東洋経済が２０１９年は経済危機になるかもと言うニューヨークタイムズ野記事を紹介していた。５つの理由を挙げている。①アメリカの学資の焦げ付きが、２００８年のリーマンショックの時の住宅融資の焦げ付きと同じくらい巨額になっている。②中国の経済低下。③金利の引き上げで経済不況に輪をかける。④イタリアのＥＵ脱退。⑤アメリカで億マン長者運動が起きて社会活動が阻害される。
というものだが、⑤は起こりそうもないし、④野イタリアのＥＵ脱退があっても世界経済が危機になるような影響力はないのでは？ 損のこんなで経済停滞は続くとしても経済危機になる可能性はないのではなかろうか？
以下ニューヨークタイムズの記事が説く理由：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
アメリカの株価はここ10年上昇し続けており、S&P500に含まれている株式は17兆ドルほど時価総額が増えた。金持ちはニューヨークのフォーシーズンズ・ホテルのTyバーで1210ドルのカクテルを飲み、ロールス・ロイスの32万5000ドルのSUV「カリナン」に乗り、ロサンゼルスのアーロン・スペリング（テレビプロデューサー）邸のような豪邸を1億ドル単位の値段で買っていく（アーロン・スペリング邸の市場価格は現在1億7500万ドルで、5年前の倍以上になっている）。
いまはバブルの最中なのか？
はたしてこの状況は続くのだろうか。それは誰にもわからない。しかし、専門家だけではなく確定拠出年金を運用する一般のアメリカ人も、1929年、あるいは1987年、2000年、2008年の状況が再来しているのではないかと、ここ数カ月で不安を感じるようになっている。
株式は今年10月に最高値を付けた後値下がりし、年間を通して見ると1.5％下落している。ヘッジファンドにとっては、2008年の金融危機以降で最悪の年となっている。家計債務は史上最大の13兆5000億ドルに達しており、リーマンショック前に記録した最大債務額を8370億ドル上回った。
ここ10年の低金利が影響して株価や不動産価格が大幅に上昇したため、金融界では不安な未来を予言する人も珍しくなくなった。億万長者の投資家、ポール・チューダー・ジョーンズは最近、「世界負債バブル」が起こっている可能性が高いと述べ、有力ファンド・マネジャーでコメンテーターのジム・ロジャーズは、「私の生涯で最大となる」暴落が起こるだろうと警告する（彼は現在76歳だ）。
悲観論者が「エブリシング・バブル（あらゆるものがバブル）」と呼ぶようなバブルをはじけさせる針となるのは何だろうか。何でも針になりうるし、何も針にはならないかもしれない。時間が経過するまで、エブリシング・バブルが本当にバブルなのかもわからない。しかし、最後の金融危機からわずか10年しか経っていない今、よく言われている悲観的なシナリオを5つ紹介しよう。
第5位：学資ローン
2008年の金融危機を引き起こしたのは、そもそも巨額の住宅ローンを借りるべきではなかった「大勢の人々」だった。彼らはそのローンを返せなくなったのだ。
2018年の現在では、住宅ローンは問題とはならないだろう。しかし、その代わりに学資ローンが膨れ上がっている。その金額は1兆5000億ドルで、十分な仕事に就いていない若者たちは、ヘッジファンドでさえ痛い目に遭う経済状況の中で、10万ドルにもなるローンを返済することができない。
連邦預金保険公社のシーラ・ベア元議長が「返済できない人たちに、高額のローンが大量に貸与されている」という状況下で、20％の学資ローンが滞納、あるいは債務不履行の状況となっている。ブルッキングス研究所が今年発表したリポートによると、この数字は、2023年までに40％にまで拡大する可能性があるという。
学資ローンの多くは連邦政府によって提供されたものであるため、10年前の不動産ローンのように、銀行に影響が及ぶことは考えにくい。しかし、この学資ローンが重荷となって住宅や自動車を購入する人が減少し始めており、経済にマイナスの影響が出るかもしれない。
第4位：中国
中国では借り入れを活用した建設ラッシュが続き、2010年代前半の3年間で中国が使ったセメントの量は、アメリカが20世紀の100年間で使った量を上回るほどだった。過去10年間に、中国は大量のキャッシュを注ぎ込んで、空港や工場、将来的に都市となるはずの町などを建設してきた。すべては経済成長のためだった。しかし、町はつくったものの、高層ビルも集合住宅もほぼ空っぽで、「ゴースト」都市となっている場所も多い。
その結果、莫大な人口（14億人）の国家が、驚くほどの負債を抱えるという状況が生じている。この先何が起こるかは予測がつかない。楽観的な人々は、中国はこの借金でアジア版のアメリカン・ドリームを買ったのだと言うかもしれない。一方で悲観的な人たちは、この巨額の負債を「恐怖映画」や「爆弾」などと表現する。
1つだけ確かなのは、この「負債爆弾」が爆発したら、その灰は世界経済に降りかかるだろうということだ。トランプ大統領が貿易戦争をしかける中で、中国の巨大な輸出型経済は脅かされている。答えはじきに見えてくるかもしれない。
第3位：金利の引き上げ
ある日あなたの近所の住人が、7万5000ドルのキャデラック・エスカレードを車庫に入れ、翌週には新しいタグボートを運び込み、さらにその後、ジェットスキーを買ってきたとする。あなたは、「お金があるんだな」と思うかもしれない。しかし、これらが全部クレジットで買われたものだとしたらどうだろう。しかも、おそろしく低い金利で。そして、その金利が突然上昇し始めたらどうなるだろうか。
第2位：イタレグジット
英国が2016年にEU（欧州連合）からの離脱を決めて以来、次はどの国かと噂されてきた。フランスのナショナリストがけしかける「フレグジット」か、オランダの反移民極右勢力が推進する「ネグジット」か。最近、とくに懸念されているのがイタリアだ。
同国のポピュリスト政党が、ユーロやEUそのものから離脱すると脅し、「イタレグジット」をふれ回っている。彼らは、財政赤字支出や移民の問題、そのほか票につながるさまざまことをめぐって、欧州の近隣諸国と争う。イタレグジットの懸念は、この1年グローバル市場に波紋を投げかけてきた。イタリアのポピュリズム政党は、遠回しな脅迫を続けており、公式な場で行われるイタレグジットの否定も100％確実なものではない。
イタリアのジュゼッペ・コンテ首相は予算案をめぐるEUとの議論の後で、記者団に対して、「よく聞いてほしい。イタリアが『イタレグジット』をすることはない。決して欧州からも、ユーロからも離れることはない」と述べた。しかし、アメリカの政治家が「よく聞いてほしい（read my lips）」という場合、その約束は守られない。
第1位：全米で反億万長者運動が起こる
この可能性は理由着けしていない
