クリントン財団までもロシア疑惑! ヒラリー元国務大臣のメールの使用問題やクリントン元大統領のインターンセクハラなんてかわいいもので、しかも核も絡んでいて、これは根が深い。さらにうやむやになったが、大統領の在任中に「チャイナゲート」と呼ばれる中国共産党政府から選挙資金を得た疑惑も起き、民主党政権のみならず、共和党も追及される大きな騒動となった。

ワシントンで、ドナルド・トランプ大統領の就任宣誓式に出席したビル・クリントン元大統領(中央)とヒラリー・クリントン前国務長官夫妻(2017年1月20日撮影)。 AFPBB News
【AFP=時事】によると米連邦捜査局(FBI)がドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領と共和党議員らからの圧力を受け、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領の財団の捜査を進めていると米国の複数メディアが5日、報じた。
ニュースサイト「ザ・ヒル(The Hill)」と米CNN、米紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)が伝えたところによると、司法省はクリントン元大統領の妻ヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)氏が国務長官を務めていた2009~13年に政治的便宜を計らう見返りとしてクリントン財団(Clinton Foundation)に行われた献金問題について調査を進めている。
司法省は調査を行っているかどうかは明らかにしていないが、昨年11月、ボブ・グッドラット(Bob Goodlatte)下院司法委員長(共和党)に対し、ジェフ・セッションズ(Jeff Sessions)司法長官がクリントン財団への大口献金者がウラン取引に関わっていたとされる問題を調査すべきかどうか検討していると報告していた。
バラク・オバマ(Barack Obama)前大統領は米国のウラン鉱脈を保有するカナダの採掘企業ウラニウム・ワン(Uranium One)のロシアの国営原子力企業ロスアトム(Rosatom)への売却を承認。売却は2013年に実施された。
これにより米国のウラン備蓄の20%をロスアトムが支配することになったが、こうした決定が下される前にウラニウム・ワンはクリントン財団に大口献金を行っていた。
このウラン取引についてトランプ氏は昨年数回問題視していた。これに対してクリントン財団側は、その指摘は事実でないと何度も証明してきたと主張していた。
トランプ大統領はツイッター(Twitter)への投稿や演説を通じて司法省に対し、クリントン前国務長官が公務に私用メールサーバーを使用していた問題についても調査を再開するよう再三要求していた。
共和党はロバート・モラー(Robert Mueller)特別検察官が進めている2016年の米大統領選でトランプ氏陣営とロシア政府が共謀した疑惑の捜査への批判を強めている。
政権の中枢にいると、色々な誘惑が増えることは洋の東西、古今を問わず普遍的なことなんだろう。
ここからリンク→ビッグバンの防犯カメラにリンク←ここまでリンク