米中のそれぞれの覇権問題

トランプ大統領の閣僚が次々の交代していたり、政府のスタッフが充当されないとか挙句の果てに選挙のときに民主党を落とすために子息がロシアと取引したとかしないとか大揺れしている。

中国においても習近平総書記（国家主席）の権力基盤強化と「ポスト習」の行方を巡る権力争いが取りざたされている。共産党の直轄である重慶市の書記で、習主席の次を担えると言われた人が更迭されたりこっちも内情はおおゆれ。


しかも此処に来て、北朝鮮が近々に潜水艦からのミサイルと大陸間ICBM実験を行うと言う事で、TVでも放映されているようにアメリカは中国が北朝鮮を制裁してないからと、対中国経済制裁を科そうとしている。米中の短い蜜月時代は終わり、丁丁発矢の経済戦争が始まるのでは?



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連合、「脱時間給」容認を撤回 政労使合意は見送り

一般紙によると、連合は25日、労働基準法改正案に盛る「脱時間給」制度を巡る政府、経団連との修正案の政労使合意を見送る方針を固めたという。

この労働基準法改正案は、所得の高い一部の専門職を労働時間の規制や残業代の支払い対象から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設を柱とするもので、連合の要請を受けて年間１０４日以上の休日確保を企業に義務付け、秋の臨時国会で残業時間の上限規制などを加えたものである。

２０１５年４月に閣議決定されたが、民進、共産両党と連合などは「残業代ゼロ法案」「過労死を増やす」と廃案を強く主張し、２年以上も継続審議になっていた。

他に、退勤から出社までに一定の休息を設ける「勤務間インターバル」▽２週間連続の休暇▽臨時の健康診断－－など複数の選択肢から、各社の労使が健康を確保する措置を選べるよう修正する。改正案には実労働ではなく、「みなし労働時間」に基づいて賃金を支払う裁量労働制の対象拡大も盛り込まれていた。しかし、連合の要請を踏まえ、商品販売など一般の営業職は「対象外」と明確にすると言う事になったが、連合は、参加の組合の同意が取れないので、撤回。連合は当初、「残業代ゼロ法案」と「高度プロフェッショナル制度」を強く批判してきたが、執行部の一部が主導して条件付き容認に方針転換。そしてまた、元の廃案に戻る。

連合は、労働契約法で、5年契約社員を続けていると、正社員と同じ定年まで契約社員を続けられると言うのに、賛成して、社員の３重構造を容認している。どの会社も社員の査定には厳しく、給与体系で区別しているから、５年以上の契約社員も正社員にしても何の混乱も起きない。連合にはポリシーがない。民進党が支持をなくす原因の一つと思う。

自民党、一党のみが巨大になっていて、さまざまな弊害が出てきている。対抗政党がある程度の勢力をもたないと可笑しくなる。やはり、民進党も頑張ってもらわないといけない。



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家電量販店、どこに行く?

pc部品を買いにヤマダ電機にいったら、家電製品以外の太陽光パネルや不動産とか、従来製品以外にカバレッジが広がっていた。５０インチとか６０インチの大型４kテレビが売れ始めたと言うニュースが出ていたが、今現在は５０，６０万円しているが、いくつかの家電製品は、１年もすると値段が大幅に下がる。こういう状況では、経営も大変であろう。

そもそもが家電メーカー自体も、東芝、シャープ、三洋など消滅寸前であるから、家電量販店も大変だろうと思う。それで、売り上げを見たら、売り上げが徐々に落ちていた。

ヤマダ電機
決算発表日 2017年5月10日 　　　2016年5月9日　　　　 2015年5月7日
売上高 　　1,563,056百万円 　　1,612,735百万円 　　1,664,370百万円
営業利益 　　　57,895百万円 　　　　58,158百万円 　　　19,918百万円

ビックカメラ
決算発表日 2016年10月13日 　　2015年10月14日 　　　2014年10月14日
売上高 　　779,081百万円 　　　795,368百万円 　　　　829,833百万円
営業利益 　　22,006百万円 　　　18,800百万円 　　　　　19,060百万円


ヨドバシカメラ（非上場）
2016年 3月　　　2015年 3月　　　2014年 3月
6,796億円　　　6,515億円　　　6,908億円


家電を買うときは、大体が量販店でモノを見て通販で買う人が多い。それゆえ、家電量販店は、割と早い時期から業態変革が必要とされていた。スーパーと同じく、消えゆくのみになりかねない。

一方、福岡にコスモス薬品と言う東証一部のドラッグストアがあるが、売り上げが凄い。

決算発表日 　　2017年7月10日 　　　2016年7月11日 　　　　2015年7月13日
売上高 　　　　502,732百万円 　　　447,273百万円 　　　　408,466百万円
営業利益 　　　　22,237百万円 　　　18,648百万円 　　　　　17,080百万円

しかし此処もいつまでも伸び続けれることはないだろう。先を考えておかないと、いけないと言う事だろう。


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院政で運営される三菱グループ

ダイアモンドと言う経済誌に三菱銀行および三菱グループの解析記事が出ていた。以下の様なものであるが、多くの三菱系企業が低迷している理由が分かった。それは、三菱東京ＵＦＪ銀行の院政の実態から判断できる。三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取経験者は、任期なしの特別顧問にになれ、“終身顧問”として、「個室」「車」「秘書」の3点が一生涯付く。「無報酬の名誉顧問とは異なり、報酬も出る。90歳を超える御大もいれば、車椅子で通勤してくる人もいる」と元ＢＴＭＵ役員は明かす。



更に記事は　ＢＴＭＵが誕生して以降の頭取は三菱銀行出身者が独占してきた。9階に個室を持つ特別顧問も全員が三菱銀行出身。三和銀行出身など“外様”の特別顧問は、旧東京銀行本店の日本橋別館に追いやられているというから、三菱のしたたかさには舌を巻く。

そして院政を敷いている元頭取の上皇は、　三菱重工業、三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱商事の御三家を中核とした、組織的な運営が三菱グループ運営を行っていると言う。


三菱系は、三菱重工を筆頭にして、巨額の赤字を抱えていたりするところが多く、超大企業の宿命かと思ったが、もう一つの理由、院政の弊害があったのだ。長大企業でも、財閥系でないところはダメージを受けても、早期に回復しているところが多いが、院政がしかれて上皇が牛耳っている財閥系の超大企業は、起き上がり小法師にはなれないかも。

日産とベンツの自動運転

自動車雑誌に日産とベンツの自動運転の報告があった。

日産エクストレイルのは、ミニバンに搭載されているもので、自動運転技術「プロパイロット」は、高速道路の単一車線を走行する際のステアリング、アクセル、ブレーキの操作を自動化する機能でステアリングには手を添えている必要がある。センサーとして、フロントウインドー上部の室内側、ルームミラーの裏側に単眼カメラを取り付けただけで、これらの機能を実現しているのが最大の特徴だ。

踏み間違い衝突防止アシスト」や「車両逸脱防止支援システム（LDP）」などいくつかの安全機能とのセットプションになっている。この価格が約14万円。

ベンツのは、Eクラスクーペの自動運転機能は、エクストレイルよりもはるかに複雑という。エクストレイルがセンサーとして単眼カメラ1個で済ませているのに対して、Eクラスクーペは前方監視のためだけでも、長距離用と中距離用の二つのミリ波レーダーと、ステレオカメラの三つのセンサーを備える。このほか後方監視用のミリ波レーダーを二つと、周辺監視用の6つの超音波センサーがあり、合計で11個ものセンサーを備えているという。

単眼カメラだけというシンプルなセンサー構成で、Eクラスクーペと同等の機能を実現している日産の技術は凄いかもしれないが、センサーのコストは安くなっているから、センサー１個で１１個以上のセンサーでベンツ並み機能を実現しているようなので、１１個以上のセンサーを使えば、日産は、機能的にベンツ以上の事が出来るのではなかろうか?。


エクストレイルは３００万、対してEクラスクーペは１千万以上。だから、自動運転装置も価格は３分の１だと言うのは通らない。

偶々、トヨタのＬＳ５００の自動運転技術を６つのカメラと６つのセンサーそして、２つの後方カメラで実現していると言う。だとすれば、
エクストレイルの技術だと、ＬＳ５００と同じ１０００ｓなー群を使えば、それ以上の事が出来ることになる。