コメント欄は閉じておきます。
新聞記事の一部です。
参院選2019
清家篤 日本私立学校振興・共済事業団理事長
前慶応義塾長 専門は労働経済学
社会保障 支えて増やせ
人口が減少していく中で、社会保障制度を持続可能なものにするために
最も大切なのは、女性や高齢者の就労を進めて、制度の担い手を増やすことだ。
働いて保険料や所得税を納めることで、支える側に回ることができる。
社会保障のサービスを充実させたければ、税金や保険料の負担を増やす必要がある。
将来世代にこれ以上、ツケを回さないために、社会保障の財源として、
消費税率のさらなる引き上げの議論は避けて通れない。
非正規の正社員化 急務
団塊ジュニアの世代が、すべて65歳以上になる2040年を見据え、
社会保証を政争の具とはせず、与野党間で建設的な議論をしてほしい。
2040年の社会保障制度を考えると、今やらなければならないことがある。
非正規雇用の40歳代の人を中心に、できるだけ早く正社員に
なってもらうことだ。
この世代は不運にも就職氷河期に重なり、正社員になれなかった人も多い。
このままでは、
非正規雇用で厚生年金に加入していない人たちは老後、
基礎年金（国民年期）のみになる。生活に困る高齢者が増えかねない。
人手不足で企業の採用意欲が高い今こそ、正社員化を進めるチャンスと言っていい。
政府が責任を持って職業訓練など、仕事の能力を身につける機会を
増やしていく必要もある。
医療や介護の需要は今後、急速に増える。病気や要介護になりやすい
75歳以上の高齢者が急増するからだ。
介護 のサービスを提供するのは人だ。人手不足で介護職員を確保できなけれは、
サービスは絵に描いて餅になる。
安心して働けるように待遇改善を進めるため、もっと国民が費用を負担することも
考えなければならない。
働く人たちだけに重い負担をかけるのではなく、年金生活の高齢者も含めて、
幅広い世代に負担してもらえるのが消費税だ。
2040年に向けて、消費税率を引き上げたら、どんなサービスが実現できるのか。
サービス実現のために、どの程度引き上げるのか。
そんな政策議論があっていい。
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清家篤氏の他の記事も、同じような内容がありました。
団塊ジュニア世代は現在、40代なので、正社員化や子育て支援を
進める最後のチャンスとなる。今こそ支援策を協力に進めることが必要だ。
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非正規のまま、年金生活になると、生活保護を受けないとならない人々が
増加するかもしれません。
今、正社員として税金も多く納め、自身の厚生年金も納めて
暮らせる年金を受け取るようになることが、一番大切だと思う。
野党は、消費税の10％に反対と言っているけれど、
社会保障制度を持続可能なものにする、ということにどのように対処するのか
疑問です。打ち出の小槌があるのでしょうか？