↓本日付、産経新聞に掲載の記事。↓
「mennsekikannwa.pdf」をダウンロード
西宮市の名前も、「対象自治体」として、明確に記載されているのですが、
う～～～ん。
記事の趣旨は、要するに、
「待機児童数が著しく多い自体においては、
自主的な判断により、面積要件を緩和できるようにする。
ただし、期間は来年度からの2年間限定。」
ということです。
あくまで期間限定で、待機児童対策として行うという
新聞報道から汲み取れる意図に対して、
本市の待機児童の現状を考えると、異論は挟みにくいのですが、
やっぱり、う～～～ん。
そもそも、日本の保育所の一人あたり基準面積を、
いわゆる先進各国と比較すると、
「児童の年齢層を問わず、下位ないし最下位に位置している」
というのは、よく言われる話でして。
（上の「 」内は、【全国社会福祉協議会作成
「機能面に着目した保育所の環境・空間に係る研究事業総合報告書」】
より引用。
該当箇所は、第2章に掲載。）
一度、これをやってしまうと、後には戻れなくなるのではなかろうか？？？
と思わずにはいられません。
市の担当の方にお聞きしても、突然、降って湧いたような話らしく、
「現段階では、なんとも。。。」
というレベルの話らしく。
こちらも、今後の展開を注視するべきだと思っています。
それにしても、悩ましい話です。
とは言え、やっぱり、私は、これは禁じ手だと思うのですよ。
う～～～ん。。。