西宮市議会議員 しぶや祐介の活動日記

「子育てするなら西宮」「文教住宅都市・西宮」「住み続けたいまち西宮」の実現を目指す西宮市会議員のブログ。

他人事ではありません。

2011-08-04 15:23:20 | 国政・県政と地方自治に関連すること

昨日は門戸厄神駅にて329枚、今日は西宮北口駅にて396枚と、
暑さに関わらず、多くの方に、市政報告を受け取って頂くことができました。
本当にありがたい限りです。
まだまだ続けていきますので、駅前にてお見かけの節は、
どうぞ、よろしくお願いします。

で、本来なら、一般質問のご報告の続きをするべきなのですが、
ちょっと、別のはなしをば。
以前のブログでも少し触れた、「米国債がデフォルトしかけた!」という話と、
それに関して、思ったことなど。

以下、まずは、
「ダイヤモンド・オンライン」に連載されている「山崎 元のマルチスコープ」

からの引用文を、ご覧下さい。

『今回起こるかも知れないデフォルトは、
 米政府に必要な支払いを裏付ける資金調達能力が無くなって
 起こるデフォルトではない
。債務を膨らませたあげくに、
 これ以上の資金調達が不可能になる「支払い能力」が問題なのではなく、
 資金を調達する上での「手続きの停滞」がその本質だ。
 かつてデフォルトを起こした新興国や
 現在のギリシアのような状況ではない。』
『手続き上の障害を取り除いてしまえば
 米政府は資金調達能力が十分あるし、
 米国の長期金利は十分に低い水準にある。』

結局のところ、デフォルトは避けられた今になって、
改めて考えてみても、やっぱり、この部分、とても重要だと思うのですよ。
デフォルトは避けられたものの、
「主要格付け会社による米国債の格付けが、下げられるかも???」
という局面は続いています。
ところが、このような状況においてさえ、米国債に対する市場の需要は、
むしろ強まっているようです。
これ、なんとも、不思議な状態だと思うのですよ。
でも、これ、
「米国が、債務を膨らませたあげくに、
 これ以上の資金調達が不可能になるとは、誰も思っていない」
ということを証明しているのだと思えば、とても、分かりやすい話なわけで。

ひるがえって、わが日本のことを考えますと。
国・地方をあわせた借金は約1100兆円。
国家の財政規模との比較(=いわゆるGDP比)で考えると、
米国はおろか、ギリシャ・スペイン・イタリアといった、
最近話題の(?)国々をもぶっちぎりで引き離した、
目も当てられない、悲惨な財政状況にあることは明らかです。
で、なぜ、ここまでひどい財政状況にある日本国の国債が、
デフォルトを懸念されないのか???という点については、
○日本の消費税率は、いわゆる欧米先進国と比較して
 相対的に低い水準にあり、税率を上げることで、
 大幅な財政状況改善が可能であるとみなされている。
○日本には個人金融資産が約1400兆円あり、国債の国内消化率も
 90%を大きく超えていることから、日本では、国債のデフォルトという
 事態は起こりえない。
という大きく二つの要因が語られることが多いように思います。
で、一つ目の方は、まあ、そう言われれば、そうなのかも知れません。
もちろん、個人的には、国も地方も含めて、いわゆる天下りの根絶や、
給与水準の高さに手を付けることもなく、消費税率を上げる!
なんていうことをするべきだとは、全く思っていません、という
留保つきではありますが。
が、二つ目については、それって、ホンマかいな、と私は思っています。

上で言う個人金融資産のほとんどが、
65歳以上の世帯に集中しているというのは、よく言われる話です。
となると。
今後、更に高齢化が進行する過程において、使うにせよ、相続するにせよ、
個々の世帯の金融資産は、ほぼ確実に目減りしていきます。
となると、大きい流れでは、日本国に存在する個人金融資産は
徐々に減少していくはずなのです。
こうしたことを考えると、
「今後も、国内で安定的に、日本国債を消化し続けることができるのか?」
という設問に対して、私個人は、きわめて悲観的にならずにはいられません。

上に加えて、日本国の借金は、毎年数十兆円ずつ増え続けています。
しかも、今後、震災および原発被害からの復興のために、
莫大な資金が必要となってきます。
個人的には、米国債よりも、日本国債の方が、近い将来、
「債務を膨らませたあげくに、これ以上の資金調達が不可能になる」
ということになる可能性は、遥かに高いのではないかと危惧しています。
でも、あんまり、そういう論調での報道って見ることがなかったように
思うんですよね。

もちろん、未来のことは、誰にも分かりません。
「でも、今回、米国で起こりかけたことより、遥かに深刻度が高い問題が

 将来、日本で起こりうる!」
というのは、十分、考えておくべきことだと思うのですよ。
それは、国はもちろん、自治体運営であっても、もっというなら、
個人の生活防衛という観点からであっても。
決して、他人事でも、自分には関係ないことでもない。
そう考えて、行動していかねばならない。
改めて、強く、そう思っています。

・・・ちなみに、わたしゃ、米国債がデフォルトして、
更なる円高がすすみ、米国株式市場も一気に厳しい状況に。。。
みたいな状況になっていれば、確実に、
様子を見つつ、ドル建て資産を買えるだけ買ってたことだろうと思いつつ。

それでは失礼いたします。