昨日、念願かなって、20年ぶりくらいに空手の練習に行ったのですが、
まあ、体中の痛いこと、痛いこと。
昨日の練習中から、既にいやな予感はしていたのですが、
しかし、この筋肉痛は、えげつない。。。
でも、やっぱり、好きなことやって体動かすんは、ほんま気持ちいいなあと。
なんとか、時間を見つけて頑張って通うぞ～。
さて、本題。
各種マスコミ等でも報道されていることですが、
経済情勢の深刻な悪化に伴い、生活保護の相談件数・新規受給者件数が
大幅に増加しています。
生活保護については、
「本来、受給資格がないにも関わらず、不正に受給している」
といった不正受給の問題がマスコミで、一定の頻度で報道されています。
こうした報道内容等を踏まえ、生活保護制度や生活保護受給者に対して、
あまり良くないイメージを抱いている方も多いのではないでしょうか。
ここから導き出される結論は、
「生活保護の支給基準は、もっと厳しくするべきだ！」
というものになりがちです。
ところが、その一方で、
「受給要件を満たしているにも関わらず、受給することができない」
という話も、一定の頻度で、マスコミで報道されます。
この場合、支給するべきであるにも関わらず、支給しなかった自治体側は
「ひどい存在」として、厳しい非難にあうことになります。
ここから導き出される結論は、
「もっと速やかに生活保護を支給するべきだ！」
というものになりがちです。
しかしながら、この二つの例は、いずれも両極端のものでしかありません。
私は、本質は、この両者の間にあるのではないかと思っています。
生活保護について語るのであれば、生活保護の置かれた状況を示す
客観的な情報が必要ですが、こうした情報は、充実していません。
例えば、日本では生活保護の
「捕捉率」（＝受給要件を満たす人が、実際に受給している割合）
を示す、公的な統計がありません。
そこで、研究者の間では、収入面からの試算がなされているのですが、
これらの試算の結果は、いずれも捕捉率を10％台～20％程度と
しているのだそうです。
この捕捉率は、諸外国と比較して、きわめて低い数値です。
そして、恐ろしいことに、この数字から、素直に考えると、
「現在、生活保護を受給している方の5倍～10倍近くもの潜在的な
受給者が存在する」
ということになります。今年1月時点での生活保護受給者数は、
厚生労働省によりますと、約160万人。
ここから導き出される、潜在的な生活保護受給者の人数は、
衝撃的な多さです。
全体の捕捉率の低さに加えて、さらに別の問題があります。
ホームレス等の間では、
「65歳になったら生活保護が受けられる」
という情報が広く浸透しているといわれます。
（実際、65歳以上になると、受給しやすくなる面はあるそうです。）
これは
○64歳までは労働可能な年代である
○従って、どうしても働くことができない、やむをえない事情がない限り、
64歳までの世代に対しては、生活保護の支給に消極的
という行政方の基本的な姿勢があってのことだと思うのです。
生活保護行政が、こうした姿勢にたつのであれば。
昨今、メディア等で取り上げられる機会が大幅に増えたように感じる
「ワーキングプア」や「貧困状態にある母子家庭」を、
現在の生活保護制度によって、支えることは困難です。
なぜなら、
『行政方は、基本的に「ワーキングプア」や「貧困状態にある母子家庭」
の中核をなす30～40歳代以下の年齢層への生活保護適用に対して、
きわめて消極的である』
という背景があるからです。
この項、もう少し続けます。