この報酬！

　来年度予算要求の無駄を洗い出すための行政刷新会議が実施する「事業仕分け」が始まった。各省庁の要求について「仕分け人」が、それが妥当かどうか省庁の官僚と渡り合うのだが、かなり激しい遣り取りもあるようだ。どのような結果になるのか、またこのような手法について国民がどのように評価するかは今後のことになる。

　これに関連して、新聞のある記事に目を引かれた。教育研修センターの理事長の年間報酬が1849万円、国立青少年教育振興機構の理事長が1790万円という驚くような金額だ。前者は文部科学省の元高等教育局長、後者は元文科審議官で、明らかな高級官僚の天下りだ。どちらも文科省所管の独立行政法人で、仕分け人の委員から「並外れている」、「報酬に見合った仕事をしているのか」などの批判が続出したというが当然のことだろう。教員研修センターの常勤役員は３人で、うち２人が官僚ＯＢ、非常勤役員を含めた役員4人の年間報酬は約4740万円だという。

　まったくべらぼうな話だと思うが、これは氷山の一角だろう。各省庁の天下り官僚の報酬の全額はいったいどれくらいになるのか。私のように定年退職後はしばらくある障害者団体で働き、月額１５万円をもらい、その後はささやかな年金（それでもましな方と言われている）で生活する者から見れば、別世界の人間達のように思えてくる。天下りだけでなく、いわゆる「渡り」を繰り返し、退職後に巨額の収入がある官僚も少なくないようだ。お手盛りでこのような制度をつくり、そこから常識はずれの報酬を手にして恬として恥じることのない神経は度し難く、理解しがたいものがある。税金というものをどのように考えているのだろう。