もそうです
阪神大震災では1トンあたり２万円で処理できました。
東北大震災では６万円のお金が動いています。
放射能に汚染されたものを各地で処理をする。全て利権絡みです。
皆さん、この世の中のこの動きを、もっと厳しく見なければ、皆さんが被害にあいます。
どうか、警察の数々の不祥事を見過ごすことなく、厳しい目で監視をしなければなりません。
これからもいろいろ厳しいことがありますけれども、どうか皆さん、警察の不正な捜査に対して、それをまた、当たり前のように報道する記者クラブの記事に対して、それを全て
真実と思わないでください。
日本の警察は、もう大変なところまで落ちてしまっています。
その中にいた当人が言うんですから、本当に裏金にどっぷり浸かってしまった警察組織に対して、皆さんがNO、ダメだと言わなければいつまでも続きます。
警察の実体をもっと皆さん知りましょう。
そして、ほんとに正しい者が認められるような、そういう社会を作っていきたい
と思って、警察見張り番を立ち上げました。
どうか皆さん、警察の動き、検察の動きを他人事のように思わないでください。
明日は我が身です。
突然、犯人に仕立て上げられて刑務所に行く可能性もほんとに沢山あります。
先日の放火殺人の事件も、証拠捏造の可能性がたくさんあります。
世の中ではたくさん、捏造で無理に罪を着せられて、刑務所に行った方も沢山います。
どうか、警察の動きに対して厳しい目を向けていただくようお願い致します。
よろしくお願い致します。
（転載終わり）
一昨日の日曜日（３月１８日）夕方５時半より、２００５年１月に現役警官として初めて「警察の裏金」を実名告発した仙波敏郎氏をお招きして「緊急日曜勉強会」を開催し約３時間にわたり「警察の裏金」を語っていただきました。
仙波氏は「日本の警察は最大の犯罪組織」と断言されていました。
勉強会の模様はUst中継で配信されましたが、当方のミスで最初の５分だけの録画しか残らず残りの大部分はアーカイブでの配信ができなくなりました。誠に申し訳ありませんでした。
最初の部分のUst映像です。
http://www.ustream.tv/recorded/21187744
勉強会の一部はYoutube映像で視聴できます。
http://www.youtube.com/watch?v=aVfcOSEiPlY&feature=player_embedded
▲ 仙波敏郎氏が「緊急日曜勉強会」で話されたポイント（訂正・加筆版）
（１）日本の警察は年間３兆２０００億円の予算を持ち、５００名のキャリアー
が３０万人のノンキャリア警察官と一般職員を支配している。
（２）キャリアが一年間に横領する「裏金」は、自分の告発以前は４００億円、現在は年間２００億円。膨大な偽領収書の作成に全警察官が駆り出されている。
領収書の平均金額を５０００円とすると、偽領収書の数は４００億円で８００万枚、２００億円だと４００万枚となる。
（３）「警察の裏金」の大部分はキャリーアが取り、次に准キャリーアが取り、残りをノンキャリアと一般職員が取るようになっている。警察組織全体が共犯関係となり内部告発を許さないようにしている。
（４）２００４年暮れ頃、自分が近々実名告発する事を県議員の密告で知った愛媛県警本部の幹部は自分を呼んで「特進をさせてやる。好きな部署につけてやる」という「買収工作」を行った。自分は断って退出したが、その帰り道自分を逮捕しようとして追尾して来た自動車２台とカーチェイスを展開、上手くまくことができた。
（５）ある時、県警本部の幹部が「仙波をやれ」と部下に命令したが、自分と同期の出世頭の幹部が「仙波を逮捕したりすれば彼は徹底的に抵抗し死者が出ます」と諌言したため中止された。「もしも相手が私の体に触ってきたら、柔道、剣道、空手計８段、握力６５ｋｇの私は少なくとも一人は道連れにし て自分も死ぬ覚悟だった」
（６）現職の警官は自分との接触は禁止されているが、すれ違いざまに「感謝」の言葉を言われる場合が多い。警察官は真面目な人間が多く、彼らは 「裏金」の存在を疎ましいと思っていて内部告発した自分に対して表立っての支持はでき
ないが共感してくれている人が多い。
（７）ヤクザからも「感謝」されたり丁寧な挨拶を受ける場合が多い。彼らは違法行為で生計をたてる犯罪者が多いが、少なくとも刑罰を受けて服役し ている。一方警察は莫大な金額の公金を横領し、公文書偽造し、脱税行為をしている
のに何の刑罰も受けていない。ヤクザが自分を応援する気持ちはよ くわかる。
（８）自分の著書【現職警察官「裏金」内部告発】（講談社）は全警察官に購読禁止令が出されているが、数万部売れてベストセラーとなっている。
（９）米国には「キーダム法」という法律があり、内部告発のお陰で公金の出費が抑えられた場合、内部告発者に節約された税金の１/３が報奨金として支払われる制度があるとのこと。もしも自分告発が米国でなされたなら「警察の裏金」
が４００億円から２００億円に減ったので差額の２００億円の1/3約６８億円が支払われることになる。
（１０）鹿児島地検は鹿児島県阿久根市前翅長竹原信一氏を追い落とす為に本気で逮捕・起訴しようとしていた。竹原前市長は「逮捕されても留置場か ら市長の職務を果たす」と覚悟を決めていたが、竹原市長から副市長に任命された自分
は担当の鹿児島地検３席の検事に会い「もしも竹原市長を逮捕す れば、鹿児島地検が３００万円の裏金で飲食していた事を暴露する」と言ってその動きを止めた。
（１１）警察内でのセクハラは酷いものだ。警察幹部が一般職の女性をレイプしてさんざんおもちゃにしても表沙汰にはならない。
（１２）警察庁国松長官の狙撃事件が発生した時、彼が愛人か恋人かはわからないが、「家族がいる住居ではないところのマンションから朝出てきた所を狙撃された」と書いた
報道は皆無だった。自分はこの事件は犯人が捕まらず時効となる、と予想したがそのとおりになった。警察長長官の年収２０００万円で８０００万円の自宅マンションと８０００万円の愛人か恋人かわからないが家族の住居以外のマンションをどうして買えるのか？裏金で買ったのだ。そのマンションは一週間後に所有者名義が変更された。
（１３）自分は、２００４年に「警察の裏金」を実名告発した元北海道道警原田信ニ釧路方面本部長から一度お会いしたいとの申し出を断ったことがある。何故ならば、原田さんは警察をやめて８年間の時効が終わってから告発したのであ
り、准キャリアとして裏金にどっぷり使ってきた人だ、との思いがあったからだった。しかし松山まで来ていただきお会いした途端「自分は何とスケールに小さい人間だった」と痛感した。原田さんの大きな人間性に感銘し今では一緒に戦っている。
（１４）松山東高校の先輩には「検察の裏金」を告発した元大阪高検公安部長の三井環氏がいる。大先輩には正岡子規や「坂の上の雲」の秋山兄弟がいる。
（１５））松山東高校の同期で「仙波敏郎さんを支える会」を結成し代表を努めてくれ、国賠闘争や全国での講演会活動を全面的に支えてくれた盟友の 元産経新聞記者東玲治がいる。今自分があるのは彼のおかげだと思っているが、東玲治
は２００８年１０月２１日自宅で倒れ５９歳の若さで帰らぬ人と なった。自分は現場に立ち会ったが、便所の窓ガラスが割れている不審な状況にも拘わらず警察官は若い研修医に「死因は狭心症だ」と強制するような 断定的な口調で言
い結局不審死扱いされず検視もされなかった。
（１６）法務省は実質検察官が支配している。課長職以上のキャリアは６０名。そのうち約３０名が検察官出身、１０名が判事出身、２０名が赤レンガ 組（法務省生え抜き）。
（１７）税関は外国人密入国や麻薬・覚せい剤密輸の捜査権がないので、捜査を委託する検察官に猛烈な官官接待を行なっている。
▲ 仙波氏の街頭演説
同じ日（３月１８日）午後に渋谷駅前で開催された「小沢一郎は無罪！街頭演説会」で仙波氏がマイクを持って話された内容をブロガーの日々坦々さん がアップしてくれましたので以下に転載させて頂きます。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-1441.html
（以下転載）
元愛媛県警の仙波です。警察見張り番をしております。
今、日本の警察は大変なところに入っています。
検察庁も同じであります
無実の人が冤罪で刑務所に入っています。
それは全て警察の裏金が原因であります。
自分が冤罪で逮捕されて初めて警察の酷いことを知るわけです。
今、日本の警察官は約30万人、国家予算３兆２０００億円です。
そのうち２００億円は、管理職の懐に入っています。
皆さんの税金をねこばばしているのは日本の警察であります。
特に最近の警察官の不祥事は毎日のようにあります。
東京警視庁だけでも、王子警察署で警察官が会社の金を平気で盗んでいます。
湾岸警察のお巡りさんは、落し物のお金１６０万円をねこばばしております。
犯罪を検挙する捜査する日本の警察は自らが犯罪組織になっています。
そういう意味で、この小沢一郎さんの件も、全く捜査してもおかしな捜査をしています。
証拠に基づかない捜査をしています。
現に検察庁は起訴を断念しています。
それに対して世論を煽って、記者クラブを利用して、検察審査会をあたかも正しい組織のように欺いています。
警察の捜査に対して、もっと厳しい目で見ましょう。
自分が冤罪の被害にあって痛い目にあってからでは遅いんです。
今、私は警察見張り番をしておりますが、その中でいろいろな利権に絡むことが世の中まかり通っています。
原発のガレキの処理もそうです
阪神大震災では1トンあたり２万円で処理できました。
東北大震災では６万円のお金が動いています。
放射能に汚染されたものを各地で処理をする。全て利権絡みです。
皆さん、この世の中のこの動きを、もっと厳しく見なければ、皆さんが被害にあいます。
どうか、警察の数々の不祥事を見過ごすことなく、厳しい目で監視をしなければなりません。
これからもいろいろ厳しいことがありますけれども、どうか皆さん、警察の不正な捜査に対して、それをまた、当たり前のように報道する記者クラブの記事に対して、それを全て
真実と思わないでください。
日本の警察は、もう大変なところまで落ちてしまっています。
その中にいた当人が言うんですから、本当に裏金にどっぷり浸かってしまった警察組織に対して、皆さんがNO、ダメだと言わなければいつまでも続きます。
警察の実体をもっと皆さん知りましょう。
そして、ほんとに正しい者が認められるような、そういう社会を作っていきたい
と思って、警察見張り番を立ち上げました。
どうか皆さん、警察の動き、検察の動きを他人事のように思わないでください。
明日は我が身です。
突然、犯人に仕立て上げられて刑務所に行く可能性もほんとに沢山あります。
先日の放火殺人の事件も、証拠捏造の可能性がたくさんあります。
世の中ではたくさん、捏造で無理に罪を着せられて、刑務所に行った方も沢山います。
どうか、警察の動きに対して厳しい目を向けていただくようお願い致します。
よろしくお願い致します。
（転載終わり）
焼死した高野病院理事長 ・高野英男氏は殺されたのか？ 被ばく被害の実態を公表しようとしていたらしい
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/313.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 9 月 13 日 06:46:53: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
J.R.P Televisionのニュースです。
「NHKで報道された福島原発のを研究していた人物の不審死と
自分の命が第一の政治家
【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/08/30」
（JRPtelevision）
https://www.youtube.com/watch?v=5PyjwESw_W4
----(要約ここから)----------------------
- 避難せず福島に残り、住民を診察してきた立派な医師、80歳ぐらいの方が、 がん、白血病、子どもの奇形が増えていると訴えていた。
- それを立証する貴重なカルテを持っていた。
- 全く政府や自治体の支援が得られず、反政府的な発言もちらほらあった。
- そのカルテの内容を学会で公表するつもりだったらしい。
- ところが病院が火事になりカルテは焼失、御本人も焼死。偶然とは思えない。
- 前後して厚労省の甲状腺がん統計も福島県は非公開になった。
- 福島の現状を知られたくないので隠しているのではないか。
- 原発事故後、被災地に行ったボランティアで発がんしたり亡くなる人の話が増えている。
----(要約ここまで)----------------------
番組では名前を伏せていますが、2016年12月末に火事で亡くなった
高野病院理事長 ・高野英男氏（81歳）のことに間違いありません。
住民のカルテを元に福島の被ばく被害の実態を公表しようとしていたのなら、
政府が国民に絶対に知られたくない真実ですから、殺されても不思議はありません。
放火すればカルテも焼失させることができます。
真実を話したら命はないぞ、という他の医療関係者への脅しにもなるでしょう。
真相はわかりませんが、事実である可能性は高いでしょう。
このJ.R.Pテレビ、朝堂院大覚氏は相当の覚悟をもって"真実"を伝えようとしているようです。
動画の冒頭に刀を振り回す男が出てきてびびりますが、これは殺したければやるがいい、
ただしそちらも無傷ではすまないぞ、という体制に対する威嚇でしょう。
圧力に屈せず、悲惨な現実に目を閉じず、真実を追究する人が増えれば、
どんどん世の中はよくなっていくと思います。
（関連情報）
「“原発に最も近い病院”の医師が焼死…次女が語る孤独な闘い（女性自身）」
（阿修羅・赤かぶ 2017/1/22）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/347.html
「避難区域の病院に残った『たった一人の常勤医』高野英男氏をご存じか
フクシマで死んだある老医師の人生（週刊現代）」 （阿修羅･赤かぶ 2017/1/27）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/373.html
「コンビニ販売の米からセシウム 棺桶屋が繁盛 子供用が関東で売れている （JRPtelevisioin）」
（拙稿 2018/9/5）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/283.html
6. 2018年9月14日 13:30:03 : hg1oUjk1po : D@xu69MaPeY[11] 報告
▲△▽▼
納得のいかない不自然な自殺や事故死、逮捕劇が多すぎます。
岩路真樹ディレクターが、福島県田村市の民家の庭で見つかった汚染廃棄物を調べていた最中に、練炭自殺で亡くなっていますよね。「私が死んだら殺されたと思ってください」と言っていた人が、自殺をするわけがないです。
福島県警捜査2課の警視と警部2人が相次いで自殺していますよね。1人は県警庁舎内で首をつって死亡、もう1人は車内で首をつって死亡。
朝日新聞1面トップで「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」をスクープした朝日新聞の鈴木啓一記者は前日に東京湾で水死体で発見されています。これには竹中平蔵が関わっていましたね。
他にも耐震強度偽装事件発覚や安倍晋三が資金源としているアパグループの偽装隠蔽で、社会部のデスクが死んでいますね。死人の原因についても一転二転と辻褄の合わないことばかりです。
読売新聞政治部の石井誠記者の変死事件。母親が旅行で留守中に、自宅で口の中に靴下が詰め込まれて粘着テープが貼られ、両手を後ろに回して手錠をかけられ手には手錠の鍵を持ったまま死んでいた。
警察は「事件性はなくSMプレー中の事故死」と判断していましたね。
知られていない事件を含めれば、いったい何人の人を殺しているのでしょう。
もしかして米国よりも日本の方が殺された人の数が多いかもしれませんね。なぜなら殺しても日本国民は不自然とは思わないわけで、しかしこれが米国なら不自然だと考える人の数の方が多いわけです。
平和ボケといわれた日本人、この言葉の裏の意味を解釈すれば怖いことです。
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/313.html
投稿者 魑魅魍魎男 日時 2018 年 9 月 13 日 06:46:53: FpBksTgsjX9Gw 6bOWo@mx6bKSag
J.R.P Televisionのニュースです。
「NHKで報道された福島原発のを研究していた人物の不審死と
自分の命が第一の政治家
【NET TV ニュース】国家非常事態対策委員会 2018/08/30」
（JRPtelevision）
https://www.youtube.com/watch?v=5PyjwESw_W4
----(要約ここから)----------------------
- 避難せず福島に残り、住民を診察してきた立派な医師、80歳ぐらいの方が、 がん、白血病、子どもの奇形が増えていると訴えていた。
- それを立証する貴重なカルテを持っていた。
- 全く政府や自治体の支援が得られず、反政府的な発言もちらほらあった。
- そのカルテの内容を学会で公表するつもりだったらしい。
- ところが病院が火事になりカルテは焼失、御本人も焼死。偶然とは思えない。
- 前後して厚労省の甲状腺がん統計も福島県は非公開になった。
- 福島の現状を知られたくないので隠しているのではないか。
- 原発事故後、被災地に行ったボランティアで発がんしたり亡くなる人の話が増えている。
----(要約ここまで)----------------------
番組では名前を伏せていますが、2016年12月末に火事で亡くなった
高野病院理事長 ・高野英男氏（81歳）のことに間違いありません。
住民のカルテを元に福島の被ばく被害の実態を公表しようとしていたのなら、
政府が国民に絶対に知られたくない真実ですから、殺されても不思議はありません。
放火すればカルテも焼失させることができます。
真実を話したら命はないぞ、という他の医療関係者への脅しにもなるでしょう。
真相はわかりませんが、事実である可能性は高いでしょう。
このJ.R.Pテレビ、朝堂院大覚氏は相当の覚悟をもって"真実"を伝えようとしているようです。
動画の冒頭に刀を振り回す男が出てきてびびりますが、これは殺したければやるがいい、
ただしそちらも無傷ではすまないぞ、という体制に対する威嚇でしょう。
圧力に屈せず、悲惨な現実に目を閉じず、真実を追究する人が増えれば、
どんどん世の中はよくなっていくと思います。
（関連情報）
「“原発に最も近い病院”の医師が焼死…次女が語る孤独な闘い（女性自身）」
（阿修羅・赤かぶ 2017/1/22）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/347.html
「避難区域の病院に残った『たった一人の常勤医』高野英男氏をご存じか
フクシマで死んだある老医師の人生（週刊現代）」 （阿修羅･赤かぶ 2017/1/27）
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/373.html
「コンビニ販売の米からセシウム 棺桶屋が繁盛 子供用が関東で売れている （JRPtelevisioin）」
（拙稿 2018/9/5）
http://www.asyura2.com/18/genpatu50/msg/283.html
6. 2018年9月14日 13:30:03 : hg1oUjk1po : D@xu69MaPeY[11] 報告
▲△▽▼
納得のいかない不自然な自殺や事故死、逮捕劇が多すぎます。
岩路真樹ディレクターが、福島県田村市の民家の庭で見つかった汚染廃棄物を調べていた最中に、練炭自殺で亡くなっていますよね。「私が死んだら殺されたと思ってください」と言っていた人が、自殺をするわけがないです。
福島県警捜査2課の警視と警部2人が相次いで自殺していますよね。1人は県警庁舎内で首をつって死亡、もう1人は車内で首をつって死亡。
朝日新聞1面トップで「りそな銀行、自民党への融資残高３年で１０倍」をスクープした朝日新聞の鈴木啓一記者は前日に東京湾で水死体で発見されています。これには竹中平蔵が関わっていましたね。
他にも耐震強度偽装事件発覚や安倍晋三が資金源としているアパグループの偽装隠蔽で、社会部のデスクが死んでいますね。死人の原因についても一転二転と辻褄の合わないことばかりです。
読売新聞政治部の石井誠記者の変死事件。母親が旅行で留守中に、自宅で口の中に靴下が詰め込まれて粘着テープが貼られ、両手を後ろに回して手錠をかけられ手には手錠の鍵を持ったまま死んでいた。
警察は「事件性はなくSMプレー中の事故死」と判断していましたね。
知られていない事件を含めれば、いったい何人の人を殺しているのでしょう。
もしかして米国よりも日本の方が殺された人の数が多いかもしれませんね。なぜなら殺しても日本国民は不自然とは思わないわけで、しかしこれが米国なら不自然だと考える人の数の方が多いわけです。
平和ボケといわれた日本人、この言葉の裏の意味を解釈すれば怖いことです。
怖いもの見たさも手伝うのか、それとも亡霊や幽霊それ自体が魅力的なのか、怪談にとどまらず、彼・彼女たちの出る話と聞いただけで覗いてみたくなる。
オサヒトの亡霊がひとりの少女を伴って、作者「わたし」のもとに現れ、義弟・北白川宮能久のことを一緒に調べて欲しいと頼む場面から本書は始まる。オサヒトとは幕末の動乱の渦中で死去した孝明天皇（明治天皇の父/写真下）。彼の死（1867年）には不可解な点が多く、当時からも暗殺説が流れていた。亡霊は、自分は殺されたのではないかと疑い、死因探索のために「わたし」とともに幕末から明治初年に至る時代の闇へとわけ入り、南北朝時代まで遡る。そのふたりの道行きを語ったのが前作『オサヒト覚え書きー亡霊が語る明治維新』。今回の『追跡篇』はいわばその続編にあたる。前作を「明治政府成立史」とすれば、本書は「明治侵略史」であり、独立した作品である。著者はよく知られた詩人であり、20代で、詩集『狼たち・私たち』でH氏賞受賞、その後も中学教員として平和教育・組合活動に取り組み、『ヒロシマ連祷』、『千鳥ヶ淵へ行きましたか』の詩作など今も旺盛な仕事が続けられている。今回の文章も、当然ながら明晰であり透明度が高く奥行きが深い。
北白川宮能久は1867年寛永寺管主となり、戊辰戦争に巻き込まれ奥羽列藩同盟の盟主に担がれるが、最後は近衛軍指揮官として台湾で病死する。かれの明治時代を辿りながら同時に東学農民戦争の制圧に向かう日本の蛮行が描かれる、それが第1章。第２章では朝鮮王妃である閔妃の殺害事件を日本軍、日本政府がどのように企て・実行したかが示され、最終章では琉球処分の顛末が記される。亡霊オサヒトと「わたし」による書誌行脚、資料解読の過程、そこに二人の時にユーモラスなやりとりが挟まれ、話は進む。
いうまでもないが作者は歴史解釈あるいは訓詁学的歴史本を書こうとしたのではない。といってこの作品は、史実をフィクションに置き換えたものでもない。いくつもの原資料を緻密に読み解き裏付けを得る実証的方法を貫きながら、消されかかった事実、振り向かれようともしなかった出来事を探索し、どこまでも歴史の真実に迫ろうとしたものだ。戊辰戦争から明治の初めに至る過程にも広くいわれていることと異なる真実はいくつもある。本書は史実の発見に満ちている。戊辰戦争を賊軍・官軍の呼称ではなく、先入観を廃して「西軍・東軍」と呼ぶのも著者の史観を示すし、明治政府が長州、薩摩閥によって壟断されていた事実、ムツヒト（明治天皇）を徹頭徹尾利用し抜いていたことがあかされるなどもほんの一例である。
亡霊オサヒトは現し身の時には知りえなかった事実を知って、人さながらに苦悩し悲しみ落胆する。「わたし」とオサヒトに共同者としての信頼感、親近感さえ生まれるようだ。著者は天皇を特別な存在として見ていない。それは他国民・他民族であっても平等かつヒューマンに捉える姿勢に通じていく。安重根が伊藤博文の15の罪のなかに、閔妃殺害と自身オサヒトの暗殺を挙げていることに、亡霊オサヒトが共感し深く感じ入る場面から、著者の開かれた歴史観・人間観を読むことができる。維新明治期を「坂の上の雲」を目指した理想主義の時代として描いた司馬遼太郎の見方などとそれは根底から対立する。
逆に本書を、明治期日本の侵略を薩長閥政府、あるいは天皇絶対主義にすべて帰していると読む人もいるかもしれない。が、そうではない。「奥行き」と書いたことに関係するが、野蛮な朝鮮併合策に、かつて「官軍」の策謀・暴力主義を批判し「賊軍」の兵として闘った人もまた関わっていく事実。そして民衆もそれに巻き込まれ一体となって侵略に向かっていった、そこに歴史の真実があり、侵略の責任は他ならぬわたしたち日本の民衆にもある。その事実がこの物語から浮かび上がる。
オサヒトの亡霊がひとりの少女を伴って、作者「わたし」のもとに現れ、義弟・北白川宮能久のことを一緒に調べて欲しいと頼む場面から本書は始まる。オサヒトとは幕末の動乱の渦中で死去した孝明天皇（明治天皇の父/写真下）。彼の死（1867年）には不可解な点が多く、当時からも暗殺説が流れていた。亡霊は、自分は殺されたのではないかと疑い、死因探索のために「わたし」とともに幕末から明治初年に至る時代の闇へとわけ入り、南北朝時代まで遡る。そのふたりの道行きを語ったのが前作『オサヒト覚え書きー亡霊が語る明治維新』。今回の『追跡篇』はいわばその続編にあたる。前作を「明治政府成立史」とすれば、本書は「明治侵略史」であり、独立した作品である。著者はよく知られた詩人であり、20代で、詩集『狼たち・私たち』でH氏賞受賞、その後も中学教員として平和教育・組合活動に取り組み、『ヒロシマ連祷』、『千鳥ヶ淵へ行きましたか』の詩作など今も旺盛な仕事が続けられている。今回の文章も、当然ながら明晰であり透明度が高く奥行きが深い。
北白川宮能久は1867年寛永寺管主となり、戊辰戦争に巻き込まれ奥羽列藩同盟の盟主に担がれるが、最後は近衛軍指揮官として台湾で病死する。かれの明治時代を辿りながら同時に東学農民戦争の制圧に向かう日本の蛮行が描かれる、それが第1章。第２章では朝鮮王妃である閔妃の殺害事件を日本軍、日本政府がどのように企て・実行したかが示され、最終章では琉球処分の顛末が記される。亡霊オサヒトと「わたし」による書誌行脚、資料解読の過程、そこに二人の時にユーモラスなやりとりが挟まれ、話は進む。
いうまでもないが作者は歴史解釈あるいは訓詁学的歴史本を書こうとしたのではない。といってこの作品は、史実をフィクションに置き換えたものでもない。いくつもの原資料を緻密に読み解き裏付けを得る実証的方法を貫きながら、消されかかった事実、振り向かれようともしなかった出来事を探索し、どこまでも歴史の真実に迫ろうとしたものだ。戊辰戦争から明治の初めに至る過程にも広くいわれていることと異なる真実はいくつもある。本書は史実の発見に満ちている。戊辰戦争を賊軍・官軍の呼称ではなく、先入観を廃して「西軍・東軍」と呼ぶのも著者の史観を示すし、明治政府が長州、薩摩閥によって壟断されていた事実、ムツヒト（明治天皇）を徹頭徹尾利用し抜いていたことがあかされるなどもほんの一例である。
亡霊オサヒトは現し身の時には知りえなかった事実を知って、人さながらに苦悩し悲しみ落胆する。「わたし」とオサヒトに共同者としての信頼感、親近感さえ生まれるようだ。著者は天皇を特別な存在として見ていない。それは他国民・他民族であっても平等かつヒューマンに捉える姿勢に通じていく。安重根が伊藤博文の15の罪のなかに、閔妃殺害と自身オサヒトの暗殺を挙げていることに、亡霊オサヒトが共感し深く感じ入る場面から、著者の開かれた歴史観・人間観を読むことができる。維新明治期を「坂の上の雲」を目指した理想主義の時代として描いた司馬遼太郎の見方などとそれは根底から対立する。
逆に本書を、明治期日本の侵略を薩長閥政府、あるいは天皇絶対主義にすべて帰していると読む人もいるかもしれない。が、そうではない。「奥行き」と書いたことに関係するが、野蛮な朝鮮併合策に、かつて「官軍」の策謀・暴力主義を批判し「賊軍」の兵として闘った人もまた関わっていく事実。そして民衆もそれに巻き込まれ一体となって侵略に向かっていった、そこに歴史の真実があり、侵略の責任は他ならぬわたしたち日本の民衆にもある。その事実がこの物語から浮かび上がる。
なぜ日本では『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員(政治家と官僚)の個人責任が一切問われないのか？
日本の公務員(政治家と官僚)が職務上犯した『権力犯罪』(政策の失敗、職権の乱用、国民資産の横領、不作為など』で国民の生命、財産、生活、自由、基本的人権が『棄損』された場合、なぜ公務員の『個人責任』は追及されないのか？
『日本国憲法』第15条第1項は次のように規定している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかしながら、日本では政治家を4年に一度選挙で選定する権利は国民に保障されているが、『公務員を罷免する権利』は一切保証されていない。
それは何故なのか？
その第一の原因は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。
なぜならば、もしもこの権利を国民が行使すれば、自民党の国家議員や地方議員、霞が関国家官僚や地方自治体の官僚の多くが『罷免』される危険があるからである。
このことの『重大性』を、日本の野党も学者もマスコミも市民運動家も一切問題にしてこなかったために、国民は『無知』『無力』の状態に置かれてきたのである。
その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。
国民が『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員を特定してその責任を『告訴・告発』しても、弁護士も検察も裁判所も『受け付けない』のである。
彼らが受けつけるのは、権力犯罪を犯したと疑われる『組織』を相手にした『国家賠償請求(国賠)』の民事裁判だけである。
『国賠』裁判では、たとえ国民が『勝訴』して国や自治体が『敗訴』して『賠償金支払い』が命じられても税金から『賠償金』が支払われるだけで肝心の『公務員の個人責任』は不問にされるのである。
その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。
例えば、今回の超大型台風19号が東京を襲った10月12日に東京都台東区で、ホームレスの男性が避難所に避難しようとしたところ、台東区の職員に入所を拒否された『事件』があった。
この事件を報道したマスコミの記事には、『ホームレス避難拒否』を決定した台東区の最高責任者である自民党所属の『服部征夫(はっとりゆくお)区長』の責任追及も、『ホームレス避難拒否』を現場で実行した担当職人の名前も一切報道していないのだ。
そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。
なぜならば、戦後の日本を傀儡政党・自民党に間接支配させることで日本を半永久的な『米国の植民地』に成功した『米国支配階級』にとって、傀儡政党・自民の『政治家』や対米従属の『売国官僚』たちの個人責任が追及され『罷免』されては困るからである。
国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続
2019年10月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/010/036000c
首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官＝11日午前
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0・09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。（共同）
(私のコメント)日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、政府の命令に従順に従わせ、かつ国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。歴代自民党政権は、公務員355万人(国家公務員60万人、地方公務員295万人)を『税金で買収』しているのだ。
日本の公務員(政治家と官僚)が職務上犯した『権力犯罪』(政策の失敗、職権の乱用、国民資産の横領、不作為など』で国民の生命、財産、生活、自由、基本的人権が『棄損』された場合、なぜ公務員の『個人責任』は追及されないのか？
『日本国憲法』第15条第1項は次のように規定している。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
しかしながら、日本では政治家を4年に一度選挙で選定する権利は国民に保障されているが、『公務員を罷免する権利』は一切保証されていない。
それは何故なのか？
その第一の原因は、歴代自民党政権が『日本国憲法』第15条第1項が国民に権利として保障している『公務員の罷免権』を国民が実際に行使するために必要な『個別法』を一切制定してこなかったからである。
なぜならば、もしもこの権利を国民が行使すれば、自民党の国家議員や地方議員、霞が関国家官僚や地方自治体の官僚の多くが『罷免』される危険があるからである。
このことの『重大性』を、日本の野党も学者もマスコミも市民運動家も一切問題にしてこなかったために、国民は『無知』『無力』の状態に置かれてきたのである。
その第二の理由は、日本の『法曹三者(裁判官、検事、弁護士)』が『公務員の職務上の個人責任は問わない』との合意を『非公式』に結んでいるためである。
国民が『権力犯罪』を犯したと疑われる公務員を特定してその責任を『告訴・告発』しても、弁護士も検察も裁判所も『受け付けない』のである。
彼らが受けつけるのは、権力犯罪を犯したと疑われる『組織』を相手にした『国家賠償請求(国賠)』の民事裁判だけである。
『国賠』裁判では、たとえ国民が『勝訴』して国や自治体が『敗訴』して『賠償金支払い』が命じられても税金から『賠償金』が支払われるだけで肝心の『公務員の個人責任』は不問にされるのである。
その第三の理由は、日本のマスコミが政治権力と一体となっているために、公務員に『不利な報道』は一切しないことになっているので、国民は疑われる『権力犯罪』の『真相』を知ることができないのである。
例えば、今回の超大型台風19号が東京を襲った10月12日に東京都台東区で、ホームレスの男性が避難所に避難しようとしたところ、台東区の職員に入所を拒否された『事件』があった。
この事件を報道したマスコミの記事には、『ホームレス避難拒否』を決定した台東区の最高責任者である自民党所属の『服部征夫(はっとりゆくお)区長』の責任追及も、『ホームレス避難拒否』を現場で実行した担当職人の名前も一切報道していないのだ。
そして第四の理由は、アジア・太平洋侵略戦争を主導した最大・最高の『戦争犯罪人』である『昭和天皇』の『戦争責任』を一切不問にして『免罪・免訴』して戦後名前を変えた『天皇制』のトップに再び置いた『米国支配階級』の『謀略』がそのまま引き継がれているからである。
なぜならば、戦後の日本を傀儡政党・自民党に間接支配させることで日本を半永久的な『米国の植民地』に成功した『米国支配階級』にとって、傀儡政党・自民の『政治家』や対米従属の『売国官僚』たちの個人責任が追及され『罷免』されては困るからである。
国家公務員の給与増決定 人事院勧告受け入れ6年連続
2019年10月11日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20191011/k00/00m/010/036000c
首相官邸で開かれた給与関係閣僚会議。左から2人目は菅官房長官＝11日午前
政府は11日、2019年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を6年連続で増額する給与法改正案を閣議決定した。これに先立つ関係閣僚会議で、給与引き上げを求めた8月の人事院勧告を受け入れると決めた。臨時国会での法成立を目指す。
法案によると、月給は平均387円（0・09％）増額。夏と冬を合わせたボーナスは0・05カ月引き上げ、月給の4・50カ月分とする。いずれも法成立後、今年4月にさかのぼって増額分が追加支給され、年間平均給与は行政職で2万7千円多い680万円となる。（共同）
(私のコメント)日本の公務員の平均年収が『国民の平均年収』の『1.76倍』で先進国の中で『異常なほど高い』のはなぜか？それは、歴代自民党政権が国家公務員と地方公民の給与と労働条件と年金で『優遇』することで、政府の命令に従順に従わせ、かつ国政選挙と地方選挙で自民党に投票させるためである。歴代自民党政権は、公務員355万人(国家公務員60万人、地方公務員295万人)を『税金で買収』しているのだ。
フィリピントヨタはフィリピンでも最大の自動車会社である。社長は日本のトヨタから派遣され1988年に操業された。2000年、約千人が働く工場で過半数を組織するフィリピントヨタ労組がつくられ、政府（労働雇用省）の承認もえた。しかし会社は組合を認めず2001年3月16日に、逆に233人の大量解雇を行った。これがフィリピントヨタ争議の始まりである。ILO（国際労働機関）も団結権の侵害であるとして会社に対して「話し合い解決」を何度も勧告しているが、トヨタは一顧だにしていない。ことしもフィリピントヨタ労組のエド委員長（写真左）とリッキー執行委員（右）が要請行動のため来日した。
10月11日、トヨタ東京本社前には100人以上の日本の支援者が組合旗をもって集まっていた。マイクを握るエド委員長は「不当解雇・組合つぶしはゆるさない。私たちは何度でもくる。絶対にあきらめない。それを豊田章男社長に示すためにきた。トヨタは交渉に応じよ」と強く訴えた。エドさんは、カローラなどの塗装部門で10年以上働き30歳で解雇されいま48歳になった。風貌は中年になったが闘志は若者そのものだった。
今回初めて来日したリッキーさんはこう訴えた。「トヨタは労働者の権利侵害というアンフェアなことをやっている。そんな会社がフェア精神の五輪スポンサーになる資格はない」と。IOCと最高位の「TOP」スポンサー契約をしているトヨタは、外にはいい顔をしているがアジアの労働者を徹底的に痛めつけている。エドさんによれば、18年後の現在も闘争継続している組合員は76名である。組合は2020年に向けてトヨタ批判の国際キャンペーンをより強めて、フィリピントヨタ争議の「全面的一括解決」を求めていく方針だ。
なお10月13～14日にはトヨタ名古屋本社への要請行動、その後ILO駐日事務所、国会議員、政府機関、JOCなどへの申し入れも予定している。（M）
↓トヨタ申し入れ後、インタビューに応じる二人。現地の様子など詳しく語った。インタビュー動画
10月11日、トヨタ東京本社前には100人以上の日本の支援者が組合旗をもって集まっていた。マイクを握るエド委員長は「不当解雇・組合つぶしはゆるさない。私たちは何度でもくる。絶対にあきらめない。それを豊田章男社長に示すためにきた。トヨタは交渉に応じよ」と強く訴えた。エドさんは、カローラなどの塗装部門で10年以上働き30歳で解雇されいま48歳になった。風貌は中年になったが闘志は若者そのものだった。
今回初めて来日したリッキーさんはこう訴えた。「トヨタは労働者の権利侵害というアンフェアなことをやっている。そんな会社がフェア精神の五輪スポンサーになる資格はない」と。IOCと最高位の「TOP」スポンサー契約をしているトヨタは、外にはいい顔をしているがアジアの労働者を徹底的に痛めつけている。エドさんによれば、18年後の現在も闘争継続している組合員は76名である。組合は2020年に向けてトヨタ批判の国際キャンペーンをより強めて、フィリピントヨタ争議の「全面的一括解決」を求めていく方針だ。
なお10月13～14日にはトヨタ名古屋本社への要請行動、その後ILO駐日事務所、国会議員、政府機関、JOCなどへの申し入れも予定している。（M）
↓トヨタ申し入れ後、インタビューに応じる二人。現地の様子など詳しく語った。インタビュー動画
https://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0ccb42b756d2b26934b8b77099523698
恐怖の医療事故の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６５）
＜災害よりもスポーツ優先のNHK報道＞
10月14日午前7時のNHKラジオをつけた。河川の氾濫を知ろうとして。NHKは一通りの19号台風の被害を報道すると、そのあと突然、ラグビー報道ではしゃぎ始めた。即座にラジオを切った。
安倍晋三はというと、11日と12日に食べたり飲んだりして休養を取ると、13日には役人が作成して防災対策「人命第一」を棒読み、それをNHKなどテレビに撮影させてそれっきり。河野太郎も安倍に見習って、８都県からの自衛隊出動要請に対して、たったの４００人体制で応じると発言していた。
政治的パフォーマンスのみに長けている政権に、とことん騙されている国民が哀れで仕方ない。
＜精神を病んでしまったのか町田市のK子さん＞
話題を変える。いまも医療事故で泣いている市民は、この日本列島にたくさんいる。
長男を障害者にさせられた町田市のK子さんが、久しぶりに電話をくれた。我が家も2010年に次男を東芝病院で殺され、検察の不起訴衝撃で、妻である母親も心労で重い病で、次男の後を追って、逝ってしまった。
母親も医療事故だったが、次男のことで頭が回らず、泣き寝入りしてしまった。不甲斐ないジャーナリストを今も続けている。
次男の東芝病院事故死を知ったK子さんは、時折慰めの手紙をくれるようになった。自宅でとれたおいしい柿も。我が家からは、反対に無農薬の柚子を。その柚子が、15号台風で壊滅的な打撃を受けてしまい、この数年は無理である。
そんな矢先にK子さんの電話が鳴った。「殺される」とか、時に意味不明の言葉にハッとした。以前、病院にいびられ、圧迫を受けていた様子を、繰り返し聞いたこともあった。精神を病んでしまったのか？
＜宮城県の伊藤さんは雑用で気を紛らわせていた＞
彼女を紹介してくれた宮城県の伊藤さんに昨夜、電話をいれた。
河川の氾濫の被害も気になったせいもある。彼女の声は元気だった。「うちは、幸いなことに家が高台にあるので助かった」と安どしていた。
しかし、ここ10数年の彼女の人生は、ただ事ではなかった。確か宮城県のガンセンターで、夫を奪われた。明らかな医療事故である。病院は開き直った。彼女は裁判にかけた。法の正義にかけたのである。
名古屋の医療弁護の大家に依頼して最高裁までも。
＜最高裁まで駒を進めても宮城県ガンセンターに敗北＞
日本は法治国家である。法の正義があるとの信念からの挑戦だったが、結果は病院の硬いガードを突き崩すことはできなかった。
法廷は裁判官が良心に従って、公正な判断をする場である。これは建前である。大金をかけた医療訴訟に敗北した。
これを裏から読み解くと、今回の関電疑獄でも見られるような悪の構図が、日本列島に敷かれている。闇に潜む輩、関電では元検事総長である。こいつらのような悪人が、存在している。法廷では元最高裁長官が怪しい。
伊藤さんが敗北した原因はここにある、と現在は断じたい。彼女の現在は、やたら雑用で亡き夫を忘れようとしているのだ。これもいじらしい。
＜不起訴にした松本朗には東芝から大謝礼？＞
翻って、次男の医療事故を振り返ることにする。息子は、当時住んでいた場所からすぐ近くの、東芝病院に救急車で搬送された。肺炎の恐れがあったためだ。
昼頃駆け込んで、診断をして夕刻前に誤嚥性肺炎の疑いで、夕刻前に入院した。複数の部屋に入院を希望したが、東芝病院は、看護師センターから離れた個室に押し込んだ。
息子は、その数時間後に痰がのどに詰まって窒息死した。カルテで判明した。看護師が100分、１時間20分も巡回しなかった。痰を吸引することをしなかった。途方もない医療事故死事件である。業務上過失事件の重罪である。
それでも謝罪しなかった。警鐘を鳴らすため、週刊新潮に医療事故死の顛末を書いた。それでも東芝病院は動かなかった。やむなく警視庁に告訴した。警視庁大井署は、1年ほど店晒ししたうえで東京地検に書類送検した。
＜金で動く日本の検察と司法！＞
松本朗という悪徳検事は、驚くなかれ不起訴にした。財閥東芝に軍配を上げたのだ。東芝は三井財閥を代表する巨大企業群である。
松本朗への謝礼はどれくらいか。その上の上司にも。元検事総長にも大金が動いたはずだ。関電疑獄事件から読み取れるだろう。
権力に屈しないジャーナリストも、無念にも検察・司法に手が届かなかった。金で動く検察と司法について、これまでは不勉強しすぎた。表の永田町取材20年の実績は小さかったのだ。悪が繁栄する日本が、どこまで続くのだろうか。
検察・司法の不正と腐敗は、底なし沼といってよい。
筆者は、韓国のことはよくわからないが、韓国の三権分立は日本の比ではない点を高く評価できる。また米国大統領・トランプへの野党の弾劾攻勢も、マスコミのまともな報道から、多少は期待を持つことができるだろう。
問題は、安倍もそうだが、トランプも健康管理に成功できるのかどうか。
関電疑獄事件発覚で、安倍も側近も危うい。枝野と玉木がまともなら、自公の極右政権は、ひとたまりもなく崩壊するはずである。信濃町も壊れかけてきている。
医療事故の根っこには、政官財の腐敗の構図がこびりついている、そのためなのだ。
2019年10月14日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
恐怖の医療事故の闇＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６５）
＜災害よりもスポーツ優先のNHK報道＞
10月14日午前7時のNHKラジオをつけた。河川の氾濫を知ろうとして。NHKは一通りの19号台風の被害を報道すると、そのあと突然、ラグビー報道ではしゃぎ始めた。即座にラジオを切った。
安倍晋三はというと、11日と12日に食べたり飲んだりして休養を取ると、13日には役人が作成して防災対策「人命第一」を棒読み、それをNHKなどテレビに撮影させてそれっきり。河野太郎も安倍に見習って、８都県からの自衛隊出動要請に対して、たったの４００人体制で応じると発言していた。
政治的パフォーマンスのみに長けている政権に、とことん騙されている国民が哀れで仕方ない。
＜精神を病んでしまったのか町田市のK子さん＞
話題を変える。いまも医療事故で泣いている市民は、この日本列島にたくさんいる。
長男を障害者にさせられた町田市のK子さんが、久しぶりに電話をくれた。我が家も2010年に次男を東芝病院で殺され、検察の不起訴衝撃で、妻である母親も心労で重い病で、次男の後を追って、逝ってしまった。
母親も医療事故だったが、次男のことで頭が回らず、泣き寝入りしてしまった。不甲斐ないジャーナリストを今も続けている。
次男の東芝病院事故死を知ったK子さんは、時折慰めの手紙をくれるようになった。自宅でとれたおいしい柿も。我が家からは、反対に無農薬の柚子を。その柚子が、15号台風で壊滅的な打撃を受けてしまい、この数年は無理である。
そんな矢先にK子さんの電話が鳴った。「殺される」とか、時に意味不明の言葉にハッとした。以前、病院にいびられ、圧迫を受けていた様子を、繰り返し聞いたこともあった。精神を病んでしまったのか？
＜宮城県の伊藤さんは雑用で気を紛らわせていた＞
彼女を紹介してくれた宮城県の伊藤さんに昨夜、電話をいれた。
河川の氾濫の被害も気になったせいもある。彼女の声は元気だった。「うちは、幸いなことに家が高台にあるので助かった」と安どしていた。
しかし、ここ10数年の彼女の人生は、ただ事ではなかった。確か宮城県のガンセンターで、夫を奪われた。明らかな医療事故である。病院は開き直った。彼女は裁判にかけた。法の正義にかけたのである。
名古屋の医療弁護の大家に依頼して最高裁までも。
＜最高裁まで駒を進めても宮城県ガンセンターに敗北＞
日本は法治国家である。法の正義があるとの信念からの挑戦だったが、結果は病院の硬いガードを突き崩すことはできなかった。
法廷は裁判官が良心に従って、公正な判断をする場である。これは建前である。大金をかけた医療訴訟に敗北した。
これを裏から読み解くと、今回の関電疑獄でも見られるような悪の構図が、日本列島に敷かれている。闇に潜む輩、関電では元検事総長である。こいつらのような悪人が、存在している。法廷では元最高裁長官が怪しい。
伊藤さんが敗北した原因はここにある、と現在は断じたい。彼女の現在は、やたら雑用で亡き夫を忘れようとしているのだ。これもいじらしい。
＜不起訴にした松本朗には東芝から大謝礼？＞
翻って、次男の医療事故を振り返ることにする。息子は、当時住んでいた場所からすぐ近くの、東芝病院に救急車で搬送された。肺炎の恐れがあったためだ。
昼頃駆け込んで、診断をして夕刻前に誤嚥性肺炎の疑いで、夕刻前に入院した。複数の部屋に入院を希望したが、東芝病院は、看護師センターから離れた個室に押し込んだ。
息子は、その数時間後に痰がのどに詰まって窒息死した。カルテで判明した。看護師が100分、１時間20分も巡回しなかった。痰を吸引することをしなかった。途方もない医療事故死事件である。業務上過失事件の重罪である。
それでも謝罪しなかった。警鐘を鳴らすため、週刊新潮に医療事故死の顛末を書いた。それでも東芝病院は動かなかった。やむなく警視庁に告訴した。警視庁大井署は、1年ほど店晒ししたうえで東京地検に書類送検した。
＜金で動く日本の検察と司法！＞
松本朗という悪徳検事は、驚くなかれ不起訴にした。財閥東芝に軍配を上げたのだ。東芝は三井財閥を代表する巨大企業群である。
松本朗への謝礼はどれくらいか。その上の上司にも。元検事総長にも大金が動いたはずだ。関電疑獄事件から読み取れるだろう。
権力に屈しないジャーナリストも、無念にも検察・司法に手が届かなかった。金で動く検察と司法について、これまでは不勉強しすぎた。表の永田町取材20年の実績は小さかったのだ。悪が繁栄する日本が、どこまで続くのだろうか。
検察・司法の不正と腐敗は、底なし沼といってよい。
筆者は、韓国のことはよくわからないが、韓国の三権分立は日本の比ではない点を高く評価できる。また米国大統領・トランプへの野党の弾劾攻勢も、マスコミのまともな報道から、多少は期待を持つことができるだろう。
問題は、安倍もそうだが、トランプも健康管理に成功できるのかどうか。
関電疑獄事件発覚で、安倍も側近も危うい。枝野と玉木がまともなら、自公の極右政権は、ひとたまりもなく崩壊するはずである。信濃町も壊れかけてきている。
医療事故の根っこには、政官財の腐敗の構図がこびりついている、そのためなのだ。
2019年10月14日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
腐敗天国と言論＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６４）
＜モリカケTBS山口強姦魔事件＋関電財閥疑獄＞
権力の乱用は、アメリカでも見られるが、それに対してトランプ弾劾へと野党もマスコミも熱心である。韓国では、法相の事件に検察がひるむことなく体当たり、政府は逆に検察改革に必死だ。検察は、すでに大統領を逮捕するという、見事な犯罪捜査で世界を驚かせている。
わが日本はどうか。アベ自公内閣はモリカケTBS山口強姦魔事件という発覚した犯罪に対して、法務検察はそっぽを向いて不正義どころか、強姦魔を不起訴にするという重罪を犯している。結果、警察の犯人は皆出世している。こんな悪政を見たことは、初めてのことである。
そこに降ってわいた関電の原発に絡んでの、まことに大掛かりな深刻重大な犯罪事件が発覚した。金沢国税局の大手柄であるが、当時の国税局長らの正義をたたえたい。
当たり前の国税査察に検察は、それでも今もそっぽを向いている。安倍側近の稲田朋美、世耕弘茂らの闇献金も発覚、政界・官界を巻き込んだ、戦後最悪の疑獄事件を露呈している。
監督官庁の経済産業相の菅原一秀は、過去に秘書給与上納で逮捕された坂井隆憲と同じ事件を起こしている事実も発覚した。
腐敗天国を裏付けるアベ自公内閣であろう。
＜財閥と法務検察の癒着を文春がすっぱ抜く！＞
コンビニで文春を立ち読みしてきたという友人が、早朝に電話してきた。おそらく事実に違いないが、恐ろしくも驚くべきことに、関電など関西財界と大阪地検の癒着関係の根っこに、元検事総長が控えている、というのである。
これは大ニュースだ。この人物を国会に呼んで証人喚問すると、関西は晴れてくるだろう。
そうしてみると、の森山は使い走りレベルということになろうか。奥は深い、実に深い。悪党を退治するために高額の報酬を得てきた検事総長が、卒業すると、闇のフィクサーとして政財官界に君臨している！
小説家の手の届かない世界が、日本の戦後に息づいていたことになるのか。度肝を抜かれるような日本の心臓・深層である。検察は悪党の味方ということになろう。
韓国に先んじて、日本は検察改革をしなければならない。
＜甘い野党追及は散発、薄い効果＞
昔の野党には、爆弾男などというレッテルを張られた社会党議員や共産党議員がいた。閣僚も首相もおびえていたものだ。
その点で比較すると、現在の野党は「借りてきた猫」のようにおとなしい。追及もあちらこちらと散発、一発必中で射止めるという強い議員がいない。
いい加減な答弁に対して、審議をストップさせるという当たり前の質問者もいない。自民党国対による毒饅頭に満足しているかのようだ。これでは民意を反映することはできない。国民への裏切りであろう。
＜低すぎる民度を上げるための真っ当な言論＞
根本には、やくざさえもバッジをつけてしまうような民度の低さにある。これを上げる方法を講じなければ、政府の職権乱用による不正と腐敗はなくならない。
国民が知らなければ、何でもやるという政治屋と官僚ばかりの日本である。金沢国税局のような正義の士は、他では見られない。内部告発さえもない。
民度を上げる方法は、真っ当な言論を打ち立てるしかない。どうするか。NHKへの料金不払い運動を、国民運動にするしかない。
NHKの豊富すぎる資金をもってすれば、闇を明るくすることができるからだ。本来の公共放送に格上げするために。
次いで、権力の走狗となって久しい読売の不買運動である。権力を監視する言論界のトップが、首相と肩をたたきあう会食など論外である。
目下の新聞らしい新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイくらいだろう。朝日と東京は、もっともっと権力監視の報道を引き上げたらいい。
日本にジャーナリズムを復活させることが、国民の政治力を高めることになる。健全な言論は、健全な野党を育んで、正常な民主主義を確立することができる。腐敗天国と１０％消費税の強行は結びついていることに気づくべきだ。
＜ジャーナリストの決起今こそ＞
新聞テレビは、権力に屈しないジャーナリストを養成する責任がある。安倍自公内閣と共に、地獄に落ちる愚を選択してはなるまい。決起しかない！
2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜モリカケTBS山口強姦魔事件＋関電財閥疑獄＞
権力の乱用は、アメリカでも見られるが、それに対してトランプ弾劾へと野党もマスコミも熱心である。韓国では、法相の事件に検察がひるむことなく体当たり、政府は逆に検察改革に必死だ。検察は、すでに大統領を逮捕するという、見事な犯罪捜査で世界を驚かせている。
わが日本はどうか。アベ自公内閣はモリカケTBS山口強姦魔事件という発覚した犯罪に対して、法務検察はそっぽを向いて不正義どころか、強姦魔を不起訴にするという重罪を犯している。結果、警察の犯人は皆出世している。こんな悪政を見たことは、初めてのことである。
そこに降ってわいた関電の原発に絡んでの、まことに大掛かりな深刻重大な犯罪事件が発覚した。金沢国税局の大手柄であるが、当時の国税局長らの正義をたたえたい。
当たり前の国税査察に検察は、それでも今もそっぽを向いている。安倍側近の稲田朋美、世耕弘茂らの闇献金も発覚、政界・官界を巻き込んだ、戦後最悪の疑獄事件を露呈している。
監督官庁の経済産業相の菅原一秀は、過去に秘書給与上納で逮捕された坂井隆憲と同じ事件を起こしている事実も発覚した。
腐敗天国を裏付けるアベ自公内閣であろう。
＜財閥と法務検察の癒着を文春がすっぱ抜く！＞
コンビニで文春を立ち読みしてきたという友人が、早朝に電話してきた。おそらく事実に違いないが、恐ろしくも驚くべきことに、関電など関西財界と大阪地検の癒着関係の根っこに、元検事総長が控えている、というのである。
これは大ニュースだ。この人物を国会に呼んで証人喚問すると、関西は晴れてくるだろう。
そうしてみると、の森山は使い走りレベルということになろうか。奥は深い、実に深い。悪党を退治するために高額の報酬を得てきた検事総長が、卒業すると、闇のフィクサーとして政財官界に君臨している！
小説家の手の届かない世界が、日本の戦後に息づいていたことになるのか。度肝を抜かれるような日本の心臓・深層である。検察は悪党の味方ということになろう。
韓国に先んじて、日本は検察改革をしなければならない。
＜甘い野党追及は散発、薄い効果＞
昔の野党には、爆弾男などというレッテルを張られた社会党議員や共産党議員がいた。閣僚も首相もおびえていたものだ。
その点で比較すると、現在の野党は「借りてきた猫」のようにおとなしい。追及もあちらこちらと散発、一発必中で射止めるという強い議員がいない。
いい加減な答弁に対して、審議をストップさせるという当たり前の質問者もいない。自民党国対による毒饅頭に満足しているかのようだ。これでは民意を反映することはできない。国民への裏切りであろう。
＜低すぎる民度を上げるための真っ当な言論＞
根本には、やくざさえもバッジをつけてしまうような民度の低さにある。これを上げる方法を講じなければ、政府の職権乱用による不正と腐敗はなくならない。
国民が知らなければ、何でもやるという政治屋と官僚ばかりの日本である。金沢国税局のような正義の士は、他では見られない。内部告発さえもない。
民度を上げる方法は、真っ当な言論を打ち立てるしかない。どうするか。NHKへの料金不払い運動を、国民運動にするしかない。
NHKの豊富すぎる資金をもってすれば、闇を明るくすることができるからだ。本来の公共放送に格上げするために。
次いで、権力の走狗となって久しい読売の不買運動である。権力を監視する言論界のトップが、首相と肩をたたきあう会食など論外である。
目下の新聞らしい新聞は、夕刊紙の日刊ゲンダイくらいだろう。朝日と東京は、もっともっと権力監視の報道を引き上げたらいい。
日本にジャーナリズムを復活させることが、国民の政治力を高めることになる。健全な言論は、健全な野党を育んで、正常な民主主義を確立することができる。腐敗天国と１０％消費税の強行は結びついていることに気づくべきだ。
＜ジャーナリストの決起今こそ＞
新聞テレビは、権力に屈しないジャーナリストを養成する責任がある。安倍自公内閣と共に、地獄に落ちる愚を選択してはなるまい。決起しかない！
2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
千葉県の被災と、千葉産ユリを詠う一死刑囚の句
ここ数年か、天気予報のあり方が変わった。暴風雨がもたらす可能性のある被害をかなり大仰な表現で言う。でもこれは、台風の進路が変わったり急速に衰えたりして、被害が少なかった時に事後的に思う感想でしかないのだろう。事実、9月の台風15号接近を伝える予報の中には、「今までに経験したことのない暴風雨」という表現をまともに受け止めなければ、と思わせる切迫感があった。そして、その通りになった、伊豆諸島と千葉県と横浜市の一部では。
政府の初期対応の「欠如」は、この危機感を持たなかったがゆえだろう。首相や官房長官が、いかに弁解に努めようとも、当時の「首相動静」や対応の仕方（＝組閣強行）を見れば、一目瞭然なのだ。とんでもなく無責任な内閣の隠しようもない姿が！
こんな連中が、もう7年間も私たちの社会を支配していることに気づく機会にしたいものだ。遅きに過ぎるとはいえ。
10月9日付け東京新聞（写真）の一面に、鋸南町の花農家が受けた台風被害についての記事が載っていた。今回の台風での、千葉県全県でのビニールハウスの被害総額は200億円ということだが、この記事で取材された農家でも、ハウス10棟が倒壊し、出荷まじかだったユリ5万株がなぎ倒され、茎が折れたという。ユリで得られるはずだった1000万円の収入が絶たれたうえに、仕入れ済みの球根代などで1000万円の負債が残ったというから、気の毒この上ない。胸が塞がるようなニュースだが、「ユリ」と聞いて、私にはもうひとつの思いも生まれる。
1974～75年に、いわゆる連続企業爆破事件を起こした東アジア反日武装戦線“狼”のメンバーで、それゆえ確定死刑囚であった大道寺将司君（写真）は、去る2017年5月24日、多発性骨髄腫のため東京拘置所で亡くなった。享年68。私は「救援」の立場から、最低月1回の面会を続けていた。面会にも文通にも差し入れにもさまざまな制限があるのだが、花の差し入れも例外ではない。タンポポやオオイヌノフグリ、つゆ草のような、野で摘んだ可憐な花を差し入れることはできない。拘置所の中と外にある特定の購買店で売っているものでないと、許可されないのだ。いくつかの花の差し入れを試みてのち、彼はいつもユリを指定するようになった。ほかの花に比べて長持ちすること、開花した花の強烈な匂いに惹かれたのだろう。無色・無臭の場に幽閉されたひとの気持ちとして、それはそうだろう。
私が利用していた購買店では、注文を受けてから業者に手配する。お店で現物を見ることはできない。聞くと、千葉から来る花という。だから、千葉県の花農家のユリが全滅したと聞く私の思いは、二重に哀しいのだ。俳人・大道寺君がユリを詠んだ句を句集『棺一基』（太田出版、2012年）から拾ってみる。
鈍色（にぶいろ）の空傾きて百合開く
ゆくりかに開きそめたる鹿子百合
百合の香や記憶の襞のそそめけり
百合の香やかはたれ星の消えしより ＊かはたれ星＝明けの明星
手も触れで崩れ落つるや闌（た）けし百合
百合が花開くこと、強烈な香りを放つこと――をいかに楽しみにしていたかがうかがわれる。だから、盛りを過ぎた花が、手も触れていないのに落花するのが口惜しいのだ。
大道寺君が好んだユリを栽培していた千葉の花農家の、今回の苦境を知ったら、彼はどんな句を詠んだろう。「3・11」のあとで、彼はこんな句をつくった。
数知らぬ人呑み込みし春の海
流されてまた流さるる彼岸かな
風評といふ差別負ふ胡瓜食ふ
ここ数年か、天気予報のあり方が変わった。暴風雨がもたらす可能性のある被害をかなり大仰な表現で言う。でもこれは、台風の進路が変わったり急速に衰えたりして、被害が少なかった時に事後的に思う感想でしかないのだろう。事実、9月の台風15号接近を伝える予報の中には、「今までに経験したことのない暴風雨」という表現をまともに受け止めなければ、と思わせる切迫感があった。そして、その通りになった、伊豆諸島と千葉県と横浜市の一部では。
政府の初期対応の「欠如」は、この危機感を持たなかったがゆえだろう。首相や官房長官が、いかに弁解に努めようとも、当時の「首相動静」や対応の仕方（＝組閣強行）を見れば、一目瞭然なのだ。とんでもなく無責任な内閣の隠しようもない姿が！
こんな連中が、もう7年間も私たちの社会を支配していることに気づく機会にしたいものだ。遅きに過ぎるとはいえ。
10月9日付け東京新聞（写真）の一面に、鋸南町の花農家が受けた台風被害についての記事が載っていた。今回の台風での、千葉県全県でのビニールハウスの被害総額は200億円ということだが、この記事で取材された農家でも、ハウス10棟が倒壊し、出荷まじかだったユリ5万株がなぎ倒され、茎が折れたという。ユリで得られるはずだった1000万円の収入が絶たれたうえに、仕入れ済みの球根代などで1000万円の負債が残ったというから、気の毒この上ない。胸が塞がるようなニュースだが、「ユリ」と聞いて、私にはもうひとつの思いも生まれる。
1974～75年に、いわゆる連続企業爆破事件を起こした東アジア反日武装戦線“狼”のメンバーで、それゆえ確定死刑囚であった大道寺将司君（写真）は、去る2017年5月24日、多発性骨髄腫のため東京拘置所で亡くなった。享年68。私は「救援」の立場から、最低月1回の面会を続けていた。面会にも文通にも差し入れにもさまざまな制限があるのだが、花の差し入れも例外ではない。タンポポやオオイヌノフグリ、つゆ草のような、野で摘んだ可憐な花を差し入れることはできない。拘置所の中と外にある特定の購買店で売っているものでないと、許可されないのだ。いくつかの花の差し入れを試みてのち、彼はいつもユリを指定するようになった。ほかの花に比べて長持ちすること、開花した花の強烈な匂いに惹かれたのだろう。無色・無臭の場に幽閉されたひとの気持ちとして、それはそうだろう。
私が利用していた購買店では、注文を受けてから業者に手配する。お店で現物を見ることはできない。聞くと、千葉から来る花という。だから、千葉県の花農家のユリが全滅したと聞く私の思いは、二重に哀しいのだ。俳人・大道寺君がユリを詠んだ句を句集『棺一基』（太田出版、2012年）から拾ってみる。
鈍色（にぶいろ）の空傾きて百合開く
ゆくりかに開きそめたる鹿子百合
百合の香や記憶の襞のそそめけり
百合の香やかはたれ星の消えしより ＊かはたれ星＝明けの明星
手も触れで崩れ落つるや闌（た）けし百合
百合が花開くこと、強烈な香りを放つこと――をいかに楽しみにしていたかがうかがわれる。だから、盛りを過ぎた花が、手も触れていないのに落花するのが口惜しいのだ。
大道寺君が好んだユリを栽培していた千葉の花農家の、今回の苦境を知ったら、彼はどんな句を詠んだろう。「3・11」のあとで、彼はこんな句をつくった。
数知らぬ人呑み込みし春の海
流されてまた流さるる彼岸かな
風評といふ差別負ふ胡瓜食ふ
「あいちトリエンナーレ2019」は今日12日閉幕します。開幕から3日で閉鎖された「表現の不自由展・その後」は2カ月後の今月8日再開しました。最低限の修復はしたものの、問題の本質はなんら解決していません。
この事件は多くの問題を含んでいます。たんなる「表現の（不）自由」の問題ではありません。何よりも、安倍政権が補助金を不交付にしたことは、国家権力による検閲以外のなにものでもなく、芸術（祭）に限らず、あらゆる分野にわたって国家に対する「萎縮効果」を狙うもので、絶対に許すことはできません。1日も早く「不交付」を撤回させる必要があります。それなくして今回の事件の解決はありえません。
同時に、メディアの報道が「少女像などの展示内容」として「など」の中に入れ、一貫して明言を避けている問題を指摘しなければなりません。それは、今回の「不自由展」で主に攻撃されたのが、性奴隷（元慰安婦）をモチーフにした少女像とともに、天皇裕仁・天皇制をモチーフにした作品だったことです。
「不自由展への抗議の5割は『平和の少女像』、4割は大浦信行作品『遠近を抱えてPart Ⅱ』へのもので、それは昭和天皇を描いた版画を燃やすなどの映像を含めて構成されていたという」（豊見山和美氏・アーキビスト、9月11日付琉球新報）
「4割」の攻撃を「など」で片づけことはできません。
そのことを攻撃者側から示しているのが、あの河村たかし名古屋市長です。河村は主催者側（実行委員長代理）でありながら今回の事件の火付け役の1人ですが、8日には再開に「抗議」して会場前で座り込むという妄動を行いました。
その河村が手にしたプラカードにはこう書かれていました。「日本国民に問う！陛下への侮辱を許すのか！」（写真中）。ここに攻撃の本丸があると言えるでしょう。
「少女像」と天皇（裕仁）をモチーフにした映像の２つが主な攻撃対象だったことは、けっして偶然ではなく、きわめて重要な意味を含んでいます。
「今回起きているのは憲法にある『表現の自由』よりも、特定の思想信条に対する差別の問題だ。…脅迫者の動機の根底には差別的な意図がある。それは天皇制に批判的な人への差別であり、朝鮮半島の人への差別だ」（木村草太首都大東京教授、10月3日付中国新聞＝共同）
「『慰安婦』と『天皇』。…この二つの主題が最強の地雷となったことの意味は深い。慰安婦に群がった男たちは、皇軍の成れの果てだった。両者の並ぶ美術展が、ある種の威圧で中断に追い込まれた。それは、あの戦争の真の反省を回避し続け、74年後の現在なお新たな戦争を欲望する日本という国家の奇形が、国際芸術祭の場でも露呈したということではないか？」（豊見山和美氏、同前）
日本のメディアは「など」によって、木村氏や豊見山氏が指摘する問題の本質から逃げているのです。それは今日における天皇タブーに他なりません
さらに目を向ける必要があるのは、今回の「不自由展」が、徳仁天皇の「即位後朝見の儀」（写真右）からちょうど3カ月目に開幕し、閉幕の10日後には「即位礼正殿の儀」が行われるという事実・タイミングです。
「性奴隷」と「天皇」をモチーフにした２作品に対する歴史修正（改ざん）主義者・安倍政権の攻撃が、新天皇キャンペーンのさ中に起こったことはけっして偶然ではなく、天皇制の本質問題を照射しているのではないでしょうか。
この事件は多くの問題を含んでいます。たんなる「表現の（不）自由」の問題ではありません。何よりも、安倍政権が補助金を不交付にしたことは、国家権力による検閲以外のなにものでもなく、芸術（祭）に限らず、あらゆる分野にわたって国家に対する「萎縮効果」を狙うもので、絶対に許すことはできません。1日も早く「不交付」を撤回させる必要があります。それなくして今回の事件の解決はありえません。
同時に、メディアの報道が「少女像などの展示内容」として「など」の中に入れ、一貫して明言を避けている問題を指摘しなければなりません。それは、今回の「不自由展」で主に攻撃されたのが、性奴隷（元慰安婦）をモチーフにした少女像とともに、天皇裕仁・天皇制をモチーフにした作品だったことです。
「不自由展への抗議の5割は『平和の少女像』、4割は大浦信行作品『遠近を抱えてPart Ⅱ』へのもので、それは昭和天皇を描いた版画を燃やすなどの映像を含めて構成されていたという」（豊見山和美氏・アーキビスト、9月11日付琉球新報）
「4割」の攻撃を「など」で片づけことはできません。
そのことを攻撃者側から示しているのが、あの河村たかし名古屋市長です。河村は主催者側（実行委員長代理）でありながら今回の事件の火付け役の1人ですが、8日には再開に「抗議」して会場前で座り込むという妄動を行いました。
その河村が手にしたプラカードにはこう書かれていました。「日本国民に問う！陛下への侮辱を許すのか！」（写真中）。ここに攻撃の本丸があると言えるでしょう。
「少女像」と天皇（裕仁）をモチーフにした映像の２つが主な攻撃対象だったことは、けっして偶然ではなく、きわめて重要な意味を含んでいます。
「今回起きているのは憲法にある『表現の自由』よりも、特定の思想信条に対する差別の問題だ。…脅迫者の動機の根底には差別的な意図がある。それは天皇制に批判的な人への差別であり、朝鮮半島の人への差別だ」（木村草太首都大東京教授、10月3日付中国新聞＝共同）
「『慰安婦』と『天皇』。…この二つの主題が最強の地雷となったことの意味は深い。慰安婦に群がった男たちは、皇軍の成れの果てだった。両者の並ぶ美術展が、ある種の威圧で中断に追い込まれた。それは、あの戦争の真の反省を回避し続け、74年後の現在なお新たな戦争を欲望する日本という国家の奇形が、国際芸術祭の場でも露呈したということではないか？」（豊見山和美氏、同前）
日本のメディアは「など」によって、木村氏や豊見山氏が指摘する問題の本質から逃げているのです。それは今日における天皇タブーに他なりません
さらに目を向ける必要があるのは、今回の「不自由展」が、徳仁天皇の「即位後朝見の儀」（写真右）からちょうど3カ月目に開幕し、閉幕の10日後には「即位礼正殿の儀」が行われるという事実・タイミングです。
「性奴隷」と「天皇」をモチーフにした２作品に対する歴史修正（改ざん）主義者・安倍政権の攻撃が、新天皇キャンペーンのさ中に起こったことはけっして偶然ではなく、天皇制の本質問題を照射しているのではないでしょうか。
沖縄県知事選の最大の争点である米軍基地問題をめぐり、県民の4分の1にあたる20万人の犠牲者を出し、基地がつくられる根源となった沖縄戦の体験者たちの経験を次世代に受け継ぐこと、そして日本全国がそれを共有することが求められている。本紙は、故・翁長知事の叔母にあたる翁長安子氏をはじめ、沖縄戦当時、沖縄県立第一高等女学校（那覇市真和志）1～3年生だった同窓生に那覇市内に集まってもらい、当時の体験や思いを話してもらった。
沖縄戦の体験を語る沖縄県立第一高等女学校の同窓生たち（１９日、那覇市）
本紙記者 基地問題を考えるとき、故・翁長知事をはじめ米軍基地建設とたたかう多くの県民の胸のなかに、絶対に譲ることのできない記憶として沖縄戦の経験があると思う。その沖縄戦とはどんな戦争だったのか。みなさんの体験と思いを、未来を担う次世代、全国に伝えたい。
翁長 ここに集まったのは沖縄戦当時、那覇の真和志にあった県立第一高女に在校していた人たちだ。ひめゆり部隊は寄宿舎生たちで編成された看護隊だが、それ以外の生徒たちも沖縄戦でみんなひどい目にあっている。１９４５年４月１日に読谷村から上陸した米軍は、沖縄本島を南北に分断し、沖縄守備軍の司令部があった首里に向けて猛攻を仕掛けた。はじめは私も１、２週間で終わると思っており、まさか３カ月間も続くとは思ってもいなかった。
島袋 前年の１０・１０空襲で、那覇の大半は焼け野原になった。飛行機の友軍機かと思っていたら「敵機だ！」と大騒ぎになり、楚辺方面からグーッと低空飛行で飛んできて猛爆をした。すぐに火柱が上がり、サイレンが出たのはその後だった。守備軍司令部の第３２軍は波之上のホテルで宴会をしていたそうだ。はじめは爆弾で積み木崩しのように家が壊され、それから焼夷弾を落としたので街はボンボンと燃えた。那覇が灰燼（かいじん）に帰したときには米軍は帰っていった。
翁長 米軍は６時になったら砲撃をやめる。新都心（シュガー・ローフ）の戦闘でも夕方になると野戦砲、機銃、戦車砲もピタッと止まる。それから日が暮れて、向こうが夕食をとって寝る用意に入るとき、日本兵は戦う武器がないから爆雷を抱えて「斬り込み（体当たり）」だ。米軍は空からも陸からも海からも攻撃するが、日本軍は洞穴に仕掛けた爆雷くらいのものだった。それは戦争とはいえない一方的なものだった。
天久（那覇市北東部）の陣地は、使わないうちに米軍に潰されて砲台を占拠された。嘉手納基地も伊江島も、読谷、那覇空港でも日本がつくった滑走路は、米軍が後から使うために準備したようなものだった。高射砲も敵機を撃ち落とす前に艦砲で叩かれた。なぜなら沖縄を米軍の艦船がとり巻いている。識名（首里の南側）の高台から海を見ると、どこに島があったかわからないほど、渡嘉敷島から糸満の沖までズラーッととり巻いていた。
そこに友軍（日本軍）の特攻機が飛んでくると、すべての艦船が一斉にサーチライトで空を明るく照らし、逃げ場を与えないくらいに高射砲や機銃で集中砲火する。まるで蜘蛛の巣にかかるような感じで撃ち落とされていった。私の兄も特攻隊に行っているので「ひょっとしたら…」と肝が潰れる思いで見ていた。「片道燃料、死出の旅」で知覧（鹿児島）から飛び立ち、ほとんどが軍艦に突っ込む前にやられた。軍の上層部がどんな考えでやったかわからないが、あんなに優秀で体格も立派なお兄ちゃんたちを予科練や特攻隊で養成して死出の旅に送り出した。
与儀 北部でも同じだった。本部（もとぶ）の嘉津宇岳付近の山上から沖を見ていると、伊江島から本部の間の海の米軍艦船がたくさん並んでいるところに友軍機が飛んでくる。ブーンと遠方の空から飛んでくるのが見えると、すぐにサーチライトで照らされて蜂の巣のように撃たれる。これにはまってしまったらもう助からない。ヴォンヴォンヴォン…と悲しそうなエンジンの音を出して落ちていく。「あぁ、またやられた…」と毎晩、胸が潰れる思いで見ていた。
喜界島や大島付近でも、知覧から飛んでいって沖縄に着く前に撃ち落とされ、海に突っ込んで島にうちあげられ、住民に助けられたという。
翁長 その人たちは、戦争の実態を暴露しないために、２カ年は沈黙しなければいけなかったという。「非国民になるから口を開くことはできなかった」と。この「非国民」という言葉が、私たちの教育では徹底された。私も戦時中、父親が一緒に避難しようといったのに「断りもなく部隊から抜けるわけにはいかない。部隊の許可を得てからお父さんのところに戻る」と答え、父親は「これはダメだ」と諦めていた。非国民といわれなくても、自分の心でそう思っていた。従軍しているのに勝手に家に戻ることは許されることではなかった。「欲しがりません勝つまでは」で、お国のために働くことがすべてだった。
島袋 当時の学生は、看護学徒隊でなくともそれぞれの部隊で何らかの形で軍の仕事に従事した。学校でも軍の作業に動員されていたから、ほとんど勉強をしていない。私は作業中にヤケドをして家にいるときに１０・１０空襲だった。ケガをしてなければ小禄の飛行場に動員されていたので、恐らく助かっていなかったと思う。
同級生の一人は、お母さんが小学校の教員だったので、子どもたちに本土への疎開を奨励した。だが自分が子どもたちと一緒に乗る予定だった疎開船は満杯だったので、他の人に譲って船を下りた。その船が対馬丸だった。航海の途上で潜水艦の魚雷で撃沈され、児童を含む１６００人以上が亡くなった。戦後、お母さんは沈む船に教え子を乗せたことへの自責の念でとても苦しんでおられた。
私は１０・１０空襲で家を焼け出されたので学校の寄宿舎に入ることになったが、２回目の空襲でそこも追われたので一度家に帰った。そこで父は「これから学校に帰ったら命はないと思いなさい」「命は一番、勉強は二番」といって私を学校に帰さなかったから軍に従事することはなかった。疎開するのは「国賊、非国民」となる覚悟が必要だった。
私が疎開した北部の山原（やんばる）では食料がなく、飢餓状態になって山を下りるところで捕虜になった。米軍に捕まれば殺されると思ったら、たくさんの食料をくれた。沖縄には“ムヌクイシドゥワガウシュウ（ものをくれる人が我が主）”という言葉がある。そこからはアメリカ様様になってしまった。われわれの世代は、人生のうちに言葉も変われば、主も変わるという荒波のような時代を生きてきた。同級生は３８人が戦死している。ひめゆり学徒隊だ。生き残った自分たちが平和のために語り継がなければいけないと思って、必要とあらば体験を語るようにしている。
翁長 沖縄では、神様のように偉い人たちが日本軍に睨まれて闇討ちをされた。これは沖縄人には耐えられないものだ。御真影（天皇の肖像）を守る勤めを果たすため山の中に避難している校長先生を「スパイだ」といって殺している。部隊が駐屯するときに地域の人脈を把握してリーダーをスパイ視して殺している。私もスパイの疑いをかけられたが、そのようなことがあちこちで起きた。一生懸命国に尽くしてきた人間を人間として見ていない。「軍は県民を守らない」というのが、沖縄県民が体験した真実だ。なかにはいい人もいたが、全体としてそのような組織ではなかった。
翁長 首里（司令部）が陥落したときに軍が降伏しておけば、残りの１２万人は死なずに済んだと思う。私は、沖縄特設警備隊第２２３中隊（永岡隊）に看護要員として従軍していたが、陥落後も首里にいた。なぜなら、日本軍の主力は撤退しているのに「お前たちは郷土部隊だから最後まで首里を死守せよ」との命令を受けたからだ。この部隊は、学校の先生や県庁の職員などが多く、首里安国寺の永岡敬淳住職（大尉）が隊長だった。
その軍令を伝えに来たのが、担任の糸数用武先生だった。糸数先生はそれを伝えた後、砲弾が雨あられのように降る外へ出て行かれた。「先生、なぜ出て行くんですか！」と問う私に「私には私の役割がある」といい残して。
戦って生きのびてきた兵隊たちが玉陵（琉球王統の陵墓）まで上がってきたときに爆弾が落ち、１７人のうち６人が即死した。そのうち残った５、６人が壕に駆け込んできた。暗い壕の中にどれくらいいたのかはわからないが、部隊は第１～３小隊まであった。一中健児隊（鉄血勤皇隊）も傍にいたが、６月１１日には南部に撤退している。その壕へ永岡隊の生き残りたちが入ってきていた。
朝５時半ごろ、壕の外で水くみをしていると、「トンボが来たー！」と監視兵から連絡が来た。バケツをもって壕に逃げ込んだかと思うと、戦車砲がボーンと一発撃ち込まれた。今度は「戦車が来た！」という。外ではゴトゴトと戦車の音が聞こえる。もうどうしていいかわからず、隊長が「戦闘準備」といったかいわずか、その言葉も聞かないうちに今度は火炎砲が飛んできた。前の晩に生き延びて入口にある簡易の二段ベッドに横になっていた兵隊たちは、それはもうヤギのように焼き殺された。
次に飛んできたのはガス弾だ。壕の中ではみんなアァーと騒いでいる。煙とガスと火で錯乱状態だ。私たちは１０・１０空襲で焼け出された裁判所が、大事な書類を保管するためにこの壕に移転していた金庫（書棚）の後ろにいたため、戦車砲もガス弾も免れた。壁の厚さが２０㌢もある観音開きの立派な書棚だった。防毒面をしていたからガスも吸わずに済んだ。
しばらくしたら、上の方で「ギリギリギリ…」と穴を開ける音がした。米軍が爆雷を埋め込む音だ。隊長が「馬乗りされたな」と一言いった。それからどれだけたったときか、バ、バーンッ！ と爆発音がして、それからはわからない。馬乗り攻撃で壕全体が潰されたのだ。気付いた時には、もう何が何だかわからず、とにかく苦しかった。私が暴れたらしく、誰かが私の手を押さえて「静かにしろ！」といった。もがいて防毒面をとろうとすると「とるな！」と隣の兵隊からいわれた。あちこちから「隊長殿ぉ」「隊長殿…」と悲鳴が聞こえる。隊長は「ご苦労さんだった。僕もすぐ逝くから」とばかりいわれていた。「隊長殿、お世話になりました…〇〇です」と名前をいう人もいるが聞きとれない。私を知るおじさんは、私の声に気づき「安子さん、生きていたか。私はもうダメだ…」とおっしゃった。「お世話になりました」「先に逝きます」などの声のやりとりがしばらく続き、やがて静寂になった。
その後、「生きている者は隣同士で合図をしなさい」という隊長の命令で、生存が確認できたのが９人だった。不思議にも裁判所の大きな書棚が、上から落盤した大きな岩を支え、反対側の岩もそこに倒れ込み、私たち９人は岩と書棚の空間にいたため岩の下敷きにならずに済んでいた。
何時間かたった後、当番兵の石原兵長が「隊長、脱出するからそのつもりで」といった。隊長は「ここが永岡隊の最期の場だと決めてある。仏様と一緒にここを守る義務がある。君たちだけ脱出しなさい」という。石原さんも「隊長なしの部隊などありません。ぜひ一緒に脱出してください」と譲らない。衛生兵が「隊長殿、一緒に脱出してください。南部では先発隊が待っていますから」と押し問答が続き、最後は根負けして一緒に脱出することになった。
日が暮れて「どうやって脱出するか」となり、暗闇を四つん這いでいくと壕の裏側は米軍に破壊されて空洞になっていることがわかった。そこを見ると、ちぎれた首や胴体や手足がみんな壁に貼り付いていた。内臓まで破裂した死体の山だ。米軍が打ちあげる照明弾の光ですべて浮かび上がる。「あ、あれは高良軍曹だ」「あれは〇〇だ」と、顔がちぎれて壁に貼り付いている。足元に転がっている死体を踏みつけないと壕からは出られない。
石原さんが先発し、衛生兵の後に隊長が続く。隊長が私に「安子さん、私のベルトをつかみなさい」という。私は「はい」といって、隊長の帯剣をぶら下げるベルトをつかんで歩いたが、足元は岩なのか死体なのか、照明弾の明かりでも判別がつかない。あたりは血の海で内臓も散乱している。雨も降っていたこともあり、３、４歩ほど歩いたとき、岩だと思って踏んだ死体に足をとられ、その拍子に隊長のベルトから手を離してしまった。私はそのまま崖の斜面を転がり落ちた。上ではバラバラバラッと自動小銃の音が聞こえた。米軍は掃討作戦でそこら中に立っていたのだ。
その弾が私の背負っていたリュックを貫通して背中をえぐっていた。何時間気を失ったかわからないが、目が覚めたら周りはすべて死体。生きている人はいない。「どうしよう…」とじっとしていたが、死体の中から這い出した。現在の「一中健児の碑」のあたりまで這い出していくと、下から米兵が５、６人、掃討作戦で日本兵狩りに来ていたので、また死体と一緒に死んだふりをした。
幸いに米兵が素通りしていったので、それを見計らって寒川の道まで出た。喉が渇いてしょうがなかったので、仲之川の井戸まで１００㍍ほど這っていくと、井戸の中には死体が２体浮いていた。木切れで死体をかき寄せて、顔を突っ込んで水を飲んだ。すると背中が裂けるように痛い。触ると血でベトベトだった。ケガをして水を飲むと出血が増す。「あぁ、私もやられていたのか…」とはじめて自覚した。
「ここで死ぬわけにはいかない」と一念発起し、腰に巻いていた三角巾を外して、止血するつもりで傷口を縛った。「金城町の石畳」まで出ると、ここも死体の山。すべて軍人の死体だった。首里防衛のために戦ったときか、南部に移動するときにやられたか。四つん這いになって寒川まで降りると、空からギラギラ光るものが降ってきた。黄燐弾だったのではないかと思う。これに触れると火傷をすると衛生兵がいっていたことを思い出し、新垣という赤瓦の門の酒屋に逃げた。
繁多川の坂道に渡ろうとしたら橋がない。「ここで死ぬのか…」と悟り、ここではじめて「お父さん、お母さん！ どこにいるのー、迎えに来て！」と大きな声を出して子ども泣きに泣いた。橋の欄干にかけてあった丸太に気づき、それに飛び乗って向こう岸の繁多川に渡ると、ここからは民間人の死体だった。浦添や宜野湾方面から、安里鉄道（軽便鉄道）の道沿いに歩いて来た人たちだ。軍服ではない人たちの死体ばかりで、毛布やトタンを被せられている死体もあった。ずっと雨が降っているからウジや蝿が流されていて、異臭も和らいでいた。そこから識名園までいったが、こんな姿の私に「女学生さん、助けてください」と声がかかった。「溝の中にいるが、右足と右手がないから助けて」という。私も背中をやられて歩けず、四つん這いで歩いている事情を話し、「ごめんなさい。後ろからまた誰か来るかも知れないから」と通り過ぎるほかなかった。
命からがら、着の身着のままの姿で壕から這い出して収容所に向かう住民たち（１９４５年６月）
翁長 津嘉山（南風原町）のにいくと、浦添や宜野湾などあちこちからきた住民が、どこに行っていいかわからず、荷物を担ぎ、子どもをだっこして大勢道ばたに座り込んでいる。みんな疲れ果てて、きび畑の中や道ばたに寝そべったり、座ったりしていた。それはもう哀れだった。知人のおじさんに八重瀬の病院までつれていってもらい、治療を受け、近所の人からウジ虫を撃退するニンニクをもらった。
この場所では、５月３１日から６月３日までは同じ沖縄とは思えないほど平穏だった。このとき日米で交渉があったはずだ。海軍は太田中将が６月６日に「沖縄県民斯ク戦ヘリ」「保護を頼む」と大本営に打電し、その後自決している。だが陸軍は首里でも交渉を拒否し、摩文仁に逃れていた。本土上陸を遅らせるための持久戦だ。遙か遠くに聞こえる艦砲は、摩文仁方面に撃ち込まれていた。
首里からきたおじさんは背中とかかとをやられて足はウジ虫だらけだった。ウジは親指大まで大きくなり、モコモコと肉をかじる音まで聞こえる。ススキの穂先でウジをかき出して、ニンニクをすりつぶして付けてあげた。一緒に糸洲（糸満市）に向かったが、先発部隊に追いついて私が気を失っている間におじさんは息を引きとっていた。
またトンボ（偵察機）が飛んでくる。そして艦砲が飛び、戦車がやってくる。「また戦場になるんだな…」と思った。
３日目に永岡隊長たちと轟の壕（糸満市伊敷）で再会した。この壕でも赤ん坊を連れた母親が追い出され、艦砲の直撃で亡くなったりもした。酸素もなくてロウソクもろくに灯らない。島田知事と荒井警察署長とも出会ったが、署長はアメーバ赤痢でガリガリにやせておられた。この後、お２人も消息を絶たれた。担任の糸数先生が直撃弾で即死したことも知った。
残ったわずか４０人にまた命令が出る。「生き残った者は、国吉・真栄里の戦線へ出動せよ」と。６月１８日に米軍司令官のバックナー中将が戦死した場所だ。それからは民間も軍人も見境いのない無差別攻撃だった。逃げ惑う住民も片っ端からやられた。その翌日に学徒隊にも「解散命令」が出て、壕から出たとたんに米軍の猛爆撃に晒された。ひめゆり学徒隊もそれで大半が亡くなった。あれほどたくさんの住民が生きる活路を求めて南部へ、南部へと逃げてきていたのにほとんど全滅だ。死んだ母親のおっぱいにしがみついている赤ん坊を見て助けようと思っても、自分も一分後にはどうなるかわからない。首のない赤ん坊をおんぶしている母親や、天秤棒の片方には死んだ男の子、片方には荷物や鍋釜を乗せて逃げるおじいさん……こんな人たちとすれ違う。暗くなってからはどこに死体があるかわからず、踏みつけることもあった。
この魂が安らかに成仏できたとは思えない。苦労しながら逃げたところで、最後のとどめを受けて弾の餌食になっている。なぜこんな人殺しのためにこんな兵器を開発するのか。一発で何人殺せるかだけを研究する科学者のことを思うと、本当に情けない。それを使って戦争をやるのは政治家だ。政治家というのは人の命を守るのが仕事であり、人の命を粗末にする政治家はいらない。
島袋 小学２年生のときに日中戦争、小学６年生のときが真珠湾攻撃だった。なぜ負けるとわかっている戦争に手を出したのか。大国相手に身の程知らずの戦争をやり、国民には長刀訓練やバケツリレーの防火訓練をさせたが、なんの役にも立たなかった。
翁長 私たちは軍国主義時代に教育を受けて生活をし、また戦後は米国の植民地政策に乗っとられてしまった。日米地位協定など棚に飾ったボタモチと一緒で、連日どんな事故や事件が起きても、どんなに住民が訴えても何の正解もない。住民がどうなろうと日米政府が都合良く運営できるようになっている。だから、このさい保守も革新も乗りこえて、沖縄県民が一つになって「私たちの島は私たちのものだ」といえるくらいにならないといけない。はした金に目がくらんだら、絶対に沖縄はとり戻せない。
与儀 日米地位協定は、同じ敗戦国でもヨーロッパの地位協定とは雲泥の差がある。変えてほしいといくら訴えても国は動かない。そのために県民は、いつも危険と不安に晒されている。本当に悔しいが、どうして聞き入れられないのか。やがて爆発寸前だ。
翁長 知事選で本当に県民の意志をはっきりさせないと、安倍さんのいいなりになっていたら、また昔のような状態が起きないとも限らない。北朝鮮、中国、ロシアも一緒になってアメリカと対話をしているが、沖縄では新たな基地を「つくって差し上げる」そうだ。いつどうなるかわからない。あの大統領も沖縄の基地のことなどまるで考えていないだろう。
与儀 日本本土でも広島、長崎の大きな悲劇もあったが、沖縄の地上戦は３カ月も続いた。だがそれが理解されない。政府に声が届かない。沖縄では誰一人として基地に賛成する人はいない。だが目の前の経済や暮らしに惑わされて、沖縄の将来を直視せず、馴れ合いで党派ばかりに凝り固まって基地建設に賛成するかのような人が出てくるから心配だ。これまで過重な基地負担を押しつけられ、「もうこれ以上はつくらないでほしい」というギリギリの要求すら聞き入れられないことが悔しい。少しでも容認のような気持ちをあらわすというのは考えられない。
翁長 行政を預かる大臣や政治家たちは基地の周りで一週間でも寝泊まりしたらいいと思う。地上戦とは話は違うが、嘉手納でジェット機が降りるときには、車が揺さぶられるほどの振動が起きる。地上戦の苦しみをわからないで政治をやり、お金で物事が解決するという考え方で、人間の生きる望みを簡単に摘みとっている。第二次世界大戦では、何百万人という若者を肉弾にした。大学を出た兄が２５歳で戦車撃滅隊で死んだことを思うと、兄の生まれてきた意味は何だったんだろうかと思う。こんなことのために生きたのかと。沖縄で亡くなった２０万の県民も同じだ。だから、命の重さを理解しない人に政治家になる資格はない。
島袋 兵隊さんを「武運長久」の日の丸を振って見送ったが、あっという間に白木の箱が帰ってきた。その慰霊祭にまた参加する。戦地に行くということは死ぬことが前提だった。夫もシベリアで凍傷になって帰り、栄養失調で土左衛門のようになっていた。二度と沖縄の若い者が戦場にいくようなことをすべきではない。
翁長 これから新しい基地をつくるということは、沖縄を永久に基地の島にするということだ。弾は人を選ばないことを知るべきだ。無差別に人の命を奪っていく。そのようなものを輸出したり、売ったり買ったりして金もうけを企んでいる国を応援している安倍さんは、本当に民主国家の総理大臣なのかと思う。
与儀 私たちの世代は、幼少期には戦争を知らないから軍国少女として兵隊さんたちと陣地構築をしていた。子どもの頃から「教育勅語」や「大政翼賛」とかの掛け声で死にものぐるいで一生懸命やり、米軍が上陸して公務員も含めて全部犠牲になった。軍隊が住民を守らないことをわかっているから基地に反対だ。戦争を体験していない世代の人たちはそれを知らない。戦争がどのようなものかわかっていない。
沖縄は基地があるがゆえに犠牲になった。あの戦争で大本営は「本土を守るため時間を延ばせ」といって犠牲者がどんどん増えた。生きるか死ぬかの場面で、兵隊も住民も生きようとし、軍隊は守るどころか住民を追い出して弱い者が犠牲になった。年寄りが頑張って辺野古の現場に行っているのも、沖縄が戦争の盾になるということはもうごめんだと思うからだ。若い人も切実に考えてほしい。ここにいる人たちもみんな姉さんたちはひめゆりに祀られている。私の両親も戦争で亡くなっている。
父親まで防衛隊でとられ、１３、１４歳の少年まで勤皇隊に駆り出され、陸軍中野学校出身の兵隊に引率されて肉弾戦に行った。私も見たが、山の中で２０人の少年たちが背中に爆雷を担がされて、大人に連れられて行った。後で聞くと、みんな米軍の陣地に体当たりして玉砕したという。ひめゆり部隊でもうら若い少女たちが戦場につれていかれ、どの家にも犠牲者がいて、沖縄県民はそれを乗りこえてきた。しかし、今も絶えず基地や戦争の危険にさらされ続けている。理不尽でしょうがない。
島袋 靖国神社に参拝しに行ける同級生をうらやましがったが、戦後にお見舞いに行くと、その家では父が戦死し、兄も水産学校で戦死し、本人もひめゆり部隊で家族３人の遺影が飾られていた。妹が一人だけお嫁にいかずに仏様を守っていた。亡くなった人も無念だが、残された家族もたいへんな戦後だった。
翁長 南部では、一家全滅が４世帯に１世帯の割合であった。誰も弔う人がいないから、地主さんが畑の真ん中に石を積み上げた祠（ほこら）をつくって、木切れに名前を書いた位牌を作って立てていた。それが１０年くらいはあちこちにあり、見るたびに「ああ、一家全滅だな」と思っていた。あるでは、公民館に朱塗りの位牌がずらっと並んでいる。一家全滅した家や畑を公共物に使ったから、村が身内の代わりに供養していた。
戦後の最初の仕事は、おびただしい数の遺骨を拾って供養することだった。沖縄戦の末期に島尻だけで１０万人もの人たちが亡くなり、そのまま野ざらしにされていた。亡くなった同級生の娘さんの父である真和志村の金城和信村長が発案し、糸満高校真和志分校の翁長助静校長（翁長雄志知事の父）が先頭に立ち、南部に眠る兵士や住民の骨３万５０００柱を集め、糸満米須に「魂魄（こんぱく）の塔」を建立した。沖縄では戦後の政治の原点だ。
沖縄戦の体験を語る沖縄県立第一高等女学校の同窓生たち（１９日、那覇市）
本紙記者 基地問題を考えるとき、故・翁長知事をはじめ米軍基地建設とたたかう多くの県民の胸のなかに、絶対に譲ることのできない記憶として沖縄戦の経験があると思う。その沖縄戦とはどんな戦争だったのか。みなさんの体験と思いを、未来を担う次世代、全国に伝えたい。
翁長 ここに集まったのは沖縄戦当時、那覇の真和志にあった県立第一高女に在校していた人たちだ。ひめゆり部隊は寄宿舎生たちで編成された看護隊だが、それ以外の生徒たちも沖縄戦でみんなひどい目にあっている。１９４５年４月１日に読谷村から上陸した米軍は、沖縄本島を南北に分断し、沖縄守備軍の司令部があった首里に向けて猛攻を仕掛けた。はじめは私も１、２週間で終わると思っており、まさか３カ月間も続くとは思ってもいなかった。
島袋 前年の１０・１０空襲で、那覇の大半は焼け野原になった。飛行機の友軍機かと思っていたら「敵機だ！」と大騒ぎになり、楚辺方面からグーッと低空飛行で飛んできて猛爆をした。すぐに火柱が上がり、サイレンが出たのはその後だった。守備軍司令部の第３２軍は波之上のホテルで宴会をしていたそうだ。はじめは爆弾で積み木崩しのように家が壊され、それから焼夷弾を落としたので街はボンボンと燃えた。那覇が灰燼（かいじん）に帰したときには米軍は帰っていった。
翁長 米軍は６時になったら砲撃をやめる。新都心（シュガー・ローフ）の戦闘でも夕方になると野戦砲、機銃、戦車砲もピタッと止まる。それから日が暮れて、向こうが夕食をとって寝る用意に入るとき、日本兵は戦う武器がないから爆雷を抱えて「斬り込み（体当たり）」だ。米軍は空からも陸からも海からも攻撃するが、日本軍は洞穴に仕掛けた爆雷くらいのものだった。それは戦争とはいえない一方的なものだった。
天久（那覇市北東部）の陣地は、使わないうちに米軍に潰されて砲台を占拠された。嘉手納基地も伊江島も、読谷、那覇空港でも日本がつくった滑走路は、米軍が後から使うために準備したようなものだった。高射砲も敵機を撃ち落とす前に艦砲で叩かれた。なぜなら沖縄を米軍の艦船がとり巻いている。識名（首里の南側）の高台から海を見ると、どこに島があったかわからないほど、渡嘉敷島から糸満の沖までズラーッととり巻いていた。
そこに友軍（日本軍）の特攻機が飛んでくると、すべての艦船が一斉にサーチライトで空を明るく照らし、逃げ場を与えないくらいに高射砲や機銃で集中砲火する。まるで蜘蛛の巣にかかるような感じで撃ち落とされていった。私の兄も特攻隊に行っているので「ひょっとしたら…」と肝が潰れる思いで見ていた。「片道燃料、死出の旅」で知覧（鹿児島）から飛び立ち、ほとんどが軍艦に突っ込む前にやられた。軍の上層部がどんな考えでやったかわからないが、あんなに優秀で体格も立派なお兄ちゃんたちを予科練や特攻隊で養成して死出の旅に送り出した。
与儀 北部でも同じだった。本部（もとぶ）の嘉津宇岳付近の山上から沖を見ていると、伊江島から本部の間の海の米軍艦船がたくさん並んでいるところに友軍機が飛んでくる。ブーンと遠方の空から飛んでくるのが見えると、すぐにサーチライトで照らされて蜂の巣のように撃たれる。これにはまってしまったらもう助からない。ヴォンヴォンヴォン…と悲しそうなエンジンの音を出して落ちていく。「あぁ、またやられた…」と毎晩、胸が潰れる思いで見ていた。
喜界島や大島付近でも、知覧から飛んでいって沖縄に着く前に撃ち落とされ、海に突っ込んで島にうちあげられ、住民に助けられたという。
翁長 その人たちは、戦争の実態を暴露しないために、２カ年は沈黙しなければいけなかったという。「非国民になるから口を開くことはできなかった」と。この「非国民」という言葉が、私たちの教育では徹底された。私も戦時中、父親が一緒に避難しようといったのに「断りもなく部隊から抜けるわけにはいかない。部隊の許可を得てからお父さんのところに戻る」と答え、父親は「これはダメだ」と諦めていた。非国民といわれなくても、自分の心でそう思っていた。従軍しているのに勝手に家に戻ることは許されることではなかった。「欲しがりません勝つまでは」で、お国のために働くことがすべてだった。
島袋 当時の学生は、看護学徒隊でなくともそれぞれの部隊で何らかの形で軍の仕事に従事した。学校でも軍の作業に動員されていたから、ほとんど勉強をしていない。私は作業中にヤケドをして家にいるときに１０・１０空襲だった。ケガをしてなければ小禄の飛行場に動員されていたので、恐らく助かっていなかったと思う。
同級生の一人は、お母さんが小学校の教員だったので、子どもたちに本土への疎開を奨励した。だが自分が子どもたちと一緒に乗る予定だった疎開船は満杯だったので、他の人に譲って船を下りた。その船が対馬丸だった。航海の途上で潜水艦の魚雷で撃沈され、児童を含む１６００人以上が亡くなった。戦後、お母さんは沈む船に教え子を乗せたことへの自責の念でとても苦しんでおられた。
私は１０・１０空襲で家を焼け出されたので学校の寄宿舎に入ることになったが、２回目の空襲でそこも追われたので一度家に帰った。そこで父は「これから学校に帰ったら命はないと思いなさい」「命は一番、勉強は二番」といって私を学校に帰さなかったから軍に従事することはなかった。疎開するのは「国賊、非国民」となる覚悟が必要だった。
私が疎開した北部の山原（やんばる）では食料がなく、飢餓状態になって山を下りるところで捕虜になった。米軍に捕まれば殺されると思ったら、たくさんの食料をくれた。沖縄には“ムヌクイシドゥワガウシュウ（ものをくれる人が我が主）”という言葉がある。そこからはアメリカ様様になってしまった。われわれの世代は、人生のうちに言葉も変われば、主も変わるという荒波のような時代を生きてきた。同級生は３８人が戦死している。ひめゆり学徒隊だ。生き残った自分たちが平和のために語り継がなければいけないと思って、必要とあらば体験を語るようにしている。
翁長 沖縄では、神様のように偉い人たちが日本軍に睨まれて闇討ちをされた。これは沖縄人には耐えられないものだ。御真影（天皇の肖像）を守る勤めを果たすため山の中に避難している校長先生を「スパイだ」といって殺している。部隊が駐屯するときに地域の人脈を把握してリーダーをスパイ視して殺している。私もスパイの疑いをかけられたが、そのようなことがあちこちで起きた。一生懸命国に尽くしてきた人間を人間として見ていない。「軍は県民を守らない」というのが、沖縄県民が体験した真実だ。なかにはいい人もいたが、全体としてそのような組織ではなかった。
翁長 首里（司令部）が陥落したときに軍が降伏しておけば、残りの１２万人は死なずに済んだと思う。私は、沖縄特設警備隊第２２３中隊（永岡隊）に看護要員として従軍していたが、陥落後も首里にいた。なぜなら、日本軍の主力は撤退しているのに「お前たちは郷土部隊だから最後まで首里を死守せよ」との命令を受けたからだ。この部隊は、学校の先生や県庁の職員などが多く、首里安国寺の永岡敬淳住職（大尉）が隊長だった。
その軍令を伝えに来たのが、担任の糸数用武先生だった。糸数先生はそれを伝えた後、砲弾が雨あられのように降る外へ出て行かれた。「先生、なぜ出て行くんですか！」と問う私に「私には私の役割がある」といい残して。
戦って生きのびてきた兵隊たちが玉陵（琉球王統の陵墓）まで上がってきたときに爆弾が落ち、１７人のうち６人が即死した。そのうち残った５、６人が壕に駆け込んできた。暗い壕の中にどれくらいいたのかはわからないが、部隊は第１～３小隊まであった。一中健児隊（鉄血勤皇隊）も傍にいたが、６月１１日には南部に撤退している。その壕へ永岡隊の生き残りたちが入ってきていた。
朝５時半ごろ、壕の外で水くみをしていると、「トンボが来たー！」と監視兵から連絡が来た。バケツをもって壕に逃げ込んだかと思うと、戦車砲がボーンと一発撃ち込まれた。今度は「戦車が来た！」という。外ではゴトゴトと戦車の音が聞こえる。もうどうしていいかわからず、隊長が「戦闘準備」といったかいわずか、その言葉も聞かないうちに今度は火炎砲が飛んできた。前の晩に生き延びて入口にある簡易の二段ベッドに横になっていた兵隊たちは、それはもうヤギのように焼き殺された。
次に飛んできたのはガス弾だ。壕の中ではみんなアァーと騒いでいる。煙とガスと火で錯乱状態だ。私たちは１０・１０空襲で焼け出された裁判所が、大事な書類を保管するためにこの壕に移転していた金庫（書棚）の後ろにいたため、戦車砲もガス弾も免れた。壁の厚さが２０㌢もある観音開きの立派な書棚だった。防毒面をしていたからガスも吸わずに済んだ。
しばらくしたら、上の方で「ギリギリギリ…」と穴を開ける音がした。米軍が爆雷を埋め込む音だ。隊長が「馬乗りされたな」と一言いった。それからどれだけたったときか、バ、バーンッ！ と爆発音がして、それからはわからない。馬乗り攻撃で壕全体が潰されたのだ。気付いた時には、もう何が何だかわからず、とにかく苦しかった。私が暴れたらしく、誰かが私の手を押さえて「静かにしろ！」といった。もがいて防毒面をとろうとすると「とるな！」と隣の兵隊からいわれた。あちこちから「隊長殿ぉ」「隊長殿…」と悲鳴が聞こえる。隊長は「ご苦労さんだった。僕もすぐ逝くから」とばかりいわれていた。「隊長殿、お世話になりました…〇〇です」と名前をいう人もいるが聞きとれない。私を知るおじさんは、私の声に気づき「安子さん、生きていたか。私はもうダメだ…」とおっしゃった。「お世話になりました」「先に逝きます」などの声のやりとりがしばらく続き、やがて静寂になった。
その後、「生きている者は隣同士で合図をしなさい」という隊長の命令で、生存が確認できたのが９人だった。不思議にも裁判所の大きな書棚が、上から落盤した大きな岩を支え、反対側の岩もそこに倒れ込み、私たち９人は岩と書棚の空間にいたため岩の下敷きにならずに済んでいた。
何時間かたった後、当番兵の石原兵長が「隊長、脱出するからそのつもりで」といった。隊長は「ここが永岡隊の最期の場だと決めてある。仏様と一緒にここを守る義務がある。君たちだけ脱出しなさい」という。石原さんも「隊長なしの部隊などありません。ぜひ一緒に脱出してください」と譲らない。衛生兵が「隊長殿、一緒に脱出してください。南部では先発隊が待っていますから」と押し問答が続き、最後は根負けして一緒に脱出することになった。
日が暮れて「どうやって脱出するか」となり、暗闇を四つん這いでいくと壕の裏側は米軍に破壊されて空洞になっていることがわかった。そこを見ると、ちぎれた首や胴体や手足がみんな壁に貼り付いていた。内臓まで破裂した死体の山だ。米軍が打ちあげる照明弾の光ですべて浮かび上がる。「あ、あれは高良軍曹だ」「あれは〇〇だ」と、顔がちぎれて壁に貼り付いている。足元に転がっている死体を踏みつけないと壕からは出られない。
石原さんが先発し、衛生兵の後に隊長が続く。隊長が私に「安子さん、私のベルトをつかみなさい」という。私は「はい」といって、隊長の帯剣をぶら下げるベルトをつかんで歩いたが、足元は岩なのか死体なのか、照明弾の明かりでも判別がつかない。あたりは血の海で内臓も散乱している。雨も降っていたこともあり、３、４歩ほど歩いたとき、岩だと思って踏んだ死体に足をとられ、その拍子に隊長のベルトから手を離してしまった。私はそのまま崖の斜面を転がり落ちた。上ではバラバラバラッと自動小銃の音が聞こえた。米軍は掃討作戦でそこら中に立っていたのだ。
その弾が私の背負っていたリュックを貫通して背中をえぐっていた。何時間気を失ったかわからないが、目が覚めたら周りはすべて死体。生きている人はいない。「どうしよう…」とじっとしていたが、死体の中から這い出した。現在の「一中健児の碑」のあたりまで這い出していくと、下から米兵が５、６人、掃討作戦で日本兵狩りに来ていたので、また死体と一緒に死んだふりをした。
幸いに米兵が素通りしていったので、それを見計らって寒川の道まで出た。喉が渇いてしょうがなかったので、仲之川の井戸まで１００㍍ほど這っていくと、井戸の中には死体が２体浮いていた。木切れで死体をかき寄せて、顔を突っ込んで水を飲んだ。すると背中が裂けるように痛い。触ると血でベトベトだった。ケガをして水を飲むと出血が増す。「あぁ、私もやられていたのか…」とはじめて自覚した。
「ここで死ぬわけにはいかない」と一念発起し、腰に巻いていた三角巾を外して、止血するつもりで傷口を縛った。「金城町の石畳」まで出ると、ここも死体の山。すべて軍人の死体だった。首里防衛のために戦ったときか、南部に移動するときにやられたか。四つん這いになって寒川まで降りると、空からギラギラ光るものが降ってきた。黄燐弾だったのではないかと思う。これに触れると火傷をすると衛生兵がいっていたことを思い出し、新垣という赤瓦の門の酒屋に逃げた。
繁多川の坂道に渡ろうとしたら橋がない。「ここで死ぬのか…」と悟り、ここではじめて「お父さん、お母さん！ どこにいるのー、迎えに来て！」と大きな声を出して子ども泣きに泣いた。橋の欄干にかけてあった丸太に気づき、それに飛び乗って向こう岸の繁多川に渡ると、ここからは民間人の死体だった。浦添や宜野湾方面から、安里鉄道（軽便鉄道）の道沿いに歩いて来た人たちだ。軍服ではない人たちの死体ばかりで、毛布やトタンを被せられている死体もあった。ずっと雨が降っているからウジや蝿が流されていて、異臭も和らいでいた。そこから識名園までいったが、こんな姿の私に「女学生さん、助けてください」と声がかかった。「溝の中にいるが、右足と右手がないから助けて」という。私も背中をやられて歩けず、四つん這いで歩いている事情を話し、「ごめんなさい。後ろからまた誰か来るかも知れないから」と通り過ぎるほかなかった。
命からがら、着の身着のままの姿で壕から這い出して収容所に向かう住民たち（１９４５年６月）
翁長 津嘉山（南風原町）のにいくと、浦添や宜野湾などあちこちからきた住民が、どこに行っていいかわからず、荷物を担ぎ、子どもをだっこして大勢道ばたに座り込んでいる。みんな疲れ果てて、きび畑の中や道ばたに寝そべったり、座ったりしていた。それはもう哀れだった。知人のおじさんに八重瀬の病院までつれていってもらい、治療を受け、近所の人からウジ虫を撃退するニンニクをもらった。
この場所では、５月３１日から６月３日までは同じ沖縄とは思えないほど平穏だった。このとき日米で交渉があったはずだ。海軍は太田中将が６月６日に「沖縄県民斯ク戦ヘリ」「保護を頼む」と大本営に打電し、その後自決している。だが陸軍は首里でも交渉を拒否し、摩文仁に逃れていた。本土上陸を遅らせるための持久戦だ。遙か遠くに聞こえる艦砲は、摩文仁方面に撃ち込まれていた。
首里からきたおじさんは背中とかかとをやられて足はウジ虫だらけだった。ウジは親指大まで大きくなり、モコモコと肉をかじる音まで聞こえる。ススキの穂先でウジをかき出して、ニンニクをすりつぶして付けてあげた。一緒に糸洲（糸満市）に向かったが、先発部隊に追いついて私が気を失っている間におじさんは息を引きとっていた。
またトンボ（偵察機）が飛んでくる。そして艦砲が飛び、戦車がやってくる。「また戦場になるんだな…」と思った。
３日目に永岡隊長たちと轟の壕（糸満市伊敷）で再会した。この壕でも赤ん坊を連れた母親が追い出され、艦砲の直撃で亡くなったりもした。酸素もなくてロウソクもろくに灯らない。島田知事と荒井警察署長とも出会ったが、署長はアメーバ赤痢でガリガリにやせておられた。この後、お２人も消息を絶たれた。担任の糸数先生が直撃弾で即死したことも知った。
残ったわずか４０人にまた命令が出る。「生き残った者は、国吉・真栄里の戦線へ出動せよ」と。６月１８日に米軍司令官のバックナー中将が戦死した場所だ。それからは民間も軍人も見境いのない無差別攻撃だった。逃げ惑う住民も片っ端からやられた。その翌日に学徒隊にも「解散命令」が出て、壕から出たとたんに米軍の猛爆撃に晒された。ひめゆり学徒隊もそれで大半が亡くなった。あれほどたくさんの住民が生きる活路を求めて南部へ、南部へと逃げてきていたのにほとんど全滅だ。死んだ母親のおっぱいにしがみついている赤ん坊を見て助けようと思っても、自分も一分後にはどうなるかわからない。首のない赤ん坊をおんぶしている母親や、天秤棒の片方には死んだ男の子、片方には荷物や鍋釜を乗せて逃げるおじいさん……こんな人たちとすれ違う。暗くなってからはどこに死体があるかわからず、踏みつけることもあった。
この魂が安らかに成仏できたとは思えない。苦労しながら逃げたところで、最後のとどめを受けて弾の餌食になっている。なぜこんな人殺しのためにこんな兵器を開発するのか。一発で何人殺せるかだけを研究する科学者のことを思うと、本当に情けない。それを使って戦争をやるのは政治家だ。政治家というのは人の命を守るのが仕事であり、人の命を粗末にする政治家はいらない。
島袋 小学２年生のときに日中戦争、小学６年生のときが真珠湾攻撃だった。なぜ負けるとわかっている戦争に手を出したのか。大国相手に身の程知らずの戦争をやり、国民には長刀訓練やバケツリレーの防火訓練をさせたが、なんの役にも立たなかった。
翁長 私たちは軍国主義時代に教育を受けて生活をし、また戦後は米国の植民地政策に乗っとられてしまった。日米地位協定など棚に飾ったボタモチと一緒で、連日どんな事故や事件が起きても、どんなに住民が訴えても何の正解もない。住民がどうなろうと日米政府が都合良く運営できるようになっている。だから、このさい保守も革新も乗りこえて、沖縄県民が一つになって「私たちの島は私たちのものだ」といえるくらいにならないといけない。はした金に目がくらんだら、絶対に沖縄はとり戻せない。
与儀 日米地位協定は、同じ敗戦国でもヨーロッパの地位協定とは雲泥の差がある。変えてほしいといくら訴えても国は動かない。そのために県民は、いつも危険と不安に晒されている。本当に悔しいが、どうして聞き入れられないのか。やがて爆発寸前だ。
翁長 知事選で本当に県民の意志をはっきりさせないと、安倍さんのいいなりになっていたら、また昔のような状態が起きないとも限らない。北朝鮮、中国、ロシアも一緒になってアメリカと対話をしているが、沖縄では新たな基地を「つくって差し上げる」そうだ。いつどうなるかわからない。あの大統領も沖縄の基地のことなどまるで考えていないだろう。
与儀 日本本土でも広島、長崎の大きな悲劇もあったが、沖縄の地上戦は３カ月も続いた。だがそれが理解されない。政府に声が届かない。沖縄では誰一人として基地に賛成する人はいない。だが目の前の経済や暮らしに惑わされて、沖縄の将来を直視せず、馴れ合いで党派ばかりに凝り固まって基地建設に賛成するかのような人が出てくるから心配だ。これまで過重な基地負担を押しつけられ、「もうこれ以上はつくらないでほしい」というギリギリの要求すら聞き入れられないことが悔しい。少しでも容認のような気持ちをあらわすというのは考えられない。
翁長 行政を預かる大臣や政治家たちは基地の周りで一週間でも寝泊まりしたらいいと思う。地上戦とは話は違うが、嘉手納でジェット機が降りるときには、車が揺さぶられるほどの振動が起きる。地上戦の苦しみをわからないで政治をやり、お金で物事が解決するという考え方で、人間の生きる望みを簡単に摘みとっている。第二次世界大戦では、何百万人という若者を肉弾にした。大学を出た兄が２５歳で戦車撃滅隊で死んだことを思うと、兄の生まれてきた意味は何だったんだろうかと思う。こんなことのために生きたのかと。沖縄で亡くなった２０万の県民も同じだ。だから、命の重さを理解しない人に政治家になる資格はない。
島袋 兵隊さんを「武運長久」の日の丸を振って見送ったが、あっという間に白木の箱が帰ってきた。その慰霊祭にまた参加する。戦地に行くということは死ぬことが前提だった。夫もシベリアで凍傷になって帰り、栄養失調で土左衛門のようになっていた。二度と沖縄の若い者が戦場にいくようなことをすべきではない。
翁長 これから新しい基地をつくるということは、沖縄を永久に基地の島にするということだ。弾は人を選ばないことを知るべきだ。無差別に人の命を奪っていく。そのようなものを輸出したり、売ったり買ったりして金もうけを企んでいる国を応援している安倍さんは、本当に民主国家の総理大臣なのかと思う。
与儀 私たちの世代は、幼少期には戦争を知らないから軍国少女として兵隊さんたちと陣地構築をしていた。子どもの頃から「教育勅語」や「大政翼賛」とかの掛け声で死にものぐるいで一生懸命やり、米軍が上陸して公務員も含めて全部犠牲になった。軍隊が住民を守らないことをわかっているから基地に反対だ。戦争を体験していない世代の人たちはそれを知らない。戦争がどのようなものかわかっていない。
沖縄は基地があるがゆえに犠牲になった。あの戦争で大本営は「本土を守るため時間を延ばせ」といって犠牲者がどんどん増えた。生きるか死ぬかの場面で、兵隊も住民も生きようとし、軍隊は守るどころか住民を追い出して弱い者が犠牲になった。年寄りが頑張って辺野古の現場に行っているのも、沖縄が戦争の盾になるということはもうごめんだと思うからだ。若い人も切実に考えてほしい。ここにいる人たちもみんな姉さんたちはひめゆりに祀られている。私の両親も戦争で亡くなっている。
父親まで防衛隊でとられ、１３、１４歳の少年まで勤皇隊に駆り出され、陸軍中野学校出身の兵隊に引率されて肉弾戦に行った。私も見たが、山の中で２０人の少年たちが背中に爆雷を担がされて、大人に連れられて行った。後で聞くと、みんな米軍の陣地に体当たりして玉砕したという。ひめゆり部隊でもうら若い少女たちが戦場につれていかれ、どの家にも犠牲者がいて、沖縄県民はそれを乗りこえてきた。しかし、今も絶えず基地や戦争の危険にさらされ続けている。理不尽でしょうがない。
島袋 靖国神社に参拝しに行ける同級生をうらやましがったが、戦後にお見舞いに行くと、その家では父が戦死し、兄も水産学校で戦死し、本人もひめゆり部隊で家族３人の遺影が飾られていた。妹が一人だけお嫁にいかずに仏様を守っていた。亡くなった人も無念だが、残された家族もたいへんな戦後だった。
翁長 南部では、一家全滅が４世帯に１世帯の割合であった。誰も弔う人がいないから、地主さんが畑の真ん中に石を積み上げた祠（ほこら）をつくって、木切れに名前を書いた位牌を作って立てていた。それが１０年くらいはあちこちにあり、見るたびに「ああ、一家全滅だな」と思っていた。あるでは、公民館に朱塗りの位牌がずらっと並んでいる。一家全滅した家や畑を公共物に使ったから、村が身内の代わりに供養していた。
戦後の最初の仕事は、おびただしい数の遺骨を拾って供養することだった。沖縄戦の末期に島尻だけで１０万人もの人たちが亡くなり、そのまま野ざらしにされていた。亡くなった同級生の娘さんの父である真和志村の金城和信村長が発案し、糸満高校真和志分校の翁長助静校長（翁長雄志知事の父）が先頭に立ち、南部に眠る兵士や住民の骨３万５０００柱を集め、糸満米須に「魂魄（こんぱく）の塔」を建立した。沖縄では戦後の政治の原点だ。
米軍駐留の起源は、第二次大戦において県民の４人に１人の命が奪われた沖縄戦であり、すべての米軍基地は、その殺戮のうえにブルドーザーと銃剣によって力ずくで奪われたものにほかならない。「本土から押しつけられた」「押しつけた」云々以前に、そもそもの経緯からしてアメリカが地上戦まで展開して乗り込み、勝手に奪っていったままなのである。沖縄戦体験者たちは、その言語に絶する経験をもとに、さらに未来永劫にわたって沖縄を米軍支配に縛り付ける新基地計画に対して底深い怒りを語っている。沖縄戦当時、学徒隊や兵士だったおじいやおばあはどのような体験をしたのか、沖縄戦を知らない世代に何を伝えたいのか、思いを取材した。
◇吉川初枝氏（那覇市） 昭和高女・梯梧学徒隊
米軍が那覇市内を焼き払った昭和１９年１０月の空襲から沖縄戦は始まった。当時、私は、那覇市泊にあった昭和高等女学校の４年生だった。女学生といえど勉強したのは初めの１年ほどで、それ以降は米軍上陸に備えて陣地構築などの作業をおこなっていた。那覇市泊の実家では、母親と中学１年生の弟と３人で暮らしていた。
実家も空襲で焼け出され、家族３人一緒にその他の那覇の市民とともに国頭（くにがみ）の本部町にある八重岳へ避難し、そこで軍の協力隊として迎え入れられた。それから母は４４旅団の本部で炊事担当を任され、弟は工兵隊、私は看護講習を受けることになった。
看護講習を受けたあと、私たち昭和高女の女学生は学徒隊（梯梧学徒隊）として従軍することになった。女学生といえど軍の末端に組み入れられた。１７人が２班に分かれ、首里のナゲーラ壕へ配属になった。初めのころはまだよかったが、４月になり米軍が上陸作戦を開始し始めたころから、壕には次次に負傷兵が運び込まれるようになり、ついに壕に収容しきれないほどの規模に膨れあがった。負傷兵は壕がある山頂までトラックで運び、そこからは車が通れない道を私たちが担架に乗せて２人ずつで運んだ。負傷し、脱力した人間の体は非常に重く、急斜面を女学生２人で担いで下るのは今思うとたいへんなことだったと思うが、その当時は必死だった。
「鉄の暴風」と呼ばれた米軍艦船による艦砲射撃
米軍の艦砲射撃は日に日にひどくなり、ついにナゲーラ壕付近にも届くほどになった。壕に収容できない負傷兵は、壕近くの道に寝かせておくことしかできなかった。その間にも容赦なく続く米軍の艦砲射撃を受け、負傷したり、亡くなる兵士も多く出た。
４月２９日、壕の前で仲間と話をしているとき、艦砲の直撃を受けた。私の向かいにいた友人は艦砲の破片が当たって胸に大きな穴が空き、そこから血が噴き出し、包帯を巻いて止血しようとしたがほぼ即死だった。
別の日には、壕の中の二段ベッドの２階で負傷兵が手榴弾で自決した。物量に任せた米軍の侵攻が迫ってくるなかで、自分が兵隊として使い物にならないほどの傷を負っていることへのむなしさや、傷の痛みに耐えられなくなったのだと思う。壕の中には血や肉片が飛び散っていた。
死者は地面に艦砲が炸裂したあとにできる大きな穴へ埋葬した。埋葬といっても当時は１人１人丁寧に埋めることなどできず、遺体をムシロにくるんで手を合わせ、放り込むように穴の中へ埋めた。あのとき亡くなった人たちはみな一緒に誰の骨かも分からない状態で埋められたが、当時はみんな明日は我が身の心境で“悲しい”という気持ちさえ起きなかった。
艦砲射撃で蜂の巣のようになった首里城周辺
５月の中頃になって軍の指揮系統も麻痺し、「近くに家族がいる者は帰りなさい」ということで、私はナゲーラ壕を離れ、首里高女の女学生と２人で一緒に糸数アブチラガマ（現・南城市）にいる母の元へ向かった。
アブチラガマへ到着すると母親と弟と会うことができた。弟は工兵隊として首里の激戦地へ送られていたが、あまりに戦況が激しく、まだ中学１年ということもあり、本部の食料倉庫の番を任され糸数へ戻ってきていた。ガマ（天然洞窟）の中で生活していたとき、壕の外で炸裂した艦砲の破片が左足首に刺さった。真っ赤に燃えた鉄の破片がそのまま肉に食い込み、その猛烈な熱さと痛みは忘れられない。
６月１日、ついにアブチラガマも危なくなり、家族３人で別の壕を目指した。そこからは軍について各地の壕を転転とする状況だった。道中に見た沖縄の街は悲惨なものだった。そこらじゅうが艦砲の穴だらけで、雨期のため地面はぬかるみ、逃げ惑う人人が踏み荒らして田んぼのようになって道がどこにあるのかさえ分からない。そしてあちこちに負傷した人が倒れ、亡くなった人が風船のように青ぶくれ、足で踏んでしまうとブスッと破裂するような状態だった。
みな自分の命一つを守るのに必死で逃げ惑い、負傷者に手を貸すような余裕がない。ケガをして歩けなくなった女の子が這って泣いていたが、前を行く人はみな「ついてこい」としかいうことができず、助けたくても助けられない。その女の子もどうなったのか分からないままだ。移動する行く先先では「トンボ」と呼ばれる米軍の偵察機がぐるぐると上空を飛んで避難民の居場所を沖にいる母艦に知らせる。その直後にそこを狙って艦砲が雨のように襲ってくる。
６月１３日、艦砲を避けるために数人が隠れていた農具庫に艦砲が命中し、私は意識を失った。一時経って弟のうめき声で目が覚めた。弟は左半身全体にケガを負い、腕も折れていた。母は無傷だったが母の前と後ろにいた人たちは艦砲の破片が直撃して即死しており、私が駆けつけたときは母と弟の背中から大量の返り血がしたたり落ちていた。
私は背中の肉が半分えぐれるケガを負ったが、幸い一命はとりとめた。弟は２日後に亡くなった。弟の遺体は母が１人で焼いて埋葬した。そのとき私は「どうせ自分もいつかは死ぬのだろう」と思っていたため、悲しみをまったく感じなかったが、あのとき一人息子を自分の手で焼かなければならなかった母の気持ちを考えると本当にむごいことだと思う。
背筋をやられたためか、私は座ったり寝たりするのも一苦労で、立ち上がる動作も自力では不可能になった。立って歩くのがやっとの状態で、友だちからは「あんたは自分のケガが自分では見えないから生きていられるんだよ」といわれた。その状態で壕から壕を転転とする日が続いた。艦砲が降ってきても、走って逃げることも伏せて隠れることもできない。ただ立ちすくんでいることしかできなかった。走って逃げる友を追いかけていくと、やっと追いついたところで、友だちはみな艦砲にあたって死んでいたこともあった。
米軍に拘束され、道路脇に座り込む住民（１９４５年４月）
最後は具志頭村の壕に隠れているときに米軍の捕虜になり、知念町にある志喜屋のへ収容された。少しの違いで、艦砲の破片や銃弾に当たるか当たらないかで生死が分かれる。戦後、私の背中の傷を見た病院の先生から「結核の手術でもしたのか」と尋ねられたので、「艦砲ぬ喰ぇー残さー（艦砲の食い残しだよ）」と答えてきた。
米軍基地はこれ以上増やすべきではないし、なくすべきだ。「基地の恩恵」というが、それ以上に沖縄の海や山がもたらす恵みは大きく、沖縄の人たちは昔からその恵みで生きてきた。沖縄の側から「使ってください」といって米軍に提供した土地は一坪もない。アメリカは戦後自分たちが沖縄の土地を奪うために侵攻し、強制的に住民を追い出して基地をつくったのだ。
沖縄の人たちは金網の中に収容され、そこからバラバラの生活を送ってきているため、体験者の私たちでさえ自分の体験以外の沖縄戦の実態は知らないことの方が多い。若い人たちには、まずは自分たちが暮らしているこの沖縄の歴史をよく勉強してから沖縄の未来について考えてほしい。
戦争に動員された学徒隊では、ひめゆり学徒隊（沖縄師範学校女子部・県立第一高女の女子学徒隊）が有名だが、沖縄戦では全２１校から学徒が動員され、約２０００人が亡くなっている。１０代半ばの女子も男子もみな戦争へかり出されて亡くなっており、その多くが知られていないため「全学徒の碑」の建立を呼びかけ、昨年３月に完成させることができた。沖縄だけでなく、外国の戦地など戦争へかり出され犠牲になった多くの若者たちが、もし生きていれば今のような日本にはなっていなかったと思う。なぜあれほど死ななければならなかったのかと惜しい思いがしてならない。子や孫たちの世代に同じ経験をくり返さないためにも、沖縄に新たな基地をつくらせてはいけない。
◇興座章健氏（南風原町） 県立一中・鉄血勤皇隊
沖縄戦は、米軍の反撃でガダルカナルが陥落し、日本軍が撤退、敗戦の一途をたどるなかで、兵員や軍艦、戦闘機や武器まで消耗し尽くしたうえで始まった。沖縄は米軍上陸前から制空権も制海権も失い、すでに丸裸にされていた。だが沖縄では、「ドイツ、イタリア連合軍や本土からの援軍が来る」といわれていた。戦艦大和も沖縄へ援軍に来ると聞いていたが、沖縄へたどり着く前に撃沈された。大本営はすべて知っていながら国民にも情報を隠し、いよいよ沖縄戦が始まった。「いつか神風が吹く」と教育され、当時１０代だった私たちも正しい戦争だと信じて疑わなかった。
捕虜になり米軍の尋問を受ける鉄血勤皇隊の少年
県立一中（現・首里高校）の４年生だった私たちは、陣地構築や、出征兵士を持つ家族の応援のために農作業を手伝っていた。昭和１８～１９年頃になると中飛行場（米軍占領後の嘉手納飛行場）の建設作業に動員されたが、ブルドーザーなど重機はなく、道具はスコップともっこだった。
１９年の１０月１０日、米軍が那覇を空襲した（１０・１０空襲）。これが沖縄戦の開戦だった。米軍のＢ２９は沖にいる母艦と那覇の市街地上空を往復しながら那覇飛行場付近をめがけ、１日中爆撃を続け、これで那覇は全滅した。それからというもの何度もＢ２９が１機だけで飛来してきては日本軍の高射砲が届かない高度を旋回し、何もせずに帰って行くことが続いた。沖縄上陸作戦に向けた偵察をしていたのだと思う。
昭和２０年の３月２３日、米軍の艦砲射撃が始まった。米軍は夜が明けて明るくなると砲撃を開始し、日が沈む頃に攻撃をやめて沖に帰っていた。２５日には慶良間列島に上陸して神山島に大砲を据え、首里方面に向かって砲撃を開始した。首里は一中の学徒たちが立派な壕を掘っており、中に入っていると安全だったためそこを拠点にしていた。
学校では砲撃の合間を縫って卒業式をおこなった。当時中学は５年制だったが、４年生の私たちもくり上げ卒業となった。同期の入学者は２５０人いたが、予科練や陸軍の特別幹部候補生へ志願したり、九州や台湾へ疎開した者もおり、卒業式ではかなり人数も減っていた。その翌日、卒業生を含む学徒（１４～１６歳）によって鉄血勤皇隊が編成された。入隊後すぐに遺書を書かされ、支給されたのは軍服だけで銃も剣も持たされなかった。
９班に分かれ、私たちの班は首里城の下に掘ってあった陸軍司令部の壕南口の土砂を搬出する作業を８時間勤務の３交代でおこなっていた。比較的安全な場所での作業だったが、壕の外へ土砂を出すときがもっとも危険だった。近くの農家の畑から芋やキャベツをとってくる食料調達や、激戦地へ行って米軍の攻撃によって切れた電話線をつなぐ作業もやった。米軍は夕飯時になるとすべての砲撃をぴたっとやめる。攻撃を受ける心配もなく、悠悠と戦争をやっていたのだ。
４月２８日、夕方静かになった時間に中隊長が「お前たち全員に食わす食料がなくなった。口減らしに何人か帰ってもらわなければならない。体力的に自信がない者は優先的に除隊するので手をあげなさい」といった。だが、手をあげる者は１人もいなかった。結局１人ずつ中隊長が指名し、除隊する１９人が選ばれ、私もそのなかに入っていた。その１９人で各班の班長に除隊する旨を伝えに挨拶に行ったが、「なに？ それならおまえたちの故郷はいったい誰が守るのか。もってのほかだ」と全員張り倒された。中隊長からいわれたのになぜなのか…と思ったが、黙って軍服を脱ぎ、誰のかも分からない学生服を拾って、同じ方向へ帰る４人が一緒に自宅を目指して帰った。そのうち１人は途中で別れ、そこから家へ帰り着くまでのわずか３㌔の間に砲弾によって亡くなった。
南風原村の役場に勤務していた父親と合流し、玉城村に避難している母や姉のところへ夜通し歩いて行った。家族と玉城村で合流したが、そこでは一般人も日本軍の援助として、首里の前線まで弾を運んだりしていた。米軍はすでに付近まで迫ってきたため、具志頭村の新城（あらぐすく）へ避難することになった。
新城の天然の洞窟に入ったが、初めの１週間は静かで、艦砲も来ないし飛行機も飛ばない。戦争が終わったのかと思うほどだった。だが、翌週になると「ここは最後の戦場になるから民間人は知念半島へ逃げなさい」という情報が入ってきた。私たち家族はまた玉城の壕へ引き返した。道すがら、大勢の人たちが向かいから逃げてくる。「なぜ敵に向かっていくのか。すぐ近くまで敵が来ているぞ」といわれたが、父親は耳を貸さず進んだ。玉城の壕まで戻ったとき、米軍は玉城城址の一番山の高いところへ機関銃を据えてどんどん南の摩文仁方面へ向けて弾を撃ち続け、煙がもうもうと立ちこめていた。それを見て新城へ逃げていった叔父一家も銃弾に倒れた。四方から米軍に追い詰められ、安全といえる場所などなかった。
その後、密林の中に私たち一家は潜んでいた。そこでは米軍が２人組で見回っていたので、暗くなってから水をくんだり、サトウキビをとったりする生活を１～２週間続けた。米軍の捕虜になった、一緒に逃げていた別の家族が呼びに来たので、米軍の収容所がある百名というで６月１４日に投降した。
収容所に来たばかりで住む家もなく私たち家族が地べたに座っていると、目の前をＭ４という巨大な米軍の戦車が何台も通り過ぎていった。それを見ると日本軍の戦車がブリキのおもちゃのように思え、呆然と立ち尽くしたまま涙が止まらなかった。
馬小屋で寝泊まりし、翌日から米軍用地を整備する作業にかり出された。１６歳から４５歳までの男性はみな毎朝８時に集合し、２㌧トラックの荷台に積み込まれて玉城村にある今の国道３３１号線の溝浚いを２、３日やらされた。作業中、南部で収容された避難民が米軍に３０人ほど引き連れられて歩いていた。そのなかに同じ鉄血勤皇隊にいた仲間が母親と一緒にいた。飛びついて「元気だったのか、よかったな」といいたかったが、声をかけることすらできなかった。一緒に勤皇隊を除隊された１９人のうち、半分も生き残っていない。戦後は「自分は生き残って貧乏くじを引いたのだ」とずっと思って生きてきた。
昭和２２年ごろから本格的な基地建設工事が始まり、本土からも錢高組をはじめ大きな建設会社が沖縄へ入ってきた。家も土地も奪われた沖縄県民は、収容所から無一文で出され、その工事に携わることでしか生活の糧を得ることができない人も多くいた。私自身も、アメリカからやってきたＡＪカンパニーという建設会社に雇われ、日本人に対する運転免許交付の試験官をやった。
地政学的に見て、沖縄は非常に重要な位置にある。沖縄古来の歴史が裏付けているように、各国との平和交流の拠点として利用することを足がかりに発展する道を進まなければいけない。今のようなアメリカだけに利用される軍事拠点にしてしまってはいけない。核戦争は人類を滅亡に導くものであり、それは誰もが分かっていることだ。沖縄を再び戦場にする道だ。米軍との戦後の関係を見ても、日本との地位協定だけ他のヨーロッパ諸国と比べてもまったく主権がない。日本政府はアメリカのいいなりになってしまっている。辺野古新基地も含め、米軍基地は沖縄にも日本にも必要ない。
◇吉川初枝氏（那覇市） 昭和高女・梯梧学徒隊
米軍が那覇市内を焼き払った昭和１９年１０月の空襲から沖縄戦は始まった。当時、私は、那覇市泊にあった昭和高等女学校の４年生だった。女学生といえど勉強したのは初めの１年ほどで、それ以降は米軍上陸に備えて陣地構築などの作業をおこなっていた。那覇市泊の実家では、母親と中学１年生の弟と３人で暮らしていた。
実家も空襲で焼け出され、家族３人一緒にその他の那覇の市民とともに国頭（くにがみ）の本部町にある八重岳へ避難し、そこで軍の協力隊として迎え入れられた。それから母は４４旅団の本部で炊事担当を任され、弟は工兵隊、私は看護講習を受けることになった。
看護講習を受けたあと、私たち昭和高女の女学生は学徒隊（梯梧学徒隊）として従軍することになった。女学生といえど軍の末端に組み入れられた。１７人が２班に分かれ、首里のナゲーラ壕へ配属になった。初めのころはまだよかったが、４月になり米軍が上陸作戦を開始し始めたころから、壕には次次に負傷兵が運び込まれるようになり、ついに壕に収容しきれないほどの規模に膨れあがった。負傷兵は壕がある山頂までトラックで運び、そこからは車が通れない道を私たちが担架に乗せて２人ずつで運んだ。負傷し、脱力した人間の体は非常に重く、急斜面を女学生２人で担いで下るのは今思うとたいへんなことだったと思うが、その当時は必死だった。
「鉄の暴風」と呼ばれた米軍艦船による艦砲射撃
米軍の艦砲射撃は日に日にひどくなり、ついにナゲーラ壕付近にも届くほどになった。壕に収容できない負傷兵は、壕近くの道に寝かせておくことしかできなかった。その間にも容赦なく続く米軍の艦砲射撃を受け、負傷したり、亡くなる兵士も多く出た。
４月２９日、壕の前で仲間と話をしているとき、艦砲の直撃を受けた。私の向かいにいた友人は艦砲の破片が当たって胸に大きな穴が空き、そこから血が噴き出し、包帯を巻いて止血しようとしたがほぼ即死だった。
別の日には、壕の中の二段ベッドの２階で負傷兵が手榴弾で自決した。物量に任せた米軍の侵攻が迫ってくるなかで、自分が兵隊として使い物にならないほどの傷を負っていることへのむなしさや、傷の痛みに耐えられなくなったのだと思う。壕の中には血や肉片が飛び散っていた。
死者は地面に艦砲が炸裂したあとにできる大きな穴へ埋葬した。埋葬といっても当時は１人１人丁寧に埋めることなどできず、遺体をムシロにくるんで手を合わせ、放り込むように穴の中へ埋めた。あのとき亡くなった人たちはみな一緒に誰の骨かも分からない状態で埋められたが、当時はみんな明日は我が身の心境で“悲しい”という気持ちさえ起きなかった。
艦砲射撃で蜂の巣のようになった首里城周辺
５月の中頃になって軍の指揮系統も麻痺し、「近くに家族がいる者は帰りなさい」ということで、私はナゲーラ壕を離れ、首里高女の女学生と２人で一緒に糸数アブチラガマ（現・南城市）にいる母の元へ向かった。
アブチラガマへ到着すると母親と弟と会うことができた。弟は工兵隊として首里の激戦地へ送られていたが、あまりに戦況が激しく、まだ中学１年ということもあり、本部の食料倉庫の番を任され糸数へ戻ってきていた。ガマ（天然洞窟）の中で生活していたとき、壕の外で炸裂した艦砲の破片が左足首に刺さった。真っ赤に燃えた鉄の破片がそのまま肉に食い込み、その猛烈な熱さと痛みは忘れられない。
６月１日、ついにアブチラガマも危なくなり、家族３人で別の壕を目指した。そこからは軍について各地の壕を転転とする状況だった。道中に見た沖縄の街は悲惨なものだった。そこらじゅうが艦砲の穴だらけで、雨期のため地面はぬかるみ、逃げ惑う人人が踏み荒らして田んぼのようになって道がどこにあるのかさえ分からない。そしてあちこちに負傷した人が倒れ、亡くなった人が風船のように青ぶくれ、足で踏んでしまうとブスッと破裂するような状態だった。
みな自分の命一つを守るのに必死で逃げ惑い、負傷者に手を貸すような余裕がない。ケガをして歩けなくなった女の子が這って泣いていたが、前を行く人はみな「ついてこい」としかいうことができず、助けたくても助けられない。その女の子もどうなったのか分からないままだ。移動する行く先先では「トンボ」と呼ばれる米軍の偵察機がぐるぐると上空を飛んで避難民の居場所を沖にいる母艦に知らせる。その直後にそこを狙って艦砲が雨のように襲ってくる。
６月１３日、艦砲を避けるために数人が隠れていた農具庫に艦砲が命中し、私は意識を失った。一時経って弟のうめき声で目が覚めた。弟は左半身全体にケガを負い、腕も折れていた。母は無傷だったが母の前と後ろにいた人たちは艦砲の破片が直撃して即死しており、私が駆けつけたときは母と弟の背中から大量の返り血がしたたり落ちていた。
私は背中の肉が半分えぐれるケガを負ったが、幸い一命はとりとめた。弟は２日後に亡くなった。弟の遺体は母が１人で焼いて埋葬した。そのとき私は「どうせ自分もいつかは死ぬのだろう」と思っていたため、悲しみをまったく感じなかったが、あのとき一人息子を自分の手で焼かなければならなかった母の気持ちを考えると本当にむごいことだと思う。
背筋をやられたためか、私は座ったり寝たりするのも一苦労で、立ち上がる動作も自力では不可能になった。立って歩くのがやっとの状態で、友だちからは「あんたは自分のケガが自分では見えないから生きていられるんだよ」といわれた。その状態で壕から壕を転転とする日が続いた。艦砲が降ってきても、走って逃げることも伏せて隠れることもできない。ただ立ちすくんでいることしかできなかった。走って逃げる友を追いかけていくと、やっと追いついたところで、友だちはみな艦砲にあたって死んでいたこともあった。
米軍に拘束され、道路脇に座り込む住民（１９４５年４月）
最後は具志頭村の壕に隠れているときに米軍の捕虜になり、知念町にある志喜屋のへ収容された。少しの違いで、艦砲の破片や銃弾に当たるか当たらないかで生死が分かれる。戦後、私の背中の傷を見た病院の先生から「結核の手術でもしたのか」と尋ねられたので、「艦砲ぬ喰ぇー残さー（艦砲の食い残しだよ）」と答えてきた。
米軍基地はこれ以上増やすべきではないし、なくすべきだ。「基地の恩恵」というが、それ以上に沖縄の海や山がもたらす恵みは大きく、沖縄の人たちは昔からその恵みで生きてきた。沖縄の側から「使ってください」といって米軍に提供した土地は一坪もない。アメリカは戦後自分たちが沖縄の土地を奪うために侵攻し、強制的に住民を追い出して基地をつくったのだ。
沖縄の人たちは金網の中に収容され、そこからバラバラの生活を送ってきているため、体験者の私たちでさえ自分の体験以外の沖縄戦の実態は知らないことの方が多い。若い人たちには、まずは自分たちが暮らしているこの沖縄の歴史をよく勉強してから沖縄の未来について考えてほしい。
戦争に動員された学徒隊では、ひめゆり学徒隊（沖縄師範学校女子部・県立第一高女の女子学徒隊）が有名だが、沖縄戦では全２１校から学徒が動員され、約２０００人が亡くなっている。１０代半ばの女子も男子もみな戦争へかり出されて亡くなっており、その多くが知られていないため「全学徒の碑」の建立を呼びかけ、昨年３月に完成させることができた。沖縄だけでなく、外国の戦地など戦争へかり出され犠牲になった多くの若者たちが、もし生きていれば今のような日本にはなっていなかったと思う。なぜあれほど死ななければならなかったのかと惜しい思いがしてならない。子や孫たちの世代に同じ経験をくり返さないためにも、沖縄に新たな基地をつくらせてはいけない。
◇興座章健氏（南風原町） 県立一中・鉄血勤皇隊
沖縄戦は、米軍の反撃でガダルカナルが陥落し、日本軍が撤退、敗戦の一途をたどるなかで、兵員や軍艦、戦闘機や武器まで消耗し尽くしたうえで始まった。沖縄は米軍上陸前から制空権も制海権も失い、すでに丸裸にされていた。だが沖縄では、「ドイツ、イタリア連合軍や本土からの援軍が来る」といわれていた。戦艦大和も沖縄へ援軍に来ると聞いていたが、沖縄へたどり着く前に撃沈された。大本営はすべて知っていながら国民にも情報を隠し、いよいよ沖縄戦が始まった。「いつか神風が吹く」と教育され、当時１０代だった私たちも正しい戦争だと信じて疑わなかった。
捕虜になり米軍の尋問を受ける鉄血勤皇隊の少年
県立一中（現・首里高校）の４年生だった私たちは、陣地構築や、出征兵士を持つ家族の応援のために農作業を手伝っていた。昭和１８～１９年頃になると中飛行場（米軍占領後の嘉手納飛行場）の建設作業に動員されたが、ブルドーザーなど重機はなく、道具はスコップともっこだった。
１９年の１０月１０日、米軍が那覇を空襲した（１０・１０空襲）。これが沖縄戦の開戦だった。米軍のＢ２９は沖にいる母艦と那覇の市街地上空を往復しながら那覇飛行場付近をめがけ、１日中爆撃を続け、これで那覇は全滅した。それからというもの何度もＢ２９が１機だけで飛来してきては日本軍の高射砲が届かない高度を旋回し、何もせずに帰って行くことが続いた。沖縄上陸作戦に向けた偵察をしていたのだと思う。
昭和２０年の３月２３日、米軍の艦砲射撃が始まった。米軍は夜が明けて明るくなると砲撃を開始し、日が沈む頃に攻撃をやめて沖に帰っていた。２５日には慶良間列島に上陸して神山島に大砲を据え、首里方面に向かって砲撃を開始した。首里は一中の学徒たちが立派な壕を掘っており、中に入っていると安全だったためそこを拠点にしていた。
学校では砲撃の合間を縫って卒業式をおこなった。当時中学は５年制だったが、４年生の私たちもくり上げ卒業となった。同期の入学者は２５０人いたが、予科練や陸軍の特別幹部候補生へ志願したり、九州や台湾へ疎開した者もおり、卒業式ではかなり人数も減っていた。その翌日、卒業生を含む学徒（１４～１６歳）によって鉄血勤皇隊が編成された。入隊後すぐに遺書を書かされ、支給されたのは軍服だけで銃も剣も持たされなかった。
９班に分かれ、私たちの班は首里城の下に掘ってあった陸軍司令部の壕南口の土砂を搬出する作業を８時間勤務の３交代でおこなっていた。比較的安全な場所での作業だったが、壕の外へ土砂を出すときがもっとも危険だった。近くの農家の畑から芋やキャベツをとってくる食料調達や、激戦地へ行って米軍の攻撃によって切れた電話線をつなぐ作業もやった。米軍は夕飯時になるとすべての砲撃をぴたっとやめる。攻撃を受ける心配もなく、悠悠と戦争をやっていたのだ。
４月２８日、夕方静かになった時間に中隊長が「お前たち全員に食わす食料がなくなった。口減らしに何人か帰ってもらわなければならない。体力的に自信がない者は優先的に除隊するので手をあげなさい」といった。だが、手をあげる者は１人もいなかった。結局１人ずつ中隊長が指名し、除隊する１９人が選ばれ、私もそのなかに入っていた。その１９人で各班の班長に除隊する旨を伝えに挨拶に行ったが、「なに？ それならおまえたちの故郷はいったい誰が守るのか。もってのほかだ」と全員張り倒された。中隊長からいわれたのになぜなのか…と思ったが、黙って軍服を脱ぎ、誰のかも分からない学生服を拾って、同じ方向へ帰る４人が一緒に自宅を目指して帰った。そのうち１人は途中で別れ、そこから家へ帰り着くまでのわずか３㌔の間に砲弾によって亡くなった。
南風原村の役場に勤務していた父親と合流し、玉城村に避難している母や姉のところへ夜通し歩いて行った。家族と玉城村で合流したが、そこでは一般人も日本軍の援助として、首里の前線まで弾を運んだりしていた。米軍はすでに付近まで迫ってきたため、具志頭村の新城（あらぐすく）へ避難することになった。
新城の天然の洞窟に入ったが、初めの１週間は静かで、艦砲も来ないし飛行機も飛ばない。戦争が終わったのかと思うほどだった。だが、翌週になると「ここは最後の戦場になるから民間人は知念半島へ逃げなさい」という情報が入ってきた。私たち家族はまた玉城の壕へ引き返した。道すがら、大勢の人たちが向かいから逃げてくる。「なぜ敵に向かっていくのか。すぐ近くまで敵が来ているぞ」といわれたが、父親は耳を貸さず進んだ。玉城の壕まで戻ったとき、米軍は玉城城址の一番山の高いところへ機関銃を据えてどんどん南の摩文仁方面へ向けて弾を撃ち続け、煙がもうもうと立ちこめていた。それを見て新城へ逃げていった叔父一家も銃弾に倒れた。四方から米軍に追い詰められ、安全といえる場所などなかった。
その後、密林の中に私たち一家は潜んでいた。そこでは米軍が２人組で見回っていたので、暗くなってから水をくんだり、サトウキビをとったりする生活を１～２週間続けた。米軍の捕虜になった、一緒に逃げていた別の家族が呼びに来たので、米軍の収容所がある百名というで６月１４日に投降した。
収容所に来たばかりで住む家もなく私たち家族が地べたに座っていると、目の前をＭ４という巨大な米軍の戦車が何台も通り過ぎていった。それを見ると日本軍の戦車がブリキのおもちゃのように思え、呆然と立ち尽くしたまま涙が止まらなかった。
馬小屋で寝泊まりし、翌日から米軍用地を整備する作業にかり出された。１６歳から４５歳までの男性はみな毎朝８時に集合し、２㌧トラックの荷台に積み込まれて玉城村にある今の国道３３１号線の溝浚いを２、３日やらされた。作業中、南部で収容された避難民が米軍に３０人ほど引き連れられて歩いていた。そのなかに同じ鉄血勤皇隊にいた仲間が母親と一緒にいた。飛びついて「元気だったのか、よかったな」といいたかったが、声をかけることすらできなかった。一緒に勤皇隊を除隊された１９人のうち、半分も生き残っていない。戦後は「自分は生き残って貧乏くじを引いたのだ」とずっと思って生きてきた。
昭和２２年ごろから本格的な基地建設工事が始まり、本土からも錢高組をはじめ大きな建設会社が沖縄へ入ってきた。家も土地も奪われた沖縄県民は、収容所から無一文で出され、その工事に携わることでしか生活の糧を得ることができない人も多くいた。私自身も、アメリカからやってきたＡＪカンパニーという建設会社に雇われ、日本人に対する運転免許交付の試験官をやった。
地政学的に見て、沖縄は非常に重要な位置にある。沖縄古来の歴史が裏付けているように、各国との平和交流の拠点として利用することを足がかりに発展する道を進まなければいけない。今のようなアメリカだけに利用される軍事拠点にしてしまってはいけない。核戦争は人類を滅亡に導くものであり、それは誰もが分かっていることだ。沖縄を再び戦場にする道だ。米軍との戦後の関係を見ても、日本との地位協定だけ他のヨーロッパ諸国と比べてもまったく主権がない。日本政府はアメリカのいいなりになってしまっている。辺野古新基地も含め、米軍基地は沖縄にも日本にも必要ない。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
長周新聞 > 記事一覧 > 社会 > 食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
牛舎でエサを食べる乳牛（北海道）
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
Ｃ 消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。
Ｂ アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。
Ｄ 鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。
世界の動きと逆行 ゲノム食品も規制緩和
Ａ ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。
Ｃ グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。
日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。
輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。
Ｂ ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。
Ｄ 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。
モンサント法の日本版 種子法廃止・種苗法改定
Ａ 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。
ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。
Ｂ １９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならな
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食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
Ｃ 消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。
Ｂ アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。
Ｄ 鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。
世界の動きと逆行 ゲノム食品も規制緩和
Ａ ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。
Ｃ グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。
日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。
輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。
Ｂ ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。
Ｄ 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。
モンサント法の日本版 種子法廃止・種苗法改定
Ａ 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。
ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。
Ｂ １９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならなくなった。
さらに２０１２年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は「モンサント法案」と呼ばれ、農民を中心とする国民の猛反発を受けて廃案となった。
Ｄ モンサント法案はユポフ条約＝「植物の新品種に関する国際条約」をよりどころとしている。９１年に改定し、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業がメンバーに名を連ねている。しかも９１年の条約を批准した国は新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負う。さらにＴＰＰの合意文書には９１年ユポフ条約の批准を義務づけている。
日本はユポフ条約を８２年にアジアで初めて批准し、９８年に９１年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。これに従って日本では種苗法改定に着手した。日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。ところが２０１８年５月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での種苗法改定の検討に入った。
山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメの３００近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況をつくりだしていく」と指摘し、これが「日本版のモンサント法」であり、その総仕上げが種苗法の改正だとしている。
Ａ ９０年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって周辺農家の作物は枯れた。国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、経済不況時に餓死する国民が続出した。イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った。
Ｂ 種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は主権国家、独立国家とはいえない。アメリカは食料を戦略物資と位置づけている。ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思
けれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。アメリカは戦後一貫して日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、主食であるコメや麦、大豆の種子も含めてアメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡまできて日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して根本的な問題の解決に向けて進む必要がある。
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
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食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
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食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
牛舎でエサを食べる乳牛（北海道）
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
Ｃ 消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。
Ｂ アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。
Ｄ 鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。
世界の動きと逆行 ゲノム食品も規制緩和
Ａ ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。
Ｃ グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。
日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。
輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。
Ｂ ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。
Ｄ 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。
モンサント法の日本版 種子法廃止・種苗法改定
Ａ 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。
ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。
Ｂ １９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならな
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食料の９割輸入に頼る危険な道 ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島
社会2019年10月12日
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。
稲刈りをする農家（北海道）
司会 ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。
Ａ 日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。
Ｂ 食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。
Ｃ 日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。
Ａ ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。
農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。
Ｄ ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。
最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。
〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿 〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘ 〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ
これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。
侵される食品の安全性 ＧＭ作物消費は世界一
Ａ 食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。
Ｂ ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。
Ａ ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。
牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。
日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。
Ｂ アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。
Ｃ ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。
Ｄ 遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。
Ｃ ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。
Ｄ ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。
Ａ 日本はＧＭ作物を年間数千㌧輸入する、世界で有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。
日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。
だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。
Ｃ 消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。
Ｂ アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。
Ｄ 鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。
世界の動きと逆行 ゲノム食品も規制緩和
Ａ ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。
Ｃ グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。
日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。
輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。
Ｂ ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。
Ｄ 種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。
モンサント法の日本版 種子法廃止・種苗法改定
Ａ 農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。
ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。
Ｂ １９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならなくなった。
さらに２０１２年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は「モンサント法案」と呼ばれ、農民を中心とする国民の猛反発を受けて廃案となった。
Ｄ モンサント法案はユポフ条約＝「植物の新品種に関する国際条約」をよりどころとしている。９１年に改定し、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業がメンバーに名を連ねている。しかも９１年の条約を批准した国は新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負う。さらにＴＰＰの合意文書には９１年ユポフ条約の批准を義務づけている。
日本はユポフ条約を８２年にアジアで初めて批准し、９８年に９１年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。これに従って日本では種苗法改定に着手した。日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。ところが２０１８年５月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での種苗法改定の検討に入った。
山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメの３００近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況をつくりだしていく」と指摘し、これが「日本版のモンサント法」であり、その総仕上げが種苗法の改正だとしている。
Ａ ９０年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって周辺農家の作物は枯れた。国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、経済不況時に餓死する国民が続出した。イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った。
Ｂ 種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は主権国家、独立国家とはいえない。アメリカは食料を戦略物資と位置づけている。ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思
けれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。アメリカは戦後一貫して日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、主食であるコメや麦、大豆の種子も含めてアメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡまできて日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して根本的な問題の解決に向けて進む必要がある。
生々しい関電衝撃情報＜本澤二郎の「日本の風景」（３４６３）
＜「検察捜査は１００％ない」の日本の特捜部事情＞
まもなく19号台風の影響で、木更津も停電になるため、明日のための記事を書くことにする。今日は電話での情報交換ができなくなるため、こちらから友人に電話した。相手は谷川という国税OBの参院議員の面倒を見てきた御仁である。
彼は、関電疑獄に検察特捜部の手入れはない、と意外な判断を示した。事情を聴くと、なんと今の日本で最大の悪党で知られるの森山の孫が「東京地検特捜部の検事」というのだ。
森友事件を思い出した。大阪地検特捜部はそっぽを向いた。その結果、女性部長は栄転した。正義に反した悪党検事が、出世するアベ自公内閣なのだ。韓国とは１８０度異なる。極右政権に正義は不要なのだ。
いずれ国民の怒りが爆発するに違いない。
＜森山悪党の孫が東京地検特捜部検事！＞
悪党は犯罪を隠すため、関係者の口封じを徹底する。森山の手口によって、関電疑獄は長い間、封じ込められてきた。
しかし、金沢国税局が始動、森山にも査察が入った。間もなく、悪党は亡くなってしまった。ということは、悪党ほど神経が小さいのだ。
それでも、彼の布石は念入りだった。孫を弁護士ではなく、検事に仕上げていた、というのである。見事な口封じの決め手だ。国税が動いても、検察は捜査しない、させないというのだ。
＜金沢国税局の前局長は正義の人だった＞
だが、国税は動いた。前の金沢国税局長は正義の士だった。「検察が動かなくても、国税は見逃さない」というのだ。
森友事件の隠ぺいに手を貸した佐川という悪人は、それ故に国税庁長官に出世したが、金沢国税局長は世紀の疑獄事件の扉を開けた。彼の勇断に繰り返し、敬意を表したい。
関電疑獄の真相を暴くことができれば、原発超巨大利権構造が判明、結果として54基の原発は止まる。再稼働も不可能だ。法務検察は、国民を裏切っても、関電疑獄に蓋をかけることは不可能だ。
金沢国税局は、森山の極秘メモを全て押収している。これを国政調査権で公開させればいい。民主党が逃げても、共産党や山本太郎が沈黙することはないはずだ。
＜内通防止の特別査察の極秘の三人体制＞
国税出身の参院議員の選挙の面倒を見てきた友人は、国税の査察について詳しい。
特別査察をご存知か。初めて聞いた。「OOに査察が入る」という場面では、まずは国税局長・査察部長・査察課長の三人が秘密を共有、これが局内に漏れることはない。いわんや外部にも漏れることはない。
査察当日でも、査察官は場所も特定されない。直前に知らされ、内部通報は不可能だ。これに成功したからこその、吉田開発・森山査察での証拠の押収となったものだ。
覚悟の査察だった。局長はまもなく更迭され、国税庁を去った。しかし、原子力ムラにメスをいれる突破口となった。彼のような人物が国税庁長官になれば、政治屋など富裕層からの脱税で、消費税はいらなくなるだろう。
友人は、谷川から30年ほど前の事例を教えられた。それは神田青果市場の巨額脱税事件。査察官が飛び込んだ時は、市場はもぬけの殻で、証拠品は持ち去られていて、失敗した。
これは直前に市場に査察情報が入ったためだ。「夜中に京橋税務署に修正申告していた。犯人は大金をせしめた」という。
次も30年ほど前の事件である。八王子の資産家相続税を脱税した事件で、税理士が逮捕され、実刑を受けた。この事件には、国税局長も関与していたが、彼が逮捕されることはなかった。なぜか、それは検察と国税は一体で行動している。国税の協力を得られないと、検察は立証できないためだ。検察と国税は味方同士なのだ。
＜検察は見て見ぬふりをしていた？＞
国税は必ず検察にも情報を流している。だが、検察は動かなかった。ということは、検察もまた関電疑獄を事前に知っていたことになろう。
日本の腐敗は、正義を貫く世界で起きているということなのだ。日本も韓国並みにならないと、悪党は官邸だけでないことがわかるだろう。
2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）
＜「検察捜査は１００％ない」の日本の特捜部事情＞
まもなく19号台風の影響で、木更津も停電になるため、明日のための記事を書くことにする。今日は電話での情報交換ができなくなるため、こちらから友人に電話した。相手は谷川という国税OBの参院議員の面倒を見てきた御仁である。
彼は、関電疑獄に検察特捜部の手入れはない、と意外な判断を示した。事情を聴くと、なんと今の日本で最大の悪党で知られるの森山の孫が「東京地検特捜部の検事」というのだ。
森友事件を思い出した。大阪地検特捜部はそっぽを向いた。その結果、女性部長は栄転した。正義に反した悪党検事が、出世するアベ自公内閣なのだ。韓国とは１８０度異なる。極右政権に正義は不要なのだ。
いずれ国民の怒りが爆発するに違いない。
＜森山悪党の孫が東京地検特捜部検事！＞
悪党は犯罪を隠すため、関係者の口封じを徹底する。森山の手口によって、関電疑獄は長い間、封じ込められてきた。
しかし、金沢国税局が始動、森山にも査察が入った。間もなく、悪党は亡くなってしまった。ということは、悪党ほど神経が小さいのだ。
それでも、彼の布石は念入りだった。孫を弁護士ではなく、検事に仕上げていた、というのである。見事な口封じの決め手だ。国税が動いても、検察は捜査しない、させないというのだ。
＜金沢国税局の前局長は正義の人だった＞
だが、国税は動いた。前の金沢国税局長は正義の士だった。「検察が動かなくても、国税は見逃さない」というのだ。
森友事件の隠ぺいに手を貸した佐川という悪人は、それ故に国税庁長官に出世したが、金沢国税局長は世紀の疑獄事件の扉を開けた。彼の勇断に繰り返し、敬意を表したい。
関電疑獄の真相を暴くことができれば、原発超巨大利権構造が判明、結果として54基の原発は止まる。再稼働も不可能だ。法務検察は、国民を裏切っても、関電疑獄に蓋をかけることは不可能だ。
金沢国税局は、森山の極秘メモを全て押収している。これを国政調査権で公開させればいい。民主党が逃げても、共産党や山本太郎が沈黙することはないはずだ。
＜内通防止の特別査察の極秘の三人体制＞
国税出身の参院議員の選挙の面倒を見てきた友人は、国税の査察について詳しい。
特別査察をご存知か。初めて聞いた。「OOに査察が入る」という場面では、まずは国税局長・査察部長・査察課長の三人が秘密を共有、これが局内に漏れることはない。いわんや外部にも漏れることはない。
査察当日でも、査察官は場所も特定されない。直前に知らされ、内部通報は不可能だ。これに成功したからこその、吉田開発・森山査察での証拠の押収となったものだ。
覚悟の査察だった。局長はまもなく更迭され、国税庁を去った。しかし、原子力ムラにメスをいれる突破口となった。彼のような人物が国税庁長官になれば、政治屋など富裕層からの脱税で、消費税はいらなくなるだろう。
友人は、谷川から30年ほど前の事例を教えられた。それは神田青果市場の巨額脱税事件。査察官が飛び込んだ時は、市場はもぬけの殻で、証拠品は持ち去られていて、失敗した。
これは直前に市場に査察情報が入ったためだ。「夜中に京橋税務署に修正申告していた。犯人は大金をせしめた」という。
次も30年ほど前の事件である。八王子の資産家相続税を脱税した事件で、税理士が逮捕され、実刑を受けた。この事件には、国税局長も関与していたが、彼が逮捕されることはなかった。なぜか、それは検察と国税は一体で行動している。国税の協力を得られないと、検察は立証できないためだ。検察と国税は味方同士なのだ。
＜検察は見て見ぬふりをしていた？＞
国税は必ず検察にも情報を流している。だが、検察は動かなかった。ということは、検察もまた関電疑獄を事前に知っていたことになろう。
日本の腐敗は、正義を貫く世界で起きているということなのだ。日本も韓国並みにならないと、悪党は官邸だけでないことがわかるだろう。
2019年10月13日記（東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）