車の燃費は向上したのか?

燃費が１Ｌ３４ｋｍとかいう車をレンタカーでつかった時の燃費の印象は、半分くらいの２０ｋｍ以下であった。またガソリン・スタンドで聞いてみたら、実際の車の燃費はカタログ記載値の５，６割だと言っていた。

自動車メーカーのいう燃費は適当なものだと思っていたところに、「乗りものニュース」と言うのに、燃費の話が出ていた。

殆どの人の燃費感覚は、実際の路上において、カタログにあるような30km/lや40km/lという燃費はなく、「カタログの数字ほど、実際の燃費はよくない」と思っているはず。国土交通省の統計によると、自家用の乗用ハイブリッド車におけるガソリン1リットルあたりの実際の平均走行距離は約15.9kmです（国土交通省「自動車燃料消費量調査 年報 平成26年分 第1表 燃料別・車種別 総括表」より算出。特定の車種における数値ではない）。

そもそも、実際の走行は、千差万別で、これを勘案して国土交通省に燃費測定方法が定められてそれが「JC08モード」となった。それでも実際の燃費と隔たりがあるから、実際の燃費はカタログ性能の良くて７割と思った方がよい。

また運転方法で燃費も大きく変わるが、一般人は運転方法までも気にすることはない。燃費に影響するのは以外にタイアの空気圧で、目一杯空気を入れたほうが以外に１，２割燃費が良いし、また、エコタイアの燃費は以外に高い。


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九州北部豪雨の被害は人災?

朝倉市などの筑後川沿線での被害状況がＴＶで放映されているが、きではなく、皮がめくれた材木が水面を覆い尽くしているのを見てどうしてだろうかと思った人が多いと思う。


流木が被害を更に大きくしたと思われる。

そうしたところ、２３日の午前のＴＶで、高齢の植林研究者が、流木はほとんどが杉のさし根による植林で、大木になってもさし根の場合は、根がはらず、大雨に対し、抵抗力がなく倒木しやすいと指摘していた。しかも今や山の４０％が植林で、しかもさし根によると言う。

異常気象が日常化しており、豪雨も頻繁に起こる今の状況では、流木による被害の拡大が常態化する。

流木による被害の拡大は、人災と言うべき。

大学や官公庁の研究費を削らず、増やすことが、人災を無くす一番の手と思う。




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拡大し続けるEC規模

経済産業省は、「平成28年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」を実施し、日本の電子商取引市場の実態などについて調査し以下のような結果を報告している。ました。
今般、その結果を取りまとめました。

国内電子商取引市場規模（BtoC及びBtoB）
平成28年の日本国内のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は、15.1兆円（前年比9.9％増）まで拡大しています。また、平成28年の日本国内のBtoB-EC（企業間電子商取引）市場規模は、BtoB-ECは204兆円（前年比1.2％増）に、広義BtoB-ECは291兆円（前年比1.3％増）に拡大しています。
また、EC化率は、BtoC-ECで5.43％（前年比0.68ポイント増）、狭義BtoB-ECで19.8％（前年比0.6ポイント増）、広義BtoB-ECで28.3％（前年比1.0ポイント増）と増加傾向にあり、商取引の電子化が引き続き進展しています。


国内電子商取引市場規模（CtoC）
近年、ECチャネルの一つとして個人間EC（CtoC-EC）が急速に拡大していることを踏まえ、本調査において、CtoC-EC市場規模推計を実施しました。平成28年のネットオークション市場規模は、10,849億円（うち、CtoC部分3,458億円）、フリマアプリ市場規模は3,052億円となりました。


Ｂ－Ｃ　ＥＣにおいて、EC化率の計算で、全商取引の値が記載していないが、５．４３％なら、２８１，７６兆円。ＥＣ取引が増えると昔から言われていたので、まだ５％と言う低い値には驚き。そしてエンドユーザー同士（ＣｔｏＣ）の商取引が、今まで、小さな量でしかなかったのが、急速に増えている。

ＢtoＣやＣｔｏＣが巨額になるにつれ、小口（1個1個とか）輸送が今までより重要になる。つまり宅急便の役割がどんどん重要になっている。それが再配達や単価の低さで宅急便の見直しが始まっている。

宅配を受ける側から見ると、配達日は分っても時間指定しても交通事情で大幅に遅れる。携帯・スマホが普及しているので、運送会社と配送先とが、運転手が行うのではなく、それこそＡＩにより運送会社からより正確な配達時間を通知できる。

そのシステムができるまで時間がかかろうから、宅配の場合は多少値段を高くし、通常はコンビニとか運送会社受け取りを充実させれば、かなり現状解決になるのではなかろうか?



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北の潜水艦 日本海４８時間連続航行

ＣＮＮテレビは7月２０日、米国防当局者の話として、北朝鮮が潜水艦を自国から約１００キロ離れた日本海で、４８時間連続で航行させていると報道。更に艦種についてジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は同日、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）搭載用として新たに開発した「新浦（シンポ）級潜水艦」とみられると明らかにした。

　北朝鮮の潜水艦がこれほど長時間にわたって自国から離れて航行するのは極めて異例。同サイトはＳＬＢＭ「北極星１号」（ＫＮ－１１）またはその発展型の発射実験の準備である可能性があると分析している。


　この潜水艦はディーゼル機関と電動機による通常動力型の潜水艦で推定排水量は１５００～２千トン。ロシアから購入した旧ソ連製のゴルフ級潜水艦を参考に開発したとのこと。

日本は突然、潜水艦から、核ミサイルを撃ち込まれても、防御できない。

今日のTVでも、ハワイ州が、ICBMを撃ち込まれた時の防衛対策を講じたと報道していたが、いよいよきな臭くなってきた。





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IBM,6年間にわたり減収

IBMの業績、6年にわたり減収だと言う。
決算発表日 2016年12月31日 　2015年12月31日 　　2014年12月31日 2013年12月31日 　　2012年12月31日
　　売上高 79,919,000千＄　 81,741,000千 　　　92,793,000千 　　99,751,000千 　　104,507,000千
　　　　　8兆9510億円　　　9兆1550億円
　営業利益 11,474,000千 　　　15,008,000千 　　　　17,790,000千
　従業員数　　　　　　 377,757人 (2015年時点)

大型汎用機などハードの低迷が続いているが、人工知能（ＡＩ）を活用したコグニティブ（認知）コンピューター「ワトソン」関連が伸び、業績に底打ち感が出つつある。

　売上高は0.2％減の192億2600万ドル。減収幅はわずかで、18四半期連続で続いてきた減収傾向に歯止めがかかりつつある。前年同期に比べて為替相場が円などに対してドル安が進んだ「ドル高修正」のプラス効果もあったが、成長分野の事業が軌道にのった。ワトソンを使ったデータ分析ソフトウエアが伸びたほか、クラウド・コンピューティングなども業績をけん引

　ちなみにMSはと言うと、
決算発表日 2016年6月30日 　　2015年6月30日 　　2014年6月30日
　　売上高 85,320,000千 　　　93,580,000千 　　86,833,000千
　営業利益 20,182,000千 　　　18,161,000千 　　27,759,000千


マイクロソフトが売り上げでも営業利益でもIBMを抜いた。今後、IBMはどうなるのだろうか?




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