きのうは、今年度最後の北海道の仕事での会議出席。
中古住宅流通促進方策検討委員会、という
何回言われても覚えられない名前の会議でした。（笑）
なんですが、この会議、けっこう盛り上がりまして、
こうした自治体の会議としては珍しい（失礼）ほど、多くの成果を生み出し、
また、新業態の開発、産業育成的な部分で驚くほどの結実を得た事業でした。
新築マーケットが縮小に向かうことは確実な趨勢の中で、
既存住宅マーケットをどうしたら活性化できるのか、
今後の「製造業」としての住宅建築の主体である工務店などの生き残りにとって、
必須の産業育成方法を模索した会議だったと思います。
簡単に言えば、新築に代わる魅力的な中古住宅再生という事業分野創成に
必要なインフラや事業環境整備を考えてきた会議だったのです。
とくにこうした取り組みが
もっとも自然条件の厳しい北海道ではじめて取り組まれたというのは、
今後のこのマーケットにとって大きい意味を持つことになるかも知れません。
こうした事業取り組みというのは、
なぜか、３年という期限で行政では取り組まれるのが慣例になっています。
ということで、３年目の最後の年度がこれで終了となった次第なのですが、
こうした取り組みが、まさにいまの国の施政方針と合致していることから、
いわゆる200年住宅への取り組みの一環として、
国の補助事業として、来年度以降もより大きな事業規模で継続される方向になっています。
というようなことなのですが、
こうした流れから、きのうは国土交通省の外郭団体から
オブザーバーの方も参加されていました。
いろいろお話を伺ったワケなんですが、
国の政策にどのように業界の意向が反映されていくものか、
その経緯の一端もかいま見えて、興味深いものがありました。
窓のメーカー団体などから、こうしたプロセスについての話も聞いたことがあるのですが、
やはり、具体的な政策に対して業界ごとの利害が相克し、
なかなか方向性を定められないという部分が見えてきました。
行政の側が立案する基本的な方向性というのは、
そんなに間違っている方向でもないと思うのですが、
その原案が、さまざまな利害調整の中で、否応なく「調整」させられ、
結局は総花的になったり、適当なことでお茶を濁したり、
というようになってしまう現実が出来上がってしまうようです。
そうしたなかで「モデル的」事業として
この北海道の取り組みが国に認められそうだというのは、
かなり面白そうにはなるかも知れません。
官に対する批判というのが大きいのですが、
接してみればみんな、できることから、少しずつ変えていこうという思いは共通です。
絶望せず、地道に取り組んでいくことが必要ですね。
