ハズキルーペ、５００万本もの販売！

Business Journal という雑誌がハズキループの記事を出していた。それによると既に５００万本も販売したという。また豪華な俳優を使っているのでも有名になっているが、その報酬も凄いという。渡辺謙が２億、館ひろし、小泉考太郎、武井咲、菊川玲は７,８千万とか。

 

100億円という宣伝費を投入していると公言しているだけあって、ギャラは半端ない。5000本売れたらヒットといわれる眼鏡業界で、ハズキルーペの累計販売本数は500万本を超えたそうである。

 

CMの効果絶大ということか。ハズキルーペを大ヒットさせたHazuki Companyとは、どんな会社なのか。

 

●上場廃止になったプリヴェ企業再生グループだったHazuki Companyは、東京都港区六本木の六本木ヒルズ森タワー37Fに本社を置く。同社のホームページによると、次のように説明されている。「Hazuki Company（旧プリヴェAG（株））は、2007年にプリヴェ企業再生グループ（株）がタカラトミー（株）から5社買収した中の一社です。それまでは、企画、委託製造、販売する商社的な業態でしたが、プリヴェ企業再生グループ（株）指導の元、自社ブランドを企画、自社製造した利益率の高いものを自社物流マネジメントのもと販売するビジネスモデルに転換しました」タカラトミーから買収した1社が30年前から販売していた商品を、親会社のプリヴェが買収した神田通信工業（当時、東証2部上場）でデザインし直し、レンズを改良。これを8年前からハズキルーペとして販売してきた。

 

発売当初は鳴かず飛ばずだったが、軽量化し、強度を増し（耐荷量100キロ）、カラーバリエーションを増やすなど改良を重ねた。眼鏡業界では類を見ない「100億円の広告宣伝費」を投じ、勝負を賭けた。これが当たり、ハズキルーペはヒット商品に大化けした。

 

米中貿易戦争、双方に大きな痛手 農業・自動車など顕著

 

ロイターが米中経済戦争が両国に大きな損失をもたらしていること、特にアメリカにも大きな影響があることをがエコノミストの調査などで明らかにしている。自動車やハイテク製品のほか、とりわけ農業分野への影響が大きかったという。トランプ大統領は、穏やかな話し合いで経済の調停をすべきだったのだろう。

 

 

 

　１２月２８日、米中貿易戦争が両国に大きな損失をもたらしていることがエコノミストの調査などで明らかとなった。写真は２０１０年２月撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee）

パデュー大学の農業経済学者ウォーリー・タイナー氏は、中国政府による大豆、トウモロコシ、小麦、ソルガム（サトウモロコシ）への関税だけで米中双方に年間約２９億ドルの損失が生じると指摘。「米中両国にとって不利な状況だ」と述べた。

米農務省によれば、農産物の対中輸出総額は今年１─１０月で約８３億ドルと、前年同期比４２％減少した。

ノースダコタ・ファーマーズ・ユニオンの幹部は、中国政府の関税により、ノースダコタ州の大豆生産者が少なくとも２億８０００万ドルの損失を被っていると言及。「あらゆる商品価格が下落し、ノースダコタ州の農家に間接的に影響が及んでいるため、（損失額は）さらに約１億ドル追加されるだろう」と述べた。

同州は太平洋岸北西部の港を通じて中国に穀物を輸出している。

一方、中国も携帯電話のバッテリーなどの製品に米国の関税が課されたことにより損失を被った。

全米家電協会から委託された調査によると、中国製品に課された米国の関税はハイテク業界に月間１０億ドルの追加コストを生じさせたという。

貿易摩擦は材料価格の上昇などを通じて米国の小売業や製造業、建設業などにも影響。ダラス連邦準備銀行は「特に製造業や建設業において、関税を一因として投入価格への圧力が引き続き高まった。企業は消費者への価格転嫁に苦しんでいる」との見方を示した。

米ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）の米自動車大手３社（ビッグスリー）は関税コストの上昇により、今年の利益が約１０億ドル減少するとの見通しを発表した。

この影響は続いており、エコノミストによると、フォードとＦＣＡは２０１９年も同等の影響が出ると予想されている。

ホンダのアジア向け｢EVバイク｣､７９万円高すぎないか？

 

ホンダのEVバイク「PCX ELECTRIC」

 

は11月30日、電動バイク「PCX ELECTRIC（エレクトリック）」の国内での法人向けリース販売に乗り出した。シートの下に2つのパナソニック製バッテリーパックを搭載するバッテリー交換式電動スクーターだ。基本価格は1台78万7860円（税込み）。1回の充電当たりの航続距離は41kmで充電には最大6時間かかる。

狙いはインド市場で２輪バイクの市場は２０００万台。それにしても７９万円は高すぎる！

金融株の「ブラックスワン」、マネロンダリングが200兆円！

 

ロイターが報じるには、ドイツ銀行の株価が急落したという。その理由は、闇金融のマネーロンダリングに関与したからだという。デンマークのダンスケ銀行の疑惑も報道され、英国や世界各国のマネーロンダリングは総額は２００兆円にもなるという。恐ろしい闇の世界！

［東京　２７日］ - クリスマス直前の２１日、ドイツ銀行の株価が過去最安値をつけた。同銀の株価純資産倍率は０．２３倍と、清算価値を大幅に割り込んでいる。世界的な株安と連動した面もあるが、もう１つの要因は資金洗浄（マネーロンダリング）の摘発である。 

 

　１２月２７日、市場が予想することが難しいだけに、資金洗浄（マネーロンダリング）の摘発は株価への影響が大きく、意外な「ブラックスワン」となる可能性も否定できない、１１月末、ドイツ銀行に総勢１７０人もの警察官や検察官、税務調査官らが家宅捜索に入った。著名人や政治家の税逃れの実態を明らかにした「パナマ文書」絡みのマネロン事件への関与した疑いがあるという。次いで米投資銀ゴールドマン・サックスも、マレーシアの政府系投資会社１マレーシア・デベロップメント（１ＭＤＢ）事件への汚職・資金洗浄疑惑捜査に関連した証券関連法違反の疑いで刑事訴追された。いずれも、株価が急落した。

今年は、こうした世界のトップ金融機関を巻き込んだマネロン疑惑が連発している。９月には、デンマーク最大手銀ダンスケ銀行のマネロン疑惑が連日報じられた。同行のエストニア支店などを通じた、過去８年間で最大２０００億ユーロ（約２５兆円）に上るマネロン疑惑が浮上している。

過去最大のマネロン事件は、１９９１年に倒産した英国のＢＣＣＩ（国際商業信用銀行）で、洗浄総額は２００億ドルとされていたが、この疑惑が事実だとすればこれを上回る史上最大規模となる。

国連などの試算によると、世界で洗浄されている資金は、世界国内総生産（ＧＤＰ）の２─５％、つまり年間２００兆円規模に上る。資金の流れを断つことができれば、多くの犯罪を防止できる。「防波堤」としての金融機関の役割は大きいはずだが、うまく機能していないのが現実だ。

＜対策の遅れが目立つ邦銀、来年が試金石＞

日本はどうだろうか。「疑わしい取引」の報告件数は年間４０万件、実際に摘発された事例も３５０件と、過去１０年で倍増した。しかしいずれも規模が小さく、金融機関の関与はまれだ。とはいえ、邦銀ではマネロン対策が進んでいる、と素直に受け取ることは難しい。むしろ、日本におけるマネロン対策に対する世界的な評価は極めて低い。

「マネロン天国」などという汚名を着せられこともある日本は、国際的な資金洗浄対策を目的に設立された金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）から不備を指摘され続けている。

０８年１０月に示された第３次対日審査では、取引相手の法人を誰が実質的に支配しているかを十分確認できていないなど４９項目中２５項目が要改善という厳しい内容となった。さらに、１４年に開かれたＦＡＴＦの定期会合では、異例の名指しで日本の対策不備が指摘された。

そんな折、来年にはＦＡＴＦ第４次審査団が来日する。これまでの法整備が、各銀行で実際どの程度有効に運用されているか審査される予定だ。邦銀もようやく本気を出して、ＩＴ化や現金による海外送金の取り止めなど、さまざまな施策を打ち始めている。

それでも、欧米に比べると日本の遅れが目立つのはなぜだろうか。１つには、どうしてもテロが遠い国の出来事に感じられることが挙げられる。テロ対策によって手続きの不便さを強いられることに、なかなか国民の納得が得にくい。

もう１つは、現金社会という点も挙げられる。実際、送金も多額の現金を経由する例が少なくない。顧客サービスを優先するあまり、１日の送金上限額なども高めだ。欧米のＡＴＭでは１００万円を超える現金引き出しなどあり得ない。「振り込め詐欺」の被害金額が１回平均で３００万円以上と、米国の類似詐欺「グランドペアレント・スキャム（祖父母詐欺）」より桁違いに大きいのも、こうした現金取り扱いを巡る違いのせいだ。

さらに厄介なのは、言語の違いだ。日本では、外国人も口座をカタカナ表記で作成できる。アルファベットが正式名称であれば、いわゆる「仮名」口座の作成は簡単だ。世界の「ブラックリスト」に掲載されている名前は当然アルファベット表記であるため、二重三重にチェックをしても、他国に比べて検知するための難易度が高い。

政府方針では今後、外国人労働者受け入れ促進のため、彼らの銀行口座開設を容易にするという。チェックの手間は格段に増え、その分、抜け道も増える可能性がある。

＜マネロンは金融株の「ブラックスワン」＞

もし日本が来年のＦＡＴＦ審査にパスしなければどうなるだろうか。ＦＡＴＦに法的制約はないが、各国のマネロン対策が厳しくなる中で、外銀が邦銀経由の送金を受けにくくなる可能性がある。受け入れを制限する外銀が出てくるリスクも否定できない。また、マネロン対策が甘い国だと改めて認定されてしまうことで、犯罪組織に狙われる可能性もある。

ＦＡＴＦが設立された３０年前の報告書では、世界のマネロン金額は８５０億ドルと推定されていた。この数字が正しければ、ＦＡＴＦが設立されて以降、マネロンは根絶されるどころか、２０倍に膨張したことになる。名誉回復のため、ＦＡＴＦも各国当局も一層対応を厳しくする可能性がある。

市場が予想することが難しいイベントだけに、マネロン事案での摘発は株価への影響が大きく、意外な「ブラックスワン（想定外の出来事）」となる可能性も否定できない。それでなくても株価の動揺が著しい銀行業界だが、マネロンリスクは、もう１つの懸念材料となりそうだ。

日経平均終値2万円回復

 

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅上昇、前日比750円（4%）高の2万0077円

世界景気が下降傾向にあると踏んだが、予想とは異なった。しかしこの１年間の推移をみるとこれからは大きく上昇はないのでは？　濃青は２５日、薄い青は７５日平均。