韓国業者がフィリピンに違法産廃を大量に「輸出」

ニューズウィークによると、韓国から輸入された「再生可能なプラスチックごみ」のはずが、実は「再生不能の産業廃棄物」で、しかも約6500トンという大量のゴミで、フィリピン国民の間で反韓国、嫌韓国の感情が高まりをみせているという。外国人労働者は日本で働くより韓国の方が労働条件が良く、韓国での就労が人気があるが、個いう大きな不作為を行い続けると韓国、アジアの孤児になりかねない。韓国の良いところ悪いところ、日本のマスコミ、まずは報道しない。何故だろう？

 

フィリピンの韓国大使館に押し掛けた環境保護団体のメンバーたち　 GMA News/YouTube

＜世界最大のごみ投棄国で環境意識が高まったおかげで、行き場のなくなった韓国の廃棄物はフィリピンへ不法に輸出された──＞

フィリピン国民の間で反韓国、嫌韓国の感情が高まりをみせている。韓国から輸入された「再生可能なプラスチックごみ」のはずが、実は「再生不能の産業廃棄物」で、しかも約6500トンという大量のゴミだったからだ。韓国の送り業者がはっきりしない中、行き場を失ったハングルのかかれた大量のゴミは集積所などで悪臭を放ち、蚊やハエを発生させ、周辺住民に深刻な影響を与え始める環境問題に発展している。

「フィリピンは韓国のゴミ捨て場なのか。早急に回収し、責任の所在を明確にせよ」と環境団体などの呼びかけで在マニラ韓国大使館にデモが押しかける騒ぎになっている。

2018年7月と10月の２回にわたって韓国からフィリピンの産業廃棄物輸入業者のもとに届いたコンテナには再生可能な空のペットボトルなどの「プラスチック類のかけら」が入っているはずだった。フィリピン税関当局への書類にもその記載があった。

ところがコンテナを開封したフィリピンの業者は中身が書類上のものとまったく異なることに仰天した。積み荷は輸入禁止の再生不可能な産業廃棄物や木材、洗濯機などの電化製品といった単なる「ごみ」で、輸入業者は「契約と異なる」として税関当局に被害を訴えた。

韓国政府に回収を要求

調査に乗り出した税関当局は、韓国側の輸出元が意図的にそうした「ごみ」を輸出したのかどうかは不明としながらも、韓国政府に対して厳しく抗議するとともに「ごみの早急な韓国への回収」を要求する事態となった。

税関当局の調査では韓国からのゴミは7月20日と10月20日の２回に分けてフィリピン南部ミンダナオ島の北部に位置する東ミサミス州の港にあるフィリピン側の輸入業者に届いた。ゴミは合計6500トンで、5100トンと1400トンに分けて送られた。

このうち5100トン分のゴミは輸入業者が所有する45000平方メートルの敷地に野積みにされ、高温と降雨などで悪臭が充満。水溜りでは大量のハエや蚊も発生するなど周辺住民の生活に影響を与え始めているという。

残る1400トンのゴミは陸揚げされたものの港のコンテナターミナルに51個のコンテナに入った状態で放置されたままになっているという。

こうした自国で処理できないゴミをわざわざ書類を偽ってまでフィリピンに押し付けるような韓国のやり方を地元マスコミも一斉に報道、韓国を批判したこともあり、国民の不満が爆発した。

その結果、11月15日にはフィリピンの環境保護団体約140の連合体である「エコウェスト連合」の呼びかけで群衆がマニラ市内の韓国大使館前に集まり、抗議の声をあげた。さらに11月28日には「クリスマス前のゴミの韓国送還」を求めるデモ隊がフィリピン関税庁前にも押しかける騒ぎとなった。

こうしたフィリピン側の強い反発を受けて韓国政府環境部もようやく重い腰を上げて大量のゴミの送還に向けた手続きを開始した、と地元マスコミは伝えている

都構想巡り大阪知事・市長、辞職意向. 都構想、府民の意向は賛否拮抗

 

大阪の都構想、大阪市と大阪府の２重行政をなくすので無駄な出費がなくなり、良いアイデイアと思ったが、大阪府民の意見は賛否拮抗という。都構想推進者である大阪府野松井知事、大阪市の吉村市長が、自体が動かないと見て辞職の意向と言う。毎日新聞の報道に依る::::::::::::::::::：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：::::::::::::

　来年11～12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。

　関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

　公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。

　維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会（法定協）の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

　会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

　維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

　仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。

米中間で加熱する「AI競争」 優位に立っているのはどっちだ？

ForbesがAIでび中のどっちが進んでいるかというレポートをしていた。中国のアメリカ系AI会社への投資が急に増加しているのに反し、アメリカの中国系AI 会社への投資は低調で、それとともにAIに関連した取引も、アメリカの比重が2013年までは圧倒であったが、2018年になると。比重が半分近くまで落ちてアメリカの影響力が減ってきていて、中国の伸び利率が大きいとのこと。技術的な神でどっちが優れているかは議論していない。投資額が中国が圧倒し始めているので、その中身も大きく進展するのではないかと言う議論である。

 

アマゾンの創業者兼CEOのジェフ・ベゾスがフォーブスU.S.に語ったように、今、膨大なデータをもとにコンピュータに学習させる「機械学習」が世界を席巻している。

解析・学習するデータと目的さえあれば、どのような分野にも適用できることもあって、ビール造りから漁業、馬の飼育にまで用いる企業が出てきている。

こうした人工知能（AI）に特に積極的に投資をしているのが中国だ。いまや一部の領域ではアメリカの先をいっており、顔認証や音声認識の技術では世界を牽引するレベルに到達。まだAIスタートアップの数ではアメリカが優位とはいえ、米中間の「AI競争」が激化しつつある。

 

ゴーン元会長、私的損失を日産に付け替え

 

TVで繰り返し報道されているが、ゴーン元会長、16億円もの私的損失を日産につけかえさせていたというが、ゴーン会長もはや、救い様がなく、語るに落ちた！　こういう勝手な振る舞いを許してしまった日産の他の役員連中のふがいなさ。それがまたゴーン会長の独断独占独歩を許してしまったのであり他の日産の役員の責任も追及されるべきであろう。以下は産経の報道：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

 

カルロス・ゴーン容疑者と新生銀行の主なやりとり

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる特別背任事件で、ゴーン容疑者が、付け替えに必要な取締役会の承認を得たように偽装していた疑いがあることが２２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部はゴーン容疑者が取締役会の承認を得ないまま、実質的に独断で付け替えを進めたとみて調べている。ゴーン容疑者は関係者に「決議は取ったが、具体的に説明していなかった」と話しているという。



　ゴーン容疑者の最側近だった元秘書室長が、付け替えに関する新生銀行（東京）との交渉を担当していたことも新たに判明。特捜部は報酬過少記載事件で元秘書室長と司法取引しており、特別背任事件でもゴーン容疑者の関与について証言を得たとみられる。

　ゴーン容疑者は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で評価損が生じたため、約１８億５千万円の評価損を含む契約を資産管理会社から日産に付け替えたなどとして再逮捕された。

　関係者によると、ゴーン容疑者は２０年１０月、新生銀行側からリーマン・ショックの影響で生じた巨額の評価損に対して追加担保を求められ、契約当事者を資産管理会社から日産に付け替えるよう提案。銀行側から日産の取締役会の承認決議を求められた。

　ゴーン容疑者は「決議があればいいのか」と応じ、後日、日産の元秘書室長らが銀行側に「取締役会で決議した。法的手続きは踏んだ」として付け替えを求め、実行された。

　だが、日産側が作成した取締役会の議事録には、ゴーン容疑者と新生銀行との取引契約について諮られた形跡はあったが、契約内容の具体的な記載ややり取りなどはなく、「全員承認した」という結果のみが記されていたという。

　証券取引等監視委員会も当時、この議事録を入手しており、取締役会での承認決議は偽装された可能性があると判断。特別背任罪に該当する恐れがあると日産側に指摘していた。

原油急落、経済への影響は？

 ニューヨーク市場のＷＴＩ原油先物は、2016年以降、1バレルが５０～７０ドルであったが、再び、１２月３週目に５０ドルを割り込んだ。

 原油価格が下落すると、エネルギー代金の支払額が減少する。石油輸入国の先進国にとっては大きなメリットになるが、一方、産油国の経済は石油収入の減少で悪化、これが世界経済に混乱をもたらす。

 

原油安は貿易収支など国際収支の改善を通じてドル円相場に円高圧力を加える。しかし円高になると輸入額が減少、輸出が増大し黒字が増えすぎて世界経済に不均衡をもたらす。

原油急落は、①アメリカの対中経済の封じ込めが更に増したこと、②サウジアラビアのジャーナリスト殺害でサウジアラビア王室の問題の表面化と言われている。

原油の価格が回復しなければ、産油国は財政赤字補正のため国外資産の売却に動く可能性があり、世界の金融市場を一段と不安定にする。

また日本も、武田薬品や日立製作所などの大企業が海外の会社の買収をしており、原油価格低下と円高進行で、経営収支が悪化するは、買収した会社の維持費が高騰し、国内経済に影響する。

またアメリカもシェール石油開発で成功したが、原油価格でシャール石油開発会社の経営に大きな影響が出る。

と言うようなことで急激な原油価格下落は、世界経済にじわじわと大きな影響をもたらす。

唯でさえ、世界経済は下降傾向にあるのに加えて原油価格の下落は上記理由に依り更に下降傾向に拍車をかけるのではと危惧される。