日刊工業新聞（ニューススウィッチ）が、MM総研（東京都港区、関口和一所長）によると、2021年3月末時点の格安スマートフォンサービスの回線契約数は前年同月比15・9％減の1261万回線と、調査を開始した09年度以降、初のマイナスとなったと伝えていた。携帯大手の値下げや楽天の参入、KDDIによる「UQモバイル」事業の統合などによるという。その後伸びるのは、IoT利用が九そｐ国増えるからという。
一方、従来通りの大手の利用者は総務省の統計によると、2021年3月時点で以下の通り。ただし楽天の数は未だ取れていない。
大手携帯通信会社ユーザー 188,652,000
ドコモ 82,632,100
ａｕ 60,398,300
softbank 45,621,600
大手携帯会社ユーザー数が1億9千万に対し、MVNOのSIMフリー利用者は1千5百万。 MVNOヲつかった方がまだ安く出来るが、知られていないのと、スマホを買ってきてｖ、更にＭＶＮＯ屋と契約するのは面倒だからであろうが、金のない人間にとってはありがたい存在。
英国防省の機密文書が、イングランド南部のバスの停留所で発見されたと、BBCが6月27日に報じた。文書は約50ページで、英駆逐艦の黒海航行と、想定されるロシアの反応に関する詳細な情報が記されていた。
写真は黒海のクリミア半島沖を航行していた駆逐艦「ディフェンダー」、提供写真（2021年 ロイター/ Vasil Gedenidze/British Embassy in Georgia）
英国防省の機密文書が、イングランド南部のバスの停留所で発見されたと、BBCが27日に報じた。文書は約50ページで、英駆逐艦の黒海航行と、想定されるロシアの反応に関する詳細な情報が記されていた。
BBCによると、文書はケントにあるバス停留所に水に濡れた状態で放置してあった。ある市民が22日朝方に発見したという。
英国防省は「機密の防衛文書が一般市民によって発見された件」について先週、報告を受けていたと説明。報道官は「国防省は情報の保護を重視しており、調査が開始された。当該の職員からは紛失の報告があった。これ以上コメントするのは適切ではない」と述べた
BYDジャパンでは、大型EVばすK8を1月に納入開始したとか。価格は税抜きで3850万円。2025年までの5年間で2000台の販売を目指すという。
毎日新聞によると、国土交通省が出している「電動バス導入ガイドライン」では、国内メーカーの場合は「コミュニティーバス〜大型」で６０００万～１億円、燃料電池車で大型１億円となっており、ＥＶバスではＢＹＤの価格の安さが際立っている。ＢＹＤをはじめ海外のＥＶバスメーカーは、こうした価格競争力を武器に今後、日本市場を席巻しそうな勢いだ。
国交省は温室効果ガス削減に向け次世代車の普及を促進しようと、昨年度から「地域交通グリーン化事業」を始めており、すでに全国15カ所でＥＶバスが導入されている。京都市で路線バスを運行するプリンセスラインがＢＹＤ、九州では２社が韓国のファイバーＨＦＧ、東京で１社がニュージーランドのデザインライン社のＥＶバスを導入している以外は、すべて国。
ド素人が、中国のＥV車提供状況を見て、日本の自動車産業、危ないのではと思ったが、どうもド素人の感が当たったようである。尚、日野自動車の大型 ハイブリッドバスは3061万2600円で、燃料費を考えれば、3850万円でもやすいということだろう。<button class="button_bgxeets tabletDesktopOnly_t1yfs3st" title="メールで共有する" data-action-type="mail"></button>
以下は日経新聞の要約：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の日本法人、ビーワイディージャパン（横浜市）は日本国内でEVバスの販売を拡大する。充電インフラの整備や同業他社の参入に合わせて営業やアフターサービスを強化し、バス事業者への販売を本格化する。日本での販売台数を現在の50台超から2030年に4000台規模に引き上げる。
同社は日本市場向け小型EVバス「J6」を投入し、21年2月には大型EVバスの「K8」を日本で初めて平和交通（千葉市）に納車した。車両は中国の工場で製造しており、現在は日本の基準に合わせた大型バス、中型バス、小型バスを日本で設計しているのが特徴だという。
今後、EVバスの販売拡大に合わせ、国内全域を目指してアフターサービス体制を拡充する。現在は整備工場など20社ほどが運用の指導やトラブル対応などを担っているが、BYDの車両に対応できるパートナーを200～300社程度に増やす。
オンラインのサービスも強化し、車両の位置やバッテリーの状態などを集中管理できる「テレマティクス機能」も本格展開する。同社は20年、みちのりホールディングス傘下の会津乗合自動車のEVバスに同機能を試験的に導入。今後の新造車両では事業者の要望に応じてテレマティクス機能を迅速に利用できるようにし、運用時の効率を高めやすくする。
同社によると、BYDのEVバスは急速充電規格「CHAdeMO（チャデモ）」に対応し、夜間駐車時の充電で終日走行できるという。EVバスは燃料コストがディーゼルに比べて20%程度抑えられるほか、普及により調達コストも下がるとみられ、今後急速に導入が広がるとみている。
ビーワイディージャパンは05年に設立し、現在は日本国内のEVバスのシェアで約7割を占めている。22年から新卒採用を始め、現在約30人の社員数を100人規模に増やすことも検討する。バス事業関連の年間売上高は現在の20億円程度から100億円規模に引き上げる。
自動車業界では日野自動車が22年に小型EVバスの発売を予定しており、「EVバスが普及のタイミングに入る」（花田晋作副社長）と見ている。日本でも普及しているチャデモの充電設備を設置するだけで運用できるようになるため、水素自動車に比べて導入のハードルが低いことから、国内のバス事業者への販売を強化していく方針だ。
