クリントン財団までロシア疑惑？

クリントン財団までもロシア疑惑！　ヒラリー元国務大臣のメールの使用問題やクリントン元大統領のインターンセクハラなんてかわいいもので、しかも核も絡んでいて、これは根が深い。さらにうやむやになったが、大統領の在任中に「チャイナゲート」と呼ばれる中国共産党政府から選挙資金を得た疑惑も起き、民主党政権のみならず、共和党も追及される大きな騒動となった。

ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領の就任宣誓式に出席したビル・クリントン元大統領（中央）とヒラリー・クリントン前国務長官夫妻（2017年1月20日撮影）。 AFPBB News

【AFP＝時事】によると米連邦捜査局（FBI）がドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領と共和党議員らからの圧力を受け、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領の財団の捜査を進めていると米国の複数メディアが5日、報じた。


　ニュースサイト「ザ・ヒル（The Hill）」と米CNN、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）が伝えたところによると、司法省はクリントン元大統領の妻ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏が国務長官を務めていた2009～13年に政治的便宜を計らう見返りとしてクリントン財団（Clinton Foundation）に行われた献金問題について調査を進めている。

　司法省は調査を行っているかどうかは明らかにしていないが、昨年11月、ボブ・グッドラット（Bob Goodlatte）下院司法委員長（共和党）に対し、ジェフ・セッションズ（Jeff Sessions）司法長官がクリントン財団への大口献金者がウラン取引に関わっていたとされる問題を調査すべきかどうか検討していると報告していた。

　バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領は米国のウラン鉱脈を保有するカナダの採掘企業ウラニウム・ワン（Uranium One）のロシアの国営原子力企業ロスアトム（Rosatom）への売却を承認。売却は2013年に実施された。

　これにより米国のウラン備蓄の20％をロスアトムが支配することになったが、こうした決定が下される前にウラニウム・ワンはクリントン財団に大口献金を行っていた。

　このウラン取引についてトランプ氏は昨年数回問題視していた。これに対してクリントン財団側は、その指摘は事実でないと何度も証明してきたと主張していた。

　トランプ大統領はツイッター（Twitter）への投稿や演説を通じて司法省に対し、クリントン前国務長官が公務に私用メールサーバーを使用していた問題についても調査を再開するよう再三要求していた。

　共和党はロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官が進めている2016年の米大統領選でトランプ氏陣営とロシア政府が共謀した疑惑の捜査への批判を強めている。

政権の中枢にいると、色々な誘惑が増えることは洋の東西、古今を問わず普遍的なことなんだろう。

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米国は沖合（オフショア）で石油採掘可能に、トランプ米政権が草案

 

［ワシントン　４日　ロイター］ によると、 トランプ政権は４日、米オフショア地域のほぼすべてにおいて、石油・ガス採掘を可能にする案を発表した。国内エネルギー生産の拡大を狙った措置だが、沿岸部の各州や環境保護団体、観光業界は反発している。１月４日、トランプ政権は、米オフショア地域のほぼすべてにおいて、石油・ガス採掘を可能にする案を発表した。下記の写真はジンキ内務省長官、ユタ州で昨年１２月撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque）

米内務省のジンキ長官が公表した草案によると、大西洋、北極圏、太平洋でこれまで採掘が禁止されていた地域を開放。連邦大陸棚の９０％超について、採掘業者へのリースを可能にする内容となっている。

オバマ前政権は、ＢＰがメキシコ湾で起こした原油流出事故を受けて規制強化に乗り出し、連邦大陸棚の９４％で採掘を禁止した。計画が正式に決定されれば、米国のエネルギー政策は大きく転換する。

ジンキ長官は「海外勢に明け渡すのではなく、わが国のオフショアエネルギー政策を発展させたい」などと強調。長官は、草案は最終的なものではなく、地元利権者との対話の始まりにすぎない、としている。

一方、フロリダ州のスコット知事は、計画への反対を表明。「私がこの計画に抱いている懸念について話し合うため、内務長官との面会を要請した。フロリダ州を（採掘解禁から）除外してほしい」と述べた。

オフショア油田としては英国の北海油田が有名だが、荒波の世界もあるだろうが、原油流出は結構多い。それで、アメリカでも小浜大統領はメキシコ湾原油流出事故でオフショア油田を禁止したが、その再発の恐れがないのだろうか？　東ではハリケーン、西では大地震があり、原油流出防止策は簡単ではなさそう。、

米大統領、暴露本の出版中止要求

 

マイケル・ウルフ氏著「Fire and Fury」の表紙。ヘンリー・ホルト提供（2018年1月4日提供）。

【AFP＝時事】によると、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の弁護士団は4日、トランプ氏の大統領職への適性に疑問を呈する側近らの発言を引用した暴露本の著者と出版社に対し、同書の出版差し止めと宣伝の中止を求める書簡を送った。出版社側はこれを受け、同書の発売を4日前倒しすると発表した。

昨年１月に就任して次々、政権のスタッフが辞任したのを見ても、脆弱さを見てとれるが、本まで出て、大統領側が出版差し止めに出たというところをみると、政権側にも不安感はあるのだろう。当初、政権の頭脳といわれて、着任早々で罷免されたかで政権を去ったバノン元顧問の発言が多く引用されているというから、的を得た本かも。

「Fire and Fury: Inside the Trump White House（仮訳：炎と怒り──トランプのホワイトハウスの内側）」と題された同書は、トランプ氏の最側近だったスティーブ・バノン（Steve Bannon）元首席戦略官・上級顧問の発言を多く引用し、同氏を臆病かつ情緒不安定で大統領の資質に大きく欠けた人物として描写している。

　弁護士らは、著者でジャーナリストのマイケル・ウルフ（Michael Wolff）氏と出版元のヘンリー・ホルト（Henry Holt）社に送った書簡で、同書にはトランプ氏をめぐる「誤った、根拠のない発言」が含まれていると主張。同書の出版は名誉棄損（きそん）や虚偽の描写によるプライバシーの侵害などに相当すると指摘した。

　さらに弁護士らは、同書は「最も損害の大きな記述の多くについて、その情報源を明らかにしていない」と批判。また「情報源」とされた人の多くが、ウルフ氏と話したことや、自身が出所とされる発言をしたことを否定していると主張。出版元に対し、同書の出版差し止めや宣伝の中止、内容の撤回、トランプ氏への謝罪を求めた。

　これを受けヘンリー・ホルト社は、今月9日に予定されていた同書の発売日を同5日に前倒しすると発表。著者のウルフ氏もツイッター（Twitter）で出版の前倒しを発表し、「ありがとう、大統領」とコメントした。

カナダの大手投資ファンド、東芝のWHを買収＝5200億円で

 

時事通信社によると、　【ニューヨーク時事】カナダの大手投資ファンド、ブルックフィールド・ビジネス・パートナーズは4日、東芝の米原発子会社で経営破綻したウェスチングハウス（WH）を約46億ドル（約5200億円）で買収すると発表した。

　
　WHは米国で受注した原発4基の建設費が想定以上に膨らみ、約98億ドルの負債を抱えて、昨年3月に連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請。裁判所の管理下で再建計画の策定を進めていた。買収は、裁判所の認可を得た上で今年9月までに完了させる。

　ブルックフィールドは約2650億ドルの資産を運用し、世界各地でエネルギーや交通などインフラ分野に投資をしている。　

原発は、安全どころか、危険だと見られている。それをカナダの投資ファンドが買ったのは、未だ、危険性を承知の上で原発の需要があると見たのだろうか？それと、買収金は東芝に行くのであろうか？そうなら、東芝だけでなく、日本弱電にとってもありがたいことであろう。

 

 

EVがCO2削減になるか？

 

EVがCO2削減に大きく貢献するということで、世界的なモーブメントになっているが、では、どの程度CO2削減になるかは、屋借りやすい説明は見たことがない。それで、乱暴な検討をしてみた。

日産のLeafは４０ｋWhの電池を積んで、一回の充電で、４００Km走れると公表している。一回の充電の要する費用は、大雑把な計算では、（２１円／Ｋｗｈ）＊４０ｋｗｈ＝８４０円。ガソリンに置きかえると６Ｌに相当。一方、ガソリン車は、４００Ｋｍ］ｈａｓｉｒｕｔｏｋｉｎｉ，　ガスマイレッジが８Ｋｍとすると、４００Ｋｍ／８Ｋｍｘ１３０円＝６，５００円で、ガソリン５０Ｌ使うことになる。乱暴な議論では、充電効率が悪いとしても、ＥＶが圧倒的に経済的でＣＯ２発生が少ないことになる。

２０１５年に経済産業省が発表したエネルギー政策をみても、仮に自動車がすべてEVになったときの考慮はされていない。水素社会を提言していて、水素燃料自動車（ＦＣＶ）を後押しいている手前もあって、車がＥＶ化もしくはＦＣＶ化した場合のエネルギー要求の話はしていない。

 

http://www.meti.go.jp/press/2015/07/20150716004/20150716004_2.pdf#search=%272030%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E3%81%AE%E7%99%BA%E9%9B%BB%E8%A8%88%E7%94%BB%27

一方、下記の図は、一日の中での日本全体の電力使用量の推移を表し、日中に向けて電気使用量は大きくなり、夜に向けて少なくなっており、深夜料金なるものがあって昼間より安く電気を使える。これを利用すれば、ＥＶの充電費用はさらに安くなり、より経済的かつ環境にやさしいということになる。

表を見てもわかるように、日本全体の電気の使用量は日中多くなり、夜間は少なくなります。日本の電力会社の発電施設は、日中の電気使用量が一番多い時間帯(ピーク)に電力をきちんと供給できる規模に合わせて設備が設けられているため、日本全体の電気使用量が少なくなる夜間は発電所の能力に余剰が出ます。その余裕がある時間帯に作った電気を活用し、その分日中の電力消費を減らしてもらうことで一日の電力供給量をできるだけ一定にするために、深夜時間帯に限って電気を使う契約をした回線に対して、この時間の電気を安く供給しています。

 

 

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