いよいよ４月から電力の小売り自由化が始まります。
殆どの方は既にご存知と思いますが、電力の小売り自由化とは、電力会社が独占してきた家庭向けの電力の販売を自由化することで、消費者は電力の購入先を自由に選べるようになるということです。
例えば関西地区の方は、現在関電から電力の供給を受けていますが、4月からは関西電力以外の電力会社から電力を買うことができるようになり、どの企業から買っても、電力は安定的に供給されます。
現在199の事業者が新規参入を予定しており、熾烈な勧誘競争が繰り広げられています。
しかし、これらの業者から勧誘があっても慌てて契約する必要はありません。
4月に入っても従来通り電気は供給されます。
この自由化は大口利用者にはメリットがあるようですが、1カ月の電気料金が少額な家庭ではあまりメリットがないようです。
もし電力会社を変える時にはよく検討してからにしてくださいね。
なお、契約の切り替えは申し込みは必要ですが、新たな工事は必要ありません。
「注意」
この自由化を語って悪質な営業や、強引な勧誘の苦情が国民生活センターにたくさん寄せられているようです。ご注意ください。
そこでその苦情などをご紹介します。
国民生活センターに電力自由化の勧誘などで寄せられた相談は２０１５年度に、すでに２００件を超えていて、前年度の７倍にのぼっているそうです。
トラブルの形態は大きく分けて二つです。
「便乗商法」
一つは便乗商法です。
つまり、電気を売ると見せかけて、実は関係のないものを売るものです。
例えば実例では、電力会社の社員を名乗る男が「電力自由化の件で来ました」、というので話しを聞いていたら、結局、太陽光発電システムを売りつけられてしまった、というケース。
他にも、プロパンガスや蓄電池を売りつけられそうになったり、それから今回の自由化では、本来必要のないはずの電気工事を持ちかけられた例もあるということです。
「個人情報収集」
そしてもう一つのトラブルというのは、個人情報を聞き出す、というものです。
電話などを使って、「電力自由化のアンケートです」、などと言いながら一人暮らしかどうかや、年収はどれぐらいか、などを根ほり葉ほり聞くようです。
怖いのは、こうした情報が後で、振り込め詐欺などに悪用されるおそれがあるということです。
つまり、電力自由化はあくまで口実だということです。
「電力自由化についてのトラブル」
ただ、本当の電力自由化の営業を巡ってもトラブルが報告されているようです。
たとえば、すでに契約しているケーブルテレビの人がきて、「今度からは電気も売ります、お得です」、といって、部屋で１時間以上もしつこく勧誘されて困った、とか、各社が力を入れているセット割り、つまり電気と一緒に電話やインターネットなど、様々なサービスをセットで契約したけれども、一つ一つの契約内容が複雑でよくわからない、大丈夫だろうか、などという相談が寄せられているそうです。
「対策」
そういう場合、消費者はどうすればいいのでしょうか？
・まず、とにかく、契約はあわてて行う必要はありません。
・自由化は４月から始まりますが、何かしないと、４月以降、電気が止まるわけではありません。
・今のままで、何にもしなくても、４月以降も今の電気がそのまま利用できます。
・また、もし、訪問販売や電話勧誘で電気を契約した場合は、一定期間なら、無条件で解約できる、クーリングオフが適用されます。
こうしたことについての詳しい相談や疑問は、
消費者庁の消費者ホットライン（１８８）や、
電力取引監視等委員会（０３－３５０１－５７２５）までご相談ください。