今後日本を背負う観光業・人材不足をどう補う

＠『観光業界で仁義なき「人材の奪い合い」勃発！ 今年度の訪日客は過去最高の3500万人』日刊ゲンダイ

「東京商工リサーチによると2023年の新設旅行・宿泊業は1560社と前年（981社）の59％増加」を新たな人材確保に3ヶ月かかると言う。それを受けて外資系ホテル等は国内の宿泊飲食業企業から高賃金、高待遇で引き抜きを始めており深刻な人材不足が表面化している。人材育成と賃金引き上げは更なる課題を業界に呈する。政府は2030年には6千万人、15兆円とする観光客誘致を促しているが、今後政府の肝入りの国立公園内にできる宿泊施設がどのような善と悪を生み出すか興味ある点だ。