内部保留４４６兆円

日本企業の内部保留が過去最高の４４６兆円になった。
内部保留とは、企業が稼いだ利益から、税金や株主への配当金
、役員報酬などを支払った上で残ったお金で、社内に蓄積され
たものを指す。現金だけとは限らない。
好調な企業業績を背景に、６年連続で過去最高を更新した。
内部保留が積み上がったのは、堅調な世界景気を追い風に、
２０１７年度の経常利益が８３兆５５４３億円と過去最高にな
ったことが大きい。
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２０１２年第２次安倍内閣発足以降、企業業績の改善を受けて
内部保留は増え続けており、２０１１年末と比べると約１６５
兆円増えた。「現金・預金」の保有額は２０１１年度末と比べ
約６０兆円増え、約２２２兆円と、こちらも過去最高を更新。
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設備投資は、特に顕著なのが自動車で電動化を見越した投資を
中心に前年度の減少から３０．６％増に転じた。トヨタ自動車
は次世代車の開発に向けて世界で３１００億円を投じ、４～６
月期の設備投資が前年同期比５１．６％増となった。
車載向けやスマートフォン向けの部品か好調な電機や精密機械
も、それぞれ３０％以上の伸びを示した。
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一方、米中貿易摩擦の激化や、米国による自動車の輸入関税の
上乗せ措置が企業心理に影を落としている。日産自動車の執行
役員は、「関税上乗せはの影響は甚大だろう。様々な対策が取
れるよう準備を進める」と話した。鉄鋼業界からも「先行きに
ついては慎重に見ていかないといけない」との声が上がる。
トランプアメリカ大統領の一挙手一投足から目が離せない。

 

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