新年１月末に御株価は下落

東洋経済がみずほ証券のアナリストの理論を紹介していた。バブルで株が急上昇すると、変動が始まり終局に知数区と変化が短い周期になって崩壊しているという。この理論で今まで株価下落を予測できたという。それによると新年１月末に株価下落するという。その後はマクロにみると世界全体が景気後退になっているので、急回復は無いが、かといって２００８年のようなリーマンショックは起こらないのでは？　緩やかな不景気がしばらくツずいてまた１０年くらいしてバブルになってゆくのでは？上記証券アナリストは新年１月末急下降以降についてはまだ何も述べてはいない。

経済物理学では、バブルを「揺れを伴いながら、崩壊する点（臨界点）へと近づいていく系列」としてとらえる。そして、その「臨界点」へ向かっていく過程を「べき乗則」によって指数関数的に変化する「トレンド成分」と、周期運動する「サイクル成分」の重ね合わせであると考える。

上図のように、水準が「べき乗則」的（≒指数関数的）に上昇する過程で、周期的な変動が小さくなって「臨界点」に達したときにバブルが崩壊する、という考え方である（臨界モデル）。この関数と実際の価格変動の「当てはまりのよさ」を比較する（例えば決定係数などの尺度を用いる）ことで、バブルの崩壊のタイミングを予想することができる。

この理論で、株価の推移は下図のようになるという。実際の予測は１か月の短期間である。

EU、やっと電池開発に着手！

ＥＶ様を中心にした電池開発は、韓国のＬＧやサムソン、日本のパナソニック、中国のＣＡＴＬ、アメリカのギガファクトリーなどが知られていて、特にアジア勢が先端を行っている。ヨーロッパは、ドイツのＶＷとかが開発していたが、多勢に無勢。そこでやっとＥＵが重い腰を上げたとｍ日経が報じていた。

「2030年までに世界の電池セルの30%は欧州で生産されているべきだ」。11月13日、ベルリンで開かれたEV関連イベントでドイツのアルトマイヤー経済相は力をこめた。独企業と欧州企業によるセル生産のために10億ユーロ（約1300億円）の補助金を設けることをぶち上げた。

電池セルはリチウムイオン電池などのカギとなる重要部材だ。韓国のLG化学やサムスンSDI、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）、日本のパナソニックなどアジア勢が牛耳っている。

■「欧州バッテリー連合」構想立ち上げ

この状況はEUの執行機関、欧州委員会も危惧しており、2月に「欧州バッテリー連合」構想を立ち上げた。シェフチョビッチ副委員長は「アジアの技術に依存したままという選択肢はありえない」と断言。アルトマイヤー氏はこれに呼応した。

アルトマイヤー氏の呼びかけに早速、名乗りをあげた企業もある。乾電池の老舗として知られる独ファルタだ。同社は09年に独フォルクスワーゲン（VW）と車載用リチウムイオン電池の開発で提携、共同出資会社を設立していたこともありVWの参画の可能性を報じるメディアもある。

ただ、「欧州企業による欧州の電池産業」という構想の成功をいぶかる声は少なくない。そこには2つの壁が存在する。

1つ目は投資資金の壁だ。補助金への規制が厳しい欧州で独政府が10億ユーロもの支援を打ち出したのは異例だ。それでもある業界関係者は「ケタが1つ小さい」と指摘する。

自動車部品世界最大手の独ボッシュは2月、長く検討していた電池セルの自社生産を断念した。フォルクマル・デナー社長は「30年に20%のシェアを取るには200億ユーロの投資が必要になる」と話しており、リスクが高いと判断した。

欧州にギガファクトリー（巨大電池工場）をつくるとして注目されていたスタートアップも資金集めに苦労している。独ティッセンクルップ出身者が創業した独テラEは、出資を受けていた電池パック大手の独BMZの傘下に入って仕切り直す。

■中国勢と価格競争も

もう1つの壁は技術の壁だ。リチウムイオン電池の特許の多くは日本や韓国の企業がおさえている。北欧でギガファクトリーの建設を目指すノースボルト（スウェーデン）のピーター・カールソン最高経営責任者（CEO）は「最先端品は狙わない」と話すが、そうなると中国勢との価格競争は避けられない。

技術の壁の背景にあるのは人材不足だ。ある業界関係者は今回のドイツや欧州委の構想について「いつか来た道」と話す。化学品である電池セルは、原料の混ぜ方や塗り方などノウハウの固まり。こうした量産ノウハウを持つ人材がいないという。

独企業は1970年代にパソコンやカメラなどの電池の開発を中断し、以来国外メーカーに頼ってきた。この構図を打開すべく2000年代後半に独ダイムラーが化学大手の独エボニックインダストリーズと組んでセル生産に参入。ダイムラーの一部車両に搭載した。だが、歩留まりがあがらず15年ごろにセルの生産を停止。LG化学などからの調達に切り替えた。

11年には独教育・研究省が約25の企業と研究機関が参加するリチウムイオン電池の試験生産プロジェクトを支援。量産につなげる目的だったが、現在のドイツの状況をみると成功だったとはいいがたい。

 

 

欧州で数少ないリチウムイオン電池のセルメーカー仏サフトは欧州企業と組んで次世代電池の量産を目指す（サフトのフランスの生産拠点）

そもそも欧州企業が生産する必要があるのかという指摘もある。フランクフルト近郊でダイムラーやボルボ（スウェーデン）の商用車向けに電池パックを生産する独アカソル。電気バス向けの好調な需要を背景に19年には生産能力を4倍に増やす。スベン・シュルツ社長は「毎週のように顧客から電動商用車のプロジェクトの相談を受ける」と話す。

■雇用創出の側面も

安定調達のために欧州メーカーによる電池生産を待望しているかと思いきや返ってきたのは意外な答えだった。「必要なのはドイツや欧州企業の電池ではなく、ドイツや欧州でつくられた電池だ。高品質の電池を安価に期日通り調達できるなら、どこの国のメーカーだろうと問題ない」。実際に東欧では韓国勢が生産を拡大しているほか、CATLもドイツでの電池セルの量産を決めている。

しかし、数少ない欧州の電池セルメーカー、仏サフトのギラン・レキエCEOは強く反論する。「海外の大手が欧州に投資するのは良いことだ。しかし、付加価値はどこにあるのか。研究開発はどこでするのか」。同氏は高付加価値の雇用を欧州に創出することの重要性を指摘する。

同社は25年までにリチウムイオン電池よりも高性能な次世代電池「全固体電池」を量産する計画を持つ。独シーメンスやベルギーの化学大手ソルベイなど欧州の有力企業と全固体電池開発のための連合を組んだ。現在の主力は産業機器向けが中心だが、全固体については複数の自動車大手が関心を示しているという。

欧州発の電池チャンピオンは誕生するのか。EVや電力網向けの電池が社会やエネルギーのあり方を変える可能性を秘めるなか、国家戦略の重要性は増している。

中国の月裏側に着陸する月面探査機の発射

 

中国は１２月８日に月面探査機「嫦娥（じょうが）４号」を発射し、２８日後の新年早々の５日ころに月面着陸と言われている。地球からみえない裏側なので、軍事基地を作る恐れもある。と言うのは国連で、宇宙法を決めていて国家は宇宙を占有できないと定めているが、私人や民間集団の所有については明記していない。また資源の開発も言及していない。　それゆえ月の裏側で中国はなにを行うかと言う疑念を生じさせている。

　中国は、日本時間のさる１２月８日午前３時半前、四川（しせん）省の西昌衛星発射（せいしょうえいせいはっしゃ）センターから、月面探査機「嫦娥（じょうが）４号」を発射し、打ち上げは成功。

これまで、各国のたくさんの月探査機が月を周回しながら、裏側も調べてきました。たとえば日本の「かぐや」も、月を周回しながら観測を行い、精密な地図を作っているが、裏側に着陸した探査機はない。「嫦娥４号」が着陸に成功すると、世界初です。

　月の裏側に軟着陸（なんちゃくりく）しようとすると、探査機は当然自律的に一連の作業をしなければなりません。月の裏側は地球からは見えないので、地球上の管制センターとやり取りするために、今年５月に中継通信衛星「鵲橋（じゃくきょう、かささぎばし）」を別に打ち上げ手成功させている。

なお、　２００３年にスタートした中国の月への探査戦略は三つの段階から成っていて、

（１）周回－－０７年と１０年にそれぞれ「嫦娥１号、２号」を打ち上げ、月を撮影（さつえい）。

（２）着陸－－１３年に「嫦娥３号」を打ち上げ、無人のローバー（探査車）で月面調査。このローバーは原罪機能停止中。

（３）回収－－月のサンプルリターン。１９年に「嫦娥５号」（図３）を打ち上げる予定。

　中国はアメリカと並ぶ、宇宙開発の２大大国になっている。

在日米軍、超音速ミサイル対応で新レーダー配備検討？！

時事通信社によると、在日米軍、ロシアや中国の新開発の超音速ミサイル兵器対応で新型レーダー配置を検討しているという。

 

　【ワシントン時事】米国防総省が新型のミサイル防衛用「国土防衛レーダー」の日本への配備を検討していることが23日、複数の同省関係者への取材で分かった。
　日本政府とも協議している。2024米会計年度（23年10月～24年9月）中の配備を計画しているが、日本国内のどこに設置するかは未定。青森県と京都府に配備された早期警戒レーダー「TPY2」より強力なレーダーになる見通しで、地元住民から反発が出る可能性もある。

　国防総省は近く公表する中長期戦略「ミサイル防衛見直し（MDR）」で、北朝鮮の弾道ミサイルに加え、中国やロシアが開発する新型の極超音速兵器に対応する必要性を明確に打ち出す。宇宙配備型センサーや新たなミサイル防衛用レーダーを日本とハワイに設置することで、太平洋地域の「レーダー網の穴」を埋める計画だ。

　関係者によると、日本配備が検討されている国土防衛レーダーは「長距離弾道ミサイルの精密な追跡に加え、おとり弾頭の識別や迎撃の成否を分析する」。レーダーが収集した情報はアラスカ、カリフォルニア両州に配備された地上発射型迎撃ミサイル（GBI）などによる迎撃に活用される上、日本とも共有される。

　また、他国の人工衛星を攻撃する「キラー衛星」の監視や宇宙ごみの観測にも使われる見通し。23年度末までにハワイ・オアフ島に1基目が配備される予定で、候補地の環境影響調査が行われている。　

 

「米海軍が、水上艦からでも潜水艦からでも発射可能な、全地球即時打撃兵器（PGS）を開発へ」と報じた。

しかも、「戦略システム・プログラム（SSP）」局内に担当部局を設置するというのである。これが正しければ、先行するロシアを追って、米国も「極超音速戦略兵器」の開発に、再び足を踏み入れることになるだろう。

補註：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：

極超音速とは、マッハ10以上の速度で飛ぶミサイルで、すでに中露は開発済みとされ、日本海沿岸に配備されているパック３とかの迎撃ミサイルでは対応できない。

それは、「CPGS＝全地球即時打撃通常兵器構想」というもので、核を使わずに、全世界のどこでも1時間以内に、極超音速の弾頭を標的にぶつける。

ミサイルのロケットブースター部分から切り離された弾頭は、大陸間弾道ミサイルの様な放物線軌道を描かず、小型の噴射装置を使って、向きや方向を調整しつつ、地球の外周に沿う形で、空気があるかないかのところを、マッハ20前後の速度で滑空して標的に近づき、ダイブして標的の上に体当たりすると言うモノ。

 

 

セブンイレブンがＮＥＣ社内に無人コンビニを設立

セブンイレブンが無人のコンビニをＮＥＣ社内に作ったということで注目されている。ただ、決済は、スーパーのセルフレジと同じで購入者がバーコードを読み取って、購入し、決済は顔認証で購入者を認識し給料日に引き落とすという。せるふれじなので、すでにスーパーの一部で導入されているので、新規制という点では目新しさは無いが、コンビニがセルフレジ導入の切っ掛けになるのでは？

福岡のトライアルと言うスーパーが、セルフレジではなく、プリペイドカードを持ってもらいカートにバーコード用取り装置を装備したデウィスプレーをおいて、カートに買いもを入れる度にバーコードを読み取り買い物が終われば、決済ボタンを押すと支払いが官る用するというシステムを導入した。セルフレジに並ばなくても、カートに購入品を入れた時点で決済できるから、レジ処理や工数が少なくて済む。ただ、購入品のバーコード読み取りができなかった場合は、売上金派計上されないからあるいは、故意にバーコードを読み込ま瀬ない万引きは防ぐのは難しいかも。そのため、プリペイドカードを買ってもらい信用できるお客だけに購入してもらおうというわけだが悪意を防げないかも。、

 

12月17日、東京・港区の三田国際ビル20階に、手ぶらでも買い物できるセブン-イレブンが開店した。広さは通常の店舗の15％、一般的なセブン店舗では約2900品目を販売するが、この店舗では400品目にとどまる。

品ぞろえは食料品が中心で、雑貨はマスクなどオフィスで求められる製品に限られる。カフェラテや飲むヨーグルトなど飲料の自動販売機も設置するなど、街中のセブンとは店の作りが大きく異なる。

現金決済は行わない

同店は顔認証技術などを提供するNECグループ社員だけが使用できる。店舗の入り口に備え付けられたカメラが事前に登録した客の顔を識別して扉が開く。会計は客が自ら商品のバーコードを読み取る「セルフレジ」を使用。カメラによる顔認証や社員証で手続きが完了する、という流れだ。支払いは給与天引きで現金決済は行わない。

こぢんまりした店内に複数あるカメラは、監視のほかにターゲット広告でも使用される（撮影：尾形文繁）

普通のコンビニでは常時2、3人の店員を必要とするが、販売人員が不要なため品出しなどを行う1人だけで店を回すことができる。

事の始まりは5年前、NECからの出店要請だった。三田国際ビルには社員食堂がなく、周辺の飲食店もあまり多くない。お昼どきにはエレベーターが渋滞する中、ランチを求めて地下1階のセブンに客が集中していた。今回、オフィスビルの中層階への出店が決まったことで、NECの技術を使い顔認証の実証実験も併せて行うことになった。

顔情報を使用するのは入店や決済だけではない。NECプラットフォームズが提供するコミュニケーションロボットや店内にあるディスプレーでは、顧客の性別や年代など属性に合わせたターゲット広告を音声や映像で提示する。

NECでの実証実験のほかにも、セブンでは数店舗で小規模ながら省力化の実験を行っている。セミセルフレジではレジ業務が1日150分削減されるほか、商品の検品も1つずつ行うのではなく、複数入る仕入れ用の箱単位で検品することで、36分の作業時間短縮につなげた。