日本食ブームで、みそ輸出 伸び最高

日本農業新聞によると、　世界的な和食人気の高まりを受け、みその輸出が過去最高ペースで伸びているという。17年の11月までの輸出量は前年同期を1049トン上回る1万4298トン。金額ベースでは同8・6％増の29億7590万円。通年で数量、金額ともに5年連続で過去最高を更新する見込みだ。

　主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合（EU）や、中東にも市場が広がっている。

　購入者は主に、日本食レストランだそうで、農水省によると、17年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8000店。前回の15年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌（みそ）工業協同組合連合会は「みその輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

　日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めたヤマト醤油（しょうゆ）味噌（金沢市）は石川県産を使って北米やEUに売り込む。

　米国や香港を中心に20カ国以上で販売する西京味噌（京都市）は、13年から海外での営業を本格化した。16年の輸出量は前年比2割増え、17年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなど素材へのこだわりも訴求し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」（同社）。

　イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪町のひかり味噌は12年にみそ業界初となるハラール認証を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。16年度の輸出額は、認証商品の発売当初より3・6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

　

一般家庭にも日本食が普及すれば良いと思う。健康食で、日本人には極端なデブはいないし、民族としても優秀と音割れていることも日本食ブームが起こっているのだろう。

雇用契約の無期転換、自動車に回避の動きも

時事通信社によると、4月以降、有期契約が通算5年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。

　「無期転換ルール」は2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。

　企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ている。

　クレディセゾンは昨年9月、パートを含めた全従業員を正社員にし、賃金や待遇を統一した。対象人数は約2200人で、人件費は年数億円増加する見通し。「持続的に成長し続けるために、社員一人ひとりの成長が重要だ」（広報）として、改革に踏み切った。

　一方で、無期転換によって解雇が難しくなり、将来の負担増につながると考える企業も少なくない。厚生労働省の調査では、自動車大手10社のうち7社が、契約更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けることで、無期転換を回避していた。

　厚労省は「直ちに法律違反ではない」（労働関係法課）としているものの、自動車は日本を代表する産業だけに批判が上がっている。

日本の自動車会社、一番もうかっており、内部留保もしこたまあり、日本人の得意なハードウエア分野の代表だから、レシプロエンジンから電気自動車の時代になっても、その勢いは落ちるとは思えないのに、ケチくさいことやらないでもらいたい。　

 

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南半球の豪シドニー、気温47.3度を記録、一方、北半球では米東部・カナダ、「北極からの大寒波」で記録的な寒さ

 

北半球が猛寒、南半球が猛暑、これ素人目には温室効果ではない。気象研究者、しっかりせーと言いたい。

猛暑に見舞われたオーストラリア・シドニーで、上半身裸になってクリケットの国際試合を観戦する男性（AFPBB）

【AFP＝時事】によると：夏季を迎え猛暑に見舞われている南半球のオーストラリアは7日、南部の各地で気温が軒並み過去最高近くまで上昇し、当局は森林火災の危険性を軽減するために屋外での火気使用禁止令を出した。


　この日、オーストラリア最大都市シドニーの西郊ペンリス（Penrith）では1939年以降で最も暑い気温47.3度を記録した。

　オーストラリアでは昨夏（2016年12月～2017年2月）、猛烈な熱波や森林火災、洪水などの自然災害が相次ぎ、気象関連の記録が200以上更新された。

 

記録的な大寒波に見舞われた米ニューヨークで、ハドソン川沿いから望むマンハッタン（2018年1月6日撮影）。AFPBB News

一方、米国東部とカナダは6日、前日までに到来した冬の大型低気圧などの影響で、記録的な寒波に見舞われ、ニューヨークの主要空港は欠航が相次ぎ混乱に陥った。

大雪に見舞われた米ニューヨークのケネディ国際空港

　カナダのオンタリオ州北部とケベック州では気温が氷点下50度近くまで下がるとの予報も出た。

　米東部一帯では、北極からの強風と寒風により体感温度は氷点下7度という寒さで、気象当局は素肌をさらすと10分以内に凍傷にかかる恐れがあると警告している。

　米メディアの報道によると、気象当局が「爆弾サイクロン」と名付けた冬の大型低気圧の影響で、これまでにテキサス州からウィスコンシン州一帯で19人が死亡している。

　4日の大型低気圧は東部沿岸に大雪と極寒、強風をもたらし、航空便の欠航が相次いだ。

　6日になっても、ニューヨークのケネディ国際空港（John F. Kennedy Airport）や、サウスカロライナ州のチャールストン国際空港（Charleston Airport）を中心に国内・国際線計3420便以上に遅れが生じている。

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音速の3倍のミサイル量産へ 国産「ＡＳＭ３」

 

ASM3は、もはや、自衛装置というよりも、通常兵器。対艦船用で、そうなると艦船の対空ミサイルも性能を上げてくるだろうから、ジェットエンジンのマッハ3では足りなくなるのは明らかで、ロケットエンジンでマッハ５以上を達成するのも近々であろう。

 

開発実験でＦ２戦闘機に搭載された空対艦ミサイル「ＡＳＭ３」（両翼下のしま模様のミサイル）＝２０１５年４～５月ごろ撮影（毎日新聞掲載：防衛装備庁提供）

　防衛省は国産では初めての超音速の空対艦ミサイルとなる「ＡＳＭ３」の開発を完了し、２０１９年度から量産を始める。航空機から発射して艦船を撃破する用途のために０３年度から開発を始めていた。１７年７月まで計１５回の実射試験を重ね、昨年末に分析を終えた。音速の３倍のマッハ３以上の速度で艦船に迫り、迎撃がより困難になる。島しょ防衛などを担う航空自衛隊のＦ２戦闘機に配備し、抑止力を強化する。

　「ＡＳＭ３」の射程は百数十キロと既存のミサイルと同程度だが、新型のジェットエンジンを搭載したことで速度をマッハ３以上に引き上げた。０３年度から約３９０億円を投じて新型エンジンの研究・開発を続けていた。防衛省は昨年、従来より射程を伸ばした護衛艦搭載型の対艦ミサイルの開発にも成功しており、１９年度以降の予算化を目指す。また、これらの技術を応用して、地上発射型の対艦ミサイルの改良も進める。

　ミサイル装備の強化は、海洋進出を強める中国が念頭にあり、防衛省はこれらのほかに戦闘機搭載の長射程巡航ミサイルの導入に着手。１８年度予算案には、米国製の射程約９００キロの「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）－ＥＲ」など３種類の長射程巡航ミサイルの導入関連経費約２２億円も計上した。また、ロケットで打ち上げた後に超音速で滑空させる高速滑空弾などの研究費として計約１００億円を盛り込んだ。島しょ防衛をにらみ、探知・迎撃されにくいミサイルの技術革新を進めたい考えだ。

　英国とは戦闘機に搭載する中距離対空ミサイルの共同研究を進めており、１８年度から研究試作に着手する。標的を探知するための日本の技術と、射程を伸ばす英国の技術を組み合わせ、Ｆ３５戦闘機への搭載を念頭に高性能ミサイルの開発を目指す。

　世界的にはミサイルの高速化・長射程化が加速しており、米国やロシア、中国などはマッハ５以上の「極超音速」のミサイルの実用化を目指している。防衛省幹部は「島しょ防衛では艦船の接近を防いだり、反撃したりするミサイルの性能が重要だ。世界の潮流に置いていかれないように性能向上を図る必要がある」と指摘している。

日本は宇宙開発では、世界のトップ・グループにくっついっているし、ロケット・ミサイル開発もそう難しい話ではない。しかし専守防衛ではなくなってくる。

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南極オゾン層の破壊、減速し始めた

 

１９８９年に発行したフロン規制効果が２０年経って出始めたことがＮＡＳＡの測定で明確になたっという。

読売新聞が報じていた。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は４日、南極上空のオゾン層の破壊が改善する傾向にあることを、直接観測で初めて確かめたと発表した。ＮＡＳＡは、オゾン層を破壊するフロンを規制するために１９８９年に発効したモントリオール議定書の効果が表れたとしている。

　大気中のフロンが分解すると塩素が生まれ、塩素はオゾン層を破壊する。研究チームはＮＡＳＡの衛星が２００５～１６年に観測した南極上空のデータを分析し、塩素のレベルが１年あたり０・８％の比率で減っていることがわかった。

　オゾン層が破壊されてできる「オゾンホール」の状況は、南極上空の気象条件にも左右される。そこで気象条件に影響されにくい冬で比べたところ、観測当初に比べ、破壊されるオゾンの量も約２０％減ったという。

ＣＯ２による温室効果による地球温暖化も、同様であろうから、ＣＯ２削減効果が見えないからといって、パリ協定を無視すると数十年後に手痛いしっぺ返しを受けること必至。

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