トヨタのサブスクリプション、自動車産業の在り方を変える！

 

東洋経済が、サブスクリプションで車を売り始めたトヨタのビジネスが今後の自動車産業を変えるという考察、感心した。

以下其の抜粋：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

 

 

まず、脱･製販分離で中古車を新車ラインに流す妙技という指摘

 

ソフトウェアアップデートも月額利用料金に含まれる「GRヤリス“モリゾウセレクション」（写真：トヨタ自動車）

 

ついにトヨタが、サブスクリプション・サービスのKINTOで、クルマの商流を根本的に変える大仕事に着手する。新車から中古車、そして廃棄されるまでの“クルマの一生”をメーカーが管理する資産運用体制が、今後トヨタを筆頭に本格化しそうだ。

KINTOはトヨタが2019年2月に始めたサブスクリプションモデルで、保険や税金を含んだ定額の月額料金で新車を販売する、これまでの“売り切り型”とは異なる新車販売の手法だ。

 

クルマも「ソフトウェアアップデート」の時代へ

クルマのソフトウェアを顧客の運転特性に応じてアップデートすること。専門の「GRガレージ」で、担当者がユーザーと協議しながら話を進めるというメニュー。

クルマに関連したデータ管理については、2010年代から自動車業界とIT・通信業界の間で、コネクテッドカーという領域で議論が進んできた。

一般的に、スマホなどパーソナル通信機器が1～2年で新型化するのに対して、クルマのフルモデルチェンジは6年前後で、車歴でみれば10年を超える。そのため、自動車メーカーとしてハードウェアのアップデートは難しくても、ソフトウェアを最新化することで最新サービスを顧客に提供できるという仕組みだ。

こうしたクルマのソフトウェアアップデートには、「新車売り切り型よりKINTOのほうが相性がよい」とトヨタは見る。KINTOでのクルマの所有権は、トヨタ直系のサービス提供企業である株式会社KINTOに帰属している。

顧客に対して個人情報保護を明確にしたうえで、新車を売り切り型にしないほうが、市場に出回るクルマの情報を自社でコントロールしやすいからだ。

 

中古車を新車製造ラインに流す、重大な意味

KINTOで取り扱う中古車に付加価値を付けてリノベーションし、ワクワクするような車に仕立て直して提供することにトライするという。また、中古とは思えない質感、あるいは他にはない外観や内装の提供など、お客様にとって自分だけの1台をお届けすると同時に、循環型社会にも貢献していきたいという、自動車メーカーとしてこれまで経験のない領域へ本気で踏み込む姿勢を明らかにした。

新車の製造ラインに“中古車が出戻ってくる”ことは、メルセデス・ベンツやマツダなどが“旧車レストア“として新車とは別工場で対応する事例はあるが、新車製造ラインとして見ればこれまでの自動車産業界の商流では“ありえない話”であり、販売店にとしては“極めて重大な事案”として捉えている。

なぜならば、自動車商流の根源である“製販分離の終焉”につながりかねないからだ。

改めて商流として自動車産業を見てみると、自動車メーカーは自動車部品メーカーに対して部品の開発や生産を依頼し、またボディの原料である鋼板などを仕入れ、最終組立工場でボディ（板金）、溶接、塗装、組み立て、検査という製造ラインを通じて新車を製造。新車は最終組立工場から出荷され、国内や海外の新車正規販売店で卸売り販売される。

 

新車正規販売店は、日本の場合、マツダやスバルなどメーカーが直接資本を投じる形式が多いメーカーもあるが、近年は地場企業が主体の傾向が強まっている。トヨタの場合、東京中心部を管轄する「トヨタモビリティ東京」がトヨタの直接資本である。そのほか、海外では各メーカーとも、地場企業による販売店経営が主流だ。

さて、日本のトヨタ大手ディーラー経営者が「トヨタの顧客は我々販売店だ」と言い切るように、メーカーは文字通り製造専業社であり、その販売部門は正規販売店向けの卸売り事業にとどまる。

顧客が新車購入する際に対面するのは、あくまでも販売店であり、メーカー直接ではない。中には販売店と顧客情報を共通するシステムを有するメーカーもあるが、基本的に顧客情報は販売店に帰属する場合が多いのが実情だ。筆者が自動車メーカー各社幹部らと定常的な意見交換をする中で、そのように解釈している。

このように新車の製造と卸売り・小売りとの間には大きな壁があり、一般的に“製販分離“と呼ばれる。この常識が、前述のKINTO新事業によって崩れる可能性が出てきたのだ。

繰り返して説明するが、KINTOでも新たな取り組みはメーカーが新車を製造した後、メーカー直属企業が資産として新車を保有し、経年劣化した後はリノベーションした中古車として再びサブスク化するという商流サイクルの創出だ。そして、商流の中でのデータ管理を定常的に行う。

こうした新しい商流により計画的な生産体制も可能となり、結果的に生産台数は減少傾向に転じる可能性があるが、メーカーが販売サービスに直接関与することで、メーカーが関わる事業はトータルで拡大し収益性も高まる。さらに、LCA（ライフサイクルアセスメント）の観点でのCO₂排出量の管理もしやすくなるという利点がある。

そうなると、困るのは新車正規販売店だ。販売店の事業形態は販売・修理業からサービスプロバイダーへの転換といわれて久しいが、多くの販売店は、いまだに旧態依然とした業態から脱却するための明確な方向性は示すことができていない。

販売は「オンライン」が当たり前に

さらに、販売店にとっては“EVシフトにおけるオンライン販売”という大きな時代の変化にも直面している。

例えば、ボルボは2030年までにグローバルで全モデルをEV化するとし、日本市場では2021年秋発売予定のEVの「C40 Recharge」を完全オンライン販売とし、販売店はそのサポート役にまわると発表した。

販売がオンラインになってゆくという事は、自動車事態の持つコネクテッド・カー機能と結びついて、販売だけでなくサポート等幅広い分野でネットが使われるという事も指摘されている。

防衛費、まさかの日韓逆転

日経が、『防衛費、まさかの日韓逆転　米国に甘え投資怠る』と伝えていた。日本は防衛に関しても、米国におんぶにだっこで甘えっぱなしである。韓国は、経済も政治も大変であるが、やるべきことはやっており立派。軍事費を増やすという事は、市民は快く思わないが、尖閣列島などでは日本の領土ではないような状態が続いており、実質支配をしていることを世界に示す上でも、予算計上して対応すべきであろう。また、自由で開かれたインド太平洋構想を実現するためにも軍事費増強はやむを得ない事。

以下はその抜粋：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

まずは、主要7カ国（G7）首脳会議まで、「自由で開かれたインド太平洋」構想を打ち出されたのに、しかも日本は同構想の提唱国なのに、本気で実行する体制を整えようとしていないと指摘。

日本の防衛予算は5兆円強で、国内総生産（GDP）の約1%にすぎない。2013～21年度に増え続けたが、伸びはわずかだ。

その間、中国の国防費は日本の約4倍になり、経済だけでなく、軍事の影響力もすさまじい。北朝鮮は核ミサイルを持ち、ロシアによるアジア方面の軍拡も続く。

中朝ロの核に囲まれる日本は安全保障上、「世界で最も危険な立地にある」（欧州外交官）。

 

　

文政権下で急速な予算増

17年に発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は18～20年度、前年度比7.0～8.2%の勢いで、国防予算を急増させている。

米集計によると、韓国の国防費はGDP比で2.7%となり、米国を除くすべてのG7を超えた。国防中期計画（21～25年）では、総額約301兆ウォン（約29兆円）を予算に注ぐという。

こうしたなか、購買力平価ベースでみると、日本の防衛予算（米軍再編関係などの一部経費を除く）は18年度、韓国に抜かれた。21年度の伸び率をもとに試算すると、為替レートが動かないと仮定すれば、23年度ごろには実額でも日本は韓国に逆転されてしまう。

韓国の重点的防衛の投資は、次の2点という。

■核とミサイルの能力を高める北朝鮮に対応し、韓国型のミサイル防衛体制や、偵察力に投資する。在韓米軍の任務の肩代わりを進め、今は米軍が持っている戦時作戦統制権の返還につなげる。

■中東から韓国に至る海上交通路（シーレーン）をにらみ、海軍力を強める。イージス艦に加え軽空母などを新たに導入する。

底流にあるのは米軍頼みを改め、自主国防力を高める努力だ。中国を刺激しないよう、北朝鮮への対処を主な理由に掲げているが、「本当は中国軍の脅威も視野に入れている」（韓国当局者）。

韓国でも 渤海湾あるいは黄海で、中国漁船や、中国艦船さらには中国戦闘機が飛び交うという事で、「中国軍への抵抗力を高める狙いもある」とのこと。自民党政権は日本はアメリカから信頼勝つ頼りにされており韓国の比ではないというが、自民党政権のｂ勝手な思い上がりであろう。

ISSで、3Dプリンターにより、肝臓組織を作る！

NASA inches closer to printing artificial organs in space

 

ＭITテック・レビューによると、ＮＡＳＡは、人工臓器作製を目して、宇宙ステーションで、3Dプリントの肝臓組織を造成するという実験に取り組むという。アメリカでは精密機械の製造も３Ｄプリンターで行い始めさらに、人間の臓器までも作るようにしようとは！

 

日本、３Ｄプリンターの利用法、やっと始まったばかり。それだけでなく、先端技術、あらゆる分野で後進国になってしまった。一体どうすべき？以下、ＭＩＴテック・レビュー誌からの引用：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

人間の臓器組織作製を競うコンペ「血管組織チャレンジ」の優勝チームをNASAが発表した。人工臓器は、移植臓器を必要とする人々のためのためだけでなく、将来、深宇宙ミッションに挑む宇宙飛行士にも役立つ可能性がある。

米国では、1日に少なくとも17人が、臓器移植を待ちながら亡くなっている。しかし、ドナー（臓器提供者）が現れるのを待つ代わりに、いつの日か、自分自身の臓器を作れるようになるとしたらどうだろうか。

米国航空宇宙局（NASA）は、「血管組織チャレンジ（Vascular Tissue Challenge）」の開催を表明してから6年が経過した2021年6月10日、勝者2チームを発表した。血管組織チャレンジは、いつの日か人工臓器につながる可能性のある研究を加速することを目的としたコンペだ。このチャレンジでは、各チームは、30日間生存できる、血管を含んだ厚みのある人間の臓器組織を作成することが求められた。

勝者2チーム、ウィンストン（Winston）とダブリューファーム（WFIRM）は、いずれもウェイクフォレスト大学再生医療研究所（Wake Forest Institute for Regenerative Medicine）所属だ。2チームは、それぞれ異なる3Dバイオプリンティングの手法を用いて、NASAのすべての要件を満たし、機能を維持できる研究室育ちの肝臓組織を作成した。

「私たちは2つの異なるアプローチを取りました。肝臓の組織と血管分布に注目すると大きく2つの機能が分かっているからです」と、WFIRMのチームリーダーであり、研究所の所長でもあるアンソニー・アタラ教授は言う。

2つのアプローチは、血管新生（体内で血管がどのように形成されるか）を達成する方法が異なっている。一方は管状構造を利用し、他方は海綿状組織の構造を利用して、栄養素を細胞に送達し、老廃物を取り除いた。アタラ所長によると、このチャレンジは、生物工学の試金石になるという。体内で最大の内臓である肝臓は、非常に多くの機能を果たしているため、複製するのに最も手間のかかる組織の1つであるからだ。

NASAの血管組織チャレンジに参加したウィンストン・チームが作成した肝臓組織（提供：ウェイクフォレスト大学再生医療研究所）

「6年前にこのコンペが開催されたとき、私たちは、それまでずっとこの問題を自力で解決しようとしてきました」とアタラ所長は述べる。

このプロジェクトは、再生医療の分野を発展させ、移植臓器を必要とする人々のために人工臓器を簡単に作成できるようにするためだけでなく、将来、深宇宙ミッションに挑む宇宙飛行士にも役立つ可能性がある。

生体組織工学のコンセプトは20年以上前から存在すると、イェール大学の麻酔および医用生体工学のローラ・ニクラソン教授は述べる。しかし、宇宙での実験への関心の高まりが、この分野を変革し始めている。「最近になり特に、民間や商用の宇宙旅行が注目されているので、低重力が身体に及ぼす生物学的影響はますます重要になっています。その影響を理解する上で、生体組織工学は素晴らしい手段です」。

しかし、優勝チームはまだ、生体組織工学における最大のハードルの1つを克服しなければならない。「作成した組織を長期間存続させ、機能を維持させることは本当に難しいことです」と、メルボルン大学医用生体工学部長のアンドレア・オコナー教授は述べる。オコナー教授は、このプロジェクトや類似の他のプロジェクトを野心的だと述べる。

30万ドルの賞金を獲得した1位のウィンストン・チームには間もなく、同様の研究にすでに取り組んでいる国際宇宙ステーション（ISS）で、研究を実施するチャンスが与えられる。

2019年、宇宙飛行士のクリスティーナ・コックは、「バイオファブリケーション・ファシリティ（BioFabrication Facility：BFF）」を起動し、微小重力で有機組織を作成する実験を開始した。BFFは、インディアナ州グリーンビルに本拠を置く航空宇宙研究企業であるテックショット（Techshot）が開発した実験装置だ。

テックショットの研究プロジェクトには、NASAの血管組織チャレンジと同様の目標があると、テックショットの主任科学者であるユージーン・ボーランド博士は述べる。ただし、ボーランド博士らの目的は、肝臓組織ではなく、今後10年以内に移植可能な心臓組織を3Dバイオプリンティングで作成することだ。

地球上で臓器や組織を作成することと、宇宙で作成することの違いは何だろうか。ボーランド博士は、プレイドウ（子ども用工作粘土）で作成する仕組みを使って、蜂蜜で作成するようなものだとその違いを説明する。

BFFは今年、アップグレードされる予定だ。テックショットの企業進歩担当副社長であるリッチ・ボーリングは、このアップグレードにより、人の命を救えるテクノロジーを将来、宇宙と地上で商業化することに向けて、一歩前進できるかもしれないと述べる。さらに、今後数カ月以内に、地上で使用されているのと同じ種類の、尖っていない3Dプリンティング用ニードルを使って組織を作成する機能が加わる予定だ。

「このプロジェクトは常にほとんどが、地球で、地球のために存在して来ました。私たちはいつも、例えば臓器提供者不足を解消するために、このプロジェクトに取り組んでいると常に感じています」とボーリング副社長は述べる。

テックショットはまた、いつの日か、人工の組織や臓器を、病気や先天性欠損症の治療に役立てることを思い描いている。

ただし、人工の臓器や組織は、将来の宇宙ミッションで求められるであろう多くの資源のごく一部にすぎない。テックショットは間もなく、NASAの「深宇宙食チャレンジ（Deep Space Food Challenge）」に参加する予定だ。このコンペは、より長期にわたる有人ミッション用の持続可能な食品メニューの開発を目的としている。同社は、医用生体工学で使用されるのと同じ3Dバイオプリンティングの手法が、食物源の作成にも同様に役立つ可能性があると考えている。

宇宙飛行士が人工組織を互いに移植したり、バイオ技術で作られたお気に入りのハンバーガーを食べたりできるようになるまでには、長い時間がかかるだろうが、3Dバイオプリンティングは、その可能性を広げ始めている。