政府の「働き方改革実現会議」は「同一労働同一賃金」の
ガイドラインをまとめた。
政府はガイドラインを踏まえ、早ければ来年の通常国会で
パートタイム労働法など関連３法の改正を目指す。
企業側には慎重論が根強く、改革の実現にはなお曲折がありそうだ。
「『非正規』という言葉をこの国から一層する決意のもとに、
不合理な待遇差を是正するためのガイドラインだ。
同一労働同一賃金を抽象的なスローガンで終わらせることなく、
目に見える形で待遇改善につなげる」
安倍首相は２０日、都内の講演でこう述べ、同一労働同一賃金の実現に
改めて強い意欲を示した。
同一労働同一賃金のガイドラインのポイント
【契約社員・パート】
基本給・賞与・教育訓練 → 正社員と同一 または相違に応じた支給・実施
手当（通勤、単身赴任などの手当、出張旅費）→ 同一支給
〃 （時間外、休日労働などの手当て）→ 同一の割り増率等
福利厚生（食堂などの施設、慶弔休暇など）→ 同一の利用・付与
【派遣社員】
派遣先の労働者と職務内容などが同一の場合→
同一または相違に応じた支給・実施
パートや契約社員などの非正規労働者が多数加入する
「なのはなユニオン」の委員長は、基本給や賞与などの表現について
「最も格差を是正すべき点がぼかされている」と不満を示した。
同一労働同一賃金は、EU諸国では定着している賃金体系。
EUで出来て、日本で出来ないって恥ずかしい。
特に若い人が安心して働ける日本になってほし。
安倍首相の決意は頼もしいし、それを実現しなければならない。
もちろん、企業側の抵抗などもあるだろうし、簡単ではないでしょう。
雇用環境が改善されて非正規労働者の所得が増えれば、
個人の消費も増え、経済の活性化に繋がることも期待できる。
金は天下の回り物
Money is a great traveller in the world.