まずは長期休業中の集配頻度見直しから。というわけで、費用削減に向けた取組が進む可能性大！です。

６候補者が出そろった看板が、だいぶ増えてきましたね。
皆様、必ず選挙には行きましょう！
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さて本題。
今日は、前回の続きで学校園等文書集配業務についての具体的な質疑のご報告です。
それでは早速どうぞ。

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【質問①】
学校園等文書集配業務の集配頻度を見直すべきと考えるが、どうか？
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【答弁①】
教育委員会事務局や市長事務部局と、市内全域に点在する学校園・公民館など１１６ある施設との間で行う、日常的な文書連絡につきましては、人件費や車両の維持管理費、事故リスクなどを考慮し、信書便事業者に集配を委託しております。
平成３０年度の教育委員会庁舎解体・移転の際には、施設環境や運用面での変更に伴い、文書集配にかかる費用が２倍程度に膨れ上がる可能性があったため、議員からのご指摘にもございましたように、集配車が巡回する施設数や頻度を大幅に見直し、ほぼ前年度並みにまで費用を抑えたところでございます。
しかしながら、依然として年間１千万円前後の費用が掛かっていることも事実ですので、事務の効率性確保や、集配車への積載量の関係から、集配頻度を全施設一律に下げることは困難ですが、ご提案にございました学校園の長期休業中の見直しに、まずは取り組みたいと考えております。

【質問②】
集配頻度を見直す前提として、各施設間でやり取りしている文書等の内容を確認・精査すべきと考えるが、どうか？
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文書便の内容が、財務会計帳票や人事関係などの有印文書をはじめ、国・県や市からの教材、あるいは、児童生徒に配布するチラシや冊子類など、保育所の類似業務と比較しても、文書量、種類ともに格段に多い状況であることから、次年度に向けた見直しを進めるにあたっては、今後、文書内容等の現状を確認するとともに、文書総量の削減を目指し、ペーパーレス化などの推進につきましても、各課への周知を図ってまいりたいと考えております。

【まとめて要望】
まずは答弁にあった通り「学校園の長期休業中の見直しに」「取り組」んで頂きたい。
文書総量の削減や集配対象・頻度の見直しは事業費の削減に直結します。
また文書受渡しの事務も軽減できます。
こうした視点を持って、更なる見直しを進めて頂きたい。
そもそも他の業務で頻繁に本庁に来庁する部署や、郵送で十分な内容を集配する必要などありません。
その点を整理するためにも、答弁にあった「文書内容等の現状を確認する」「ペーパーレス化などの推進につきましても、各課への周知を図ってまいりたい」との内容を速やか、かつ効果的に進めていただきたい。
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この問題については、市も同じ問題意識を持ってくれ、前に進みそうな感じなのが嬉しいですね。
期待しつつ、今後の展開を見守ってまいります。
それでは今日のブログは、これにて失礼いたします。